2015年12月9日水曜日

「イスラム国」が習政権に“宣戦布告” ウイグル周辺に中国語で聖戦呼び掛け―【私の論評】国境溶解で、中国はISの侵入を防ぐことは困難、崩壊の序曲がはじまる(゚д゚)!

ISは中国を新たな標的に定めたのか 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

過激派組織「イスラム国」(IS)は9日までに、中国語でジハード(聖戦)を呼び掛ける音声の声明をインターネット上で発表した。中国語による呼びかけは初めてとみられる。中国国内にはイスラム教徒が2000万人以上いるとされ、ISが習近平国家主席率いる共産党政権に“宣戦布告”したともいえそうだ。

音声は約4分間の宗教歌。中国の標準語である北京語で歌われており、題名は「われらは聖戦士」。「戦場で殉死するのはわれわれの夢だ」「武器を取れ」などと呼び掛けている。

ISは先月、人質として拘束していた中国人を殺害したと発表した。中国政府は対テロ対策を強化する方針を表明しており、同組織が対抗して中国での活動をてこ入れする姿勢を示した可能性もある。

ISに殺害された4、8歳のノルウェー人オレ・ヨハン・グリムスガールド・オフスタッドさん
(左)と、50歳で北京生まれで
コンサルタントを職業としていた中国人のファン・ジンフィさん
 中国には、ウイグル族や回族、カザフ族、トンシャン族など、イスラム教を信仰する民族が10ほどあり、大部分が中国西北部に集中している。共産党政府によるウイグル弾圧は知られているが、他のイスラム教徒に対する管理・統制も強化している。

香港系週刊誌「鳳凰週刊」は昨年8月、《イスラム国/数年後に新疆ウイグルの占領を計画/中国を『復讐ランキング』1位に》という記事を掲載した。IS幹部が、共産党政府によるウイグル弾圧に怒り、中国を潰すと報復宣言をしたという衝撃的な内容だった。
現に、ISには、ウイグル族を中心に数百人の中国人が参加し、戦闘訓練を受けて帰国した若者が多数いるとされる。ウイグル周辺に「アジア版イスラム国」を建国する計画があるとの情報もある。

中国情勢に精通する元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏は「中国語による音声声明が事実なら、『ISによる習政権への宣戦布告』といえる。これから、中国ではホームグロウン(自国育ち)テロなど、さまざまなことが起こる」といい、続けた。

元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏
 「中国では近年、イスラム教徒だけでなく、キリスト教徒への弾圧も強まっている。環境汚染や格差拡大、汚職など、一般大衆の不満も高まっている。中国の歴代王朝は宗教的な大衆の反乱で崩壊している。宗教的な呼びかけは影響力が強い。ISで戦闘訓練を受けた者が中核となって、混乱を引き起こす可能性は十分ある。習政権は戦々恐々としているだろう」
【私の論評】国境溶解で、中国はISの侵入を防ぐことは困難、崩壊の序曲がはじまる(゚д゚)!

ISが中国を標的にするであろうことは、以前にもこのブログに掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
【佐藤優】中国はこれから深刻な国家的危機に陥る!!!―【私の論評】日本の安全保障は、第二イスラム国の脅威が中国西端に迫っていることも考慮に入れよ(゚д゚)


詳細は、この記事に掲載した、上の動画をご覧いただくものとして、この動画で佐藤優氏が述べている内容を以下に簡単にまとめておきます。
上の動画で佐藤優氏は、中国の海洋膨張は終わるとしています。なぜかといえば、それどころではない状況が、中国に起こっているからです。それは、東トルキスタンと言われる、現在は中国領である新疆ウィグル自治区、その他キルギスさらに、カザフスタンの東部を含む地域には、すでにイスラム国の影響が及んでいるからです。 
佐藤氏にいわせると、中央アジアに第二イスラム国ができるあがるのは、時間の問題であるとしています。現状は、イスラム国から随分とテロリスト・グループが入っており、キルギスあたりでは統治不能の状態になっているそうです。そうして、新疆ウィグル地区にも相当過激派が入っている状態になっているそうです。
上の記事は、今年の6月30日のものです、以前にもこの中国の危機をこのブログに掲載したことがあります。以下は、今年7月8日のものです。
【スクープ最前線】習主席“暗殺テロ”情報 ウイグル周辺で不穏な動き…「イスラム国」と連動か ―【私の論評】迫る第二イスラム国の脅威!株価下落の中国にさらに追い打ちをかける悲報(゚д゚)!
習近平は第二イスラム国の脅威を跳ね除けることができるだろうか?
これも、以下にこの記事から一部、コピペします。

 だが、驚かないでいただきたい。その中国で、尋常ならざる事態が発生している。以下、複数の日米情報当局関係者から得た情報だ。
 「6月25日午前、『習氏に何かあった』という緊急連絡が入り、情報当局が慌てた。現地協力者が調べると、習氏はその時間、移動中だった。翌26日、中国軍幹部の間で『習氏への暗殺未遂テロがあった』という情報が流れた」 
 その26日が興味深い。何があったか。フランスとチュニジア、クウェートで、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の関係者の犯行とみられるテロ事件が相次いで発生したのだ。爆破や銃撃戦で約70人が犠牲となった。
 そして、情報当局者らは次のような驚愕すべき分析を行っている。
 「習氏は5回以上、命を狙われた。犯人は、敵対する軍や公安勢力といわれるが、今回は違う。イスラム国と連動した可能性がある。なぜなら、イスラム教徒が多く住み、中国当局が弾圧を加える新疆ウイグル自治区周辺で近々、『アジア版イスラム国』建国が本格化しているからだ」
 「情報では、イスラム国で戦闘訓練を受けて帰国したウイグル族の若者数百人が中核となって動いている。武器や弾薬、自爆テロ要員など、戦闘態勢も整っている。今後、習氏を狙ったテロが多発するのは間違いない。航空機ハイジャックによる自爆テロも否定できない」

