【社説】わずか５分で退席したペンス米副大統領の警告＝韓国(中央日報)―【私の論評】すっかり外交音痴が暴露された文在寅は訪朝すれば完璧に日米から見放される(ﾟдﾟ)！

【社説】わずか５分で退席したペンス米副大統領の警告＝韓国(中央日報)

ペンス副大統領

懸念していたことが起きた。それも最も輝くべき平昌（ピョンチャン）オリンピック（五輪）開会式の直前にだ。韓米同盟の隙間を見せる事件が昨日晩、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が海外貴賓を対象に主催したレセプション行事で発生した。ペンス米副大統領は文大統領の歓迎行事に現れなかったうえ、レセプション場にも遅く到着した。続いて文大統領との記念写真を別の空間で行い、やむを得ず入ったレセプション場をわずか５分で出ていった。メインテーブルに用意された自分の席には座ることもなく、金永南（キム・ヨンナム）北朝鮮最高人民会議常任委員長とあいさつも交わさなかった。韓国政府が期待した朝米の「接触」は実現しなかった。

ペンス副大統領は訪韓前から「北朝鮮が五輪のメッセージを乗っ取ろうとしている（hijack）」と懸念を表していた。北朝鮮が非核化に誠意を見せず「微笑攻勢（a charm offensive）」を展開する偽装平和ショーをするという指摘だった。今回の訪韓には北朝鮮の拷問で亡くなったオットー・ワームビアさんの父を同行させ、強硬な対北朝鮮基調を維持した。昨日の開会式出席直前の日程も韓国哨戒艦「天安」展示館の訪問および脱北者との面談であり、北朝鮮の好戦性と極悪性を浮き彫りにすることに注力した。脱北者に会った席ではトランプ米大統領が北朝鮮を「監獄国家（prison state）」と述べたと紹介し、「北朝鮮は自国民を収監し、拷問し、飢えさせる残忍な政権」と伝えた。

問題はペンス副大統領がわずか５分で退席するほど激しい反応を見せた点だ。「米国は北朝鮮と対話しない」という立場表明と同時に韓国に対しても強い警告を送ったと読み取ることができる。まだ北朝鮮から非核化に関するいかなる話も聞いていない状態だ。なのに「白頭血統」金与正氏との会談を準備するなど、韓国政府が過度に南北対話にこだわっているという不満とみられる。朝米の接触を意図的に演出しようとした韓国政府に対する不快感でもある。南北の和解と対話、さらに北朝鮮の非核化は、韓米が確実な協力の中で推進する場合に限り動力を得る。ペンス副大統領の警告を重く受け止める必要がある。

【私の論評】すっかり外交音痴が暴露された文在寅は訪朝すれば完璧に日米から見放される(ﾟдﾟ)！

ペンス副大統領は当初、北朝鮮代表団と動線が重ならないようにしてほしいと韓国政府に要請しており、このレセプションでも金永南氏と同じテーブルに就くことはできないとの意向を事前に伝えていました。

これは、先日もこのブログに掲載したばかりです。その記事のリンクを以下に掲載します。

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０２年、釜山アジア大会の応援団を乗せて釜山の多大浦港に入港する万景峰９２

（資料写真）＝（聯合ニュース）

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、ペンス副大統領に関する部分のみ以下に引用します。

米国のペンス副大統領は2日（現地時間）「（北朝鮮に対する）戦略的忍耐の時代は終わったという簡単で明瞭なメッセージを伝えるため（平昌）オリンピックに行く」と発言したました。ペンス副大統領は平昌冬季オリンピックの開会式に米国選手団幹部らを率いて出席します。 

ペンス副大統領は米ペンシルベニア州ピッツバーグで行った演説で「新しくなった米国の力で米国政府は北朝鮮を以前になかったほど孤立させるという真の成果を出しつつある」とした上で、上記のように述べました。ペンス副大統領は「北朝鮮が弾道ミサイル実験を続けて米国を脅迫する時、われわれはあらゆるオプションがテーブルにある事実を明確にするだろう」とも明言しました。 

一方でペンス副大統領は韓国大統領府に対し、オリンピック開会式前後のさまざまな行事で北朝鮮関係者と鉢合わせしないよう特別な配慮を求めたといいます。北朝鮮との対話には一切応じない考えを明確にするためです。

ペンス米副大統領は６～１０日、日本と韓国を訪問します。韓国では平昌冬季五輪の開会式に出席。北朝鮮が五輪参加を機に韓国に融和攻勢を仕掛ける中、安倍晋三首相や韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮に核放棄を迫る圧力路線で３カ国の結束を誇示する構えです。

米国は五輪参加を巡る南北対話を歓迎しながらも、北朝鮮が米韓同盟の分断を図るのを警戒。国務省の報道担当者は「南北関係の改善は北朝鮮の核問題解決と切り離して進めることはできない」と強調しており、融和姿勢の文氏に制裁緩和に走らないようくぎを刺す狙いもあります。

９日の開会式に出席する米側の代表団はペンス氏のほか、在韓国連軍司令官と在韓米軍司令官を兼ねる現職のブルックス氏など。代表団に軍人を加え、米国のプレゼンスを国際社会に示す狙いがあるとみられます。

韓国政府関係者は「出席してくださればうれしいという話は伝えていたが、ペンス副大統領は出席しなかった」と言っています。このため、米朝対話を進めてきた韓国政府の構想に支障が出ることも避けられなくなりました。

これに先立ち、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の実妹・金与正（キム・ヨジョン）同党中央委員会第1副部長や金永南氏ら北朝鮮の高位級代表団は同日、金正恩委員長の専用機で訪韓し、平昌五輪開会式に出席など2泊3日の日程に入りました。

金与正氏は開会式で文大統領と握手し、10日には大統領府で他の北朝鮮首脳とともに文大統領と昼食を共にしました。

韓国大統領府で文在寅大統領（左端）との会談に臨む
北朝鮮の金与正・朝鮮労働党第１副部長（右手前）ら

韓国大統領府によると、この日の首脳級会談で北朝鮮側は金正恩氏の親書を手渡し、文氏の早期訪朝を要請。南北首脳会談を呼びかけました。

会談は昼食を含め約２時間５０分行われました。大統領府によれば、金正恩氏は親書で南北関係改善への意思を表明。文氏は訪朝招請に対し「今後、条件を整え実現するようにしよう」と述べる一方、北朝鮮側に「南北関係の発展には早期の米朝対話が必要だ」と伝えました。

会談では朝鮮半島の平和と和解の雰囲気を維持し、南北の対話や協力を活性化していくことで一致しました。南北首脳会談が実現すれば２００７年以来で３回目。金正恩体制下では初めてとなります。

一方、大統領府関係者によれば、会談では南北双方ともに核問題について言及はなかったといいます。

金永南氏は北朝鮮の序列２位で憲法上、国家元首の役割を担う。金日成主席の直系親族の訪韓は金与正氏が初めてで、朝鮮戦争（１９５０～５３年）以後に訪韓した者の中では、最高クラスの人物。文政権は五輪開会式に続き、２人を「首脳級」として招きました。

文氏は金与正、金永南両氏の訪韓をはじめ五輪への北朝鮮の参加を、核・ミサイル問題の解決に向けた南北対話の契機にしたいと考えています。

北朝鮮の核・ミサイル開発への懸念が強まるなか、文氏の訪朝に米国が難色を示すのは必至です。にもかかわらず、金正恩氏からの訪朝要請を機に、文在寅政権が南北対話を本格させる可能性も否定できません。

文在寅は、外交の重みを全く理解していないようですが、それを本人自身が告白しています。

文大統領「国政で外交の比重がこれだけ高いとは知らなかった」  Chosun Online

 　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は7日、「以前は外交が国政に占める比重がこれだけ高いとは知らなかった。平昌冬季五輪が行われる最近になって外交が本当に重要であることに気付いた」と語った。文大統領は同日、大統領府で新任大使9人に信任状を授与し、「平昌五輪の成功が第一の課題だが、その後も外交的成果を続けてこそ初めて、我々の未来が開かれる」と言った。文大統領はまた、カナダのジュリー・ペイエット総督、リトアニアのダリア・グリバウスカイテ大統領とそれぞれ首脳会談を行った。

イ・ミンソク記者
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版

それにしても、文在寅の外交は、事実上完璧に破綻しています。この様子だと文在寅は北朝鮮を訪問するかもしれません。それこそ北朝鮮の思う壺です。

この有様では、私がこのブログに以前から主張していたように、日米の対北朝鮮対応については、韓国は蚊帳の外に置かれることになるでしょう。

たとえ、米国が北を軍事攻撃することになったとしても、韓国に事前に伝えることはないでしょう。もし、伝えれば、その情報がすぐに北に伝わりかねないからです。

それに限らず、半島有事の際の在韓米国人、在韓邦人の救出などの情報も韓国側には伝えることはできなくなりました。下手に伝えると、北朝鮮側に利用され、「人間の楯」にされかねません。計画段階から、実施状況まで完璧に知らせることはできません。

この状況をみると、以前私がこのブログで主張したように、米国は北有事が現実のものとなり、米国が北を軍事攻撃した後には、半島全体の新秩序を樹立する方向に進まざるを得なくなるかもしれません。

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韓国のテレビで放送された、北崩壊後の韓国も含めた複数国家での分割統治の予想図

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、このブログでは、「北の後には、韓国を何とかしなければならないという機運は、日米中露の間で高まるのは間違いないものと思います。ただし、これはすぐにということではなく、北朝鮮崩壊後数年から10年後ということになるかもれしない」ことを予想してみました。

結局、北が崩壊するか、制裁に屈服するかして、北の運命が定まった後には、半島全体の新たなレジームづくりの機運が日米中露の間で高まり、その方向に進むことになるかもれしないことを主張しました。

