2009年10月3日土曜日
鳩山献金で捜査着手…「寄付者」から聴取開始－背後には国策捜査などはるかに上回る小沢氏の大陰謀が?!
鳩山献金で捜査着手…「寄付者」から聴取開始(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から参考人として事情聴取を始めたことが２日、関係者の話でわかった。
鳩山首相側の調査では、収支報告書の寄付者欄には、すでに亡くなっていた人や、実際には献金をしていない人も記載されており、特捜部は、寄付者欄の名義人に直接、事実確認をする必要があると判断した。
同団体の会計担当者だった元公設第１秘書（解任）らが政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑で刑事告発されており、特捜部は今後、「寄付者」として名前が記載された人らから順次事情を聞くなど捜査を進める。
鳩山首相は６月に記者会見を開き、この問題の内部調査結果を公表。同団体が死亡した人や、実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記入したケースは２００５年から０８年までの４年間に計１９３件、総額約２１７７万円に上るとしている。
元公設第１秘書が、鳩山首相から政治活動用に預かった首相個人の資金を架空の献金として記入していたといい、鳩山首相側はすでに、寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正した。鳩山首相側は「元公設第１秘書の独断だった」と説明している。
この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が７月、鳩山首相と会計責任者の政策秘書、会計担当の元公設第１秘書の３人を同法違反容疑で東京地検に告発。特捜部は政治的影響に配慮し、衆院選の終了と新政権への移行を待ち、捜査に着手した。
背後には国策捜査などはるかに上回る小沢氏の大陰謀が?!
さて、鳩山さん、それに小沢さんの献金問題も含めて、以前から検察が動いていて、そのときに両氏とも語っていたのが前政権による「国策調査」ということです。
前政権の官邸による国策調査については、以前にもこのブログに書きましたが、もし、官邸が自由に国策調査など検察にやらせることができるのであれば、日本の大方のマス コミの幹部や、小沢さんなどの野党のトップなどとっくに刑務所に入っているだろとうというものです。実際、韓国では金大中氏が投獄されていた時期がありま すし、フィリピンのアキノ上議員議員は暗殺され、今年はその実行犯が特赦で解放されたばかりです。
どう考えても、少なくともこの件に関しては、あからさまな「国策捜査」などなかったと思います。なかったどころか、特捜部は政治的影響に配慮し、衆院選の終了と新政権への移行を待ち、捜査に着手しています。
しかし、これは、うがった見方をすれば、逆に民主党側の小沢氏あたりから検察に対する圧力があったのではないかとも勘ぐることもできます。実際、小沢氏は、田中角栄氏が検察に挙げられたときに、「検索対策」を怠ったと後悔したそうです。
実際、小沢氏はいろいろな策を弄して、検察庁の人間と接触を持つように画策していたそうです。実際、あのジャーナリストの青山繁晴氏も、小沢さん関連の人から接待を受けていた検察庁の幹部がいたことを実名は出しませんでしたが、テレビの報道番組でも語っていました。
私は、あの当時小沢さんが、「国策捜査」をちらつかせたということは、もし自分が与党の立場になったら、今度は自分たちがやることもあり得るということを暗に示していると理解しました。自分がやる気でいるから、相手側も当然やっているのだと考えるのだと思いました。
小沢氏の検察への働きかけはあったのか?
もし、今回のこの捜査が小沢さんなどの横槍や、圧力で、捜査の期日が衆院選の後にスケジュールが変えられたとすれば、大変なことです。もし、捜査がもっと早く進んでいたら、衆院選告示前後にいろいろなことが明るみに出たかもしれません。そうなれば、選挙の結果も大きく変わっていたかもしれません。現時点だと、鳩山氏も、小沢氏も献金疑惑問題がはっきりしていないわけですから、私たちの政府の首相は犯罪者であるかもしれないという状況です。これに関しては、本当は、選挙前に白黒をはっきりつけたほうが良かったのではないかと思います。
選挙前に白黒がついていたとしたら、当然自民党にも献金問題疑惑はあったので、自民党、民主党を含めた、大きな政界の再編成が大規模に起こったかもしれません。現在はまだ中途半端ですが、日本の二大政党制の夜明けとなったかもしれません。それこそ、自民党も民主党もなくなっているとか、あるいは、なくなっていなくても、実質的に中身が変わってしまっていたとか?
それが、民主党の幹部の圧力によって調査スケジュールが変更されたとすれば、大問題です。でも、私自身は、背後に小沢さんの大陰謀などがあったとは思いたくありません。民主的な国家である、日本では国策捜査など、想像の産物に過ぎず、良く巷に流れてくるユダヤ人の陰謀とか、アメリカCIAの暗躍と似たようなものだと思いたいです。
それに、この献金問題にまつわる事件・事故あまりにも不自然に多すぎます。少し列挙してみると。私の記憶にあるだけでも、
・小沢の不正献金の件で西松の社長を逮捕したら、その日西松元専務が死亡。
・その３日後、重要参考人だった長野知事の元秘書が自殺。
・その後、小沢を告発していた元議員がソウルで心臓発作で死亡。
・民主支部家宅捜査の翌日に民主事務所から出火して全焼、全資料焼失。
・火事の第一通報者が民主党員の秘書だった。
・しかし「第一通報者は通行人」と報道した番組が複数あった。
・鳩山秘書はいまだに家族ごと行方不明。
・平成16・17年に鳩山の収支監査をやった花田順正税理士が衆院選の前日に
心不全で死亡。
何か不自然な感じがします。謀のにおいすらただよってくるような気がします。もし大陰謀があったとして、それを許容すれば、日本は悪名高い一昔前のタイプのアジア型専制国家に戻ってしまいます。そんなことは、絶対に許せません。
検察側が圧力に屈したことがないことを証明するためには、検察当局は、公正な捜査をしていただきたいです。もし、検察内に小沢氏に懐柔されたような人間がいたとしたら、そのような人間のクビをたたき切ってでも、そのような事実が実際にあったことも含めて公明正大な捜査を実施していただきたいです。そうすることによって、もし、検察の中に、小沢サイドに懐柔された人間が出ていたとしても、それは、検察の体質や本質の問題ではなく、取り込まれたその個人の下卑た資質によるものであったことを明るみに出して納得のいくものにしていただきたいです。
【関連記事】
鳩山首相の資金管理団体「友愛政経懇話会」を巡る偽装献金問題で、東京地検特捜部が、同団体の政治資金収支報告書に記載されていた「寄付者」から参考人として事情聴取を始めたことが２日、関係者の話でわかった。
鳩山首相側の調査では、収支報告書の寄付者欄には、すでに亡くなっていた人や、実際には献金をしていない人も記載されており、特捜部は、寄付者欄の名義人に直接、事実確認をする必要があると判断した。
同団体の会計担当者だった元公設第１秘書（解任）らが政治資金規正法違反（収支報告書の虚偽記入）容疑で刑事告発されており、特捜部は今後、「寄付者」として名前が記載された人らから順次事情を聞くなど捜査を進める。
鳩山首相は６月に記者会見を開き、この問題の内部調査結果を公表。同団体が死亡した人や、実際に寄付をしていない人を「寄付者」と偽って記入したケースは２００５年から０８年までの４年間に計１９３件、総額約２１７７万円に上るとしている。
元公設第１秘書が、鳩山首相から政治活動用に預かった首相個人の資金を架空の献金として記入していたといい、鳩山首相側はすでに、寄付者名を削除し、同団体への貸付金として収支報告書を訂正した。鳩山首相側は「元公設第１秘書の独断だった」と説明している。
この問題では、「鳩山由紀夫を告発する会」と名乗る団体が７月、鳩山首相と会計責任者の政策秘書、会計担当の元公設第１秘書の３人を同法違反容疑で東京地検に告発。特捜部は政治的影響に配慮し、衆院選の終了と新政権への移行を待ち、捜査に着手した。
背後には国策捜査などはるかに上回る小沢氏の大陰謀が?!
さて、鳩山さん、それに小沢さんの献金問題も含めて、以前から検察が動いていて、そのときに両氏とも語っていたのが前政権による「国策調査」ということです。
前政権の官邸による国策調査については、以前にもこのブログに書きましたが、もし、官邸が自由に国策調査など検察にやらせることができるのであれば、日本の大方のマス コミの幹部や、小沢さんなどの野党のトップなどとっくに刑務所に入っているだろとうというものです。実際、韓国では金大中氏が投獄されていた時期がありま すし、フィリピンのアキノ上議員議員は暗殺され、今年はその実行犯が特赦で解放されたばかりです。
どう考えても、少なくともこの件に関しては、あからさまな「国策捜査」などなかったと思います。なかったどころか、特捜部は政治的影響に配慮し、衆院選の終了と新政権への移行を待ち、捜査に着手しています。
しかし、これは、うがった見方をすれば、逆に民主党側の小沢氏あたりから検察に対する圧力があったのではないかとも勘ぐることもできます。実際、小沢氏は、田中角栄氏が検察に挙げられたときに、「検索対策」を怠ったと後悔したそうです。
実際、小沢氏はいろいろな策を弄して、検察庁の人間と接触を持つように画策していたそうです。実際、あのジャーナリストの青山繁晴氏も、小沢さん関連の人から接待を受けていた検察庁の幹部がいたことを実名は出しませんでしたが、テレビの報道番組でも語っていました。
私は、あの当時小沢さんが、「国策捜査」をちらつかせたということは、もし自分が与党の立場になったら、今度は自分たちがやることもあり得るということを暗に示していると理解しました。自分がやる気でいるから、相手側も当然やっているのだと考えるのだと思いました。
小沢氏の検察への働きかけはあったのか?もし、今回のこの捜査が小沢さんなどの横槍や、圧力で、捜査の期日が衆院選の後にスケジュールが変えられたとすれば、大変なことです。もし、捜査がもっと早く進んでいたら、衆院選告示前後にいろいろなことが明るみに出たかもしれません。そうなれば、選挙の結果も大きく変わっていたかもしれません。現時点だと、鳩山氏も、小沢氏も献金疑惑問題がはっきりしていないわけですから、私たちの政府の首相は犯罪者であるかもしれないという状況です。これに関しては、本当は、選挙前に白黒をはっきりつけたほうが良かったのではないかと思います。
選挙前に白黒がついていたとしたら、当然自民党にも献金問題疑惑はあったので、自民党、民主党を含めた、大きな政界の再編成が大規模に起こったかもしれません。現在はまだ中途半端ですが、日本の二大政党制の夜明けとなったかもしれません。それこそ、自民党も民主党もなくなっているとか、あるいは、なくなっていなくても、実質的に中身が変わってしまっていたとか?