 以下は、1月15日のものです。
「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流―【私の論評】少数民族抑圧政策により、ここ数年毎年暴動が年平均10万件以上発生する中国で、イスラーム過激派のテロは苛烈さを極めることになる(゚д゚)!
新疆ウィグル自治区の暴動における犠牲者 写真はブログ管理人挿入以下同じ
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部以下にコピペさせていただきます。
 「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、中国政府は国内にテロが“飛び火”することへの警戒を強めている。中国では、ウイグル族に対する弾圧政策の結果、イスラム教徒らの国外逃亡が相次いでおり、出国後に「イスラム国」に合流するケースも少なくないとされる。中東でテロのノウハウを学んだ者が帰国し、中国当局への「報復テロ」に打って出る可能性が現実味を帯びているのだ。 
 「習近平国家主席体制になって、ウイグル族への弾圧は激しさを増している。新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒が多く、耐えかねて、逃げ出した人々の中には、『イスラム国』に加わる者もいるようだ。こうした人々が報復してくることは十分に予想される」 
 中国事情に詳しい評論家の石平氏はこう指摘する。 
 石平氏は「中国にとってイスラム国によるテロは人ごとではなく、当局も警戒し始めている」と語る。 
 当局が危ぶんでいるのは国内でのテロだけではない。中国はイラクなどに巨大な石油利権を持っており、中国が開発する油田などがテロの標的になる可能性も否定できないからだ。
これだけ複数の筋から、ISが中国を標的にしていることが指摘されているわけですから、これはもう間違いないと見て良いでしょう。

そうして、中国は、このISを防ぐことは非常に難しい特殊事情があります。それは、国境溶解という現実です。これについても、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、国境溶解に関する部分のみ以下にコピペさせていただきます。
国境の溶解現象とは、中ロ国境を中国人が多数超えてロシア領内に入り、様々経済活動をしているため国境そのものが曖昧になっていることをさします。 
黒竜江とウスリー江を挟んだ対岸は、中国有数の農業地帯であり、 渤海、金以来のさまざまな民族の興亡の地として歴史に残る遺跡も多いです。 わずかに川ひとつ隔てただけで、一方は衣食を外からの供給に仰ぎつつ資源を略奪しつづけ、 年々人口を減らしつづけているシベリアであり、一方は年々人口を急増させつつある 黒龍江省です。 
ロシア側の、全シベリアの人口を総和しても、数十分の一の面積しかない黒龍江省の半分にしかならないのです。この救いがたい落差は、 つまるところ社会的な圧力になります。ソ連政府はだからこそ国境地帯に厳しい軍事的な緊張を 作り出すことによって、中国からの圧力に対抗していたといえるでしょう。
 国境を挟んだ中国側の吉林省、遼寧省と北朝鮮、 内モンゴル自治区とモンゴル、新彊とカザフスタンおよびウズベキスタン、中国の雲南省とミャンマー、 中国の広東省とベトナムなどを比較してみると、常に面積の少ない中国側の各省が人口ではるかに勝っていることがわかります。
 この明白な不均衡こそが、国境を超えて大量の中国人が流出あるいは進出しつつある 根本的な原因です。この点から言えば、シベリアも例外ではないばかりではなく、 最も典型的なものです。ソ連の軍事的圧力が解消し、 国境貿易が開始されたことは、この過程を一気に促進させました。

中越国境の橋
 ソ連の崩壊によってシベリアのロシア人社会は、直ちに危機に陥いりました。 政府は給与を支払うことができず、多くの労働者が引き上げていきました。 シベリアに市場はなく、シベリア鉄道もいたるところで寸断されようとしていました。 だから、中国からの輸入が不可欠のものとなりましたが、一方で中国に売り渡すものを シベリアのロシア人社会は何も持っていませんでした。その結果、 中国人がシベリアに入り込んできて、役に立つものを探し出し、作り出してゆくしかなくなりました。
こうして、国境溶解が進んていきました。この国境溶解は、無論中国にとっては、軍事的脅威がなくなったことを意味します。
特に現在のロシアは、ご存知のようにウクラナイ問題を抱えており、中ロ国境にソ連時代のように゛隊規模な軍隊を駐留させておけるような余裕はありません。
かつてのソ連の脅威がなくなったどころか、国境溶解でロシア領内にまで浸透できるようになった中国は、この方面での軍事的脅威は全くなくなったということです。
各地で軍事的な脅威がなくなった中国は、これら国境地帯にかつのように大規模な軍隊を派遣する必要もなくなり、従来から比較すると経済的にも恵まれてきたため、海洋進出を開始刷るだけの余裕を持ち、実際に海洋進出を始めました。
この国境溶解現象は、上では、ロシアと中国の国境について掲載しましたが、実は、多かれ少なかれ他の国と中国との国境でも発生しています。

国境を超えて、中国人や外国人が大勢出入りするようになり、国境での決済においては、人民元が用いられるようになりつつあります。だからこそ、最近では元を国際通貨として認める動きもでてきているのです。先日もこのブログには、人民元がSDRに採用されたことを掲載したばかりです。

