2022年5月20日金曜日

【速報】4月の消費者物価指数2.1%上昇 増税時除くと約13年半ぶりの2%超え―【私の論評】コアコアCPIもみないで、大騒ぎする人はただの愚か者!その声を聞けばあなた自身もその愚か者以下に(゚д゚)!

【速報】4月の消費者物価指数2.1%上昇 増税時除くと約13年半ぶりの2%超え


4月の消費者物価指数は去年より2.1%上昇しました。

消費増税の影響を除くと2%を超えるのは2008年9月以来およそ13年半ぶりです。

総務省が発表した4月の全国の消費者物価指数は変動の大きい生鮮食品を除いた指数が101.4となり、去年4月より2.1%上昇しました。

上昇は8か月連続で、2%を超えるのは消費増税による影響を除くと2008年9月以来およそ13年半ぶりです。

原油価格の高騰を背景に▼都市ガス代金が23.7%、▼電気代が21%上昇するなどエネルギー価格の上昇が目立ちました。

また、ウクライナ情勢や円安の影響で輸入品への依存度が大きい食料品なども大きく上昇しました。

【私の論評】コアコアCPIもみないで、大騒ぎする人はただの愚か者!その声を聞けばあなた自身もその愚か者以下に(゚д゚)!

物価上昇ということで、マスコミは大騒ぎで、とにかく2%以上物価が上がったということしかいいません。しかし実際はどうなのでしょうか。それは総務省から出されている統計数値を見れば、誰でも確認できます。それを以下に掲載します。


消費者物価指数は、コアコアCPI(生鮮食品及びエネルギーを除く消費者物価指数)はやはり1%にも届かない0.8に過ぎないです。総合だとこれも予想どおり2%真ん中くらいです。

企業物価指数との差がはげしく、消費物価指数だけで判断しても日本の景気、状態は読み解けないです。消費物価指数は結果であって、中身がどうであろうが物価が上がれば反映されるので、中身を見ずに議論する人が多いです。

いわゆる「悪い物価」論です。たとえ「悪い物価」論であっても、まともな論であれば、コアCPI(生鮮食品除く)、コアコアCPIなどを参照しつつ、まともなことを言えば良いのですが、総合の2.5%だけみて、「悪い物価だ」「大変だ」と騒ぐのはいかがなものかと思います。

コアコアCPIは、消費者物価指数(CPI)から酒類を除いた天候や市況など外的要因に左右されやすい食料と、エネルギーを除いた指数のことです。毎月総務省が発表している指標として、金融関係者から注目されています。

何故酒類は省くのかというと、酒類以外の食料品は気象条件によって大きく価格が変わることがあるからです。エネルギーというのは、電気・ガス・都市ガス・ガソリン等が挙げられます。この指標が下がると、物価が下がったということを意味しています。

「悪い物価」と大騒ぎするひとたちは、コアコアCPIが何を意味するのか理解していないのかもしれません。新聞にはそういう人たちが多いようです。日経新聞さんは「はい、金融引き締めをしろ」などと主張しそうなので怖いです。

コアコアCPIが0.8%に過ぎないのに、金融引締などしてしまえば、せっかくデフレから抜けかかっているにもかかわらず、日本はまたデフレに逆戻りです。

そうなると、まずは雇用がかなり悪化します。ただ、失業率は典型的な遅行指数なので、金融引き締めをしてもすぐには失業率は上がらず、半年してから失業率が上がることになります。

物価目標2%も達成できず、経済活動も衰え、経済活動が低迷して、とんでもないことになります。それこそ、以前このブログでも、指摘したとおり、失われた30年を繰り返すことになり、その結果半年以降には、それが顕著になり、それ以降その状況が続くことになります。

こうした状況では、最も良い経済対策は、総合物価を押し上げているエネルギー価格や生鮮食品や、原材料などの物価上昇を抑えつつ、金融緩和を継続することです。

これ以外の政策は全部悲惨な結果を生む出すだけです。エネルギー価格を下げる方式には、補助金やトリガー条項の撤廃もありますし、稼働を停止している原発の多くを再稼働させることなどで十分に対応できます。

生鮮食品や、原材料価格の高騰に対応するには、消費税の減税などで、十分に対応できます。

その財源に関しても、このブログで以前も述べたように、日銀政府の連合軍で十分に賄うことができます。政府が国債を発行して、日銀がそれを買い取るという方式で十分にできます。

それをしたとしても、「政府の借金」が増えて、次世代への付けになるということもありません。このブログでも指摘したように、現在日本には、需給ギャップが30兆円以上もあるといわれています。これに対策を打たずに、放置しておけば、日本は確実に深刻なデフレに舞い戻ることになります。

そうなれば、過去の繰り返しです。皆さん自身も、勤めている会社の業績が落ち、解雇されるかもしれません。解雇されてもすぐに次の仕事が見つかれば良いかもしれませんが、デフレだとそういうわけにもいかず、奥さんの仕事もみつからず、お子さんたちは進学の夢をあきらめ、派遣の仕事を転々として、自活するしかなくなるかもしれません。

