財務省が狙う「参院選後の増税」、既定路線になりつつある“標的”を検証
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| 衆議院本会議で2022年度補正予算案が可決され、一礼する岸田文雄首相（手前）と政権幹部たち |
防衛費や子育て支援予算を大幅増額する方針を示している岸田文雄首相だが、肝心の財源については明言を避けている。しかし、首相周辺では参議院選挙に勝利した後の増税は既定路線になっていると見られる。では何の税金を標的にするのか。財務省の経験則などから検証する。（イトモス研究所所長 小倉健一）
● 参院選後の増税は既定路線？ 何の税金が「標的」になるか検証
岸田政権への高い支持率が続き、参議院選挙は自公勝利が確実視される状況になってきた。今夏の参院選が終われば、岸田文雄首相が衆議院を解散しないかぎり、3年間は大きな国政選挙がない。与党と中央省庁、特に財務省の関心は、参院選後に移りつつある。つまり、増税だ。財務省は今、どの税金を上げようとしているのだろうか。
これまで岸田政権では増税議論を慎重に避けてきた。昨秋に行われた自民党総裁選挙で、岸田首相は「今後10年程度は消費税増税が不要」と明言。一方、ライバル候補だった河野太郎氏は「長期にわたって年々小刻みに年金の実質価値を下げていくマクロ経済スライドによって、基礎年金の最低保障機能が果たせなくなる」と訴え、補強のために消費税財源を充てる」として、消費税増税を主張した。
ここで全国紙政治部記者に総裁選を振り返ってもらおう。
「河野氏が消費税の増税を考えているのが分かった途端、選挙を前に党内の仲間がサーッと離れていった。序盤優勢だった同氏が中盤で失速したタイミングと一致する。安倍晋三元首相の電話攻勢ばかりが語り継がれているが、河野氏の失速はそれでは説明がつかない。河野氏以外の候補もそんな失速を見て、増税を否定し続けた」のだという。
3年間のフリーハンドを握るとはいえ、岸田首相がその3年で何をしようとしているのかは全く分からないままだ。金融資産課税、新しい資本主義など、マーケットに打撃を確実に与えるとおぼしき主要政策は、選挙を前に棚上げをしてしまった。
そして、消費税減税の可能性を問われると「消費税は社会保障の安定財源に位置づけられており、いま触ることは考えていない」と否定した。「触れない」ということは増税もしないということなのか、真意は不明だ。
物価高対策を盛り込んだ2022年度補正予算案、総額は2兆7000億円規模で、財源を全額赤字国債で賄う。さらに、先日のジョー・バイデン米大統領の初来日時に岸田首相が「相当な増額」を伝えた防衛費も今後かさんでくる。安倍元首相は来年度の当初予算について6兆円台後半から7兆円が必要との認識を示している。1年かぎりで日本の防衛危機が去るとも思えず、毎年の予算となるのだろう。
防衛費以外にも子育て支援政策の大幅増額を掲げているが、それらの財源について岸田首相は明言を避けている。ただ、岸田首相の周辺の考えは固まっているようだ。前出の政治部記者はこう解説する。
「そもそも岸田首相が所属する宏池会は、財務省の影響力が特に強い派閥。そして、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）を25年度に黒字化する目標を変更していない。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）にも『安定財源が不可欠』と強調させている」
「聞く力」を掲げて、全員にいい顔をし続ける岸田首相だが、メリハリなく政府支出を増やしている実態の中、選挙後に大増税を決断するのは既定路線のようだ。では、「消費税には触れない」と強く断言する岸田首相は、「何税」を上げるつもりなのか。マーケットの関心もここに集まるだろう。
財務省が「増税の標的」として狙うポイントを基に、検証してみよう。
● 財務省が狙う増税の標的は 「野党の公約」
財務省が狙うポイントの一つは野党の公約だ。野党が容認している「増税」については批判が集まりにくいというこれまでの経験則があるからだ。