それが、民主党の幹部の圧力によって調査スケジュールが変更されたとすれば、大問題です。でも、私自身は、背後に小沢さんの大陰謀などがあったとは思いたくありません。民主的な国家である、日本では国策捜査など、想像の産物に過ぎず、良く巷に流れてくるユダヤ人の陰謀とか、アメリカCIAの暗躍と似たようなものだと思いたいです。
それに、この献金問題にまつわる事件・事故あまりにも不自然に多すぎます。少し列挙してみると。私の記憶にあるだけでも、
・小沢の不正献金の件で西松の社長を逮捕したら、その日西松元専務が死亡。
・その３日後、重要参考人だった長野知事の元秘書が自殺。
・その後、小沢を告発していた元議員がソウルで心臓発作で死亡。
・民主支部家宅捜査の翌日に民主事務所から出火して全焼、全資料焼失。
・火事の第一通報者が民主党員の秘書だった。
・しかし「第一通報者は通行人」と報道した番組が複数あった。
・鳩山秘書はいまだに家族ごと行方不明。
・平成16・17年に鳩山の収支監査をやった花田順正税理士が衆院選の前日に
心不全で死亡。
何か不自然な感じがします。謀のにおいすらただよってくるような気がします。もし大陰謀があったとして、それを許容すれば、日本は悪名高い一昔前のタイプのアジア型専制国家に戻ってしまいます。そんなことは、絶対に許せません。
検察側が圧力に屈したことがないことを証明するためには、検察当局は、公正な捜査をしていただきたいです。もし、検察内に小沢氏に懐柔されたような人間がいたとしたら、そのような人間のクビをたたき切ってでも、そのような事実が実際にあったことも含めて公明正大な捜査を実施していただきたいです。そうすることによって、もし、検察の中に、小沢サイドに懐柔された人間が出ていたとしても、それは、検察の体質や本質の問題ではなく、取り込まれたその個人の下卑た資質によるものであったことを明るみに出して納得のいくものにしていただきたいです。
【関連記事】
ADs by yutakarlson
ピザテンフォー今月1日～4日まで、創立21周年です!!
テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!
以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!
ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。
YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
2009年10月2日金曜日
ピザテンフォー10月の企画－1日→4日 人気ピザ40%OFF
ADs by yutakarlson
テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!
以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!
ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。
YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
映画BALLAD(バラッド)見てきました－私たちは、伝統文化を受け継いでいる存在!!
映画BALLAD(バラッド)見てきました
映画バラッド共演者左より、夏川結衣、筒井道隆、武井証
私たちは伝統文化を引き継いでいる存在!!
さて、この映画見てきた感想をいうと、なかなかの出来で感動的で、見て損をしたという気はしませんでした。最近の、イチロー人気が高まり、さらには、最近の武士ギャルの流行がわかるような気がしました。
最近、特に若者の中で、いわゆる「男らしい」といわれる男の子があまり見られなくなっているような気がします。ただし、現在雇用情勢が非常に悪く、先行き不安の中では、仕方のないことなのかもしれません。しかし、多くの人にイチローの活躍は好ましいものに思われているようですし、やはり、多くの日本人にとって、「武士道」はいまでも憧れの的であり、しかも、日本の伝統文化であることには変わりが無いのだと思います。今の世相、政治家ですら「武士に二言はない」という言葉が通じていないようです。だから、こそ憧れの的になるのだと思います。
このバラッドあまり詳しく解説してしまうと、これから見に行く人に気の毒ですから、あまり詳しいは掲載しませんが、「運命」といった、一見人間の力ではなかなか変えられないことにも、果敢に挑戦していくことの素晴らしいを十分伝えきったと思います。ハッピーエンドの物語ではないのですが、それだけにかえて、武士道の素晴らしいさ、雄雄しさ、たくましさを伝えることが出来たと思います。そうして、ハッピーエンドでないほうが、この映画をいっそう引き立てているように思えました。決して逆らうことができない運命にも、雄雄しく挑戦していくこと、そのためには、命を懸けてでも意思を貫くことの素晴らしさを見事につたえていたと思います。「守る事が愛」だった、｢祈ることが愛だった」という悲恋の物語をはるかに超えた、共感を呼ぶ映画に仕上がっています。
この映画、映画館で見ていたら、後ろの方の席にいた、女の子たちが感動して涙を流しているのが良くわかりました。安っぽい表現になりますが、確かになかなか感動的な映画でした。また、戦闘シーンなど映画終了時のテロップなどでもわかりましたが、北海道などいろいろなところでロケをしているようです。
私自身は、原作がクレヨン新ちゃんの話だったし、その原作はアニメで見ていたので、実際に映画を見るまでは、「どんなものか?」と半信半疑でしたが、実際に見てみると、その迫力、内容の素晴らしいに圧倒されてしまいました。これは、見ておいて、損はない映画だと思います。久しぶりの邦画の大作だと思います。
それから、こちらは、函館なので、無論函館の映画館で見てきましたが、いつもどおりかなりすいていました。自分の座りたい席でみることができました。渋谷あたりでみるのとは、違いますね。地方都市は、こういう良さもあると思います。ただし、マイナーな映画はあまり見られないという欠点があります。
【関連記事】
BALLAD -バラッド-名もなき恋のうた ５つのぎもん 5/5
「ＢＡＬＬＡＤ（バラッド） 名もなき恋のうた」は、０２年のアニメ「映画クレヨンしんちゃん 嵐を呼ぶアッパレ！戦国大合戦」を原案に、姫（新垣）と家臣の武将（草ナギ）との身分違いの悲恋を描 く。今年、8月5日映画完成記者会見で、草ナギは壮大なスケールと悲恋の米映画「タイタニック」を引き合いに「バラッドは戦国版タイタニック。感動しますし、満足してもらえる」ときっぱり。 新垣は「姫は自分の意志をまっとうする女性。自分もそうありたい」と話した。
吹越満（４４）は飲食店で飲酒中に監督と出会ったことが出演のきっかけになったと語りながら、４月に泥酔事件を起こした草ナギを意識して「酒の話 題はやめましょう」とジョーク。草ナギは「反省しています」と苦笑していた。六本木ヒルズアリーナでの完成会見では、姫が武将に手渡すおにぎりにちなみ、 ギネス世界記録に認定されているものと同サイズの縦１・７メートル、横２メートルのおにぎりがお披露目された。
映画バラッド共演者左より、夏川結衣、筒井道隆、武井証私たちは伝統文化を引き継いでいる存在!!
さて、この映画見てきた感想をいうと、なかなかの出来で感動的で、見て損をしたという気はしませんでした。最近の、イチロー人気が高まり、さらには、最近の武士ギャルの流行がわかるような気がしました。
最近、特に若者の中で、いわゆる「男らしい」といわれる男の子があまり見られなくなっているような気がします。ただし、現在雇用情勢が非常に悪く、先行き不安の中では、仕方のないことなのかもしれません。しかし、多くの人にイチローの活躍は好ましいものに思われているようですし、やはり、多くの日本人にとって、「武士道」はいまでも憧れの的であり、しかも、日本の伝統文化であることには変わりが無いのだと思います。今の世相、政治家ですら「武士に二言はない」という言葉が通じていないようです。だから、こそ憧れの的になるのだと思います。
このバラッドあまり詳しく解説してしまうと、これから見に行く人に気の毒ですから、あまり詳しいは掲載しませんが、「運命」といった、一見人間の力ではなかなか変えられないことにも、果敢に挑戦していくことの素晴らしいを十分伝えきったと思います。ハッピーエンドの物語ではないのですが、それだけにかえて、武士道の素晴らしいさ、雄雄しさ、たくましさを伝えることが出来たと思います。そうして、ハッピーエンドでないほうが、この映画をいっそう引き立てているように思えました。決して逆らうことができない運命にも、雄雄しく挑戦していくこと、そのためには、命を懸けてでも意思を貫くことの素晴らしさを見事につたえていたと思います。「守る事が愛」だった、｢祈ることが愛だった」という悲恋の物語をはるかに超えた、共感を呼ぶ映画に仕上がっています。
この映画、映画館で見ていたら、後ろの方の席にいた、女の子たちが感動して涙を流しているのが良くわかりました。安っぽい表現になりますが、確かになかなか感動的な映画でした。また、戦闘シーンなど映画終了時のテロップなどでもわかりましたが、北海道などいろいろなところでロケをしているようです。
私自身は、原作がクレヨン新ちゃんの話だったし、その原作はアニメで見ていたので、実際に映画を見るまでは、「どんなものか?」と半信半疑でしたが、実際に見てみると、その迫力、内容の素晴らしいに圧倒されてしまいました。これは、見ておいて、損はない映画だと思います。久しぶりの邦画の大作だと思います。
それから、こちらは、函館なので、無論函館の映画館で見てきましたが、いつもどおりかなりすいていました。自分の座りたい席でみることができました。渋谷あたりでみるのとは、違いますね。地方都市は、こういう良さもあると思います。ただし、マイナーな映画はあまり見られないという欠点があります。
【関連記事】
ダイハード4見ました!
K9
ADs by yutakarlson
テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!
以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!
ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。
YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
2009年10月1日木曜日
藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋－われわれは、世界の中では特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいる?!
藤井財務相発言が欧米金融機関に波紋 (この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
藤井裕久財務相
藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。
元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は９月２９日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。
この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。
一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮めようとしている」と指摘。円高ドル安の流れに歯止めがかかる公算が大きいとの見方を示した。同行によると、日本の消費者物価の下落も対ドルでの円下落につながる可能性が高いという。
われわれは、世界の中では特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいる?!