もし、文在寅が北朝鮮訪問ということになれば、当然のことながら日米からは蚊帳の外に置かれるようになり、北崩壊の後には、朝鮮半島全体の運命が、韓国などおかまいなしに日米中露で定められるようになるかもしれません。

最近の韓国の動きを見ていると、このようになってもおかしくはないと益々思うようになりました。もし、北が崩壊して、韓国をそのままにしておけば、北の残党などと結びつき、とんでもない方向に走ることが懸念されます。

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なぜ｢台湾｣での東京五輪出場にこだわるのか

古くて新しい呼称問題に日台有志が動き出す

2017年8月、2020年東京五輪での呼称を「中華台北」ではなく
「台湾」とするよう訴える人たちが台北で記者会見を開いた

2月9日に韓国・平昌（ピョンチャン）冬季五輪が開幕する。その次の五輪、すなわち2020年の東京五輪に焦点を合わせた、ある運動が日本と台湾で繰り広げられている。東京五輪で、台湾の選手を「台湾」「TAIWAN」の名前で参加させよ、との運動だ。

五輪やアジア大会などスポーツの国際大会で、一見、どこの国かと思えるような呼称で参加している国がある。それが台湾だ。彼らの参加名称は「チャイニーズタイペイ」（中華台北）。台湾でもなく、中国でもない。これには参加する台湾人自身も違和感を抱いているのは間違いない。

「台湾人は台湾人」という意識が運動に

台湾という名称を使う運動、「台湾正名運動」を台湾でリードする弁護士の何朝棟氏は、「台湾初の政権交代となった2000年以降、それまでの中華民国から『台湾人は台湾人』という意識が広がっている。国際スポーツにも台湾の名で参加しようという声も同時に高まっている」と説明する。

2017年8月に台湾・台北で行われたユニバーシアード夏季大会の開会式。
台湾選手団は中華台北（チャイニーズタイペイ）の旗とともに入場した

台湾の呼称については、古くからの問題だ。「チャイニーズタイペイ」という呼称は、1970年から使用されている。日本では現在、公式の場では「チャイニーズタイペイ」を使うが、それ以外では「台湾」を使うことのほうが多い。2013年に東京で開催されたワールドベースボールクラシック大会で、日台双方が白熱した試合を繰り広げたことは記憶に新しい。このときもメディアやファンなどは「台湾」と呼んだが、公式には「チャイニーズタイペイ」を使っていた。

実は、台湾は1964年の東京五輪には「台湾 中華民国（ROC, Republic of China）」名義で参加した事実がある。国共内戦の結果1949年に中国共産党により中華人民共和国が成立したものの、台湾に逃れた中国国民党の中華民国のほうが国際的な地位は上だった。1950年代に大陸・台湾双方に五輪委員会が設置されたが、1956年メルボルン大会、1964年東京大会には、台湾側が国旗としている「青天白日満地紅旗」を掲げて参加することに抗議して大陸側は参加しなかった。

台湾の国旗「青天白日満地紅旗」

1971年の国連総会で「中国の唯一の合法的代表は中華人民共和国」との決議が採択されたことで、中華民国＝台湾は国連を脱退。以降、急速に台湾の国際的地位が低下する。さらに米国、日本と中国との国交が樹立されたが、これは中華民国との国交断絶をも意味した。スポーツ競技でも、この2つの中国をめぐる問題はくすぶり続けた。1976年のモントリオール大会では、中華民国という呼称を使う限り台湾からの選手団は受け入れられないと開催国のカナダから拒否された。

「中華台北」を受け入れがたい台湾の国民意識

1979年の国際オリンピック委員会（IOC）総会で、台湾の五輪委員会は「Chinese Taipei Olympic Committee」という名称で五輪参加を許されるようになった。とはいえ、「Chinese Taipei」を「中華台北」とするか「中国台北」とするかという問題で中国・台湾双方がもめ続けた。結局1989年に中台が「中華台北」とすることで合意し、中台間のスポーツ交流も徐々に広がっていくことになった。

東京五輪に「台湾」として出場することを目指す人々の日本での活動。
「YES! TAIWAN」「NO! CHINESE TAIPEI」と訴えている

とはいえ、「そのような経緯があっても、今の台湾人には中華台北という呼称は受け入れがたいものがある」と何朝棟氏は話す。1987年に台湾で戒厳令が解除され、民主化が始まって以降、「台湾意識」が国民の間に浸透した。大陸から来た中国人ではなく、台湾で生まれ育った「台湾人」が国民の多くを占めるようになり、「台湾アイデンティティ」も広く浸透している。

一方で、政治的にも経済的にも力をつけた中国は「1つの中国」を掲げ、台湾の存在を認めないように圧力をかけ続ける。香港も1997年の返還以降、すっかり中国の影響を受け、「民主化」運動も鎮圧されるようになった。民主国家となった台湾は中国でもなく、中華民国でもない。台湾は台湾なのに世界では少しも認められないという不満も、この運動が支持される背景にある。

2000年に民主進歩党（民進党）の陳水扁政権となって以降、「台湾」が「台湾」として存在できる空間を広げる運動はいくつか繰り広げられた。たとえば、「台湾」名義で国連に単独加盟する運動が代表例だ。当時の陳総統は「チャイニーズタイペイとは、奇妙な名称だ」と述べ、五輪や国際機関への参加に関し「不公平な待遇」と不満を述べたこともある。それが台湾正名運動へとつながっているのだ。

だが、陳水扁政権を引き継いだ中国国民党の馬英九政権は、「チャイニーズタイペイは国際社会で台湾が受け入れられる現実的で適切な名称」とし、台湾への改称に力を入れることはなかった。現在の蔡英文政権（民進党）は、台湾アイデンティティに理解を示しながらも、台湾への改称に表立った動きを見せてはいない。

親密度の高まりが台湾の呼称を考える契機に
何朝棟氏などこの運動に参加している人たちは、日台双方の街頭で署名活動などを行っている。日本は2011年の東日本大震災で台湾から多額の義援金を送られたことを契機に、台湾への関心と親密度が一気に高まった。現在、日台間を多くの観光客が行き来し、日本人は台湾に、台湾人は日本に対する好感度がますます高まっている。その中で「チャイニーズタイペイ」という呼称に違和感を抱く日本人も少なくはないと思われる。

東京五輪に「台湾」として出場することはかなうのか。マイクを
握るのは「台湾正名運動」をリードする何朝棟氏（記者撮影）

高く厚い中国の壁はある。「チャイニーズタイペイ」という呼称が、台湾の有能なアスリートが活躍できる場を提供しているという現実的側面も無視できない。だが、中台の違いを理解する日本人が、「チャイニーズタイペイを掲げている選手は台湾人なのだ」と考え、より多くの声を上げることも大切なのではないだろうか。次の五輪のホスト国を務める日本にとって、真摯に向き合うことが求められている。

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オリンピックは、昔から政治利用されてきました。ベルリンオリンピックはヒトラーによるナチスドイツの国威発揚に利用されました。そうして今まさに、北朝鮮の金正恩は平昌五輪を政治利用しようとして躍起になっています。

本日は、平昌冬季五輪が開幕しました。韓国大統領府は８日、文在寅大統領（６５）が１０日に北朝鮮の高官代表団と会談すると発表しました。北朝鮮代表団には金正恩朝鮮労働党委員長の実妹・金与正党第１副部長が含まれるようです。米・韓両国の情報機関が、秘密のベールに覆われた“女帝”の正体を明らかにすべく、現地で動くことになりそうです。

金与正党第１副部長

開会式前日の８日、北朝鮮が平昌五輪をメディアジャックしました。スケート会場などがある江陵で玄松月団長率いる三池淵（サムジヨン）管弦楽団がコンサートを開けば、同地の選手村では美女応援団が急きょ北朝鮮の入村セレモニーに加わり、南北融和ムードを演出しました。

北朝鮮の美女応援団

南北軍事境界線を隔てた平壌では、昨日北朝鮮の軍創建７０周年記念の軍事パレードが行われ、金正恩氏が演説。新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」が披露されるなど、その動向は海外メディアの注目を集めました。

このパレードでは新型大陸間弾道ミサイルの火星１４、１５号は公開されましたが、生中継はしませんでした。外国メディアを規制するなど、昨年に比べれば粛々のパレードとなったのは、米国の顔色を見たからだと考えられます。国内向けの引き締めが狙いだったとみられます。

というより、当初はまさか参加できるとは思わなかった平昌五輪に北が参加できるということで、金正恩は、この僥倖を最大限に活用するため、今回の軍事パレードのトーンを落としたとみられます。

それもそのはずで、北朝鮮は平昌五輪を政治利用し、南北融和の演出に躍起となっています。この日発表された予定では、金永南最高人民会議常任委員長率いる北朝鮮高官代表団は、９日午後に平壌からソウルに専用機で来韓。同日夜の五輪開会式出席のほか、翌１０日に文大統領とランチ会談を行い、１１日に北朝鮮に戻る日程となっています。

韓国入りした金永南最高人民会議常任委員長

サプライズとなったのは、７日に突如韓国側に伝えられた金正恩氏の妹・与正氏の参加です。金正日総書記と在日朝鮮人だった高英姫夫人の間に生まれ、幼少時に正恩氏とともにスイス留学していたとみられるますが、詳細な経歴は不明です。正日氏が亡くなった後から姿を見せ始め、正恩氏のサポート役に徹していましたが、昨年に党政治局員候補に抜てきされて以降、急速に力を強めています。

与正氏は、金正恩からの信頼が厚く、いまや事実上の右腕ともいえます。結婚していて、今年出産するのではないかとの情報があります。正恩氏の身に何かあれば、与正氏が後継者になるのではといわれているほどで、名目上のナンバー２といわれる金永南氏よりも格上になるといいます。