思えば、安倍政権時代に2度も行われた消費税増税も、野党時代の自民党と当時の民主党政権（現在の立憲民主党と国民民主党）が合意したことがベースだった。与党が強引に増税をしたとすれば国民の反発は一挙に与党にきてしまう。共産党・れいわと組むことは決してないが、日本維新の会や国民民主党、立憲民主党が容認している増税策が狙われるのは間違いがない。
では、今年の参院選を前にして、主要野党が政策として掲げている増税案はなんだろうか。見ていこう。
● （1）立憲民主党の増税案
・「金融所得課税の強化などを進めます」
・「グリーン税制全体の中での負担を見据えつつ炭素税の導入を検討します」
「立憲民主党基本政策」で増税に触れているのは、以上だ。直近では日本維新の会に追い上げられているとはいえ、立憲は野党第一党の位置を占めている。政権、財務省としても最も狙いをつけていることだろう。
● （2）日本維新の会の増税案
増税政策として、一番困るのが維新だ。先だっての衆院選では「減税で経済成長」と掲げていた。ところが、最近の幹部の発言では「維新は減税政党ではない」と事実上の公約の撤回を主張。実際に同党の政務調査会では増税議論を繰り返してきた。
しかし、参院選を前にしてインターネット上で「貯金税」とやゆされている「日本の資産全てに1％を課税する」という増税プランは、現状撤回したと言い張っている。現在地が不透明だ。
先立って、維新の藤田文武幹事長がTwitterで「政策方針について論点整理」したとつぶやいて、突如提示した1枚紙の資料を見ても疑問は深まるばかりだ。維新の政策集「日本大改革プラン」に関する資料のようだが、税制の個別政策の例として「消費税、所得税、法人税、相続税、固定資産税、金融所得課税、金融資産課税、総合課税、租税特別処置、マイナンバー制度、行政のDX（デジタルトランスフォーメーション）、徴税権の3層構造、歳入庁、など」と税制とは関係ないことまで含めた謎めいた項目が羅列してある。資料の表題には「コンセプトプレイヤーの整理」とある。これから整理をするというのだろうか。
「フロー活性化」という文言もあるので、増税の優先順位があるとすれば「金融資産課税」辺りが狙われるのではないか。…そう言いたいところだが、国政の維新は、地域政党である大阪維新の会と違って、よりポピュラリズム（世論の動きでフラフラする大衆迎合主義、「ポピュリズム〈民衆主義〉」とは一線を画する）的指向の強い政党であり、正体が全くわからない状態だ。
また、参院選に向けて維新が政策を分かりやすく伝えるために作った漫画冊子「日本大改革プラン」では、「金融取引で所得を増やしている人の税率は累進課税ではない」とあり、その横のイラストと共に現状のフラットタックスを批判している（27ページ）。ところが、その次の次のページ（29ページ）では、「『フラットタックス』とも呼ばれるシンプルでわかりやすいチャレンジ推奨型の課税制度を導入することで『頑張った人が報われる』」と主張している。
その漫画の基である日本大改革プランでは「高額所得者ほど総所得に占める金融所得の割合が高く、所得税負担率に逆累進性が働いている」とも指摘。合計所得金額が1億円超になると所得税の負担率が右肩下がりになる現行制度を批判している。これらを踏まえると、金融所得には増税したい意向なのではないかと推測する。
● （3）国民民主党の増税案
・「格差是正の観点から、富裕層への課税を強化します」
・「推計を踏まえ、法人課税、金融課税、富裕層課税も含め、財政の持続可能性を高めます」
参院選後の与党入りが確実視される国民民主党は、「国民民主党重点政策」の中で減税・ばらまき色の強い公約をうたっているが、増税に触れた箇所が二つあった。どちらも富裕層には課税するということだが、「法人課税・金融課税」という聞きなれない増税を容認するようだ。
調べてみると、法人課税は法人税のことを指しているようだ。なぜ、別の言葉に変えたのか不明だ。金融課税は、金融所得課税（株投資などで得た利益に課税）のことか、金融資産課税（貯金、国債などの持っている金融資産に課税）のことなのかが分からないが、いずれにしても金融に関する項目について課税をするようだ。
● 3党の公約から考える 実現可能性が高い「増税案」は？