最近の藤井さんの発言といい、亀井さんの発言、前原さんの発言さらには、鳩山さんの発言といい、民主党の発言は、順番が狂っていると思えてなりません。
藤井さんに関しては、円高容認ともとられる発言は、あのタイミングでは、わざわざする必要のないものでした。雇用情勢など好転してから発言すれば、いかにも先進国らしい発言で特に問題はないどころか、一定の評価を得られたことでしょう。グローバルな視点からすれば、自国の通貨安を標榜し、海外に輸出することばかり考えるということは先進国にあるまじき行為であり、これは、発展途上国的考えかただからです。しかし、就任直後の発言であれば、政策転換とも受け取られかねないのであって、そのあたりのセンスが疑われるような発言でした。
亀井さんに関しても、就任直後にモラトリアム発言はないと思います。いろいろ、雇用対策を打ったあとに一つの方法として、モラトリアムもありではないかという発言をまずは民主党内部でして、銀行との話し合いもしてから、公に発表し実行動に移る判断をすべきだったと思います。
前原さんに関しては、通常の人間関係というものを完全に無視した発言だったと思います。八ﾂ場ダム、工事の廃止に関して、最初から廃止ありき発言で、かなりの混乱を招いてしまいました。これが、最初から廃止ありきではなく、話し合いをしていたら、あれほどまでの混乱は招かず、スムーズに事が運んだと思います。これは、政治の世界だけでなく、通常の人間関係の話あいの中でも、通用しない初歩的な誤りです。何か会議をやるといって、その会議の結果が最初から決まっているのに、その会議に出席したがる人がいるでしょうか?それくらいなら、最初から会議など開かないほうが良いと思います。
それと、極めつけは、以前にもこのブログに書きましたが、鳩山さんの二酸化炭素25%削減宣言です。特に、国連での発言です。国連で発言したということは、もう国内では準備が整っているという意思の表明でもあります。国内でコンセンサスをとるなどのことを全くしないで、いきなり発言する必要はなかったものと思います。この発言も順番を間違えていると思います。
私は、このブログで、鳩山氏が総理大臣になる直前にエコノミスト誌や、ワシントンポスト紙に投稿した「東アジア共同体、アメリカとの対等な関係、友愛」などについての論文に関して、次のように論評しました。
「日本は他国と比較すると非常に特殊な国ですから、日本国内で普通の人が当たり前に言っていることが、海外では異常と思われるようなことはいくつもありま す。まず、政治に関しては、日本で普通に中道と思われるような発言は、左派的、左翼的と認識されます。そのため、発言するときには、これを勘案して表現を 右のほうにシフトさせる必要があります。
日本国内と海外の温度差を勘案しながら、自分の言いたいことの真意は何かを相手に伝えるために、 海外での基準と照らし合わせてシフトするべきです。どの程度かは、その案件によっていろいろ違ってくるでしょうが、そのまま日本国内のつもりで発言してし まっては、違和感、奇異感を相手に抱かれると思います」。
私たちは、日々日本国内の情報に接していて、特に日本のマスコミなどが日々発信する報道内容などに慣れきってしまっています。でも、これは、世界水準からすると異常なことです。私たちは、世界の中では、特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいると認識すべきです。
上の失言など、ここ数年自民党の幹部などの失言よりも、その影響は、はるかに大きなものです。その異常さをあまり報道しないマスコミも異常だと思います。麻生さんなどがしたここ数年の失言は、麻生さん自身は、日本が特殊な邑であることを知った上で、その特殊な邑向けの発言のつもりで発言したことが、ことごとくマスコミなどに叩かれたのだと思います。実際国内で問題になった麻生さんの問題発言は、海外で問題になったことはありません。
最近、若者などのコミュニケーション能力か落ちてきているなどといわれますが、こうした政治家の発言などみていると、ある程度年齢のいった政治家ですらコミュニケーション能力が低下しているのではないかと思います。特に発言内容が前後するということは、日本の特殊事情というよりは、たんなるコミュニケーション能力の低下と見るべきと思います。
現在は、雇用情勢があまりに悪すぎます。新政権が今一番努力すべきは、短期の雇用対策だと思います。仕事のない未婚の若者に子供手当てはあたりません。雇用が確保されなければ、結婚する人も減りますし、高速道路を利用する人も減ります。短期では、余計なことに頭を使っているより、雇用対策が一番です。まずは、やるべきことに全力を注いでもらいたいと思います。
民主党いまや、政権与党となっているわけですから、発言の順番を違えたり、イチローのように、日本独自のスタイルを守り抜くという姿勢の一貫での発言ならいいですが、実施段階前のコミュニケーションの段階でグローバルスタンダードから外れていては、世界から孤立してしまいます。これから、発言にはくれぐれも気をつけいただきたいものです。
マスコミに関しては、一日も早くまともになっていただきたいです。このままだと、マスコミに従事する人は、一部の例外を除いてすべからく北朝鮮の「チュチェ思想」のように意味不明の思想を持った異常な話の通じない人たちであると誤解されるようになると思います。いゃ、誤解じゃないか?(笑)実際、日本の新聞記事など読んだり、テレビの報道番組などみていると、そう感じるときがあります。
【関連記事】
藤井裕久財務相藤井裕久財務相の外国為替市場への介入姿勢をめぐり欧米金融機関や投資会社が批判や相場見通し修正を伝えるリポートを相次いで発表している。
元モルガン・スタンレーのグローバル為替リサーチの責任者でブルーゴールド・キャピタル・マネジメントのマネジングディレクターのスティーブン・ジェン氏は９月２９日付の顧客向けリポートで、鳩山政権について「外為市場に介入しない方針を宣言することで、最初の政策上のミスを犯した」と指摘した。
この中で「挑発されていないのに発せられた日本政府高官の発言は、急激な円高という問題を引き起こし、その後の釈明はさらに混乱を招いた。雇用を創出する日本企業が困難に直面しているときに国民にエルメスのバッグを買うよう奨励するのが国益になるのか」と批判した。
一方、コメルツ銀行は「藤井財務相は発言撤回」と題したリポートで「藤井財務相は円に関する自身の発言の影響を認識するようになり、騒ぎを鎮めようとしている」と指摘。円高ドル安の流れに歯止めがかかる公算が大きいとの見方を示した。同行によると、日本の消費者物価の下落も対ドルでの円下落につながる可能性が高いという。
われわれは、世界の中では特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいる?!
最近の藤井さんの発言といい、亀井さんの発言、前原さんの発言さらには、鳩山さんの発言といい、民主党の発言は、順番が狂っていると思えてなりません。
藤井さんに関しては、円高容認ともとられる発言は、あのタイミングでは、わざわざする必要のないものでした。雇用情勢など好転してから発言すれば、いかにも先進国らしい発言で特に問題はないどころか、一定の評価を得られたことでしょう。グローバルな視点からすれば、自国の通貨安を標榜し、海外に輸出することばかり考えるということは先進国にあるまじき行為であり、これは、発展途上国的考えかただからです。しかし、就任直後の発言であれば、政策転換とも受け取られかねないのであって、そのあたりのセンスが疑われるような発言でした。
亀井さんに関しても、就任直後にモラトリアム発言はないと思います。いろいろ、雇用対策を打ったあとに一つの方法として、モラトリアムもありではないかという発言をまずは民主党内部でして、銀行との話し合いもしてから、公に発表し実行動に移る判断をすべきだったと思います。
前原さんに関しては、通常の人間関係というものを完全に無視した発言だったと思います。八ﾂ場ダム、工事の廃止に関して、最初から廃止ありき発言で、かなりの混乱を招いてしまいました。これが、最初から廃止ありきではなく、話し合いをしていたら、あれほどまでの混乱は招かず、スムーズに事が運んだと思います。これは、政治の世界だけでなく、通常の人間関係の話あいの中でも、通用しない初歩的な誤りです。何か会議をやるといって、その会議の結果が最初から決まっているのに、その会議に出席したがる人がいるでしょうか?それくらいなら、最初から会議など開かないほうが良いと思います。
それと、極めつけは、以前にもこのブログに書きましたが、鳩山さんの二酸化炭素25%削減宣言です。特に、国連での発言です。国連で発言したということは、もう国内では準備が整っているという意思の表明でもあります。国内でコンセンサスをとるなどのことを全くしないで、いきなり発言する必要はなかったものと思います。この発言も順番を間違えていると思います。
私は、このブログで、鳩山氏が総理大臣になる直前にエコノミスト誌や、ワシントンポスト紙に投稿した「東アジア共同体、アメリカとの対等な関係、友愛」などについての論文に関して、次のように論評しました。
「日本は他国と比較すると非常に特殊な国ですから、日本国内で普通の人が当たり前に言っていることが、海外では異常と思われるようなことはいくつもありま す。まず、政治に関しては、日本で普通に中道と思われるような発言は、左派的、左翼的と認識されます。そのため、発言するときには、これを勘案して表現を 右のほうにシフトさせる必要があります。
日本国内と海外の温度差を勘案しながら、自分の言いたいことの真意は何かを相手に伝えるために、 海外での基準と照らし合わせてシフトするべきです。どの程度かは、その案件によっていろいろ違ってくるでしょうが、そのまま日本国内のつもりで発言してし まっては、違和感、奇異感を相手に抱かれると思います」。
私たちは、日々日本国内の情報に接していて、特に日本のマスコミなどが日々発信する報道内容などに慣れきってしまっています。でも、これは、世界水準からすると異常なことです。私たちは、世界の中では、特殊・特異な日本邑(むら)に住んでいると認識すべきです。
上の失言など、ここ数年自民党の幹部などの失言よりも、その影響は、はるかに大きなものです。その異常さをあまり報道しないマスコミも異常だと思います。麻生さんなどがしたここ数年の失言は、麻生さん自身は、日本が特殊な邑であることを知った上で、その特殊な邑向けの発言のつもりで発言したことが、ことごとくマスコミなどに叩かれたのだと思います。実際国内で問題になった麻生さんの問題発言は、海外で問題になったことはありません。
最近、若者などのコミュニケーション能力か落ちてきているなどといわれますが、こうした政治家の発言などみていると、ある程度年齢のいった政治家ですらコミュニケーション能力が低下しているのではないかと思います。特に発言内容が前後するということは、日本の特殊事情というよりは、たんなるコミュニケーション能力の低下と見るべきと思います。
現在は、雇用情勢があまりに悪すぎます。新政権が今一番努力すべきは、短期の雇用対策だと思います。仕事のない未婚の若者に子供手当てはあたりません。雇用が確保されなければ、結婚する人も減りますし、高速道路を利用する人も減ります。短期では、余計なことに頭を使っているより、雇用対策が一番です。まずは、やるべきことに全力を注いでもらいたいと思います。
民主党いまや、政権与党となっているわけですから、発言の順番を違えたり、イチローのように、日本独自のスタイルを守り抜くという姿勢の一貫での発言ならいいですが、実施段階前のコミュニケーションの段階でグローバルスタンダードから外れていては、世界から孤立してしまいます。これから、発言にはくれぐれも気をつけいただきたいものです。
マスコミに関しては、一日も早くまともになっていただきたいです。このままだと、マスコミに従事する人は、一部の例外を除いてすべからく北朝鮮の「チュチェ思想」のように意味不明の思想を持った異常な話の通じない人たちであると誤解されるようになると思います。いゃ、誤解じゃないか?(笑)実際、日本の新聞記事など読んだり、テレビの報道番組などみていると、そう感じるときがあります。
【関連記事】
「株屋は信用されてない」「何となく怪しげよ」首相が失言？―マスコミまた、麻生たたきか?