今までは、国境溶解は中国にとっては、良いことでした。他国との国境付近の中国は、貧困地帯が多いのですが、国境溶解はこれらの地域の人々にとっては、福音でもありました。中国内では僻地ですが、国境を超えさえすれば、すぐ近くにまだ手付かずの市場が市場があり、様々な物品を販売することが可能だったのです。

しかし、今回のように、ISが中国に宣戦布告しとなると、この国境溶解が裏目に出ます。人々が自由に往来できるということは、テロリスや武器も自由に往来できるということです。

さて、中国は、これにどう対応するのでしょうか。国境を封鎖するのでしょうか。あるいは、それを実施するにしても、中国と他国の国境線はとてつもなく長いです。これを完璧に取り締まるには膨大な人員が必要です。

どこかで、取り締まりを強化すれば、別のどこかが疎かになるということで、これはなかなか困難です。それに、中国と他国の国境は、新疆ウイグル自治区、内モンゴル自治区、チベット自治区などの自治区が多いです。

これらの自治区には、無論のことイスラム教徒が大勢いるところもありますし、そうではなくても、中国政府に迫害を受けた人々が大勢住んでいます。

それに、これらの地域に住む人々には、自分たちが中国人という自覚もありません。そうして、特に遊牧民など、昔から国境など関係なく、自分たちの行きたいところに行くといのが当たり前です。

こうしたことから、ISを積極的に支援したり、国境を通過させたり、そこまでしなくても、黙認するということになると思います。そうなると、中国はこれに対処することはなかなかできません。

多くの人員や、武器がやすやすと国境を超え、中国に入国することになります。

現在、経済的にも社会的にも疲弊している中国、ISとも対峙しなくてはないないとすると、上の動画で佐藤優氏が述べていたように、南シナ海や東アジアへの海洋進出などやっている場合ではなくなります。

国内では、毎年10万件にも及ぶ、暴動に対処して、国境では、ISと対峙しなければならないことになります。このようなことには、さすがに中国も耐え切れなくなるものと思います。

行き着く先は、現体制の崩壊です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年12月8日火曜日

普天間飛行場跡地にディズニーリゾート 菅官房長官「全力で誘致」―【私の論評】いかれ左翼にはできない、沖縄振興の望ましい形(゚д゚)!


菅官房長官(右)に、米軍普天間飛行場の跡地利用についての
要望書を手渡す沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長=8日午後、首相官邸
沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は8日、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、米軍普天間飛行場(同市)の跡地利用の一環としてディズニーリゾートの施設を誘致するため、優遇措置を含めた政府の支援を要請した。菅氏は「政府として全力で誘致実現できるようにと誓いたい」と応じ、前向きな姿勢を示した。

 菅氏はその後の記者会見でも「宜野湾市の強い要望の橋渡しなど全面的に協力していきたい」と強調した。佐喜真氏らは会談後、記者団に対し、東京ディズニーリゾート(千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランド幹部と今月2日に面会した際、同社側も「前向きに検討したい」と応じたことを明らかにした。

 沖縄県では、北部地域に米映画テーマパーク「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)」を誘致する構想もあり、菅氏は相乗効果について「ものすごく大きい」と評価した。

【私の論評】いかれ左翼にはできない、沖縄振興の望ましい形(゚д゚)!

菅氏が宜野湾市の佐喜真淳市長協力姿勢を示した背景には、沖縄振興や基地負担軽減への取り組みをアピールし、名護市辺野古移設への沖縄県内の理解を促したい狙いがあるのだと思います。

会談後、菅氏は記者会見で、東京ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの幹部を佐喜真氏に紹介したことを明らかにしていました。

これは、なかなか良い案だと思います。最近だと、本日は沖縄に龍柱が立ってしまうという馬鹿げたことが残念ながらおこってしまい忸怩たる思いがしていました。

それについては、以下のリンクをご覧になってください。
姿を現した2体の龍柱 那覇で設置工事完了 「翁長市政」で推進 中国向け?事業に批判も
設置された龍柱=7日、那覇市若狭

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部引用させていただきます。
 沖縄県の翁長雄志知事が昨年10月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金の活用を計画して進めたシンボル像「龍柱(りゅうちゅう)」が那覇市内に姿を現した。 
 龍柱は高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の龍の形をした柱。那覇市が中国・福州市との友好都市締結から30年の記念事業として平成24年度に設置を決定し、旅客船の停泊場所近くに置いた。
 龍柱事業をめぐっては、中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため、交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。 
 龍は元来、中国皇帝の権力の象徴とされている。「5本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「4本爪」を用いてきた歴史がある。琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は4本爪。設置が進められている今回の龍柱も4本爪となっている。
このような龍柱を多額の経費を中国の業者に支払って、日本にとって、沖縄県民にとって、何のメリットがあるというのでしょうか。龍柱が何か生み出すことはありません。それよりも、まるで、沖縄が中国の属国であることを示すシンボルのようではありませんか。

しかし、ディズニー・ランドや、ユニバーサル・スタジオがたてば、無論経済効果はありますし、それに地元に雇用が生まれます。特に普天間の跡地では、基地の雇用が喪失しても、ディズニー・ランドの雇用が生まれるということで、非常に良い話です。

宜野湾市の佐喜真淳現市長は、翁長氏が那覇市長時代に残した負の遺産ともいえる、龍柱建設とは、180度方向性が異なる、前向きなプランを考えたということで素晴らしいことだと思います。

