2014年7月13日日曜日

自民「河野隠し」の不可解　参考人招致拒否に次世代・山田氏「ふざけるな！」―【私の論評】河野談合が周知の事実となった今日、自民党は情に流されることなく一個人の名誉よりも国と国民の名誉を最優先すべきである(ﾟдﾟ)！

自民「河野隠し」の不可解　参考人招致拒否に次世代・山田氏「ふざけるな！」

「次世代の党」の山田宏暫定幹事長

政府の有識者チームによる「河野洋平官房長官談話」の検証結果公表を受け、「次世代の党」の山田宏暫定幹事長が求めていた河野氏の参考人招致について、自民党は１１日、「前例がない」として拒否した。河野氏に対しては「国賊」といった批判まで噴出しているが、どうして自民党はかばうのか。不可解極まる「河野隠し」について、山田氏が激白した。

「ふざけるな！　といいたい。国民の多くが河野談話に疑問を持っており、その説明は河野氏しかできない。衆院議長経験者でもある河野氏には国民への説明責任がある。自民党の門前払いは理解できない」

山田氏はこう怒りを爆発させた。

先月２０日に公表された検証結果では、河野談話は歴史的事実を確認したものではなく、日韓両政府がすり合わせた政治文書だったことが分かった。加えて、河野氏が証拠もないのに、記者会見で「（強制連行の）事実があった」と独断で答え、それが韓国による日本攻撃の根拠となり、日本と日本人を貶めていることが明らかになった。

このため、山田氏は１０日の衆院予算委員会の理事懇談会で、１４日の予算委員会に河野氏を参考人招致するよう求めた。すると翌１１日、自民党の塩崎恭久理事から招致を拒否する連絡があったという。山田氏が語る。

自民党の塩崎恭久理事

「塩崎氏は『元議員を招致する事例は、本人が犯罪への関与が取り沙汰された以外はない』と説明した。そこで、私は『河野氏に意向を聞いてください』と申し入れた。もし、歴史法廷があれば、河野氏は詐術罪を問われている。勲一等旭日桐花大綬章を授与された方だけに、自ら説明したいかもしれない。ところが、塩崎氏は『聞きません』と返答した」

河野氏は先月２１日、山口市民会館での講演で、検証結果公表を受けて、「私が日本を貶めるわけがない」「検証報告書を全文読んだ。足すべきことも引くべきこともありません。まったく正しい」と語ったという。自らの犯した“政治的罪”を自覚しているのか。

山田氏は「こうなれば、集団的自衛権について審議する１４日の予算委員会で、河野談話を取り上げるしかない。行使容認は、中国の軍事的台頭からきている。中国と韓国は慰安婦関連資料をユネスコ世界記憶遺産に登録しようとしており、無関係ではない。ＮＨＫの生中継が入るなか、安倍首相と菅義偉官房長官に河野談話について徹底的に聞く」と語る。

河野氏にプライドがあるなら、自ら国会に出るべきだ。
上の記事、時間が経過すると消去される場合もあるので、全文掲載させていただきました。
【私の論評】河野談合が周知の事実となった今日、自民党は情に流されることなく一個人の名誉よりも国と国民の名誉を最優先すべきである(ﾟдﾟ)！

「江(沢民)の傭兵」と揶揄された悪人河野洋平

山田氏の発言は、もっともです。現在は河野談話ではなく、韓国側と協同して作成した、河野談合であったことが明明白白になっています。河野談合に関しては、マスコミの意図的な、都議による「セクハラ野次」の過剰報道によって、かき消されそうな勢いでしたが、そうはさせじとネット上では以下のような画像を含んだ、ツイートやコメントが流され続けました。

以上きりがないので、ここくらいにとどめます。河野談合については、今日でもまだツイートされています。やはり、多くの人々が、マスコミがほとんど報道しないので、これに対して腹立たしく思い、せめてSNSの中だけでも、これを伝え続けようとしているのだと思います。

河野談合については、多くの人々が腹立たしく思っているでしょうが、それだけではすまないという現実があります。実際にアメリカでは、日本人の子どもたちに対するいじめが頻発しています。それに関しては、以下の動画をご覧いただければご理解いただけるものと思います。