ADs by yutakarlson
テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!
以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!
ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。
YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
2009年9月30日水曜日
MS、無料ウイルス対策ソフト「Microsoft Security Essentials」を正式リリース－無料のセキュリティーソフトは独占禁止法逃れのためか?
MS、無料ウイルス対策ソフト「Microsoft Security Essentials」を正式リリース (この内容、すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
Microsoft Security Essentialsの画面
Microsoftは米国時間9月29日、長く待ち望まれていたコンシューマー向けセキュリティスイート「Microsoft Security Essentials（MSE）」を正式リリースした。無料で提供されるMSEは、有料版の「Windows Live OneCare」に替わる製品となる。
以前は「Morro」という開発コード名が付されていたMSEは、ウイルス対策、スパイウェア対策、rootkitからの保護、その他の悪意ある攻撃からのシステム保護を実現するツールを提供する。Microsoftのビジネスユーザー向け「Forefront Client Security」と同じテクノロジが採用されており、Windows XP、Windows Vista、Windows 7上で動作する。
MSEは、ユーザー登録や試用期間などが設けられることなく、無料でダウンロード可能となっている。しかしながら、MSEは、インストール実行前にMicrosoftの「Windows Genuine Advantage」ツールによる検証が行われ、ユーザーの使用しているWindowsが正規品かどうかをチェックするようになっている。
Microsoft UKのコンシューマープロダクトマネージャーであるJulia Owen氏は、MicrosoftがMSEをWindowsとバンドル提供する予定はないと述べた。
「MSEはスタンドアローン製品である。当然ながら、OEM（PCメーカー）との密接な協力関係のもと、バンドル提供が行われる可能性はあるものの、この件に関して現時点で正式に発表できることはない」と、Owen氏は語っている。
同氏は、PC上にMSEをインストールして販売するかどうかは、PCメーカー次第であるとも付け加えた。
Microsoft UKのセキュリティチーフであるCliff Evans氏は、MSEがOneCareと同じエンジンを採用しているものの、MSEのほうが「同エンジンを新たに反復利用しているという意味では、より優れた」製品であると説明した。MSEには、サブスクリプションベースのOneCareで提供されていた、自動的にPCを高速化するといったセキュリティ分野以外の機能は搭載されていない。
また、Evans氏は、MSEの検出技術レベルがOneCareよりも高いものであると述べた。MSEでは、疑わしいアプリケーションの動作を分析し、その動作が既知のマルウェアと同じではないかをチェックして、セントラルサーバへと報告が送り返される。
さらに、「Dynamic Signature Service」テクノロジにより、アプリケーションにおけるリスクのチェックは、ダウンロード済みの最新パターンファイルに頼るのではなく、最新のウイルス定義を利用するとMicrosoftは説明している。
MSEでは、完全に実行される前に各プログラムのエミュレーション処理がなされるほか、ユーザーの許可を得ずに実行されるような動作がないかもチェックされると、Owen氏は語った。万が一、あるプログラムの動作が疑わしい場合、MSEはDynamic Signature Serviceを参照し、同プログラムがチェックを必要としたり、強制終了されるべきかどうかを確認するようになっている。
加えて、Owen氏は、OneCareのような「巨大なスイート」製品ではないため、MSEのパフォーマンスはOneCareよりも優れていると述べた。
MSEは、英国、アイルランド、米国、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、オーストラリア、ブラジル、カナダ、イスラエル、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールの19カ国において、8言語での提供が開始される。
MSEのダウンロードは以下のURLからできます。是非、お試しください!!
無料のセキュリティーソフトの真価は?
さて、とうとうセキュリティーソフトウェアまで、無料のものが、マイクロソフトから提供されるようになりました。無料のものは、以前にもあったのですが、たいていは広告などが配信されるようになっていたりしていました。そのようなものの中でも、最初は、広告スペースが表示されても、クローズ・ボタンがついていて、広告のお知らせが出たとたんにクローズ・ボタンをクリックすれば、すぐにお知らせも広告そのもも消えたのに、しばらく使っていると、広告のお知らせにクローズ・ボタンがなくなり、広告そのものを必ず見なければならなくなり、いちいちみるのが、ウザクなってきて、結局やめてしまうか、有料のものに乗り換えるというようなものでした。
しかし、今回のマイクロソフトのものはそのようなものではありません。広告は出ません。しかし、そうなると、有料でセキュリティーソフトウェアを提供しているIT企業などどうなるのでしょうか?多くの人は、できれば、セキュリティーには、あまりお金を使いたくないと思っているだろうし、使うにしてもわずかにしたいと考えていと思います。
そんなところに、これが無料で提供されてしまえば、大変なことになると思います。私自身も、最近は、もっぱら自宅ではクラウドコンピューティングばかり使っていますから、自分のパソコンがウィルス感染しても、クラウドの上に載せてあるデータなどは全く心配がありません。昔と違って、今だと、自分のデータであれば、自分にとって重要なもの、大切なものほどクラウドにしまうようになってしまったので、怖いものなしです。いよいよになれば、別にデータを別のハードディスクに残すというようなことをしなくても平気です。ウィルスに汚染されたら、すぐに、パソコンをリセットとして出荷前の状況にしても、特に困ることはありません。ただし、ブラウザなど元通りにしたりするのに、少し時間がかかって面倒ですが、それとて、たいした手間ではありません。
今後は私のような人がどんどん増えてくるのではないかと思います。そういう人にとって、会社使うパソコンなどは別にして、自宅で使うパソコンなど、MSEで十分なのではないかと思います。おそらく、これからは、マニアックな人以外は、MSEか、類似のものを使うようになるのだと思います。
私の現在使っている、セキュリティーソフトだと、たとえば、ウィルスが入ってくると、それがどこの国からきたものか、どこのサイトで配信されたものかなど、地図つきで発信元のIP番号まで検索するこなどもできます。しかし、それができたとして何になるでしょうか?最初は面白がってやっていましたが、後から見もしなくなりましたし、わざわざウィルス発信サイトのプロバイダーにウィルス発信者のIP番号を知らせたことさえありません。
であれば、これからは、MSEで十分と思いますので。現在使っているソフトの期限が切れたら、完全にこちらに移行しようと思います。しかし、少し心配になることもあります。このような無料のセキュリティーソフトが出回るとなれば、昨日も、デフレスパイラルについて書いたばかりですから、ますます、デフレ傾向になるのではないかということです。
でも、これも時代の趨勢です。ある程度いたし方ないことなのだと思います。やはり、昨日も書いたように、もっと魅力的な投資先や、投資までいかなくても、買いたくなるものやサービスが世の中にあふれようになればいいということですから、セキュリティーソフトなど、今の情報化社会では、ライフ・ラインのようなインフラとみなしても良いわけですが、もう、これで大きく儲けるというよりは、無料にするというのが時代の流れなのだと思います。
それに、マイクロソフトとしては、セキュリティーソフトや、Officeオンラインなど、無料で提供しても、WindowsOSをなるべく多くの人に使ってもらいたいという意図があるのだと思います。少し前までは、パソコンにWindows、Officeなどバンドルして販売するビジネスモデルを構築して大成功を収めたマイクロソフトでした。しかし、最近では、Linux、Android、ChromOSなどが出てきて、パソコンのOSは必ずしも、Microsoftとは言い切れなくなってきました。
それに、最初からオフィス、メールソフト、セキュリティソフトなどパソコンでバンドルして販売すれば、特にEU諸国では独占禁止法に抵触するおそれがあります。今回の措置は、独占禁止法を忌避しながらも、従来と同じバンドルを実質的に行うという目的があるものと思います。さて、EU諸国の司法当局は、この新たなやり方をどう見るのでしょうか?私自身は、消費者に自由に選ばせる機会を与えているということで、十分独占禁止法から免れるものだと思います。
というよりも、IT業界は、過当競争が激しくて、バンドル自体もあまり意味を持たなくなってきていると思います。今後ますます、ITはインフラ化していき、ますます、過当競争が激しくなり、10年後、20年後の行き着く先は、現在の鉄道事業や電気事業、高速道路事業のようなものになるのだと思います。インターネットのインフラ部分などは、独占にならない程度の大きさの大きな企業が実施することになると思います。
ただし、鉄道事業などとは違って、ほとんど資本のない個人や企業でも、従来の下請けとはまた違った形のネットワークで仕事を受注できるような形となるでしょう。そういった意味では、ますます過当競争が激しくなり、さらに、知識そのものは競争要因ではなく、新たな概念などを生み出すイノベーション力など、結局はそれに携わる知識労働者の生産性が大きくものをいうことになるでしょう。
【関連記事】
Microsoft Security Essentialsの画面Microsoftは米国時間9月29日、長く待ち望まれていたコンシューマー向けセキュリティスイート「Microsoft Security Essentials（MSE）」を正式リリースした。無料で提供されるMSEは、有料版の「Windows Live OneCare」に替わる製品となる。
以前は「Morro」という開発コード名が付されていたMSEは、ウイルス対策、スパイウェア対策、rootkitからの保護、その他の悪意ある攻撃からのシステム保護を実現するツールを提供する。Microsoftのビジネスユーザー向け「Forefront Client Security」と同じテクノロジが採用されており、Windows XP、Windows Vista、Windows 7上で動作する。
MSEは、ユーザー登録や試用期間などが設けられることなく、無料でダウンロード可能となっている。しかしながら、MSEは、インストール実行前にMicrosoftの「Windows Genuine Advantage」ツールによる検証が行われ、ユーザーの使用しているWindowsが正規品かどうかをチェックするようになっている。
Microsoft UKのコンシューマープロダクトマネージャーであるJulia Owen氏は、MicrosoftがMSEをWindowsとバンドル提供する予定はないと述べた。
「MSEはスタンドアローン製品である。当然ながら、OEM（PCメーカー）との密接な協力関係のもと、バンドル提供が行われる可能性はあるものの、この件に関して現時点で正式に発表できることはない」と、Owen氏は語っている。
同氏は、PC上にMSEをインストールして販売するかどうかは、PCメーカー次第であるとも付け加えた。
Microsoft UKのセキュリティチーフであるCliff Evans氏は、MSEがOneCareと同じエンジンを採用しているものの、MSEのほうが「同エンジンを新たに反復利用しているという意味では、より優れた」製品であると説明した。MSEには、サブスクリプションベースのOneCareで提供されていた、自動的にPCを高速化するといったセキュリティ分野以外の機能は搭載されていない。
また、Evans氏は、MSEの検出技術レベルがOneCareよりも高いものであると述べた。MSEでは、疑わしいアプリケーションの動作を分析し、その動作が既知のマルウェアと同じではないかをチェックして、セントラルサーバへと報告が送り返される。
さらに、「Dynamic Signature Service」テクノロジにより、アプリケーションにおけるリスクのチェックは、ダウンロード済みの最新パターンファイルに頼るのではなく、最新のウイルス定義を利用するとMicrosoftは説明している。
MSEでは、完全に実行される前に各プログラムのエミュレーション処理がなされるほか、ユーザーの許可を得ずに実行されるような動作がないかもチェックされると、Owen氏は語った。万が一、あるプログラムの動作が疑わしい場合、MSEはDynamic Signature Serviceを参照し、同プログラムがチェックを必要としたり、強制終了されるべきかどうかを確認するようになっている。
加えて、Owen氏は、OneCareのような「巨大なスイート」製品ではないため、MSEのパフォーマンスはOneCareよりも優れていると述べた。
MSEは、英国、アイルランド、米国、オーストリア、ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、オランダ、スペイン、スイス、オーストラリア、ブラジル、カナダ、イスラエル、日本、メキシコ、ニュージーランド、シンガポールの19カ国において、8言語での提供が開始される。
MSEのダウンロードは以下のURLからできます。是非、お試しください!!