それにしても、翁長氏の龍柱はいただけません。もし翁長氏のように親中派の立場だったにせよ、どうせ、何かやるのだったら、このようなことを実行して、中国などから観光客を多数呼び込めるものを設置して、その一貫として龍柱も立てるというようなことをすべきだったと思います。

翁長氏の行動をみてみると、沖縄県民のことなど本当はどうでも良く、ただただ、中国二媚を売っているようにしかみえません。本来なら、媚を売るにしても、何らかの形で沖縄にメリットがあるように中国に働きかけるべきと思いますが、そんなことはせず、ひたすら単なる媚中行動を繰り返しています。

しかし、翁長氏のようなことをしても、本当の意味で沖縄県民からの支持は得られないと思います。

しかし、翁長氏が龍柱を建立するなど馬鹿真似を繰り返してくれたので、ある意味かえって良かったと思います。

下手に、中国から観光客を多数呼び寄せるような、まともなことを実行し、実際にそれで沖縄県民の懐が潤うになれば、さらに沖縄が中国に近い存在になったかもしれません。

まあ、現実にはそんなことはあり得ないとは思います。なにせ、中国の対外投資など、世界中のあちこちで、結局失敗し、結局中国人の労働者が入り込み、地元にはほとんどメリットがなく、地元の人から嫌われているというのが、現実ですから、沖縄が中国に接近したとしても、結局はそのようになり、民心は離れることになると思います。



沖縄にディズニー・ランドとは、これはなかなか良いです。そもそも、気候が年中暖かいので、真冬でも多くの客が集まるのではないかと思います。それに、沖縄自体がもともと観光地であり、そこにディズニー・ランドや、ユニバーサル・スタジオができれば、さらに観光地としての魅力が増します。

それにご存知のように、普天間基地には、住宅街などが隣接しているため、人里離れたところではなく、住宅密集地のところにできるわけですから、当然のことながら、アクセスも便利だし、ショッピングやグルメも期待できます。

なかなか良いアイデイアですので、一日もはやく実現していただきたいものです。

そうすれは、地元の方々も、本州方面から行く暇な年寄りどもの、デモや座り込みなどを見なくてもすむようになります。

このようなことがどんどん推進され、市街地などには、このような施設が設立され、基地は人里離れたところに移るようになり、左翼どもは、人里離れたところに集まるようになり、市街地などには、観光客が集まるようになります。そうして、いずれ龍柱は、馬鹿の壁の象徴となり、左翼とともにその存在そのものが忘れ去られることになります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【朝まで生テレビ】ケント・ギルバート氏、沖縄基地反対のデモ隊の日当を中国共産党が間接的ではありますけども、払ってますと発言―【私の論評】公然の秘密ともいえる日当の資金源はここだ(゚д゚)!


「沖縄で人権侵害ない」「知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」 国連人権理で辺野古賛成派が反論―【私の論評】完璧に習近平の走狗に成り果てた愚か者翁長(゚д゚)!


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2015年12月7日月曜日

米軍機レーザー照射 逮捕男、照射ほのめかす書き込み認める―【私の論評】かつて理想の共産主義を実現した日本で、未だ存在するソ連、中国礼賛の愚かしさ(゚д゚)!


12月7日(月)20時2分配信帽子を目深にかぶり、マスク姿で警察車両に乗せられる男

沖縄・普天間基地周辺で、上空を飛行するアメリカ軍機に、レーザー光とみられる強い光線が照射された事件で、写真家・平岡克朗容疑者(56)が7日に逮捕された。

平岡容疑者は、「レーザーか何かの話ですか? 今おっしゃったのは。それは、何か問題になってるんですか?」と話した。

FNNは、逮捕前日の6日、平岡容疑者に電話インタビューを行い、その行動をただした。

平岡容疑者は、「去年でしたかね、頻繁に起きているってことを書いた時に、ネタとして書いた記憶がある。俺も、普通に仕事のレーザーポインターを持っているけど、みたいな話から始まって、じゃあ、やってやろうじゃないかみたいなノリのネタは、確かにありました」と話し、平岡容疑者は、レーザー照射をほのめかす内容のブログを以前書いたことを認めた。

平岡容疑者は、2015年7月1日午後9時すぎ、普天間基地の周辺上空で飛行訓練中のアメリカ軍ヘリコプターに、緑色の光線を照射した威力業務妨害の疑いが持たれている。

警察は、2014年7月からの1年間で、あわせて6回のレーザー照射を確認。

平岡容疑者のものとみられるフェイスブックには、2015年9月、「打倒!! 軍国主義 打倒!! 日米同盟 そして平和の基本は日露友好」などの書き込みも残されていた。

日米同盟に批判的なメッセージ。

そうした記述については、「基地とか戦争とかは反対していて、キャラクターを作っている仕事をしているので、それに基づいて、そういうネタは、確かに書いたことはあります。現実に人さまに迷惑をかけて、何か面倒くさいことを起こすような立場でも、いい大人なので、ありませんので」と話していた。

たなびく、旧ソ連国旗。

車や表札には、ロシア語が記され、自宅は、外壁が見えないほど植物に覆われていた。

また車内には、モデルガンのようなものも。

警察は7日、平岡容疑者宅の家宅捜索を行い、レーザーポインター数点や、パソコンを押収した。

目に直接当たれば、最悪の場合、視力の低下や、失明のおそれもあるレーザー光線。

これまで、航空機事故には至っていないものの、その危険性を元パイロットは指摘する。

航空評論家・小林宏之氏は、「パイロットが着陸寸前の時に、レーザー照射された場合、注意力がそがれた場合は、飛行機が不安定になる。場合によっては、悪いことが重なった場合は惨事に至るということで、非常に危険だということ」と語った。

警察の調べに対し、平岡容疑者は、「レーザーポインタを照射したことは間違いありません」と容疑を認めていて、警察は、動機の解明などを急いでいる。

【私の論評】かつて理想の共産主義を実現した日本に、未だ存在するソ連、中国礼賛者の愚かしさ(゚д゚)!