以上、3党の増税に関する公約を並べたが、最大公約数を考えると、金融所得課税の強化がまず狙われるのは間違いがない。5月27日の衆院予算委員会で、岸田首相は金融所得課税の見直しについて「決して終わったわけではない」と述べていることも、その説の信ぴょう性を高めている。
次に、立憲が掲げていた炭素税についても、増税はすでに既定路線になりつつある。
岸田首相は20兆円規模の「GX（グリーントランスフォーメーション）経済移行債（仮称）」の発行を表明している。そしてこの債券は、「炭素税による収入が入るまでの「つなぎ」の役割」（前出の政治部記者）とされているからだ。
国民民主が掲げる法人課税も動く可能性がある。これらの増税案は、野党も選挙で掲げた以上、法案に反対しないだろう。この三つの増税は、マーケットをますます冷え込ませ、日本経済を傷つける可能性が高い。
しかし一番の心配は、岸田首相の軽過ぎる言葉だろう。これまで、政策を掲げておいて動かないと言うことが繰り返されているからだ。消費税は触れないと言ったが、防衛費の大幅増額を理由に、「やっぱり上げざるを得ない」と判断する可能性は当然ある。
岸田首相が掲げる政策と維新の公約は、後になってコロコロ変わってしまうので、何一つ、信用できない。
岸田政権の参院選圧勝で、日本のプレゼンスはまた落ちていくことになりそうだ。
小倉健一
【私の論評】日本がトランプ減税なみの大減税を行えば、数年以内に国内投資と賃金の劇的な大上昇が起こり世界経済の牽引役となる(ﾟдﾟ)！
上の記事、首相周辺では参議院選挙に勝利した後の増税は既定路線になっていると見られているが、ただ消費税増税に関しては首相自身が「消費税は社会保障の安定財源に位置づけられており、いま触ることは考えていない」と否定したことに言及し。「触れない」ということは増税もしないということなのか、真意は不明だとしています。
結局財務省は増税の対象としては、いくつかのことが考えられるものの、どの税金を上げるかはわからないというものです。ただ、増税する気は満々であるということはいえそうです。
そもそも、財務省はとにかく隙きあらば増税したいということで、あらゆる可能性を探っているのは間違いないようです。それは、昨年の文藝春秋に掲載された矢野財務次官論文でもはっきりしましした。
この矢野論文に関しては、様々な人が論破していますが、一番痛快で誰にでも理解しやすかったのは、安倍元総理の「日本がタイタニック号であるとすれば、そんな日本の国債を多くの人が買うわけがない」という論破です。確かに、日本が矢野氏のいうように日本が破綻の淵にあれば、誰も日本国際を買うはずはありませんが、現実には多く日本国内の機関投資家が買っています。
しかも、現在では国債が従来のようなマイナス金利ということはないですが、マイナス金利のときですら、国債は売れていました。今でも金利は零に近いですが、それでも売れ続けています。日本に信用がなければ、そんなことはあり得ず、財務省の矢野次官が語る財政破綻はあり得ないことが完璧に論破されました。
これを前提にすれば、そもそも消費税増税の必要などないし、防衛費や子育て支援予算を大幅増額するにしても、政府が国債を大量に発行すればそれですむはずです。しかも、現状ではデフレぎみであり、大量に国債を発行したとしても、インフレになる可能性は少ないです。
現在のコアコア消費者物価指数(生鮮食料品、エネルギーを除く物価)は0.8であり、インフレには程遠いです。コロナ禍からまだ十分に立ち直っておらず、しかもウクライナ問題で、エネルギー価格や、原材料価格が高騰しているのですから、それを抑える対策をしながら、様々な対策を行うべきですし、他国に比較すれば、インフレから程遠い日本では、積極財政と金融緩和を実行すべきです。
日銀に関しては、現在でも緩和を継続していますが、できればさらに量的緩和を加速するとともに、政府は大規模な積極財政をすべきなのです。
高橋洋一氏は現状の日本では、30兆円以上の需給ギャップがあるとしていますから、これを解消するために、政府30兆円程度の予算を組み、減税や給付金、補助金を出す政策をとるべきなのです。岸田政権では補正予算を組みましだか、その額は2.7兆円であり、真水ではさらに額がすくなくなります。これでは、話になりません。焼け石に水です。