無料のセキュリティーソフトの真価は?
さて、とうとうセキュリティーソフトウェアまで、無料のものが、マイクロソフトから提供されるようになりました。無料のものは、以前にもあったのですが、たいていは広告などが配信されるようになっていたりしていました。そのようなものの中でも、最初は、広告スペースが表示されても、クローズ・ボタンがついていて、広告のお知らせが出たとたんにクローズ・ボタンをクリックすれば、すぐにお知らせも広告そのもも消えたのに、しばらく使っていると、広告のお知らせにクローズ・ボタンがなくなり、広告そのものを必ず見なければならなくなり、いちいちみるのが、ウザクなってきて、結局やめてしまうか、有料のものに乗り換えるというようなものでした。
しかし、今回のマイクロソフトのものはそのようなものではありません。広告は出ません。しかし、そうなると、有料でセキュリティーソフトウェアを提供しているIT企業などどうなるのでしょうか?多くの人は、できれば、セキュリティーには、あまりお金を使いたくないと思っているだろうし、使うにしてもわずかにしたいと考えていと思います。
そんなところに、これが無料で提供されてしまえば、大変なことになると思います。私自身も、最近は、もっぱら自宅ではクラウドコンピューティングばかり使っていますから、自分のパソコンがウィルス感染しても、クラウドの上に載せてあるデータなどは全く心配がありません。昔と違って、今だと、自分のデータであれば、自分にとって重要なもの、大切なものほどクラウドにしまうようになってしまったので、怖いものなしです。いよいよになれば、別にデータを別のハードディスクに残すというようなことをしなくても平気です。ウィルスに汚染されたら、すぐに、パソコンをリセットとして出荷前の状況にしても、特に困ることはありません。ただし、ブラウザなど元通りにしたりするのに、少し時間がかかって面倒ですが、それとて、たいした手間ではありません。
今後は私のような人がどんどん増えてくるのではないかと思います。そういう人にとって、会社使うパソコンなどは別にして、自宅で使うパソコンなど、MSEで十分なのではないかと思います。おそらく、これからは、マニアックな人以外は、MSEか、類似のものを使うようになるのだと思います。
私の現在使っている、セキュリティーソフトだと、たとえば、ウィルスが入ってくると、それがどこの国からきたものか、どこのサイトで配信されたものかなど、地図つきで発信元のIP番号まで検索するこなどもできます。しかし、それができたとして何になるでしょうか?最初は面白がってやっていましたが、後から見もしなくなりましたし、わざわざウィルス発信サイトのプロバイダーにウィルス発信者のIP番号を知らせたことさえありません。
であれば、これからは、MSEで十分と思いますので。現在使っているソフトの期限が切れたら、完全にこちらに移行しようと思います。しかし、少し心配になることもあります。このような無料のセキュリティーソフトが出回るとなれば、昨日も、デフレスパイラルについて書いたばかりですから、ますます、デフレ傾向になるのではないかということです。
でも、これも時代の趨勢です。ある程度いたし方ないことなのだと思います。やはり、昨日も書いたように、もっと魅力的な投資先や、投資までいかなくても、買いたくなるものやサービスが世の中にあふれようになればいいということですから、セキュリティーソフトなど、今の情報化社会では、ライフ・ラインのようなインフラとみなしても良いわけですが、もう、これで大きく儲けるというよりは、無料にするというのが時代の流れなのだと思います。
それに、マイクロソフトとしては、セキュリティーソフトや、Officeオンラインなど、無料で提供しても、WindowsOSをなるべく多くの人に使ってもらいたいという意図があるのだと思います。少し前までは、パソコンにWindows、Officeなどバンドルして販売するビジネスモデルを構築して大成功を収めたマイクロソフトでした。しかし、最近では、Linux、Android、ChromOSなどが出てきて、パソコンのOSは必ずしも、Microsoftとは言い切れなくなってきました。
それに、最初からオフィス、メールソフト、セキュリティソフトなどパソコンでバンドルして販売すれば、特にEU諸国では独占禁止法に抵触するおそれがあります。今回の措置は、独占禁止法を忌避しながらも、従来と同じバンドルを実質的に行うという目的があるものと思います。さて、EU諸国の司法当局は、この新たなやり方をどう見るのでしょうか?私自身は、消費者に自由に選ばせる機会を与えているということで、十分独占禁止法から免れるものだと思います。
というよりも、IT業界は、過当競争が激しくて、バンドル自体もあまり意味を持たなくなってきていると思います。今後ますます、ITはインフラ化していき、ますます、過当競争が激しくなり、10年後、20年後の行き着く先は、現在の鉄道事業や電気事業、高速道路事業のようなものになるのだと思います。インターネットのインフラ部分などは、独占にならない程度の大きさの大きな企業が実施することになると思います。
ただし、鉄道事業などとは違って、ほとんど資本のない個人や企業でも、従来の下請けとはまた違った形のネットワークで仕事を受注できるような形となるでしょう。そういった意味では、ますます過当競争が激しくなり、さらに、知識そのものは競争要因ではなく、新たな概念などを生み出すイノベーション力など、結局はそれに携わる知識労働者の生産性が大きくものをいうことになるでしょう。
【関連記事】
Micro Soft Officeをめぐって―クラウド・コンピューティングは時代の趨勢か?
ADs by yutakarlson
テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!
以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!
ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。
YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
2009年9月29日火曜日
デフレ再び？ ８月の消費者物価、下落率最大に－似非財政民主主義を破壊し財政ゾンビを駆逐せよ!!
デフレ再び？ ８月の消費者物価、下落率最大に(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)
しばらく上がり続けていたCPIも最近は下落気味だ
８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）は2.4％の低下と４カ月連続で過去最大の下落率を更新し、物価下落が持続するデフレの懸念が強まってきた。昨年のガソリン高の反動は徐々に弱まり、先行きの物価下落幅は縮小しそう。ただ衣料品など幅広い商品の値下げが進んでおり、今後３年程度は前年同月比で１％前後のマイナスが続くとの見方がある。
物価下落は６カ月連続。これまでは前年の原油価格高騰の反動によって指数が下がっていたが、物価下落が身近な商品に広がってきた。家具・家事用品は 3.1％低下し、衣料も0.7％、パソコンなど教養娯楽用耐久財は22.8％それぞれ下がった。消費低迷で値下げ合戦が続いているためだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）などは物価下落が２年程度続く状態を「デフレ」と定義している。日本は1998年度から７年間、ＣＰＩがマイナスで推移し、足元では再びデフレに突入するリスクが強まっている。デフレが深刻化すれば、消費者は先行きの値下げを待って買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も下振れする。
似非財政民主主義を破壊し財政ゾンビを駆逐せよ!!