さて、平岡容疑者の容疑は、単にレーザー照射をしたということではなく、レーザー照射をして、結果として米軍の訓練を中止させたことということです。

ブログ冒頭の平岡の写真をよく見るとCCCPのパーカーを着用しています。これって、若者ファッションで流行っているアイテムではありませんか。下に、これに近いパーカーをサイトで調べて、貼り付けてみました。CCCPとは、ソビエト社会主義共和国連邦のロシア語表記による略称。正しくはラテン文字のC(シー)とP(ピー)ではなく、キリル文字のС(エス)とР(エル)の組み合わせであり、Союз Советских Социалистических Республикの略(ラテン文字転写:Soyuz Sovyetskikh Sotsialisticheskikh Respublik, SSSR)。


ブログ冒頭の記事にもあるように、自宅には旧ソ連の旗がひらめいていたりいたりして、何やら、旧ソ連に思い入れがあるようです。

さらに、平岡のFacebookと思しきものをみてみました。こちらでは、"クラタノフ セルゲイ"をハンドル・ネームとしています。そのリンクを以下に掲載しておきます。


ブロフィール用の写真として、以下が貼られていました。


 フェイスブックなどのSNSではあまり活動していなようで、フェイブックのコメントをも以下のようなものしかありませんでした。

それから、フェイスブックのお友達としてしは、やはり福島みずほがいるのを確認できました。



平岡容疑者は「ヒラオカノフスキー・クラタチェンコ」の名前で、台湾出身のタレント・インリンオブジョイトイさんのプロデュースなどを行っていました。現在では、女性向け衣料品の販売などで生計を立てているとみられ、数年前に東京から沖縄に移住していました。
image
 写真左、平岡容疑者 写真中央、福島みずほ
平岡容疑者のものと見られるブログにはインリンさんとのツーショット写真も多数掲載。自民政権やアメリカ政府への中傷、中国やロシア、共産主義を肯定する文言が書き込まれ、社民党・福島みずほ氏を応援する内容も、福島氏との写真と共にアップされています。
インリン・オブ・ジョイトイ
それにしても、動機が良く理解できません。そもそも、滅亡したソ連に思い入れがあるというのもほとんど理解できません。

そもそも、平岡は、かつてソ連のゴルバチョフ書記長が以下のように語っていたのを知っているのでしょうか。
「日本は世界で最も成功した社会主義国だ」
旧ソ連最後の書記長 ミハイル・ゴルバチョフ氏
無論これは、1990年代までの日本のことです。1970年代には、当時のソ連の経済学者が、資本主義を勉強するため、日本に来たのですが、「日本は共産主義国家なので、参考にならない」として、すぐに帰国しています。

ソ連崩壊直前には、当時のソ連の経済学者が、「我々の共産主義は失敗した。この地球上に理想的な共産主義を実現している国はないかと探してみたら、存在していた。それは日本である」と述べています。

今の日本は、かなり薄れてはいるのですが、当時の日本は以下のような特徴がありました。

1.国の主要部分が国営であったこと(鉄道・通信・塩など)

2.国家の企業に対する影響度が強いこと
企業が外貨で購入するのにいちいち国の許可が要りました。たとえば、HONDAが設備を輸入するのに間に輸出も行っている大倉商事に入ってもらって通産省と交渉するなどのことがありました。ビジコムがインテル(あのCPUのインテルです)にマイクロプロセッサの開発の費用を払うときにかなり通産省に責め立てられたということもありました。 
これは当時日本はまだ債務国(日本の黒字は1982年から)である日本としては仕方のないことだったかもしれません。また、行政指導という名の法的根拠に基づかない政府による命令もありました。
3.国家権力(官僚)の力が強い

 これは政治家の無能をカバーする役割もありました。

これら3つにより、日本は網の目のように規制があり、とても資本主義国家と素直に呼べるようなものではありませんでした。

とはいいながら、日本はその当時共産主義国家と呼ばれていた国々と比較すると、経済では奇跡の高度成長を成し遂げ、社会的にも他の共産主義国家より、はるかに自由で、何よりも「一億総中流」と呼ばれたように、平等な社会を実現していました。

無論、これはそのまま続くということはなく、金融ビッグバンなどから始まり、様々な規制が解除され今日に至っています。とはいいながら、その時々の時代で、時代に適した政治・経済・社会体制というものがあるというのも事実で、古代に現代の民主主義を適応しようとしても、無理だと思います。

日本型共産主義は、確かに1980年代あたりまでは、それなりに良く機能してきたと思います。

中国は、1970年代に当時の鄧小平主席が日本を訪問して、日本の経済成長をみて驚愕し、事実上共産主義を捨て去り、国家資本主義の道をひた走りました。ただし、彼らは日本の経済発展のみ参考にして、社会は全く省みませんでした。結局彼らは、理想の日本型共産主義は、参考にしませんでした。

私は、平岡容疑者のような人間を見ると、いつも思うのが、とうの昔にソ連とその共産主義は崩壊しているし、中国などとっくの昔に共産主義などやめて、国家資本主義に転向しているにもかかわらず、共産主義もしくは、その体制を運用していた、かつての大失敗したソ連や、現在大失敗している中国などに思い入れを持つという行為の馬鹿馬鹿しさです。