与正氏については、人権侵害の恐れがあるとして米政府が独自の制裁対象に指定するなど、本来なら韓国に入国できないはずですが、韓国政府はもろ手を挙げて歓迎しています。しかし、米や韓国の情報機関が、正恩氏と血縁関係にあり、将来の女帝になるかもしれない人物をタダで帰すワケにはいかないです。

与正氏は１９８７年ごろ生まれとされるますが、年齢も定かでないように、とにかく情報がないです。そもそも本当に正恩氏の実妹かどうかも確たる証拠がないです。今回の訪韓で、指紋や毛髪、ＤＮＡなど取れる情報を根こそぎ集めるのは間違いないでしょう。

正恩氏は外出した際、排せつ物から健康状態などの情報がとられるのを警戒し、自前のトイレを用意するほどだといいますが、与正氏もトップシークレットとして、特別待遇となるのでしょうか。

一方で、不測の事態も懸念されます。韓国国内ではアイスホッケー女子の南北合同チームの結成や三池淵管弦楽団のコンサートなど、文政権の弱腰・親北姿勢に反対する勢力が連日、デモ活動を繰り広げています。８日も江陵の公演会場近くで保守団体が抗議集会を開き、警官隊と小競り合いとなる事態も起きました。

もし、与正氏の身に危険が及び、暗殺されるようなことがあれば、南北融和どころか、南北開戦に陥りかねない危機を迎えます。韓国、北朝鮮両政府は与正氏ら北朝鮮代表団を最重要警護対象として、２泊３日の滞在中は鉄壁のガードを敷くのは必至。情報機関やメディアはそのスキを縫って、一挙手一投足を追うことになりそうです。

少し長くなってしまいましたが、このように北の平昌五輪の政治利用は凄まじいものがあります。これだけ、躍起になるのはやはり平昌五輪の政治利用はそれだけ効果が見込めるからです。

ただし、北の工作に対して、日米は安倍総理とペンス副大統領が文在寅と会談して、厳しく北の工作に安易にのらないように因果を含めたようです。

韓国で会談する安倍晋三首相と文在寅大統領

さて、北の平昌五輪政治利用について、長々と掲載しましたが、五輪ではこのような政治利用はつきものということがおわかりになったものと思います。

台湾は、平昌五輪に4人の選手を送り込んでいます。台湾からは、リュージュ、スピードスケートの2競技で合わせて4人の選手が出場しています。代表団はコーチなど関係者を含めて合計13人です。

参加するのは、リュージュ男子の連徳安・選手、スピードスケート男子の宋青陽・選手、戴瑋麟・選手、女子の黄郁婷・選手。

連徳安・選手

連・選手のオリンピック出場は2度目です。連・選手は今回、代表団の旗手も務めるとのことで、開会式では中華オリンピック委員会の旗 (チャイニーズタイペイの旗)を大きく振って、みなに台湾の代表団の元気をアピールすると話していました。

中華オリンピック委員会の旗 (チャイニーズタイペイの旗)

連徳安選手は、６日深夜に震度７の大地震が発生した台湾東部・宜蘭の出身です。多くの住民が死傷した南隣の街、花蓮には母が住んでいます。大舞台での試合を前に「自分の姿が、少しでも被災者が困難を乗り越える力になればうれしい」と古里への思いを語りました。

台湾選手団、頑張って良い成績を収めていただきたいものです。さて、平昌の次は2020年の東京オリンピックです。

さて、台湾の蔡英文総統やそれを支援する若者等は、日本でいえばかなりのリベラルで、少数民族の権利擁護、LGBT権利擁護、脱原発、捕鯨反対ですから、日本や米国の保守層には、馴染めない部分もあるかもしれません。

しかし、台湾は大陸中国から比較すれば、民主化、政治と経済の分離(大陸中国は、政治と経済が不可分)、法治国家化がかなり進んでおり、その点では、日本と台湾はかなり理解しあえる間柄であると思います。

大陸中国に関しては、日本や台湾などとは全く異なる異形の世界と言っても良いような国であり、彼らと台湾、彼らと日本などが価値を共有したり、理解しあったり、コミュニケーションをはかることすら困難です。

しかし、昨日もこのブログで述べたように、日本と台湾は、地震があったときなど互いに助け合うことも重要ですが、それとともに対中国ということでは、ソフト的(経済・民主主義・政治と経済の分離・法治国家等の体制)にもハード的(軍事・安全保障等)にも運命共同体ということがいえると思います。

五輪の政治利用というと、顔をしかめてしまう人いるかもしれませんが、大陸中国は今から東京オリンピックを最大限に政治利用して、台湾は大陸中国に属することを最大限にアピールするものと考えられます。

その腰を折って、東京五輪に台湾を台湾として参加してもらうようにして、開会式の旗も1964年の東京オリンピックのときのように、「青天白日満地紅旗」を用いてもらうことには大きな政治的な意義があると思います。

これに対して大陸中国が不満を抱き、東京五輪に参加しないということにでもなれば、ますます国際的に台湾が独立国であることをアピールできます。

是非とも、そのような方向にもっていくべきと私は思います。

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蔡英文総統のツイッターと、安倍総理のフェイスブックに掲載された色紙、「加油」とは

日本語では「頑張れ」という意味

（台北 8日 中央社）東部・花蓮県で発生した地震被害に対し、安倍晋三首相からお見舞いのメッセージが送られたのを受け、蔡英文総統は8日、ツイッターで「安倍首相からのお見舞いは、まさかの時の友は真の友、まさにその通りです。このような困難な時の人道救助は正に台日双方の友情と価値観を体現するものだと思います」と感謝を示した。

行方不明者の捜索、救助を支援するため、日本政府から派遣された専門家7人は同日午後、現地に到着。外交部の李憲章報道官によれば、専門家チームは旧来の装置より深い範囲まで検知できる高性能の人命探査装置2台を現地に持ち込み、機材の使用を指導、支援する。事情を知る関係者によると、台湾には同様の機材がないため、政府が日本側に協力を要請したという。

蔡総統は専門家と機材の派遣に触れ、「これにより、更に多くの被災者の救出に繋がることを望みます」と期待を寄せた。

安倍首相は同午前に蔡総統にお見舞いのメッセージを送ったのに加え、同午後には「台湾加油」（台湾頑張れ）と励ましの言葉を毛筆で書く様子を写した映像を自身のフェイスブックに投稿。色紙を手に「この困難な時、私たち日本人は古くからの友人である台湾の皆さんと共にあります。日本として、全力を挙げて支援して参ります」とエールを送った。

李報道官によれば、地震発生から同午前10時までに、計24カ国と欧州連合（EU）からお見舞いの言葉が寄せられたという。

【私の論評】台湾と日本はソフト的にもハード的にも運命共同体(ﾟдﾟ)！

まずは、台湾花蓮県で発生した大きな地震により、亡くなられた方々への御冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様に、心からのお見舞いを申し上げます。

安倍総理の、フェイスブックに掲載された台湾に対するお見舞いメッセージを以下に掲載します。

蔡英文相当のTweetにあった、専門家チームに関する動画を以下に掲載します。

日本の東日本大震災発生時には、台湾は世界のどの国よりも多額の２００億円を超える義援金を贈ってくれた大切な日本の友人です。この友人に私たちは、恩返しをしなければなりません。

台湾は、韓国などとは異なり、東アジアにおいては日本以外では唯一のまともな民主主義国家であるといえると思います。この友人に対して、安倍総理の素早い反応は素晴らしいです。

それにしても、今回の台湾の地震に関するマスコミの報道量は、極端に少ないです。安倍総理の御見舞のメッセージなど、いずれのマスコミも報道していなかったのではないかと思います。

隣国が大変なときに、平昌五輪、貴乃花とか北朝鮮美女軍団等いわば、どうでも良いニュースを長々とやる暇があったら、もう少し台湾の報道をすべきです。

今回の地震では、日本人に被害も出ていますし、仕事や観光で渡航してる日本人の家族や会社など、今回の地震については情報が欲しいはずです。

セゥオル号の時は、日本人は誰一人乗っていなかったにもかかわらず、NHKなど2週間連続トップニュースでした。あのときは、ニュースを見ていて、この放送局はいったどこの国の放送局なのかと訝しく思ったものです。

この違いは一体何なのでしょうか。やはり、韓国は反日的な人が多いし、そももそも現政権は反日的であること、一方台湾には親日的な人が多いということ、特に現政権が親日的であるということでしょうか。大きな違いといえば、そういうことしかないと思います。

このような反日国の報道は十分にして、親日国の報道はなおざりにするマスコミの姿勢に操作されてはならないと思います。

台湾というと、最近米国が台湾の重要性について見直しをしています。それについては、このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

米国が見直す台湾の重み、東アジアの次なる火種に―【私の論評】日本は対中国で台湾と運命共同体(ﾟдﾟ)！

台湾・台北の街並み

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、台湾が北の脅威の後東アジアの次なる火種になる可能性がかなり高いことを掲載しました。

中国は、尖閣の前に台湾を奪取する行動に出るかもしれません。その兆候はいたるところにでています。尖閣諸島は奪取しやいすいようにも見えますが、尖閣諸島は無人島ですし、元々日本が領有する島であり、今は日本の国有地でもあります。

さらに、その日本は海軍力がかなり強いですし、米軍も駐留しています。しかし、台湾は海軍力は日本に比較すれば弱いですし、米軍も駐留していません。

さらに、台湾には、もともと大陸中国から移り住んだ人や、その人たちの子孫も多く、大陸中国に親和的な人も多いです。この人たちを利用して、大陸中国は台湾を内部から切り崩して、台湾を奪取するために利用することができます。