さて、日本が再びデフレスパイラルに入るのは、ほぼ確実とみて間違いないようです。それは、上の記事の消費者物価の推移をみても、最近の完全失業率の推移を見ても明らかです。おそらく、新たに発表される直近の雇用統計では、若年層(15歳～24歳)の失業率は10%を超すものと思います。まさに、今まで日本で経験したことのない未曾有の危機であると思います。
完全失業率の推移(クリックすると大きな画面でご覧になれます
さて、これに対する対策ですが、旧与党の自民党では、いわゆるばら撒きといわれ、とにかく、公共工事とか、いろいろな機関にお金をばら撒くという政策でした。これは、一見やりかたは多岐にわたっていて違うように見えはしますが、根本的にアメリカが金融恐慌時代に打った手である、ニューディール政策という古典的な手段とほぼ同じものです。公共工事を発注したり、銀行や、その他機関などにお金を提供して、そこが何かを実施すると、間接的でありますが、お金が市中に出回り、国民も潤うという具合です。極端なことを言えば、大きな山を崩して、またその土砂で山を作ってもとに戻したとしても、そのためには工事が必要で、その人たちが潤えば、やがて、そのお金が市中に出回り、他の人も潤うという考えです。
さて、民主党はというと、まずは、子供手当てを早急に実現するようです。ほかにもいろいろあるようですが、結局は、いろいろな名目をつけて、国民に直接お金を大量にばら撒いて、国民にお金を使ってもらって、景気を良くしようというものです。
要するに、自民党は国民に直接お金をばら撒くのではなく、間接的にばら撒くという方式で、民主党の場合は、直接国民にばら撒くということです。自民党も定額給付金をばら撒きましたが、スケールも小さく、頻度の一回限りというもので、とても、民主党には及びません。国民一人ひとりが、直接お金をもらえるということですから、これは、実際に対策を打っていることが、誰にでも非常にわかり易いです。これに比較すると、自民党方式では、公共工事を受注する発注者や、資金を投下された機関の幹部の人たちは、対策が打たれていることがわかりますが、その以外の人には、ほとんど実感がありません。
さて、この両者の違い。私は、選挙向けには、民主党のやり方が、最もわかり易いくて、かなりアピールできるものだったと思います。そうして、政権をとった今でも、おそらくは、直接お金が国民に見える形で支給されるので、しばらくは、アピールできると思います。
しかし、両者は、支給の対象が違うだけで、実施することは、ばら撒きであることに変わりはありません。おそらく、これから、民主党は高校の学費を無償化するとか、いろいろやり始めると思います。しかし、いろいろやっても、自民党が従来やってきた公共投資などと同じようにあまり良い結果は生まないと思います。
実は、日本は、他国とちがって、お金そのものがないというわけではありません。というより、かなりお金が有り余っている状況にあります。ただ、そのお金が貯蓄などされていて、市中にで回っていないのです。ストックされるお金がたくさんあって、も市中に流れるお金が少ないのです。
では、どうしてこんなことが起こるかといえば、個人、法人に限らず、魅力的な投資対象がないからです。多くの人は、すでにいろいろなモノを所有していて、何か新しいものが売られたからといって、急に多くの人がそれを買いあさるなどということはありません。
だから、このデフレスパイラルを防ぐためには、日本国内でも魅力的な投資対象を多数創出しなれば、いつまでたっても抜け出すことはできません。
魅力的な投資対象を数多く輩出するには?
では、今の日本では、どのような投資対象が考えられるでしょうか?まずは、これから大きくなっていくであろう産業です。たとえば、バイオ、素材、宇宙産業、養殖業などです。これらは、見込みがあるので、たとえば、株式投資の対象などとはなるかもしれません。しかし、今すぐにというわけにはいかないと思います。やはり、長期にわたって育ててはじめて、見返りが期待できるものです。
もう一つは、社会事業です。社会事業というと、日本ではあまり関心をもたれていないようですし、特殊なもので、経済などとはほとんど縁がないように思われているようです。社会事業とは社会からの援助を必要とする人に対し、公私の団体が行う生活改善や保護教化の組織的な事業。消極的な貧困者救済にとどまらず、積極的な福祉の向上を目ざす点で慈善事業と区別されます。
この社会事業のうち、民間の団体(NPO)が行うものは、これから急速に伸びていくことが予想されます。特に、アメリカなどでは、日本とはNPOの分類の仕方が違うものの、NPOの毎年の歳入(寄付金、その他)が国家予算に匹敵するほどになっています。こうなると、政府や、民間企業と並ぶ立派な経済主体ということができると思います。無論、歳入もかなりのものですが、歳出もすごいです。
残念ながら、日本では、NPOなどが大きな社会事業を行っている例は少ないです。特に先進国にはこうしたNPOがさまざまな仕事を行っており、事業によっては、日本では想像もつかないくらいの大きな事業を展開しています。アメリカに限らず、先進国では、日本よりは、地方分権がはるかに進んでいて、地方ではさらに、NPOに業務を移管している自治体が多いです。こうした有力NPOの中には、その構成員の中に最初から、銀行や、建築会社を含んでいるものもあります。まさに、社会事業といえども、善意だけでは何もできず、何かをやろうとすれば、先立つものがたくさん必要であることの証だと思います。
このように、地域に密着しているNPOは、自治体や政府ではできないようないろいろな社会事業を展開しています。それに関しては、このブログでも何回か掲載してきましたが、その中には、民間営利企業が実施してサブ･プライム･ローンなどで大失敗した低所得者向け住宅の提供などもあります。これを政府や、地方自治体が直接実施すると大抵失敗してしまうのですが、NPOは、地域に密着した方法で、包括的なプログラム(住宅提供、職業訓練、就職の斡旋、その他カウンセリングなど)を提供して、アメリカなどでも大成功を収め続けています。
なぜNPOが日本ではなかなか認知されないのか?
さて、こうしたNPOの経済活動など、なぜ日本でほとんど理解されないかというと、まずは、日本では西欧諸国に比較すれば、NPOの歴史などほとんどないことです。さらに、もう一つ、日本では大きな障壁があります。それは、いわゆる財務官僚が提唱する他国では今となっては、どこも主張していない、いかなる思想的ルーツもない根無し草理論である「似非財政民主主義」という概念です。もし、財務官僚が、財政に限って共産主義を標榜しているといえば、わかり易いのですが、そうではありません。無論、財政民主主義の本来の意味での考え方ではありません。
日本ではNPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策がとられていません。
海外との比較をしてみると、2006年度において、国民一人当たりの寄付金額が、日本 2,034円、米国 84,825円、 英国 33,597円という大きな開きがあります。だから私は、もっと寄付文化が盛んになるように税制を変えてＮＰＯを活性化していくべきとこのブログでも何回も主張してきました。。
しかし、そこでネックになるのが財務省の財務官僚が提唱する今となっては、おかしげな、「似非財政民主主義」という概念です。財務省は、個人の意向でＮＰＯに寄付をしそのお金で公的な業務をNPOが進めることは、「財政民主主義」に反するという主張をしているそうです。
この似非財政民主主義に関しては、その背景を簡単に説明します。
他の先進国では、当たり前になっている、NPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策が日本ではとられていません。
ちなみに海外と寄付金額の比較をしてみると、2006年度において、国民一人当たりの寄付金額が、日本 2,034円、米国 84,825円、 英国 33,597円という大きな開きがあります。だから私は、もっと寄付文化が盛んになるように税制を変えてＮＰＯを活性化していくべきとこのブログでも何回も主張してきました。
日本では公の分野に関しては、全部税金という形で一旦国庫に入れて、それを国会議員が分配するという形をとります。財務省は、これを「財政民主主義」と主張しているのだといいます。もし、寄付金などによって税金が控除されるしくみがあれば、国民は今より多く民間のNPOに寄付をすることになるでしょう。そうすれば、国の財政として国民に選ばれた国会議員が何にいくら使うということを決めないで、民間のNPOが公的仕事をすることになります。
財務省は、これだと財政について民主主義が崩れると主張しているそうです。しかし、この考えは全くおかしいです。いわゆる似非財政民主主義を忠実に実行してきたのは、旧ソ連をはじめとする共産主義国でした。それと、自由主義陣営の国々でも、大きな社会福祉国家を目指していたときなどは確かにこのような考えに基づいていたと思います。しかし、ご存知のように、当のソ連は崩壊し、自由主義陣営の国々もごく一部の小国(スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなど)を除いてすべて社会福祉国家政策を打ち切っています。そうです、すでに、多くの国でいわゆる「似非財政民主主義」は破綻しているのです。
確かに、日本は過去に似非財政民主主義で大成功を収めています。高度成長などは、まさにその成功事例だと思います。そうして、この頃の日本は、自由主義陣営にありながら、さらながら共産主義国家のようでありました。国の中に、隅々まで規制の網の目がかけられていて、とても、資本主義国家とか、自由主義国家などと呼べる状況ではありませんでした。これに関して、旧ソ連が崩壊する直前に、当時のソ連の経済学者が、「われわれの共産主義は失敗した。しかし、世界の中を見回してみると、われわれが理想とした共産主義が大成功を収めている国がある、それは日本だ」として、激賞していたくらいです。これは、日本が比較的に貧乏であり、いわゆる利害の一致する大衆といった層が多数存在していてから、うまくいっていたのです
しかし、その考えは、今では通用しません。実際、日本でも、橋本政権の時代に、ビッグバンをおこして、日本版共産主義からは決別しています。「似非財政民主主義」という考えでは、共産主義であろがなかろうが、公的業務は全部官僚が進めていくことになります。官僚の仕事が生産的であればこの論理も認められるでしょうが、先に示したように、ソ連が崩壊、社会福祉国家の破綻の後では、この論理は通用しません。NPOは業務に関して役所の認可を受けかつ役所に詳細な報告義務を持つわけであり、民間で勝手に業務を担っているということにはならなりません。「似非財政民主主義」は、官僚および公務員の仕事が減っらないように特に「財務省益」を優先する考え方でもあると思います。もはや、「似非財政民主主義」は、時代の流れから取り残されたゾンビ理論にすぎません。
財政ゾンビは手強い?
NPOの活性化がなされれば、経済も上向く?