無論、その当時の芸術や、文学、ファッションなど、その次代背景を知った上で、それらに思い入れを持つというのは、個人の自由ですし、それが悪いなどとは思いません。しかし、それとその社会・経済・政治体制などを肯定して思いいれを持つということは別次元のことです。

ソ連で、失敗した共産主義をかつての日本は、ソ連のゴルバチョフや、政治学者らが、理想の形のものにまで発展させていたとかたっていた、日本型共産主義の存在というものがあるのに、未だにソ連や中国に入れあげるというその精神構造が全く理解できません。

そうして、それが、平岡容疑者などに及ばず、多くの人々が未だ共産主義や、ソ連、中国の幻影に酔っているということが全く信じられません。

理想の共産主義国家日本で起こった浅間山荘事件

そうして、1970年台あたりまでは、理想の共産主義国家である日本にいながら、本気で共産主義革命がおこると信じていた人たちがいて、その人たちが未だにそれを捨てきれないでいるという事実に忸怩たる思いがします。

社会がかわり、世の中が変われば、古いものはを捨て去らなければ進歩はありません。古い体制など、機能しないようなものは、すぐにでも捨て去り新しいもの、時代に即したものに変えなれば、ソ連や中国のように大失敗するのは必定です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

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2015年12月6日日曜日

【普天間移設】沖縄平和運動センター議長を逮捕 米軍シュワブ基地に「侵入」容疑で―【私の論評】日本のマスコミは、山城逮捕を機に沖縄基地反対運動の実体をまともに報道せよ(゚д゚)!


基地の境界線を越えて警察車両に駆け寄り抗議し、拘束される
沖縄平和運動センターの山城博治議長=5日午前9時45分ごろ、
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前

沖縄県警名護署は5日、米軍普天間飛行場の移設先、同県名護市辺野古沿岸部近くの米軍キャンプ・シュワブの敷地内に正当な理由なく侵入したとして、日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで、移設反対運動を統率する沖縄平和運動センター議長の山城博治容疑者(63)を逮捕した。



シュワブ近くで県警機動隊員に暴行したとして、公務執行妨害の疑いで、抗議活動をしていた住所職業不詳の北島義久容疑者(77)ら男2人も現行犯逮捕した。

山城容疑者は米軍に身柄を拘束された後、名護署に引き渡された。調べに対し容疑を否認しているという。

山城容疑者の逮捕容疑は同日午前9時40分ごろ、シュワブ入り口の境界線を越えて、基地内に立ち入った疑い。

残る2人の逮捕容疑は同日午前7時20分ごろ、シュワブ入り口前で、北島容疑者が警備活動中の機動隊員の左すねを蹴り、もう1人の男が別の機動隊員の上着を引っ張るなどして、公務の執行を妨げた疑い。いずれも黙秘している。

シュワブ入り口前では連日、反対派が抗議活動を展開しており、警察官が強制排除するなど衝突が続いている。3人が逮捕された後、反対派が名護署に集まり、抗議する一幕もあった。

山城容疑者は昨年7月、政府が辺野古沿岸部で海底ボーリング調査に着手するのを前に、シュワブ入り口前で座り込みを開始。反対派の先頭に立って抗議活動を展開した。ことし2月、シュワブ内に立ち入った疑いで逮捕され、翌日釈放された。4月から病気で療養していたが、10月から活動に戻った。

【私の論評】日本のマスコミは、山城逮捕を機に沖縄基地反対運動の実体をまともに報道せよ(゚д゚)!

沖縄平和運動センターの議長山城博治が逮捕されたということですが、これはどのような人物かといえば、あの沖縄のキャンプ・シュワブのゲート前で、米軍に身柄を拘束された男です。その顛末を示す動画を以下に掲載します。


平成27年2月22日朝、名護市辺野古のキャンプシュワブGate1にて、沖縄平和運­動のシンボル山城博治が米軍のセキュリティに身柄を拘束されました。

翌日の沖縄の新聞やTVは、与那国の自衛隊誘致の可否を問う住民投票の結果よりも、こ­の逮捕劇のことを大々的に掲載しました。

一様に不当逮捕とか、過剰警備であるとまくし立て、それに輪を掛けるかのように革新系­の代議士が反発しました。

山城は「私は黄色の線の内側には入っていない」と沖縄タイムスに対し強弁。片や琉球新報は「線の内側1mくらいに入った」と報道。しかしどちらも山城を擁護する論調は変わりませんでした。新報に至っては、社説で不当逮捕と表記しました。

不当かどうかは動画を見て頂いた皆さんが判断してください。そして報道するメデイァのコンプライアンスも感じ取って頂ければ幸いです。
反戦平和は免罪符とでも沖縄左翼は勘違いしているようですが、マスコミが報道の自由は法規を超え­ると思っているのなら、いつしか国民から見放されるときが来ると思います。