それにこのような状況のときには、減税すべきであって増税などすべきではありません。政府も増税しそうな気配がありますが、野党3党が増税に関する公約を掲げていることには驚くとともに失望を禁じえません。
特に野党は
出羽守論法で、与党を批判することが多いのですが、上記野党3党は増税ではそのようなことをしないばかりか、自らも増税を推進しようとして、財務省にそれをうまく利用されかねない状況にあるといえます。
私はここで、思いっきり出羽守になり、米国ではどうなのか以下に状況を述べていこうと思います。
トランプ米大統領(当時:以下同じ)は2017年12月22日、レーガン政権以来約30年ぶりとなる抜本的な税制改革法案に署名し、同法は成立しました。減税規模は10年間で約1兆5000億ドル（約170兆円）。トランプ氏はホワイトハウスでの署名に際し、「歴史的」な減税だと意義を強調しました。
税制改革は、1月に発足したトランプ政権が実現させた初めての主要公約。柱となる法人税の税率は来年に現行の35％から21％に下がり、主要先進国では最低水準に近くなります。米国に進出する日本企業も減税のメリットを受けます。法案は20日に議会を通過していました。
トランプ大統領は記者団に、来年1月に大がかりな署名式を行う考えだったが「（年内成立の）約束を守らなかったと報道されたくないので、きょう署名する」と語りました。また、別の公約として掲げたインフラ投資は「最も簡単だ」と明言。税制改革後の政策課題に位置付け、超党派で実現すると表明しました。
政府機関閉鎖を回避する来年1月19日までのつなぎ予算案も署名され、成立しました。
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| ホワイトハウスの執務室で自らが署名し成立した税制改革法を掲げるトランプ米大統領2017年12月22日 |
さて、この大減税どうなったでしょうか。
連邦議会予算事務局の2022年5月の
予測で、2017年の「トランプ減税」後10年で、政府の税収が2017年12月の税制改革法案の可決前に予測されていたより、増加する見込みであることが判明しました。
減税―当時の政府の記録係たちは10年で1兆5千億ドルの負担になると話していた―は、左派の一部が信じるように仕向ける財政の悪夢のようなものにはなっていないようです。
3月にナンシー・ペロシ下院議長（民主党、カリフォルニア）は、2017年のトランプ減税を2兆ドルの「共和党税金詐欺」と呼びました。
バーニー・サンダース上院議員（無党派、バーモント）は、減税を支持しながら議会のやり放題な巨額支出に反対するのは偽善だとして共和党を非難しました。
バイデン政権ホワイトハウスは、「トランプ減税は10年で2兆ドルの赤字を付加した」と主張するプレスリリースを
発表しました。
だが数字は別の物語を語っています。政治的な巧言にもかかわらず、税収は上がっているのです。
予測を2022年のドル相場に調整すると、減税前に政府は2018年から2027年の間の所得税、法人税、給与税の税収として40兆7千億ドルを
見込んでいました。最新の予算予測では、同じ期間の税収として41兆3千億ドルを
見込んでいます。1兆5千億ドルの税収減少どころか、最新の予測では税収が予想より5700億ドルの増加となることを示しているのです。
法人税減税についてはどうでしょうか？間違いなく法人税を35パーセントから21パーセントに減税したので、法人税収は劇的に減少したのでしょうか。
政府の予算の数字によるとそうではありません。
政府は現在、2018年から2027年までの間に3兆8千億ドルの法人税収を見込んでいます。減税前に予測していた3兆9千億ドルとほぼ等しいです。その上、税金は真空中には存在しないので―そして法人税改革はさらなる所得の増加を推進することで所得税と給与税が増加するので―法人税改革は採算が取れる可能性が高いです。
連邦議会予算事務局（CBO）は、単に減税前の予測で税収を少なく見積もっていたのでしょうか？
そうかもしれないです。ところが予算事務局は、歴史的に見て税収を過大に見積もることのほうが多かった