以下にこの動画の概要も掲載しておきます。
韓国と中国によるアメリカでの反日工作で差別、いじめを受ける日本人 アメリカ人が感激した日本の歴史を青山繁晴が語る 
中国と韓国が海外で反日工作をしているというのは有名ですがアメリカのカリフォルニア­に住む日本人が中国と韓国による反日工作の影響を受けて、差別やいじめを受けているそ­うです。 
なんとも腹立たしいことです。 
評論家の青山繁晴さんは中国や韓国による反日工作の影響を受けたアメリカ人の誤解を解­くために本当の歴史をお話して世界を回っているそうです。 
中国と韓国による反日工作で差別やいじめを受けている日本人についての話とアメリカ人­が感激した日本の歴史についてお話しています。
私は、自民党の重鎮でもあった河野洋平氏を庇いたい思いは理解できます。確かに、親子の間などでも情がからんで、いいたいことも言えないなどということは、多くの人が理解できると思います。

しかし、事はそんなことはですみません。これがもし、河野洋平氏個人の私事のことであれば、自民党のやり方は正しいです。しかし、これはもう河野洋平氏個人の問題をはるかに超えています。

日本国内の問題すらこえて、国際問題にまでなっています。日本国の名誉の問題になっています。

これは、いままでても国益を損なってきたし、これからも損ない続けます。そうして、これは次世代を担う子供たちにまで実害が及んでいます。これは、由々しき事態です。

であれば、河野氏の名誉を尊重してまで、日本国や日本国民の名誉を毀損するべきではありません。

国会でも、河野氏の責任を追求し、かつ責任の所在を明らかにすべきです。河野氏だけではなく、この犯罪行為に連座した他の議員なども追求すべきてす。河野氏を国会に招致すれば、当然そういうことになります。自民党議員の多くは、これを恐れているのかもしれません。

今のままでは、まるで、親子の情に押し流されて、自らの親や子どもが犯罪を犯していてもそれを許容したり、手助けしているようなものです。

今の自民党の多くの議員はそんなことも理解できないほど白痴化したのかと思い、忸怩たる思いがします。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月12日土曜日

【西村幸祐氏ツイート】これを報道しなくて、どこに同行記者団の意義があるのか?歴史的に意義深い安倍首相の豪州訪問!!―【私の論評】安部総理のオーストラリア訪問は、ただの親善訪問にあらず、総理の深謀遠慮によるもの(ﾟдﾟ)！これを報道しない日本のメディアは中華の下僕か?

【西村幸祐氏ツイート】これを報道しなくて、どこに同行記者団の意義があるのか?歴史的に意義深い安倍首相の豪州訪問!!

【私の論評】安部総理のオーストラリア訪問は、ただの親善訪問にあらず、総理の深謀遠慮によるもの(ﾟдﾟ)！これを報道しない日本のメディアは中華の下僕か?

西村氏のツイートには、様々なコメントが寄せられていました。下にいくつかピックアップします。




中には、頓珍漢なコメントもありましたが、概ね好評のようです。特に一番最後のオーストラリアの方のコメントは、多数のオーストラリアの方々の意見を集約していると思います。

しかし、覀オーストラリアの新聞のこの記事をみて、単なる「友達」とか「友好」などという表面だけを捉えていては、今の世界情勢を見失ってしまう可能性が高いです。以下に、私なりに、このことの持つ、国際関係的意義を分析してみます。

安部総理の、オーストラリア訪問に関しては、このブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
豪首相「日本は法の下で行動してきた」　歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識―【私の論評】中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動している(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして。以下にその一部分をコピペさせていただきます。