親日的な蔡英文台湾総統

だとすれば、中国からすれば台湾のほうが、尖閣諸島を奪取するよりも、容易かもしれません。

いずれにしても、中国は、台湾も尖閣もチャンスがあれば、奪取しようと虎視眈々と狙っているわけです。

こういうことを考えると、日本と台湾は、地震があったときなど互いに助け合うことも重要ですが、それとともに対中国ということでは、ソフト的(経済・民主主義・政治と経済の分離・法治国家等の体制)にもハード的(軍事・安全保障等)にも運命共同体ということがいえると思います。

このようなことから、日本のマスコミなどは本来は、台湾の報道をもっとしてしかるべきなのです。

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【米国：意見】トランプ政権1年目を考える：退役軍人であり、アフリカ系アメリカ人であり、母親として

【Fox News by Kathy Barnette 2018/01/20】

キャシー・バーネット　写真はブロク管理人挿入　以下同じ

2018年1月20日でトランプ大統領就任一年を迎えました。アメリカの政治において他に類を見なかったこの365日間を振り返ってみました。

2017年1月20日にトランプ大統領が就任の宣誓をしてから多くの事が変わりました。しかし一つだけ絶えず続いている事があります。それは左派、多くの民主党支持者、マスコミ関係者、そして一部の共和党支持者だと称する人々から大統領に向けられる、大統領に対する怒りと誹謗中傷です。未だかつて、これほどに人格攻撃と非難を受けた大統領は殆どいません。

トランプ大統領は、「無能」「人種差別主義者」「精神疾患持ち」「ボケている」「汚職政治家」だと批難を受けました。ロシアと共謀をして選挙に勝利した疑いで捜査が行われていますが、この捜査も長引き終わりが見えないのです。

彼に対する反対はあまりにも病的で、ライター兼コメディアンのジェン・スタッツキー（「Late Night with Jimmy Fallon」「Parks and Recreation」「Broad City」の番組のライター）は「トランプを支持している人は、子供を取り上げられるべき」などとツイートをした位です。

トランプ政権が発足してから1年が経ちました。私は、この国を率いるためにアメリカ国民によって選ばれた彼を支持する事についてよく考えてみました。 黒人女性として、母親として、退役軍人として彼を支持し続ける事は果たして正しい事なのだろうか。批判している人たちが言っているほど彼は果たして酷くて極悪な人なのだろうか。彼のアイディアはいい加減で危険なのか。私が愛するこの国を傷つけているのか。

彼を支持する事によって私について何かいわれるだろうか。これ程嫌われている人を支持する事によって自分の誠実さと信条を曲げる事になるのでしょうか。トランプ支持でありながら良い人間でいる事が可能なのでしょうか。

トランプ大統領のツイートだけではなく政策を吟味したところ、私は大統領を支持しながらも自分の人生を誠実に生きる事が出来ると確信しました。

その理由を教えましょう。

まず黒人女性として、黒人コミュニティにおけるトランプ大統領の貢献はおおむねポジティブなものだと思っています。

2016年にドナルド・トランプ氏に投票した人々同様に、私は彼の選挙集会に何回も出席をしました。これほどに温かく迎えられた事は、今までありませんでした。その晩の間、私の子供たちは親代わりの人、叔父、叔母、従兄弟が出来たかのようで、アメリカ人として誇りと激昂に包まれていました。

これらの個人的な逸話以上に、トランプ大統領が黒人コミュニティに及ぼした影響を示す確実なものがあります。昨年12月の黒人失業率は6.8％に落ちました。これは過去45年間のうち、最も低い数値で、1％も減少しました。つまり、黒人の雇用がおよそ48万件増えたということです。これはただの数値の話以上に、これにより人生が変わった人々の話なのです。

更に、黒人と白人の失業率の差（黒人の失業率と白人の失業率を引いた数字）が3.1％に縮まり、記録上最小となりました。黒人の失業率が白人の失業率と同じになって欲しいかといえば、もちろんそうです。オバマ大統領もそのように望んでいたと思います。ですが、トランプ大統領の元で私たちは正しい方向に進んでいて、人種間の失業率の格差がなくなる事を願っています。

それに加えてトランプ大統領が署名した減税についての政策は、企業によるアメリカへの投資、雇用促進、賃金の上昇を目的としています。それによって、株価は上昇し、100以上もの企業がトランプ政権による減税と大幅な規制緩和によってボーナスや手当を支給する事が出来ました。

これら全ては皆のためになる強い経済へと結びついています。昔から伝わる名言には、「雇用主なくして雇用される側はなし」と「満ちてくる潮は全ての船を浮かび上がらせる」というのがあります。

次に、退役軍人としてトランプ大統領の退役軍人における貢献がポジティブなものだと思っています。

この国では退役軍人が2000万人以上います。非常に残念なこと、一日平均22人の退役軍人が自ら命を絶っています。退役軍人として、この酷い数字は心が痛むものです。健康保険や税の改革では駆け引きが行われてきたものの、VA（退役軍人省）の意見は妨害されませんでした。

退役軍人長官のデービット・シュルキンは、重要な事柄を前進させ、政党間の意見の違いを乗り超える事に成功しました。退役軍人は今までよりも迅速に手当を受け取っています。障害給付金を受け取るのに125日以上待っている退役軍人は611,000人から86,000人に減りました。

復員軍人援護法はほぼ永久的になり、これにより退役軍人はタイミングによる制限を受ける事なく、政府からの支援を受けながら教育を受ける事が出来るようになりました。

更に、トランプ大統領の元で成立された新しい法律によれば、退役軍人省の従業員で成績不振と不始末によって退役軍人の待遇を損ねた場合に解雇する事が可能になりました。退役軍人省はまだ問題がありますが、著しい進歩を遂げているのが目に見えます。これらの政策は良いものであり、決断力に満ちたリーダーシップを反映しています。

最後に、母親としてトランプ大統領の貢献が私の子供たちにとって有意義なものになったと思っています。

安全保障は、夜寝る前に全てのドアの鍵をかけるのと同じくらい重要な事だと思っています。誰が私の家に入るのかを知る権利があるように、誰が私の国に入国するのか知る権利があるのは極めて筋が通っていることだと思っています。

トランプ大統領の70項目にわたる移民制度計画を読みました。母親として、他者を死亡させた罪に問われた人が釈放されるという、時代錯誤の制度を撤廃する事の何が反米的なのか理解に苦しみます。

酒酔い運転の前科がある不法滞在者が起こした交通事故によって、唯一の子供を亡くした母親と話した事があります。私は、同じ母親として、子供を一人でも犠牲にする事は出来ません。だからこそ私は、トランプ大統領が複数の酒酔い運転の前科がある不法滞在者の強制送還が出来るよう、強制送還の条件の拡大を支持する事が恥ずかしいとは思っていません。

反社会的集団のメンバーが、移民としての恩恵を受ける事を阻止する事の何が間違っているのでしょうか。なぜ私たちはそれを税金で賄わなければいけないのでしょうか。私は、南方の国境に壁を作るという案も含めて、トランプ大統領が掲げた70項目の全てが合理的で必要な事だと思っています。アメリカを再び安全な国にするための沢山のステップのうちの最初のステップだと思います。

思い出して頂きたいですが、家の外にいる人々が嫌いだからドアに鍵をかけるのではありません。私たちは、家の中の人々を愛するからこそ家の鍵をかけるのです。それすらしないというのは、私たちに託された義務、すなわち家族と国を守る義務を放棄する事になるのです。

これらの事を踏まえて、私はトランプ大統領を支持しつつ、良き人間であり続ける事が出来るという結論に至ったのです。彼は完璧な人間でしょうか？彼の言動やツイートの全てに満足しているのでしょうか？もちろんそうではありません。他の全ての人間同様に、彼にも欠点はあります。

ですが、選挙というのは完璧な人間を選ぶためにあるのではありません。立候補している人々の中で最も適切な人を選ぶためにあるのです。トランプ大統領在任の一年目を振り返って、2016年の大統領候補者のうち、より良い候補者だったという私の確信は揺るぎません。

【私の論評】トランプ大統領を色眼鏡ではなく等身大で見るべき(ﾟдﾟ)！

上の記事、数字などのエビデンスも加えて、まともな記事です。この記事は、米国内でもかなり話題になりました。日本のマスコミも、米国のマスコミの受け売りで、「無能」「人種差別主義者」「精神疾患持ち」「ボケている」「汚職政治家」というような報道ばかりを繰り返しているようです。

しかし、これは、日本国内にみられるように「アベ政治を許さない」というスローガンをかかげるリベラル・左翼の主張とあまり変わりありません。

そうして、米国の場合、大手新聞はすべてリベラル・左派、大手テレビ局はフォックスTVを除いてあとはすべてリベラル・左派という状況であるため、日本よりも偏向しているかもしれません。

日本でも、産経新聞などを読まないで、朝日、読売、毎日新聞だけ読み、その他の情報源はテレビだけということになれば、相当偏向するのは容易に想像がつくというものです。

だからこそ、上のFOXニュースの記事は、日本でももっと読まれるべきだと思いましたので、本日掲載させていただきました。

上のニュースでは、経済や黒人の雇用が良くなっていることが掲載されていましたが、退役軍人の待遇がかなり改善されたのいうのは一つの注目点です。移民政策に関しても、オバマ時代には似たようなことをしていても何も言われなかったのが、トランプ大統領になると米マスコミはヒステリックに批判を繰り返すようになりました。

実は、軍人にはトランプ大統領の支持者が多いのです。軍人の中には、ヒラリー夫妻を蛇蝎のごとく嫌う人々も多いです。このようなこともあり、トランプ大統領は、退役軍人の待遇改善を強力に推進したのでしょう。