この山城が主催する「沖縄平和運動センター」という組織とはいかなるものなのでしょうか。以下にこの組織について掲載します。


沖縄平和運動センター

沖縄平和運動センターの入る 官公労共済会館
沖縄平和運動センター(おきなわへいわうんどうセンター)は、日本社会運動団体である。沖縄県内における略称は「平和センター」。 
沖縄平和運動センター設立 1993年2月1日 
所在地 日本 〒900-0021
沖縄県那覇市泉崎2丁目105番18
官公労共済会館4階
北緯26度12分35.5秒東経127度40分43秒 
主要人物 議長 山城博治 
会員数 26団体 
ウェブサイト http://www.peace-okinawa.net/テンプレートを表示
〈概要〉
1993年に、護憲反安保県民会議と沖縄県原水協を統合する形で設立された。 原水爆禁止日本国民会議(原水禁)加盟団体であり、幹事および支援団体に、社会民主党自治労国公労沖縄県教職員組合高等学校教職員組合沖縄社会大衆党等が名前を連ねる[3]。 官公労共済会館に連絡先を置いており、闘争目標として護憲、反基地、反安保、反自衛隊および反核、原水禁、被爆者支援などを掲げるほか、部落解放同盟と連携した反差別国際運動なども展開している。 
活動
官公庁や教育機関を活動の拠点としているため、役場や学校などには必ずポスターが貼られている。また県内マスコミへの影響力も強く、この団体の主張や運動方針が「沖縄県民の総意」と称して報道されることも多い。 
通常は沖縄における反米、反基地、軍備増強反対、自衛隊糾弾、教科書問題などについて、ポスタービラ、声明文、要請文、琉球新報沖縄タイムスの記事などを通して「県民の怒り」を訴えるほか、デモや座り込み、航空機の航路妨害など米軍や自衛隊に対する抵抗運動を実施している。また、加盟組織の活動家育成と組織強化の一環として、平和ガイドの認定や養成講座の開催なども行っている。 
2008年11月、長年行動を共にしていた全駐留軍労働組合沖縄地区本部は、当センターに対して活動脱退を通知している。基地撤去など反基地運動に対して「米軍再編に対し不安の声がある」「基地がなくなれば仕事がなくなる」など抵抗があること、センターの活動方針が一般市民の理解を得るのが困難になってきたことなどを理由として説明している。 
2015年2月22日、キャンプ・シュワブ前で抗議中に、議長の山城博治らが米軍基地の敷地を示す黄色のラインを越えたとして米軍に一時拘束され、名護署へ引き渡された。釈放時に山城は「黄色のラインは越えていない。私は騒ぎを抑えようと、皆にとりあえず下がろうと言っただけ。明らかに不当だ」と主張していたが、後にこの事件の様子が映された映像が米軍から流出。山城博治が自ら先頭に立って黄色のラインを越えていることが判明した。
入っている建物といい、活動内容といい、こてこての左翼であることは間違いありません。先日このブログでは、沖縄基地反対運動の直接の資金源について掲載しました。

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、直接の資金源は、地元の金秀グループという企業グループです。この企業グループから、「辺野古基金事務局」に金がいき、そこから、山城が運営する「沖縄平和運動センター」などのような団体に金がわたり、そこからデモ参加者などに日当が支払われています。

以下に基地反対デモの日当の資金源を示す図を再度掲載します。

クリックすると拡大します
この図の一番右下の図を見ると、これは、山城博治が米軍のセキュリティに身柄を拘束されたときのものだと思われます。

沖縄の辺野古への基地移転の反対運動は、このように左翼が金で動員されていることが明らかになっています。そうして、無論のことこのような運動は、大部分の沖縄県民の意向によるものではなく、多数の沖縄県外の左翼および、左翼から支援をうけた人たちを動員して行われているものです。

今回山城が逮捕されたことは、これを解明して、国民に知らせるための契機になるかもしれません。

当然、山城は刑事訴追され裁判になります。司法が裁判の過程で、沖縄左翼の実体もある程度解明しなければ、まともな裁判などできません。

この裁判の過程で明らかにされるであろう、沖縄左翼の実体、今度こそ日本のマスコミはまともに報道すべきです。そうでなければ、いずれ日本のマスコミは国民から見放されます。端的にいえば、まともにならなければ、国民から相手をされなくなり、存続できなくなります。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年12月5日土曜日

【日本の解き方】人民元のSDR採用後の中国 一党独裁と社会主義体制で困難抱えて行き詰まる―【私の論評】中間層を創出しない中国の、人民元国際通貨化は絶望的(゚д゚)!


中国人民元のSDR構成通貨入りを発表する
IMFのラガルド専務理事=11月30日、ワシントン

国際通貨基金(IMF)は11月30日の理事会で、中国の人民元を特別引き出し権(SDR)の構成通貨に採用することを正式に決めた。

以前の本コラムでも紹介したが、これはIMFが人民元を「自由利用可能通貨」として認めたことを意味する。一般論として、IMFは人民元をドルや日本円と並ぶ世界の主要な通貨としての採用を決め、加盟国との間の資金のやり取りなどに活用していく-といわれている。

中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)での取引の自由化も加速すると予想され、世界の金融界での中国の存在感がますます高まるという意見がある。

しかし、IMFの「自由利用可能通貨」という概念は、単に通貨取引で一定量以上、使われていることを意味するだけで、人民元が自由な市場で取引され、価格が自由に変動することを意味していない。人民元には中国政府による制約が多いという問題もある。今は変動相場制の時代であり、変動相場の中で人民元が「自由に使われるか」どうか、それが、真の「国際通貨」であるかどうかのメルクマール(指標)になるだろう。

筆者は、中国経済の今後には多くの困難が待っているとみている。まず、人民元の国際化であるが、通貨取引の背後には、貿易取引や資本取引があり、それらが大きく拡大しないと、国際化も限定的だ。

中国には共産党一党独裁の社会主義体制という問題があるので、国有企業改革や知的所有権の解決は当面難しく、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への参加も当面難しい。ということは、貿易取引や資本取引にも一定の限界が出てくる可能性がある。