オーストラリアがいかに中国に依存しているか、以下のグラフを見ると明らかです。


しかし、最近では中国経済の落ち込みは明らかです、そうなるとオーストラリアは甚大な影響を受けてしまうわけです。これは、日本国内にも大勢存在する中国幻想によった人々のようであり、まさに、中国のポンジ・スキーム(投資詐欺)に載せられて多大な投資をしてしまった愚かな人々のようでもあります。 
中国経済は、現実には2008年に崩壊しています。しかし、その事実を隠しポンジ・スキームで何とか切り抜け、自転車操業をしてきたというのが現実です。 
しかし、もうそれも続けることはできず、経済崩壊が近づいています。そうなると、オーストラリアの鉄鋼・石炭などの鉱業関係の輸出は激減し、大打撃を受けてしまいます。
だからこそ、オーストラリアは対中国の鉱業関連輸出に依存する経済から抜けだそうと必死に模索しているわけです。 
また、中国の最近の海外進出はオーストラリアにとっても脅威です。 
この二つの背景を知れば、当然オーストラリアは日本との関係を深めるであろことが、予測できます。 
オーストラリアは、対中国の鉱業関係の輸出に変わる輸出物、輸出先を模索しており、その対象として日本は中国を除けば最大のマーケットでもあります。オーストラリアからは、農産物などの輸出もできますし、それだけではなく、他の工業関係の部品などの輸出もできる可能性も高いです。 
そうして、こうした予測のもとに、安部総理はオーストラリアを訪問し、上記のような大成果をあげることが出来たのです。
 安部総理は、単なる「友愛」を深めるためなどの儀礼的な訪問をしたわけではありません。大きくいうと、三つの深謀遠慮があるものと思います。

まず第一に、安部総理が提唱している「安全保障のダイヤモンド」を確かなものにするためです。これは、安倍晋三首相による“中国包囲戦略”のことです。


東シナ海や南シナ海における中国の覇権拡大を牽制（けんせい）するため、日本とオーストラリア、インド、米国ハワイを結ぶ範囲の中の民主主義国家・地域(下図参照)が連携して、中国を囲い込む「安全保障のダイヤモンド」構想です。


その中身と実現の可能性については、ここでは、詳細を解説しません。それについては、以下の動画を参照してください。



以下にこの動画の概要を以下に掲載しておきます。

現在、シナは我が国日本から尖閣諸島を奪い取るため、尖閣問題を歴史問題にすり替え、­自らの尖閣諸島への侵略行為を正当化する嘘と捏造で固めたプロパガンダを世界中に向け­て発信しています。 
しかし、我が国日本の安倍総理も決して黙ってはおらず、シナの脅威に対抗する策を世界­中に向けて発信しています。 
それが、この英語の論文、「セキュリティ・ダイアモンド構想」（２０１２年１２月２７­日、国際NPO団体、プロジェクトシンジケートのウェブサイトに掲載）です。 
以下に、その全文を公開いたしますので、皆様、じっくりとご覧ください。 
そして、できればこの動画を拡散してください。よろしくお願いします。 
「セキュリティ・ダイアモンド構想」全文　日本語訳↓http://kennkenngakugaku.blogspot.jp/2...
Asia's Democratic Security Diamond(English)↓http://www.project-syndicate.org/comm...
シナの人民解放軍の南シナ海侵略　画像引用↓http://w.livedoor.jp/sekai_wo_sukuu/
安部総理の今回のオーストラリア訪問は、この構想とは無関係ではありません。首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」（政府高官）との理由で“準同盟国”扱いすることになりました。

これは、オーストラリア側がこのセキリティー・ダイヤモンド構想に賛成し、それに与することを表明したということです。

安部総理は、今回の訪問で、日豪の関係をより一層深め、両国が「準同盟国」となるという大成果をあげたのです。

第二は、中国の経済の停滞は明らかであり、今後オーストラリアも含む多くの国々からの中国にむけての、鉄鋼などの鉱物資源輸出は激減します。

安部総理は、この隙に乗じて、オーストラリアから鉱物資源の輸入を増やしていこうという腹です。

今後、日本はオリンピックを控えており、かなり鉱物資源の輸入は増えます。

そうして、今後中国の経済が回復しそうになれば、日本がオーストラリアなどの資源を押さえ、中国などに輸出できなくすることまで視野に入れていると思います。そうなれば、中国の次の経済発展や軍事力の強化を阻止できます。民間企業も中国の不安定さを嫌い、中国への輸出入をできるだけ控えるようになりますから、これはかなり効果があると思います。

第三は、オーストラリア人も滅多に行かないような、鉱山ですから、自国の要人や、無論中国の要人などもほとんど行ったことがないと思います。

そうしたところに、外国の首相が訪問すれば、地元の期待は嫌がおうでも高まります。そうして、その期待はオーストラリア全体に広まります。

日豪関係は、日本の南氷洋の調査捕鯨によって、多少関係がギクシャクしていました。日本人からすれば、他国の食文化に意義を唱える傍若無人な奴らと考える人も大勢います。オーストラリアからすれば、日本人が鯨を食べるという行為はなかなか馴染めないところがあります。