汚れ放題のヒラリー・クリントンは無視し、トランプの服の
シミを拡大して見ているメディアを風刺する米国の風刺画

1月20日、トランプ政権が誕生してから1年が経過しました。日本ではトランプ氏の過激な言動や「ロシアゲート疑惑」が報じられることが大半で、経済面等はあまり報道されません。大規模なインフラ投資や減税など、選挙中に訴えていた公約がどれほど進行しているのかがよくわからなくなっています。実際のところ、トランプ大統領になってから米国の経済はどのように変化したのでしょうか。

まず「大規模なインフラ投資を行う」という公約については、現時点では計画すらも立てられていません。議会の多数派にインフラ投資の法案を通すように「工作」している兆候も見られません。ちなみに「メキシコとの国境に壁を作る」という誰もが耳を疑った公約は徐々に進んでいて、'17年10月にいくつかの壁の「試作品」が公開されました。

次に「大型減税を行う」としていた点については、一定の成功を収めています。議会は'18年から、35％だった法人税率を21％に引き下げる大型減税法案を可決しました。個人所得税の最高税率も39・6％から37％に下げ、控除額も2倍に増やします。

それが達成されれば、全体の減税規模は10年間で1・5兆ドル、年間円換算で17兆円となります。この減税規模は、過去最大とされた'01～'03年の「ブッシュ減税」を上回るものとなります。

国内の経済状況は比較的良好です。実質経済成長率は3・2％（'17年7～9月期）、失業率は4・1％（'17年12月）、インフレ率は2・1％となっていますが、1年前にはそれぞれ2・8％、4・7％、1・3％だったので、文句をつけられないほど調子がよいです。

CPI(物価指数)、Civilian Unemployment Rate(失業率)、
10-Yr.Treasury Rate(10年国債金利)、IP(鉱工業指数)、
Payroll Employment(雇用者増加数)

部分的にはオバマ政権の成果とも考えられますが、その好調さを維持してきたトランプ政権の経済運営能力は十分にあるといえます。

今後大型減税が実施されれば、堅調な経済はさらに長く維持される可能性が高いです。仮に連邦準備銀行（FRB）が利上げをしても耐えられるだけの力をつけているでしょう。

株価については、昨年1月20日のニューヨーク・ダウ平均株価は19827・25ドルでしたが、今年1月19日には26071・72ドルと1年間で3割以上も上昇しました。

ただし、ご存知のように、最近株価はかなり落ちましたが、これは健全な調整とみるべきでしょう。これについては、ここで掲載すると長くなるので、以下にこれについて詳しく説明しているサイトの記事のリンクを掲載します。

米国の株価下落は、健全な調整

いずれこの株価の下落もおさまり、一定のところで落ち着くものと思われます。

とはいえ「口は災いの門」のようで、トランプ大統領の支持率は1月18日時点で37％と決して高いとはいえません。それでもトランプ大統領の支持層は強固なため、一定の支持率は維持できています。これはほかの大統領にはなかった特徴です。

トランプ政権は、対外的な評判もあまり良くないです。TPP（環太平洋パートナーシップ協定）やパリ協定からの離脱は明らかにアメリカのエゴを見せつけるもので、世界からの顰蹙を買いました。そのトランプ大統領が、最近ではTPPに復帰する可能性を示唆しています。

アメリカ経済の好調のメリットをもっとも受けるのは日本です。世界から好まれていないトランプ政権ですが、期待したい一面も備えています。

今後国内景気の安定をこのまま継続できれば、トランプ政権はまずまずと言って良く、これから比較的安定した政権となることが十分考えられます。

いずれにしても、米国のリベラル・左派の撒き散らすトランプ批判をそのまま垂れ流す日本のメディアの論調をそのまま信じ込んでしまっては、物事の本質を見誤ってしまうことになります。

無論トランプ大統領も人間ですから、強みも弱みもあります。トランプ大統領を色眼鏡ではなく等身大で見るべきです。そうして、長所に着目すべきです。これは、マネジメントの世界でも同じことがいえますが、人を見るときには、強みに着目すべきなのです。これは、経営者をみるときも、大統領をみるときも同じことです。

ドラッカーは経営者の資質について以下のように語っています。

いかなる教養を有し、マネジメントについていかなる教育を受けていようとも、経営者にとって決定的に重要なものは、教育やスキルではない。真摯さである。（『現代の経営』）

経営者にとってできなければならないことは、そのほとんどが学ぶことができます。しかし、学ぶことのできない資質、後天的に獲得することのできない資質、初めから身につけていなければならない資質があります。才能ではありません。真摯さです。

経営者は人という特殊な資源とともに仕事をします。人は共に働く者に特別の資質を要求します。

経営が本気であることを示す決定打は、人事において断固人格的な真摯さを評価することです。リーダーシップが発揮されるのは人格においてであり、人の範となるのも人格においてだからです。

ドラッカーは、真摯さは習得できないと言います。仕事に就いたときに持っていなければ、あとで身につけることはできないといいます。

ごまかしはききません。一緒に働けば、特に部下には、その人間が真摯であるかどうかは数週間でわかります。

部下たちは、無能、無知、頼りなさ、不作法などほとんどのことを許します。しかし、真摯さの欠如は許しません。そのような人間を選ぶ者を許しません。

人の強みではなく弱みに焦点を合わせる者をマネジメントの地位につけてはならない。人のできることは何も見ず、できないことはすべて知っているという者は、組織の文化を損なう。（『現代の経営』）

トランプ大統領の弱みにばかり、焦点を合わせ米マスコミは、米国文化を損なうことに気づいていないようです。というより、米マスコミは過去数十年にわたり、米国の伝統的文化を破壊してきました。そうして、それが善であるかのように思い込んでいます。

トランプ氏は米国の伝統文化の象徴的存在です。だからこそ、米マスコミはこれを破壊したいのです。だからこそ、徹底した個人攻撃を行うのです。

日本のマスコミのトランプ報道など、大統領選挙のときの失敗報道から反省することもなく、一歩も前に進んでいないとみるべきです。

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［平昌五輪］韓国政府「万景峰号に食事や燃料、電気を提供」

　【ソウル聯合ニュース】韓国統一部は６日、平昌冬季五輪（９日開幕）に合わせて五輪開催地である韓国北東部の江原道・江陵とソウルで公演する北朝鮮の芸術団を乗せ、東海(ブログ管理人注:正しくは日本海)岸の墨湖港（江原道東海市）に６日午後到着する予定の貨客船「万景峰９２」について、食事や燃料、電気などを提供する予定だと明らかにした。

０２年、釜山アジア大会の応援団を乗せて釜山の多大浦港に入港する万景峰９２

（資料写真）＝（聯合ニュース）

　同部の当局者はこの日、記者団に対し「２００２年の釜山アジア大会などの前例に準じて（万景峰９２に）便宜を提供する予定だ」と述べた。

　万景峰９２はこの日午前に東海(日本海)の南北軍事境界線にあたる北方限界線（ＮＬＬ）を通過し、午後５時ごろ墨湖港に到着する予定だ。当局者は、この船に公演を行う三池淵管弦楽団の玄松月（ヒョン・ソンウォル）団長率いる同楽団員１１４人と支援スタッフが乗船していると伝えた。

　芸術団の到着以降の日程については「現地で簡単な歓迎行事がある」とし、「（その後に）通常はリハーサルが予定されているが、細かいことは到着してから南北の連絡官の接触を通じて決めていく考えだ」と述べた。また、万景峰９２の帰還日程については「まだ確定しておらず、協議中」だとした。

　万景峰９２の韓国入港は、北朝鮮船舶の韓国海域航行を禁じる５・２４措置（２０１０年３月の海軍哨戒艦撃沈事件を受け韓国が同年５月２４日に実施した北朝鮮に対する制裁措置）に反するが、韓国政府は平昌五輪を成功させるために例外措置を取ることにした。

　この当局者は万景峰９２が米国の独自制裁には該当しないと強調し、「米国側と協議し、制裁対象に当たらないことを再確認した」と述べた。

　北朝鮮芸術団の公演で南北が共演する可能性については「共演は時間的に難しい状況だ」とする一方、「南北が合同で行えるプログラムがあるか協議する余地があるとみている」と述べた。

ynhrm@yna.co.kr

【私の論評】この件で日米は文在寅にさらに圧力をかけやすくなった(ﾟдﾟ)！

朝鮮労働党機関紙、労働新聞によると、北朝鮮の芸術団一行は５日に列車で平壌を出発。金正恩（キム・ジョンウン）党委員長の妹、金与正（ヨジョン）党宣伝扇動部副部長らが見送ったそうです。日本海側の元山（ウォンサン）で万景峰９２に乗船しました。

北朝鮮は当初、芸術団を陸路で派遣するとしていたのですが、４日夜に突然、万景峰９２を使うと通知しました。同船はかつて元山と新潟などを結んでいましたが、北朝鮮のミサイル発射や核実験を受け、日本政府が２００６年から入港を禁じています。

韓国統一省当局者は６日、同船に食事や燃料を提供する意向を示ししました。同省は具体的には決まっていないと付け加えました。ブログ冒頭の記事にもある通り、「米国の制裁対象でないことを再確認した」ともいいますが、米側に配慮し、食材を提供しても米国産は除く考えだといいます。

それにしても、米国産を除いたにしても、食糧を提供することには変わりなく、米国産であろうとなかろうと、そもそも食事や燃料、電気を提供すること自体が国連決議違反になります。

そうして、北朝鮮の唐突な要求に押され、自国の制裁に例外を作った事実は残ります。同船の利用を押し通した北朝鮮に対し、韓国紙は「韓国を制裁から離脱させ、韓米間に亀裂を生じさせる意図がある」と指摘しました。