特に資本取引の自由化は、一党独裁の社会主義体制のままでは基本的には無理である。となると、人民元もこれ以上の国際化はなかなか望めないというわけだ。

また、中国では、政策の自由度も制限されるので、経済発展にも注意信号が出ている。資本取引は自由化できないとしても、実際に資本取引を完全に規制するのも困難だ。となると、固定為替相場を維持するためには、金融政策の独立性を犠牲にせざるをえない。一方、資本取引を完全に自由化できないので、固定為替相場を完全に変動相場制に持っていくこともできず、中途半端だ。

中国が、一人当たり国内総生産(GDP)1万ドル前後で経済停滞に陥るという「中進国の罠」にはまりかけているのも懸念材料だ。一般論として、中進国の罠を超えるためには、大きな構造改革が必要であるが、そこでも中国の体制問題がネックになる。

中国は、当面AIIBによって「人民元通貨圏」のような中国のための経済圏を作りつつ、国有企業改革などを行ってTPPなどの資本主義経済圏への段階的参加を模索するとみられる。しかし、一党独裁体制を捨てきれないことが最後までネックになり、行き詰まるだろう。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
【私の論評】中間層を創出しない中国の、人民元国際通貨化は絶望的(゚д゚)!

中国通貨・人民元の国際化を目指す中国政府にとって、国際通貨基金(IMF)の特別引き出し権(SDR)構成通貨に人民元が採用されるのは今年の主要政策目標の一つになっていました。

SDRバスケットに人民元が採用されることは、人民元が準備通貨として容易に取引ができ、資産の優れた保存手段となるものとしてIMFからお墨付きを得ることを意味します。

だからといって、すぐにも人民元がドルのライバルとなるわけではありません。SDRの発行残高は3000億ドル(約37兆円)をやや上回るに程度に過ぎません。これは、世界の外貨準備高の2.5%を占めるにすぎません。人民元の構成比率はごく小さいうえ、通常、対外支払いをSDRで行なう国は稀です。

金本位制の採用を取りやめた現在において、SDRは実利的な意味を殆ど有しておらず、象徴的な存在と化しています。あくまでもIMFと各国中央銀行との間でのみ使用される準備資産であり、民間の投資家などにとっては直接的には保有することも売買することもできない資産になっています。



元が国際通貨として本当に認められるには、人民元相場の柔軟性拡大に加えて、中国金融市場に対するアクセス制限の緩和、取引の自由化推進などが要求されますが、株価急落で金融市場に異例な介入を続ける中国政府は、一段と厳しい局面に立たされることになることでしょう。

中国が資本勘定を完全に自由化し、変動相場制に移行しない限り、投資家は人民元を国際通貨として使用することに引き続き慎重になることでしょう。

ただし、そのためには国内でそれなりの条件を整える必要があります。

中国が今の一党独裁を継続していては、高橋氏がブログ冒頭の記事で、指摘していた、「中所得国の罠」に陥る可能性が大というよりも、もうその罠に完璧に落ち込んでいます。

中所得国の罠の模式図

「中所得国の罠」とは、多くの途上国が経済発展により一人当たりGDPが中程度の水準(中所得)に達した後、発展パターンや戦略を転換できず、成長率が低下、あるいは長期にわたって低迷することをいいます。

この「中所得国の罠」を突破するのは結構難しいことです。アメリカを別格として、日本は60年代に、香港、シンガポールは70年代に、韓国は80年代にその罠を突破したといわれています。ただし、アジアでもマレーシアやタイは未だに、罠にはまっています。

中南米でも、ブラジル、チリ、メキシコも罠に陥っていて、一人当たりGDPが1万ドルを突破してもその後は伸び悩んでいます。

政治的自由と、経済的自由は、表裏一体であり、経済的自由がないと、IMFのような国際機関の提言は実行できません。経済的自由を保つには、政治的自由が不可欠です。

これに関しては、このブログでも表現は異なるものの、過去に何度か掲載してきました。

現在のように、一握りの富裕層が経済活動をするというのであれば、いずれというか、もうすでに中国はそうなのですが、経済発展には上限があり、それ以上は伸びることができなくなり、それこそ、「中所得国の罠」にはまってしまうのです。

中国の場合確かに、国全体としてのGDPは大きくなりましたが、それにしても、一人あたりのGDPは、まだ日本の1/10程度であり、まさに中進国の下の部類です。さらに憂うべきことは、中国がGDPを伸ばしてきたにもかかわらず、個人消費は伸びることなく、現在ではなんとGDPの35%に過ぎません。

これは、米国は70%、日本を含める先進国では、60%台であることを考えると、中国はあまりにも低いです。


中国が中所得国の罠から脱して、さらに経済発展をするということになれば、個人消費をもっと増やす必要があります。そのためには、現状のように、一握りの富裕層と、その他大勢の貧困層という状況を改め経済的中間層を創りだす必要があります。

そうして、この中間層が、社会・経済的に活発に活動できるための、基盤を整備する必要があります。

基盤を整備するためには、現状の中国ではほとんど実現されていない、民主化、経済と政治の分離、法治国家化は欠かせません。まずは、これができなければ、何も進みません。他の中進国が「中進国の罠」に嵌っているのは、結局これができないからです。

結局、中国に限らず、一党独裁が最後に障害になるのです。そう考えると、中国の外患内憂はそう簡単に解決しないことでしょう。

結局のところ、人民元が、SDRに採用採用されたとしても、それは象徴的な意味しか持たず、真の意味での国際通貨への道は厳しいと言わざるを得ません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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