日本のNPOの活性化には、税制の改正が不可欠です。NPOの基盤を強くするためには、自助努力だけでは限界があります。日本に寄付文化が根付くように、そうして、今後日本でも社会事業が積極的に展開されるように、今後の税制改正を積極的に進めていく必要があります。
さて、税制が改革され、日本でも寄付の文化が根付くと、NPOも活性化されると思います。そうなると、地元の問題に密着した社会問題に対する解決案を示すようなものがたくさん輩出してくると思います。そうなると、税金でただ、お金をとられるなら、こうした問題を解決しようとするNPOに寄付しようというのは自然の流れだと思います。
こうしたお金がどんどん、NPOに流れていけば、ただのばら撒きとは違う効果が生まれます。ばら撒きの場合だと、旧来の自民党のように、公共事業を実施した後には、橋や、道路などが残ります。ただし、その橋や道路が役にたたないものであれば、その後の経済効果も期待できず、一時潤うだけで何にもなりません。民主党のようなばら撒き政策だと、さらに、そのお金は国民の手元から消え去り、どこに行くのかわかりません。でも、どこかにはいくわけですが、やはり一時的な効果だけは、期待できると思います。
ところが、NPOにお金が流れていくようなれば、社会事業の主体が多く形成されることになります。それらが、いつも、自らの使命を果たそうと、努力することになります。その努力をするためには、必ず、経済活動が必要となります。こうして、日本にも、今まではなかった経済主体が、それも、はっきりと社会的使命を遂行する主体ができあがるわけです。この経済主体でもあるNPOが多数輩出されれば、実体経済にもかなり良い影響をあたえるだけではなく、特に、最近数がかなり多くなった、知識労働者などにとっても、ボランティアによる自己実現の場としての数多くの多彩なNPOが提供されることとなり、良い影響を与えることと思います。
これから、宇宙産業のような産業を育てていくことも重要ですが、これを育成して、経済を活性化させるには、まだ時間を要すると思います。しかし、社会を良くすための社会事業も確かに根気が必要ですが、地域に密着したものであれば、その地域の事情に精通した人が実施すれば、かなり早く効果を挙げられることが期待できます。
意外と社会事業など、急がば回れで、大きな成果を早めに期待できるかもしれません。なお、長妻厚生労働大臣は、NPOに関して、私と似たような考えを持っているようなので、期待しています。年金問題などにばかり埋没しないで、こちらのほうにも努力していただきたいものと思います。
さらに、今から思い起こせば、小泉構造改革が失敗したのも、意外とこの「似非財政民主主義」や財政ゾンビの障壁が厚かったということもあるのだと思います。このブログにも掲載したように、小泉構造改革の一環として、設立された株式会社大学など、LEC大学をはじめ、ほとんどが破綻しています。こういう組織は、やはり、NPOでなければうまくはいかないのだと思います。そうして、自民党自体が何もできないような、機能不全にいたったのは、根底にはこうした「財政民主主義」や「財政ゾンビ」(財政民主主義を信奉する、守旧派の官僚のこと)の厚い壁があったのではないかと思います。今から考えると、中川さんを失脚させたのも、財政ゾンビかもしれません。
いずれにせよ、景気対策としては、短期的には、どのみち、ばら撒き対策に頼らなければならないわけですが、新政権には、それだけではなく、似非財政民主主義や財政ゾンビを粉砕して、NPOの活性化などにもさらに取り組んでいただければ幸いです。アメリカでは、寄付とは、「自分のお金が何使われているかわかるようにする制度」として認識されているようです。自分のお金が税金などで、取られてしまえば、何に使われてるいるかなど、わからなくなってしまいます。しかし、寄付なら、自分のお金が何に使われているかはっきりしています。そうして満足感も大きいと思います。こういうことを好むお金持ちの方も、日本にもたくさんいらっしゃると思います。
上記では、寄付金、NPO文化を例に出して財政ゾンビの弊害を掲載しましたが、その他、地方分権、役人の無駄遣い、非効率などの問題にも多大な影響を与えているのは明らかです。民主党は、官僚主導から政治主導ということを言っていますが、それを実現しようとするなら、似非財政民主主義の破壊と、財政ゾンビの駆逐が最優先課題だと思います。これが、できたら、政治主導は意外と簡単に実現できると思います。
なお、デフレスパイラルから抜け出す手法としては、インフレターゲット理論などもありますが、それに関しては、また別の機会に掲載させていただきます。
【関連記事】
しばらく上がり続けていたCPIも最近は下落気味だ８月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、生鮮食品除く）は2.4％の低下と４カ月連続で過去最大の下落率を更新し、物価下落が持続するデフレの懸念が強まってきた。昨年のガソリン高の反動は徐々に弱まり、先行きの物価下落幅は縮小しそう。ただ衣料品など幅広い商品の値下げが進んでおり、今後３年程度は前年同月比で１％前後のマイナスが続くとの見方がある。
物価下落は６カ月連続。これまでは前年の原油価格高騰の反動によって指数が下がっていたが、物価下落が身近な商品に広がってきた。家具・家事用品は 3.1％低下し、衣料も0.7％、パソコンなど教養娯楽用耐久財は22.8％それぞれ下がった。消費低迷で値下げ合戦が続いているためだ。
国際通貨基金（ＩＭＦ）などは物価下落が２年程度続く状態を「デフレ」と定義している。日本は1998年度から７年間、ＣＰＩがマイナスで推移し、足元では再びデフレに突入するリスクが強まっている。デフレが深刻化すれば、消費者は先行きの値下げを待って買い物を手控えるようになり、価格競争にさらされる企業の業績も下振れする。
似非財政民主主義を破壊し財政ゾンビを駆逐せよ!!
さて、日本が再びデフレスパイラルに入るのは、ほぼ確実とみて間違いないようです。それは、上の記事の消費者物価の推移をみても、最近の完全失業率の推移を見ても明らかです。おそらく、新たに発表される直近の雇用統計では、若年層(15歳～24歳)の失業率は10%を超すものと思います。まさに、今まで日本で経験したことのない未曾有の危機であると思います。
完全失業率の推移(クリックすると大きな画面でご覧になれますばら撒きだけで景気は回復するか?
さて、民主党はというと、まずは、子供手当てを早急に実現するようです。ほかにもいろいろあるようですが、結局は、いろいろな名目をつけて、国民に直接お金を大量にばら撒いて、国民にお金を使ってもらって、景気を良くしようというものです。
要するに、自民党は国民に直接お金をばら撒くのではなく、間接的にばら撒くという方式で、民主党の場合は、直接国民にばら撒くということです。自民党も定額給付金をばら撒きましたが、スケールも小さく、頻度の一回限りというもので、とても、民主党には及びません。国民一人ひとりが、直接お金をもらえるということですから、これは、実際に対策を打っていることが、誰にでも非常にわかり易いです。これに比較すると、自民党方式では、公共工事を受注する発注者や、資金を投下された機関の幹部の人たちは、対策が打たれていることがわかりますが、その以外の人には、ほとんど実感がありません。
さて、この両者の違い。私は、選挙向けには、民主党のやり方が、最もわかり易いくて、かなりアピールできるものだったと思います。そうして、政権をとった今でも、おそらくは、直接お金が国民に見える形で支給されるので、しばらくは、アピールできると思います。
しかし、両者は、支給の対象が違うだけで、実施することは、ばら撒きであることに変わりはありません。おそらく、これから、民主党は高校の学費を無償化するとか、いろいろやり始めると思います。しかし、いろいろやっても、自民党が従来やってきた公共投資などと同じようにあまり良い結果は生まないと思います。
実は、日本は、他国とちがって、お金そのものがないというわけではありません。というより、かなりお金が有り余っている状況にあります。ただ、そのお金が貯蓄などされていて、市中にで回っていないのです。ストックされるお金がたくさんあって、も市中に流れるお金が少ないのです。
では、どうしてこんなことが起こるかといえば、個人、法人に限らず、魅力的な投資対象がないからです。多くの人は、すでにいろいろなモノを所有していて、何か新しいものが売られたからといって、急に多くの人がそれを買いあさるなどということはありません。
だから、このデフレスパイラルを防ぐためには、日本国内でも魅力的な投資対象を多数創出しなれば、いつまでたっても抜け出すことはできません。
魅力的な投資対象を数多く輩出するには?
では、今の日本では、どのような投資対象が考えられるでしょうか?まずは、これから大きくなっていくであろう産業です。たとえば、バイオ、素材、宇宙産業、養殖業などです。これらは、見込みがあるので、たとえば、株式投資の対象などとはなるかもしれません。しかし、今すぐにというわけにはいかないと思います。やはり、長期にわたって育ててはじめて、見返りが期待できるものです。
もう一つは、社会事業です。社会事業というと、日本ではあまり関心をもたれていないようですし、特殊なもので、経済などとはほとんど縁がないように思われているようです。社会事業とは社会からの援助を必要とする人に対し、公私の団体が行う生活改善や保護教化の組織的な事業。消極的な貧困者救済にとどまらず、積極的な福祉の向上を目ざす点で慈善事業と区別されます。
この社会事業のうち、民間の団体(NPO)が行うものは、これから急速に伸びていくことが予想されます。特に、アメリカなどでは、日本とはNPOの分類の仕方が違うものの、NPOの毎年の歳入(寄付金、その他)が国家予算に匹敵するほどになっています。こうなると、政府や、民間企業と並ぶ立派な経済主体ということができると思います。無論、歳入もかなりのものですが、歳出もすごいです。
残念ながら、日本では、NPOなどが大きな社会事業を行っている例は少ないです。特に先進国にはこうしたNPOがさまざまな仕事を行っており、事業によっては、日本では想像もつかないくらいの大きな事業を展開しています。アメリカに限らず、先進国では、日本よりは、地方分権がはるかに進んでいて、地方ではさらに、NPOに業務を移管している自治体が多いです。こうした有力NPOの中には、その構成員の中に最初から、銀行や、建築会社を含んでいるものもあります。まさに、社会事業といえども、善意だけでは何もできず、何かをやろうとすれば、先立つものがたくさん必要であることの証だと思います。
このように、地域に密着しているNPOは、自治体や政府ではできないようないろいろな社会事業を展開しています。それに関しては、このブログでも何回か掲載してきましたが、その中には、民間営利企業が実施してサブ･プライム･ローンなどで大失敗した低所得者向け住宅の提供などもあります。これを政府や、地方自治体が直接実施すると大抵失敗してしまうのですが、NPOは、地域に密着した方法で、包括的なプログラム(住宅提供、職業訓練、就職の斡旋、その他カウンセリングなど)を提供して、アメリカなどでも大成功を収め続けています。
なぜNPOが日本ではなかなか認知されないのか?