万景峰９２は旧来の「万景峰」の役目を引き継ぎ、日朝間を往来、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）関係者らの巨額の献金や金正日一家が使うぜいたく品を運んできました。密輸や不正送金の疑いに加え、船内で朝鮮総連幹部に指令を伝える“工作船”の顔もありました。

万景峰(初代)

初代の万景峰はロシア極東との往来に転用されました。露当局は最近、制裁で禁じられた貨物を積んでいるとして入港を拒否した。タス通信によると、北朝鮮を出港した貨客船「万景峰(初代)」が３日、ロシア極東ウラジオストク港沖で燃料切れとなり、救難信号を出しまました。万景峰は１月３１日にウラジオストク港沖に到着しましたが、対北朝鮮制裁で禁止されている貨物を積んでいる疑いがあるとして、入港を拒否され、燃料が尽きた模様です。

万景峰号が韓国に入港する場合、韓国政府が2010年の北朝鮮による哨戒艦「天安」爆沈事件後に宣言した「5・24措置」や、16年に発表した独自の対北朝鮮制裁に違反します。これについて、韓国統一部は「五輪成功のために制裁の例外を適用する」との考えを明らかにしています。

 自国の哨戒艦が撃沈され、乗組員104名のうち46名が行方不明になったという事実があるにもかかわらず、自ら定めた制裁を状況がかわるとすぐに変えてしまうといのでは、この事件で亡くなった軍人の方々の遺族などはどう思うのでしょうか。あまりに情けないではないですか。

仮に、韓国政府が例外を認めても、国連安保理の制裁に違反する可能性があります。安保理決議は、制裁対象に指定された個人・団体によって直接・間接に所有・統制されています。もしくは違法な活動への関与が疑われる船舶について、加盟国への入国を禁止しています。

また、韓国入港中に石油精製品や食料品の供給が行われた場合は国連制裁違反に該当します。入港させる前には関係国との十分な協議が必要になるのでしょうが、韓国政府はそんなこと頓着なしに入港させてしまいました。

さらに、万景峰号は06年の1回目の核実験で日本への入港を禁止されるまで、ミサイルの部品の運搬、麻薬の密輸、違法送金にも関与していたことが分かっています。元韓国大統領府関係者は「韓国に入港する万景峰号は『大量破壊兵器拡散防止イニシアチブ』（PSI）の停船・捜索の対象になる可能性があるため、米国が注視しているだろう」と指摘しました。

韓国政府はこれまで、南北関係改善を理由に北朝鮮の無理な要求を受け入れ、その後で「制裁違反」との批判を避けるため事態収拾を図るという行動を繰り返してきました。今回も北朝鮮が訪韓2日前に通告してきたため、米国と十分な協議を行うことはできなかったものとみられています。

本来ならば、これはきっぱりと拒否すべき筋のものです。それでたとえ、北が平昌に来なかったとしても、それはそれで良かったのです。今回の件で、はっきりした決まりごとでも平気で変えてしまう韓国の体質が浮き彫りになりました。これは、日本の場合は日韓合意やその他のことで周知されていたことですが、これで他の関係諸国にも十分周知されたことでしょう。

米国のペンス副大統領は2日（現地時間）「（北朝鮮に対する）戦略的忍耐の時代は終わったという簡単で明瞭なメッセージを伝えるため（平昌）オリンピックに行く」と発言したました。ペンス副大統領は平昌冬季オリンピックの開会式に米国選手団幹部らを率いて出席します。

ペンス副大統領は米ペンシルベニア州ピッツバーグで行った演説で「新しくなった米国の力で米国政府は北朝鮮を以前になかったほど孤立させるという真の成果を出しつつある」とした上で、上記のように述べました。ペンス副大統領は「北朝鮮が弾道ミサイル実験を続けて米国を脅迫する時、われわれはあらゆるオプションがテーブルにある事実を明確にするだろう」とも明言しました。

一方でペンス副大統領は韓国大統領府に対し、オリンピック開会式前後のさまざまな行事で北朝鮮関係者と鉢合わせしないよう特別な配慮を求めたといいます。北朝鮮との対話には一切応じない考えを明確にするためです。

ペンス米副大統領は６～１０日、日本と韓国を訪問します。韓国では平昌冬季五輪の開会式に出席。北朝鮮が五輪参加を機に韓国に融和攻勢を仕掛ける中、安倍晋三首相や韓国の文在寅大統領と会談し、北朝鮮に核放棄を迫る圧力路線で３カ国の結束を誇示する構えです。

米国は五輪参加を巡る南北対話を歓迎しながらも、北朝鮮が米韓同盟の分断を図るのを警戒。国務省の報道担当者は「南北関係の改善は北朝鮮の核問題解決と切り離して進めることはできない」と強調しており、融和姿勢の文氏に制裁緩和に走らないようくぎを刺す狙いもあります。

９日の開会式に出席する米側の代表団はペンス氏のほか、在韓国連軍司令官と在韓米軍司令官を兼ねる現職のブルックス氏など。代表団に軍人を加え、米国のプレゼンスを国際社会に示す狙いがあるとみられます。

一方、安倍首相も平昌五輪に参加することになっていますが、その背景にはトランプ大統領の意図もあります。ペンス副大統領は韓国に行く前に日本に立ち寄り、安倍総理にトランプ大統領の意図伝えたり、親北的な文在寅にどのように因果を含めるかを協議することになるでしょう。

今回は、日米共同により、文在寅に相当圧力をかけるのは目に見えています。その圧力で文がどう変わるのか見ものです。

それにしても、今回の「万景峰９２」の件は、日米にとって非常に圧力をかけやすい状況をもたらしたと思います。文在寅も、北にいくら良い顔をしても本当は何も得ることないですが、日米に離反された場合とんでもないことになることを思い知ることでしょう。

まあ、思い知ったにしても、文在寅は半年もたてばすぐに忘れて、また北に良い顔をしようとするでしょうが、とにかく半年でも親北的な態度をつつしんでもらえば、それで良いでしょう。半年あれば、米国は軍事行動を起こせますし、軍事行動を起こさなかったにしても、北に対してかなり強力な制裁を課すことができます。

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【名護市長選】安倍政権支援の渡具知氏が初当選 「名護を変えての思い」―【私の論評】負けて当然だった「オール沖縄」と地元メディア、次は沖縄知事選で瓦解(ﾟдﾟ)！

【名護市長選】安倍政権支援の渡具知氏が初当選　「名護を変えての思い」

当選し喜ぶ渡具知武豊氏（手前中央）＝４日午後、沖縄県名護市

　米軍普天間飛行場＝沖縄県宜野湾（ぎのわん）市＝の同県名護市辺野古移設問題が最大の争点となった名護市長選は４日、投開票され、無所属新人で元市議の渡具知武豊（とぐち・たけとよ）氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝が、３期目を目指した無所属現職の稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社大推薦、立民支持＝を破り、初当選を決めた。投票率は７６・９２％で、前回（７６・７１％）を０・２１ポイント上回った。

　安倍晋三政権が全面支援した渡具知氏の勝利で、辺野古移設を加速させる環境が整い、移設の早期実現へ大きく前進しそうだ。

　初当選を決めた渡具知氏は「当選は『名護を変えて、もっと発展させてくれ』というみなさんの思いだと思う。これからが大事だ」と強調。普天間飛行場の名護市辺野古への移設については「国と県が係争中なので注視していく」と述べた。

　名護市長選は、辺野古移設を着実に進めたい安倍政権と、反基地を貫く「オール沖縄」勢力の象徴、翁長雄志（おなが・たけし）知事による「代理戦争」の構図だった。今秋に控える知事選の前哨戦にも位置づけられ、両陣営は国政選挙並みの総力戦を展開した。

　移設阻止を訴えてきた稲嶺氏が敗北したことで、翁長氏がこれまで移設反対の大義としてきた「民意」が崩れた格好。安倍政権にとっては、秋の県政奪還に向けて大きな弾みとなった。

　渡具知氏は自民党の推薦に加え、前回の市長選で自主投票とした公明党の推薦を受けた。市議時代には辺野古移設推進の立場をとってきたが、同党内の移設への慎重論に配慮し、市民生活の向上や経済振興などを争点として強調。政府との協調路線を打ち出し、稲嶺市政時代に停止されていた米軍再編交付金も活用した新たな名護市づくりに取り込むと訴えた。

　稲嶺氏は共産党はじめ革新勢力の組織的な支援を背に、告示前には渡具知氏に先行していた。選挙戦でも「辺野古に基地は造らせない」と移設反対を前面に掲げていたが、展望なき移設阻止に偏り過ぎた「空白の２期８年間」に対する不満が市民に徐々に浸透。国と対立し、市民の暮らしや地元振興などが置き去りにされた現状の打開を望む「民意」に退場を突きつけられた。市民の間に「辺野古移設は止められない」というムードが広がっていることも敗因となったとみられる。

　稲嶺氏の敗北により「オール沖縄」勢力の瓦解の流れも強まりそうだ。稲嶺氏と二人三脚で辺野古阻止を主導してきた翁長氏は、次期知事選への態度を明言していないが、再選出馬への戦略の見直しが迫られる。

　政府は昨年４月、辺野古沿岸部の護岸埋め立て工事に着手した。県は工事差し止めを求めて提訴したが、政府は工事を進めている。

【私の論評】負けて当然だった「オール沖縄」と地元新聞、次は沖縄知事選で瓦解(ﾟдﾟ)！

この選挙の結果は十分予想がつきました。昨年7月9日の那覇市議選で知事派後退し、過半数割れしました。私は一昨年の宜野湾市長選が分水嶺になり、そこから後の沖縄の選挙ではいわゆる「オール沖縄」が敗北する方向に向いていることを指摘しました。その記事のリンクを以下に掲載します。