そうして、家族一人ひとりが、自分の身を守ることで精一杯となり、一家離散ということになり、ある日ふと気がついてみると年越し派遣村で炊き出しの順番の列に並んでいるということにもなりかねません。

 炊き出しの昼食に並ぶ「年越し派遣村」の人たち。奥に見えるのが宿泊用テント
 =2009年1月4日、 東京・千代田区の日比谷公園

今後政府が緊縮財政を継続し、日銀が金融引き締めに転ずれは、多くの人がこれに近い運命に甘んじなければならなくなります。そうして、米国や英国など他国では、現在利上げなどをして、金融引締をしていますが、これはその前段階で、インフレ傾向になったからです。

米国やロシアでは昨年時点で、6%を超えるインフレになっていました。米国はだからこそ、今年に入って利上げをして、金融引締に転じたてのです。

コアコアCPIで0.8程度の日本が、金融引締に転ずれば、確実にデフレになります。そうして、米国などの金融引締に走った国々が金融引締から金融緩和に転じるときには、日本の経済はかなり毀損され、それこそ、経済制裁を受けたロシアよりも景気の回復が遅れることになるかもしれません。

本日は、財務省のエースキャリア官僚が、酒に酔って電車内で乗客に暴行した現行犯で逮捕されたというニュースが飛び込んできました。

財務省総括審議官の小野平八郎容疑者(56)は20日午前0時半ごろ、走行中の東急田園都市線の車内で、乗客に対し、殴るけるの暴行をした現行犯で、通報を受けて駆けつけた警察官に桜新町駅で逮捕されました。


財務省は国民経済など無視して、省益優先で、緊縮財政で国民に本来しなくても良い負担を強要するような組織なので、このタイプの人物がいても不思議ではないです。

財務省のサイトをみても現時点では、人事異動の通知だけは掲載されていますが、職員が国民に暴行を働いたことに対するお詫びの掲示はありません。サイトで小野平八郎と検索しても、お詫びに関する記載はありません。普通はトップページでお詫びをするのでないでしょうか。何と傲慢なのでしょうか。そもそも、財務省は、はなから国民など気にもとめていないのでしょう。

少なくとも森友学園問題での赤木氏の自殺で判明した事実上のパワハラ体質もありますし、財務省幹部の精神的な腐敗の闇は深いようです。ただ、この闇は断じて解消さけなければなりません。

以上のようなことを防ぐためには、まずはマクロ経済を理解した、まともな経済対策を提言できるような政治家を選ぶべきと思います。

現在の政治家の多くは、マクロ経済を理解せず、それこそ財務官僚や日銀官僚のいいなりになるどこか、彼らを後押しするようなことを平気でします。

やはり、まともな政治家を増やす必要があります。しかし、かといってかつての民主党政権のような政権が誕生してしまえば、とんでもないことになります。40歳台以上の方々なら、民主党政権下のデフレの酷さを今でも覚えていることでしょう。就職氷河期の怖さも覚えているでしょう。

そうして、何よりも、20年〜30年たつと現在の仕事で、現在の職位のままでも賃金は倍になるという当たり前が当たり前でなくなってから久しいこの日本の状況(他の先進国ではこの常識は未だに当てはまります)は何がなんでも打破しなければならないです。老人でないと、この当たり前の状況を知らないという今の日本は異常です、本当に特に若い人たちにとっては、希望の持てない社会にいつの間にかなってしまいました。

夏の参院選では、政権交代はないですから。この状況を打破するために、自民党にお灸を据えても過去の悪夢の民主党政権のような事にはならないと考えている人もいるようですが、それは考え直したほうが良いかもしれません。

参議院全国比例は、個人名で投票できます。 人で選ぶのが正しいです。まともな経済対策を望むならマクロ経済に明るい人を選ぶべきでしょう。一方、いくら正しい主張をしているからといって泡沫候補に投票しても死に票になるだけです。逆に保守系のまともな自民議員を大勝させた方が政治は動く可能性は高まります。

小さな党でまともなことを主張している党に入れるという考えもあるでしょうが、少なくとも衆参それぞれ5人以上の議員を出さなければ小さな党は結局何もできず、何かをしようとしたとしても完結させることができません。結局提言レベルでとどまってしまうのです。政治の世界では何かの動きを作り出せるような議員でなければ、たとえ良い人であっても、無意味です。

まともな有力な自民党の議員を選び、その自民の議員に陳情した方がよほど政治が動く可能性が高まります。

現在のように、様々な懸念事項が明らかになっておりそれに対する対処法も議論の余地がないくらい明白なときは、多数派に属していながらも、マクロ経済に明るく、安保などでもまともな考え方をしている手堅い候補者を選ぶべきでしょう。

経済が安定し、伸びていて、安保上の懸念もないような状況なら、将来のことを考えて、党派は無視して、新たな考えを持つ人に期待しても良いとは思いますが、今はその時期ではないです。安保でも、経済でも何をすべきかをわきまえている人で党でも派閥でも多数派に属している人を選ぶべきと思います。

以上のようなことを考慮したうえで、夏の参院選では、誰を選ぶべきかを慎重に考えて投票すべきと思います。

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