さて、こうしたNPOの経済活動など、なぜ日本でほとんど理解されないかというと、まずは、日本では西欧諸国に比較すれば、NPOの歴史などほとんどないことです。さらに、もう一つ、日本では大きな障壁があります。それは、いわゆる財務官僚が提唱する他国では今となっては、どこも主張していない、いかなる思想的ルーツもない根無し草理論である「似非財政民主主義」という概念です。もし、財務官僚が、財政に限って共産主義を標榜しているといえば、わかり易いのですが、そうではありません。無論、財政民主主義の本来の意味での考え方ではありません。
日本ではNPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策がとられていません。
海外との比較をしてみると、2006年度において、国民一人当たりの寄付金額が、日本 2,034円、米国 84,825円、 英国 33,597円という大きな開きがあります。だから私は、もっと寄付文化が盛んになるように税制を変えてＮＰＯを活性化していくべきとこのブログでも何回も主張してきました。。
しかし、そこでネックになるのが財務省の財務官僚が提唱する今となっては、おかしげな、「似非財政民主主義」という概念です。財務省は、個人の意向でＮＰＯに寄付をしそのお金で公的な業務をNPOが進めることは、「財政民主主義」に反するという主張をしているそうです。
この似非財政民主主義に関しては、その背景を簡単に説明します。
他の先進国では、当たり前になっている、NPOに寄付をしたらその分税金の控除が受けられるなど、寄付を盛んにしようという政策が日本ではとられていません。
ちなみに海外と寄付金額の比較をしてみると、2006年度において、国民一人当たりの寄付金額が、日本 2,034円、米国 84,825円、 英国 33,597円という大きな開きがあります。だから私は、もっと寄付文化が盛んになるように税制を変えてＮＰＯを活性化していくべきとこのブログでも何回も主張してきました。
日本では公の分野に関しては、全部税金という形で一旦国庫に入れて、それを国会議員が分配するという形をとります。財務省は、これを「財政民主主義」と主張しているのだといいます。もし、寄付金などによって税金が控除されるしくみがあれば、国民は今より多く民間のNPOに寄付をすることになるでしょう。そうすれば、国の財政として国民に選ばれた国会議員が何にいくら使うということを決めないで、民間のNPOが公的仕事をすることになります。
財務省は、これだと財政について民主主義が崩れると主張しているそうです。しかし、この考えは全くおかしいです。いわゆる似非財政民主主義を忠実に実行してきたのは、旧ソ連をはじめとする共産主義国でした。それと、自由主義陣営の国々でも、大きな社会福祉国家を目指していたときなどは確かにこのような考えに基づいていたと思います。しかし、ご存知のように、当のソ連は崩壊し、自由主義陣営の国々もごく一部の小国(スウェーデン、デンマーク、ノルウェーなど)を除いてすべて社会福祉国家政策を打ち切っています。そうです、すでに、多くの国でいわゆる「似非財政民主主義」は破綻しているのです。
確かに、日本は過去に似非財政民主主義で大成功を収めています。高度成長などは、まさにその成功事例だと思います。そうして、この頃の日本は、自由主義陣営にありながら、さらながら共産主義国家のようでありました。国の中に、隅々まで規制の網の目がかけられていて、とても、資本主義国家とか、自由主義国家などと呼べる状況ではありませんでした。これに関して、旧ソ連が崩壊する直前に、当時のソ連の経済学者が、「われわれの共産主義は失敗した。しかし、世界の中を見回してみると、われわれが理想とした共産主義が大成功を収めている国がある、それは日本だ」として、激賞していたくらいです。これは、日本が比較的に貧乏であり、いわゆる利害の一致する大衆といった層が多数存在していてから、うまくいっていたのです
しかし、その考えは、今では通用しません。実際、日本でも、橋本政権の時代に、ビッグバンをおこして、日本版共産主義からは決別しています。「似非財政民主主義」という考えでは、共産主義であろがなかろうが、公的業務は全部官僚が進めていくことになります。官僚の仕事が生産的であればこの論理も認められるでしょうが、先に示したように、ソ連が崩壊、社会福祉国家の破綻の後では、この論理は通用しません。NPOは業務に関して役所の認可を受けかつ役所に詳細な報告義務を持つわけであり、民間で勝手に業務を担っているということにはならなりません。「似非財政民主主義」は、官僚および公務員の仕事が減っらないように特に「財務省益」を優先する考え方でもあると思います。もはや、「似非財政民主主義」は、時代の流れから取り残されたゾンビ理論にすぎません。
財政ゾンビは手強い?NPOの活性化がなされれば、経済も上向く?
日本のNPOの活性化には、税制の改正が不可欠です。NPOの基盤を強くするためには、自助努力だけでは限界があります。日本に寄付文化が根付くように、そうして、今後日本でも社会事業が積極的に展開されるように、今後の税制改正を積極的に進めていく必要があります。
さて、税制が改革され、日本でも寄付の文化が根付くと、NPOも活性化されると思います。そうなると、地元の問題に密着した社会問題に対する解決案を示すようなものがたくさん輩出してくると思います。そうなると、税金でただ、お金をとられるなら、こうした問題を解決しようとするNPOに寄付しようというのは自然の流れだと思います。
こうしたお金がどんどん、NPOに流れていけば、ただのばら撒きとは違う効果が生まれます。ばら撒きの場合だと、旧来の自民党のように、公共事業を実施した後には、橋や、道路などが残ります。ただし、その橋や道路が役にたたないものであれば、その後の経済効果も期待できず、一時潤うだけで何にもなりません。民主党のようなばら撒き政策だと、さらに、そのお金は国民の手元から消え去り、どこに行くのかわかりません。でも、どこかにはいくわけですが、やはり一時的な効果だけは、期待できると思います。
ところが、NPOにお金が流れていくようなれば、社会事業の主体が多く形成されることになります。それらが、いつも、自らの使命を果たそうと、努力することになります。その努力をするためには、必ず、経済活動が必要となります。こうして、日本にも、今まではなかった経済主体が、それも、はっきりと社会的使命を遂行する主体ができあがるわけです。この経済主体でもあるNPOが多数輩出されれば、実体経済にもかなり良い影響をあたえるだけではなく、特に、最近数がかなり多くなった、知識労働者などにとっても、ボランティアによる自己実現の場としての数多くの多彩なNPOが提供されることとなり、良い影響を与えることと思います。
これから、宇宙産業のような産業を育てていくことも重要ですが、これを育成して、経済を活性化させるには、まだ時間を要すると思います。しかし、社会を良くすための社会事業も確かに根気が必要ですが、地域に密着したものであれば、その地域の事情に精通した人が実施すれば、かなり早く効果を挙げられることが期待できます。
意外と社会事業など、急がば回れで、大きな成果を早めに期待できるかもしれません。なお、長妻厚生労働大臣は、NPOに関して、私と似たような考えを持っているようなので、期待しています。年金問題などにばかり埋没しないで、こちらのほうにも努力していただきたいものと思います。
さらに、今から思い起こせば、小泉構造改革が失敗したのも、意外とこの「似非財政民主主義」や財政ゾンビの障壁が厚かったということもあるのだと思います。このブログにも掲載したように、小泉構造改革の一環として、設立された株式会社大学など、LEC大学をはじめ、ほとんどが破綻しています。こういう組織は、やはり、NPOでなければうまくはいかないのだと思います。そうして、自民党自体が何もできないような、機能不全にいたったのは、根底にはこうした「財政民主主義」や「財政ゾンビ」(財政民主主義を信奉する、守旧派の官僚のこと)の厚い壁があったのではないかと思います。今から考えると、中川さんを失脚させたのも、財政ゾンビかもしれません。
いずれにせよ、景気対策としては、短期的には、どのみち、ばら撒き対策に頼らなければならないわけですが、新政権には、それだけではなく、似非財政民主主義や財政ゾンビを粉砕して、NPOの活性化などにもさらに取り組んでいただければ幸いです。アメリカでは、寄付とは、「自分のお金が何使われているかわかるようにする制度」として認識されているようです。自分のお金が税金などで、取られてしまえば、何に使われてるいるかなど、わからなくなってしまいます。しかし、寄付なら、自分のお金が何に使われているかはっきりしています。そうして満足感も大きいと思います。こういうことを好むお金持ちの方も、日本にもたくさんいらっしゃると思います。
上記では、寄付金、NPO文化を例に出して財政ゾンビの弊害を掲載しましたが、その他、地方分権、役人の無駄遣い、非効率などの問題にも多大な影響を与えているのは明らかです。民主党は、官僚主導から政治主導ということを言っていますが、それを実現しようとするなら、似非財政民主主義の破壊と、財政ゾンビの駆逐が最優先課題だと思います。これが、できたら、政治主導は意外と簡単に実現できると思います。
なお、デフレスパイラルから抜け出す手法としては、インフレターゲット理論などもありますが、それに関しては、また別の機会に掲載させていただきます。
【関連記事】
Ｈ２Ｂロケット、打ち上げ成功 「商業化、大きな武器に」－新政権の目利き度を測る目印?!
温室ガス２５％減、鳩山代表が明言－これで日本の黄昏が始まるか?
内需拡大の原資を如何にして作るのか？ －社会がなおざりにされてい
ADs by yutakarlson
テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!
以下のバナーをクリックしていただくと、楽天デリバリーに飛びます!
ピザテンフォー一昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。
YUTAKARLSON、USA 市長からのお願い
登録:
投稿 (Atom)
トランプはイラン戦争の出口戦略を描けるのか――鍵は中国向けイラン原油ルートにある
まとめ 停戦はゴールではない。米国が一時的に戦闘を止めさせても、イランの戦争継続能力が残る限り、危機は再燃する。 本当の急所は、核施設だけではなく中国向けイラン原油ルートである。影のタンカー網、フロント企業、決済網を締め上げられるかが勝敗線になる。 出口は、イランに「戦争を続...
-
自分の時間が…幼児死体遺棄“鬼母”の父は有名監督 (この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください) 下村早苗容疑者逮捕後(23歳) 下村早苗容疑者逮捕前(23歳) 大阪市西区のマンションで幼児２人の遺体が見つかった事件で、死体遺棄容疑で大阪府警に逮捕された母親... -
まとめ 中川昭一氏は本当に「酔って失敗した政治家」だったのか。ローマG7での1000億ドルという重大な成果が、なぜ失態の映像だけに塗りつぶされたのかを問い直す。 中川郁子氏の証言、高橋洋一氏の「言いすぎた」という発言、公的記録を重ねることで、単なる会見騒動では終わらない財務省...
-
まとめ 2025年2月6日、財務省職員が飲酒後に不正薬物密輸容疑者187人分の個人情報が記載された文書とノートパソコンを紛失した。 財務省は国民の信頼を損なったとして謝罪し、職員を懲戒処分とした。 日本は中国から米国へのフェンタニル密輸の中継地とされ、情報漏洩が国際捜査に影響を与...