翁長氏打撃　那覇市議選で知事派後退、過半数割れ　県内３市長選全敗に続きお膝元でも―【私の論評】翁長知事の終わりの始まり。宜野湾市長選が分水嶺に(ﾟдﾟ)！

翁長雄志沖縄県知事

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から一部引用します。

任期満了に伴う那覇市議選（定数４０）が９日(注:昨年7月)投開票され、１０日未明にかけて開票の結果、翁長雄志沖縄県知事を支持する勢力が改選前（欠員５、総数３５）の２０人から１８人に後退し、過半数を割った。

翁長氏は、今年実施された宮古島、浦添、うるまの県内３市長選で新人を支援して自民党が推す現職・前職に挑み、全敗を喫していた。 

さて、以下には宜野湾市長選について引用します。
"

それともう一つの大きな敗因(那覇市議選)は、昨年(注:2016年)の宜野湾市長選の敗北から情勢が大きく変化したものと考えられます。

宜野湾市長選に出馬を表明する元沖縄県幹部の志村恵一郎氏。
右は翁長雄志知事＝２０１５年１０月２３日、沖縄県宜野湾市

宜野湾市には、辺野古移設問題の原点である海兵隊の普天間飛行場があります。人口はおよそ10万人。その市長選で、志村恵一郎候補は、自民・公明が推す佐喜真淳候補に、得票率で10ポイント以上、票数で6千票近い差をつけられました。事前の「接戦」予測を大きく裏切る惨敗でした。

翁長知事と「オール沖縄」陣営が、宜野湾市民にここまで拒否された理由は決して複雑なものではありません。それは「戦うべきではない選挙で、戦えない候補を持ち出し、戦えない戦略で戦った」からに過ぎません。

翁長知事サイドが宜野湾市長選で候補者を立てようとした動機は、辺野古予定地での着工手続きをめぐって裁判で戦っている安倍政権に、反辺野古の結束の強さを見せつけることでした。

来るべき6月の県議選、夏の参院選(あるいは同日選)に向けて、選挙の年といわれる2016年を勝ち抜くキックオフにしたかったのです。沖縄県、辺野古の地元・名護市、普天間飛行場のある宜野湾市。この基地問題のトライアングルを固め、日本政府の訴訟攻勢への反証にしたい思惑があり、勝利の後は、翁長知事、名護市長、宜野湾市長の三者で訪米するというプランも立てていたとされています。

世論の流れを読むことに長けていた翁長知事は、もともと自身の選挙も他人を応援する選挙もともに強く、「無敗の翁長」の伝説もあるほどでした。加えて、自身の知事選を含めて、反辺野古を掲げた2014年の選挙では連戦連勝。自分が乗り出せば勝てる、という計算があったはずです。

しかし、宜野湾市は、普通に考えれば楽に勝てる場所ではありませんでした。長年の革新市政の下、市内の経済開発は大きく停滞。4年前の選挙で革新候補を破った現職の佐喜真氏は就任から積極的に経済開発にも取り組み、宜野湾市は明るさを取り戻しつつありました。市民の間には当然革新市政への拒否感が残っており、共産党も加わるオール沖縄はその点でも不利でした。

加えて、擁立した候補の志村氏は、父親が元県議会議長という血筋はありますが、政治家の経験は浅く、「あいさつでも原稿をつかえながら読み上げる姿にがっかりした」と宜野湾の人々は口々に語っていました。要は、タマが今ひとつだったのです。一方、佐喜真陣営はこまめに若者や女性の活動や集会に顔を出し、実際はディズニー系のホテルに過ぎない「ディズニーリゾート誘致」をできるだけ大きく宣伝して人々の経済的関心を引きつけていきました。

オール沖縄は保守から革新まで異なる背景の人々が集まったグループなので、勢いがあるときはいいのですが、守りに入ると弱いです。その欠点が出た選挙でした。

「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」の結成大会で手を
つなぐ参加者＝２０１５年１２月１４日夜、沖縄県宜野湾市

宜野湾という地の利、候補者の人の利でともに不利であるところに加えて、この選挙でオール沖縄陣営は、普天間基地の移設に賛成しながら、辺野古移設に反対する「矛盾」への回答を明確に説明しきれなかった感がありました。この矛盾はどう考えても、合理的に説明して、有権者を納得させることは難しいものでした。

政治は有権者を説得するゲームです。利益誘導やしがらみが地方選挙では目立つと言われていますが、有権者は見るべき点はちゃんと見ているものです。「理屈」が通らない話をされても、判断能力のある市民にごまかしは効かなかったのです。

沖縄県全体の選挙であれば、あるいは、何とかなったのかも知れません。しかし、普天間基地を抱える宜野湾の人々は、代替基地を辺野古に造れない場合、普天間返還そのものが雲散霧消しかねないリスクがあるという冷たい現実を十分に意識していました。その点を明確にせず、普天間移設と辺野古拒否の両方をセットで宜野湾の人々に納得させるなどは、本当はかなり難しいことだったのです。

この宜野湾市長選挙は沖縄政治の分水嶺になった可能性もあります。その後今年に入ってからの選挙は、上にも掲載したように、これで、宮古島、浦添、うるまの県内３市長選で敗北、那覇市議選でも敗北です。明らかに流れは変わったようです。まさに、翁長知事の終わりの始まりだと考えられます。

"

この流れは、余程のことがない限り、止めることはできないでしょう。今回の名護市長選の敗北は「翁長時代の終わり」を告げる序曲になりそうです。

「オール沖縄」の運命は、翁長知事が、敗北を受け止め、翁長知事を含めてオール沖縄陣営に油断や慢心がなかったかを真摯に振り返り、翁長知事が辺野古反対だけではない政治家であると県民に改めて信じさせられるかにかかっています。

その翁長知事は、４日の名護市長選で新基地建設反対を訴えた現職の稲嶺進氏が敗れたことに関し「私が（新基地建設阻止の）公約を掲げ、支えて頂いた県民の民意は生きている」と述べ、県民は新基地建設反対の意思を持っているとの認識を示しています。埋め立て承認を撤回する考えに変わりはないことも明言しました。

これではもうこの大きな流れは止めることができないでしょう。

それと、忘れてはならないのは、名護市長選の「オール沖縄」の敗北は沖縄地元メディアの敗北でもあるということです。

本日は沖縄タイムスに以下のような記事が掲載されていました。

【記者の視点】名護市長選　敗者は日本の民主主義 | 沖縄タイムス＋プラス　

「Ｎ５」護岸建設予定地で海側へ投下される石材＝２０１７年１１月６日、
名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ（小型無人機から）

この記事、沖縄タイムスの記事にしても、あまりに酷い内容なので、以下に全文引用します。

　名護市長選の陰の勝者は、安倍政権だった。そして陰の敗者は、この国の民主主義だった。

　直前の世論調査でも、市民の３分の２が辺野古新基地建設に反対している。それでも稲嶺進氏が落選したのは、工事がじりじりと進んだことが大きい。市民は実際に止められるという希望が持てなかった。

　稲嶺氏自身は公約を守り、民意を体現して阻止に動いてきた。日本が民主主義国家であるなら、工事は当然止まるはずだった。

　安倍政権は、既成事実を積み重ねて市民の正当な要求を葬った。民主主義の理想から最も遠い「あきらめ」というキーワードを市民の間に拡散させた。

　稲嶺氏の２期目が始まった２０１４年に辺野古の工事に着手。抗議行動を鎮圧するため本土から機動隊を導入し、１６年の東村高江では自衛隊まで使った。

　力を誇示する一方、辺野古周辺の久辺３区に極めて異例の直接補助金を投入した。今回の選挙直前には、渡具知武豊氏が当選すれば新基地容認を明言しなくても再編交付金を出すと言いだした。何でもありなら、財源を巡る政策論争は成り立たない。

　安倍政権は名護の選挙の構図自体を４年かけて変え、市民から選択の余地を奪った。大多数の国民がそれを黙認してきた。

　渡具知氏も「辺野古の『へ』の字も言わない」という戦略で、暮らしの向上と経済振興を語った。市民は反対しても工事が進むならせめて、と渡具知氏に希望を託した。基地問題からは、いったん降りることにした。それを責める資格が誰にあるだろう。

　民意を背負えば、小さな自治体でも強大な権力に対して異議申し立てができる。沖縄に辛うじて息づいていたこの国の民主主義と地方自治は、ついにへし折られた。（北部報道部・阿部岳）

記事を書いた阿部岳記者は以前、沖縄に講演に来た百田尚樹氏とバトルになったことで注目されたそうだが、テレビのインタビューに対し、「中間中立で報道しているという気はない」「沖縄の立場に偏っている」などと公然と語っていました。

朝日放送「キャスト」より

選挙結果よりも自社の世論調査の結果を重要視し、その通りにならないと民主主義国家ではないとこのような恨み節を吐くというのではどうにもなりません。

そもそも、「民主主義の敗北」とは、クーデターや、選挙結果を無視した権力奪取のことです。 正しい手続きによる選挙の結果を認められない態度こそ、民主主義の否定です。名この記者は、名護市長選挙そのものや、投票した人の選挙権は無視するというのでしょうか。本当にとんでもない記事です。

上の写真は、今回の選挙の出口予想の「世代別投票先」を示すグラフです。若い世代と高齢者世代とで、ここまでくっきり分かれるのかと驚きました。これは、ある意味で「ネット世代」と「オールドメディア世代」の差でもあると考えられます。

RBC出口調査では、以下の写真のような結果になっています。

若い世代のこのような投票行動を「あきらめ」と呼べるものでしょうか。どう考えても無理があります。

今回の選挙では、沖縄の地元メデイアも負けたということだと思います。上記のような、ハチャメチャな記事を書くようでは、地元新聞ももう焼きが回ったとしか思えません。次の知事選では、翁長氏が敗北し、いずれ沖縄の地元新聞も崩壊するのではないでしょうか。特に、若い世代は地元新聞など今でも、そうして将来にわたっても購読することはないでしょう。