としています。政府の予測によると、「CBOの税収見積もりは、この数十年平均すると高すぎであり、景気停滞のタイミングと特質を予測するのが困難であることがおもな理由」であるとしています。
では、10年間にはパンデミック関連の世界的な活動停止が含まれることを考慮すると、なぜ予測された税収の低下が起きなかったのでしょうか？予算事務局の予測は、税収の「説明のつかない強さ」に対して少なくとも5つの点を引き合いに出しています。
経済学者のタイラー・グッドスピードとケビン・ハセットによると、2017年の減税以後、設備投資は減税前に比べて9.4パーセント
上昇しました。企業にとって実際の投資は14.2パーセント増加しました。同様に2021年のヘリテージ財団
報告書によると、投資と賃金の劇的な上昇が減税後に起きたことが分かりましたた。投資増加を引き起こした重要な要素は、オフショアではなく米国市場に再投資することを選択した多国籍企業でした。
米国ではトランプ氏が減税政策を打ち出したときも、デフレではありませんでした。そもそも、デフレは正常な経済循環から逸脱した状態であり、いずれの国でもこれを放置することなく、すみやかに積極財政、金融緩和策を実施して脱却するのが普通です。
日本のようにデフレを放置するどころか「良いデフレ」などとして、長期間にわたって緊縮財政、金融引締を実施して、デフレをさらに深化させるような政策はとった国古今東西日本以外にありません。だから、日本は「失われた30年」に突入し、日本人の賃金は30年間も上がらなかったのです。
そのデフレから脱却しきっていない日本が、トランプが行ったような大減税政策を日本のサイズに合わせて同程度に行えば、数年で劇的な効果、しかも米国をはるかに上回る効果を上げるのは間違いないです。
まずは、米国よりもはるかに上回る投資と賃金の劇的な上昇がおこるでしょう。日本輸出企業やデフレの最中には、海外投資を積極的に行ってきたの多く企業は海外ではなく日本市場に再投資することになります。それが原動力となり、国内投資と賃金の劇的な上昇につながるのです。
これがおこれば、日本国内が良くなるだけではなく、コロナ禍から復興しきっておらず、さらにウクライナ戦争に痛めつけられた世界経済を日本が牽引することになるのです。
日本国内では、様々な夢を諦めていた人たちが、それに再挑戦できるようになります。世界でそれが起こるのです。日本の支援により、ウクライナは急速に復興して、戦後の日本のような高度成長期を迎えるかもしれません。何と素晴らしいことではありませんか。
なぜそのようなことがいえるかといえば、米国やEUなど消費者物価指数が8%とか6%などにはなっておらず、コアコアCPIでは0.8%に過ぎず、総合でも2%台に過ぎません。まだまだ、積極財政、金融緩和ができる余地があるからです。このようなことは、長年デフレだった日本だからこそできることであり、インフレが亢進した他国ではやりたくでもできないからです。現在日本だけが、そのような潜在可能性を秘めているのです。
減税政策をとったにしても、現在のような状況なら、総合消費者物価指数が4%から6%くらいになったとしても、大丈夫です。
誰か、増税するしないだの、財政がどうの、赤字国債がどうのと言う前に、こうした夢を岸田総理に語れる人はいなのでしょうか。財務省が「財政破綻、財政破綻」と何度も吹き込むように、岸田総理の夢の話を何度、何度も吹き込めば、聞く耳を持つと自ら語る岸田総理ですから、夢の話に乗るかもしれません。しかも、この夢はかなわぬ夢ではなく、現実的な夢なのです。そうして、それは世界にとっても良いことなのです。
岸田総理がこれを実現すれば、日本を再建した総理として、歴史に名を残すことになります。ただ、今の日本だと世界恐慌から世界で一番先に金融間作と積極財政で脱却させた当時の大蔵大臣高橋是清があまり注目されていませんが、これは大きな間違いであり、この功績を称えるべきでしょう。
そうして、日本の経済を救った英雄として、岸田総理の名前も髙橋是清とともに歴史に刻まれるようにすべきでしょう。
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