「オール沖縄」も沖縄の地元新聞も、もう世の中の流れが変わっていることを読めないようです。それは、国政レベルでの野党や、大メディアも同じです。これから先、老人は長生きしないし、今はその多くがあまり重要な地位についていない若者たちが、新しい国、新しい社会、新しい地域、新しい企業・組織を築いていくという事実を忘れているのだと思います。

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【中国ＧＤＰ】１７年中国ＧＤＰ、地方合算が中央発表を５２兆円超過　“水増し”鮮明、信憑性にも疑念

ＧＤＰ速報値を発表する中国国家統計局の寧吉哲局長＝１月１８日、北京

　中国全土に３１ある省クラスの地方政府が３日までに個別公表した２０１７年の域内総生産（ＧＤＰ）統計を産経新聞が独自に集計したところ、中国国家統計局が１月１８日に発表した全土のＧＤＰ統計総額（速報値）を２兆９７６９億元（約５２兆円）も超過していたことが分かった。

　中国ではかねて地方政府による統計の“水増し”疑惑が指摘されてきた。習近平指導部は昨年から、地方の統計当局を監視する組織の設置など対応策を強めたが、効果は限定的で、中国の統計全体の信憑性も疑われる事態となっている。

　国家統計局は、香港とマカオを除く全土の１７年ＧＤＰを名目で８２兆７１２２億元と発表。地方政府からの報告も参考にした公式統計だった。だが、中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などが報じた地方政府の個別統計を合算したところ、中央の発表を３・６％上回った。

　地方ＧＤＰの合算が中央統計を超過した額は、省クラスで国内１１位の上海市（３兆１３４億元）にほぼ匹敵する規模となった。

　中国は昨年４月、「統計執法監督局」を新設して地方の統計当局を監視する態勢を強化し、８月には統計の捏造を厳罰に処する「統計法実施条例」を施行。横行するデータの水増しなどの撲滅に本腰を入れた。

　その結果、内モンゴル自治区や天津市で財政収入や工業生産額などの水増しが相次ぎ発覚し、ＧＤＰを下方修正させた。物価変動の影響を除く１７年の実質成長率で、内モンゴルは前年比４・０％、天津市は３・６％と、いずれも全国平均の６・９％を下回った。昨年１月には遼寧省が意図的な統計捏造を認めている。

　その一方、１７年の成長率で１０・２％だった貴州省を始め、３１地方のうち２２地方までが６・９％を超過。中央と地方の整合性がとれなかった。省クラス最大規模の広東省（８兆９８７９億元）は７・５％だった。

　習指導部は経済成長を量から質に転換させる方針を打ち出しているが、地域の経済成長が地方政府の幹部の人事評価に反映される時代が長く続いたため、統計の捏造体質がしみついている。インフラ建設を重複してカウントするなどの手口も横行している。

　地方政府の統計水増しは００年代後半から顕著になってきた。中国の成長率は鈍化が続いてきたが、１７年の６・９％で７年ぶりに前年を上回り、経済が加速に転じたことになっている。

【私の論評】自転車操業の中小企業なみの粉飾決算をする金無し中国に最早魅力なし(ﾟдﾟ)！

ブログ冒頭の記事、私を含め多くの方々にとってはもはやニュースでも何でもないでしょう。中国の地方政府のＧＤＰの合算が中央の統計を超過していることなど、数年前から多くの人が知っている事実です。

上記では、地方と中央での統計のズレを報道していますが、そもそも中央の統計も出鱈目であることは、今では多くの人が知っていることです。

中国経済の統計数値は、日本をはじめとする先進国のものとは全く性質や性格が異なるものと受け止めるべきです。それは、統計数値というよりは、「政治的メッセージ」に近いものです。

地方政府から中央政府に対する「政治的メッセージ」であり、中央政府から世界に向けて発信する「政治的メッセージ」です。

きわめて信憑性が低い中国のGDP成長率

中国当局は先月18日、2017年国内総生産（GDP）は物価変動を除く実質で前年比6.9％増となったと発表しました。当局は、昨年のGDP成長率は成長率目標「6.5％前後」をクリアし、7年ぶりに前年を上回り加速したとしました。しかし、海外メディアから中国当局のGDP統計の信ぴょう性を疑問視する声が上がりました。

中国当局の発表では、中国のGDP規模は2012年の50兆元、14年60兆元、16年70兆円と17年の80兆元と年々拡大してきた。成長率では、10年から14％までは毎年減速したが7％台を維持してきました。しかし、成長率は15年に7％台を割り6.9％まで下落しました。16年には、成長率が6.7％とさらに落ち込んだのです。

米紙・ニューヨークタイムズ（１月18日付）の報道によると「中国の年間成長率データは安定している。しかし、他の多くの国とは異なり四半期GDP成長率も安定していて、データは疑わしい」との見解を示しました。

同紙によれば、「政治が主要原因だ。地方政府の幹部らは、中央政府が設定した目標を達成しなければならない圧力に常に直面している」と延べました。

同報道によると、ニューヨークに本部を置く経済調査機関「全米産業審議会（Conference Board）」が中国経済を研究して得た17年GDP成長率は、中国当局の公表よりやや低いといいます。

また、英シンクタンク「イノド・エコノミクス（Enodo Economics）」が計算した中国経済の成長率は当局の公表より低い結果となっています。

中国当局のGDP統計の信ぴょう性は常に疑問視されてきました。昨年1月、遼寧省当局が省レベル政府として初めて、過去省内の経済統計データの水増し問題を認めました。

また、内モンゴル自治区当局は今月初め、16年度の工業増加値を約4割水増ししたと発表しました。

さらに、天津市濱海新区当局は先月11日、同区の16年度GDP規模は実際6600億元余りで、このほど発表した1兆元ではないと改めて公表しました。

このようなことの背景には、中央政府はGDP成長率を基準に、地方官員の昇格などを決めてきたということがあります。また、中国のGDP統計手法においては、かなり多くの不明瞭なところがあるため、地方幹部にとって捏造しやすいということもあります。

また、各地方政府がGDPデータねつ造を自白したのは経済情勢の悪化を反映したものでもあると考えられます。地方政府の財政は中央政府からの資金に頼っています。GDP成長率をねつ造して好景気をでっちあげると、中央政府からの補助金が少なくなります。

今、各地の住宅の在庫率が高く、国有企業も赤字経営で、地方政府の税収が減っています。この状況の下で、地方政府が仕方なく実態を白状した可能性があります。

董大勝氏

中国国営新華社通信の過去の報道によると、国家審計署（日本の会計検査院に相当）の元副審計長の董大勝氏は、15年3月中国人民政治協商会議（政協、国政助言機関）の関連会議に出席した際、過去数年中国の経済データのねつ造は「非常に深刻だ」と発言しました。

前述の「全米産業審議会」はニューヨークタイムズに対して、17年中国経済が減速から加速に転じたにもかかわず、「成長率の大部分は、債務によって生み出された」との懸念を示しました。

一方、米シンクタンク「外交問題評議会（CFR）」研究員のベン・スティル氏とベンジャミン・デラ・ロッカ氏が先月11日、CFRホームページに評論を掲載し、中国経済に潜む債務拡大リスクを警告しました。

両氏は、15年と16年中国株価大暴落以降、中国当局は景気刺激策として信用を拡大し、赤字経営の国営企業に対して与信を続けてきたとしています。

「短期的に、中国経済は信用と投資の拡大によって、成長が加速する。しかし長期的に、信用と投資拡大で不良債権が急増するだろう。現在最大の問題は、中国がどれほどの不良債権を抱えているのか、そして今後またどれほどの不良債権を作り出すのかにある」と指摘しました。

両氏の研究では、11年から16年まで中国民間企業の収益が18％の増加に対して、国有企業の収益は33％減となっています。また、中国債務総規模に占める国有企業の負債の割合は10年の59％から16年の80％に拡大したとしています。

「不良債権を計上すれば、中国の本当のGDP成長率は当局が発表する6.9％の半分もないだろう」。

また、両氏は中国当局は現在も、債務返済能力のないゾンビ企業に対して与信をしていると批判しました。両研究員は、将来中国では債務危機発生の可能性が高いと強い警戒感を示しました。

最近このブロクでは、中国の外貨準備は外国からの借金によって賄われていることを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。

【田村秀男のお金は知っている】外貨準備増は中国自滅のシグナル　習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず―【私の論評】頼みの綱の一帯一路は幻影に過ぎない(ﾟдﾟ)！

 

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では中国の外準の増加は外部からの外貨による借金で支えられているだけで、外準が増えることは中国経済の強さではなく、脆弱（ぜいじゃく）さを物語っていることを紹介しました。

外準を外貨で賄う、GDPが多いようにみせかける、これって何かに似ていると思いませんか。そうです。自転車操業しているにもかかわらず、粉飾決算をして業績が悪くないようにみせかけている中小企業のようです。

このような中国にはもう魅力も何もありません。未だに、日本で親中派、媚中派の方々が大勢いるというのが不思議です。

今の中国、経済的にも政府はもとより民間もかかわりを持つべきではありません。どうしても関わるというのなら、いずれ自分も大きな火の粉をかぶる覚悟がないととてもできません。日本にとって、中国に対してそこまでする義理があるとは到底思えません。

自転車操業の中小企業なみの粉飾決算をする金無し中国に最早魅力なしです。拝金主義の権化である今の中国は金だけが取り柄でしたが、今やそれすらなくなった中国はただの図体がでかいだけの発展途上国の集合体のような存在に変貌しつつあります。

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