現政権は、日本の捕鯨を国際司法裁判所に訴えたわけではありません。これは、前政権が訴えたものであり、現政権はそのことで、あまり騒ぎ立てたくないという姿勢でした。しかし、そうはいっても、オーストラリアの中には、日本の捕鯨に反対する勢力もある程度は存在するわけで、これは両国にとっての懸案事項でもありました。

しかし、そんな中、安部総理が覀オーストラリアの鉱山を訪問したということで、日本の評価は高まるものと思います。冒頭の漢字「友達」を使った、西オーストラリアの新聞記事がその評価の高まりを査証しているものと思います。

こうして、安部総理は、安全保障の面でも、中国の今後の経済成長へ楔を打ち込むこと、日豪関係を良くして、今後の日豪連携をスムーズに進めやすくするなどのことを実行しました。

これは、中国からすれば、腹立たしいことであり、またまた安倍総理に一杯食わされたと感じるはずです。今頃地団駄を踏んで悔しがっています。またまた、安部総理に振り回されたと感じているはずです。安部総理により、アジア・オセアニアにおける日本のプレゼンスはさらに高まりました。だからこそ、中国様に奉仕する日本のマスコミは一切報道しません。

それにしても、同行記者団には、日本人の記者はいないのでしょうか。すべて中国様の記者なのでしょうか。本当に困ったものです。日本の首相の大成果を報道しない記者など、とても日本人の記者とは思えません。

中国の新聞記者証

こういうことを報道しない記者は、日本を出て中国にでも行って中華メディアの仕事をしなさいと言いたいです。もう日本のメディアには、治って欲しい、変わって欲しい、などという期待はしないです。はやく消えて、他のメデイアと入れ替わっていただきたいものです。

私は、そう思います。皆さん、どう思われますか?

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2014年7月11日金曜日

この国は俺たちのためにある　そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ　加藤勝信・木下康司・香川俊介・田中一穂―【私の論評】アベノミクスを完遂するために、安部総理が財務省対策の深謀遠慮を巡らしてそれを実行できなければ、この国は終わるかもしれない(ﾟдﾟ)！

この国は俺たちのためにある　そこどけ!財務省「花の54年組」4人衆のお通りだ　加藤勝信・木下康司・香川俊介・田中一穂

財務省「花の54年組」4人衆　加藤勝信(左上) 木下康司(右上)
香川俊介(下右)　田中一穂(右下)

1.財務官僚にとっては予算配分の権限を広げる歳入拡大こそが至上命題
「財務省が財政の立て直しを必死で訴えて、増税に邁進しているのは、自分たちの影響力を保持するためなのです。たしかに国家財政の立て直しという大義名分がありますが、それならば歳出の削減で対応してもいい。しかし、財務省が歳出カットに熱心でないのは、政治家にも他省庁にも煙たがられるだけだから。 
それよりも増税で歳入を拡大できれば、差配できる予算が増えるため、霞が関や永田町に、より大きな影響力を行使できる。たとえ『増税の黒幕』と非難されようと、財務官僚にとっては『予算配分の権限を広げる歳入拡大こそが至上命題』というわけです」
その結果、国民がさらなる血税を搾り取られようと知ったことではない。財務省の権限が広がればそれでいいというのが、彼らの思考回路なのである。
2.財務省は見せかけの景気回復を演出し、増税につなげようとしている
「安倍政権の支持率は結局、株価頼みです。日本銀行による金融緩和も、公共事業の拡充も、GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)が保有する年金資金を国内株式に振り分けるのも、法人税減税も、すべて日経平均株価を上げるためと言っても過言ではない。財務省はこれらに協力することで、見せかけの景気回復を演出し、増税につなげようとしているのです」(前出・経済部デスク) 
たとえば、安倍政権は6月24日に閣議決定された「新成長戦略」で、法人税の実効税率を20%台まで引き下げる方針を示した。その代替財源として、財務省は中小企業などの赤字法人への課税の適用拡大を主張している。 
その結果、どうなるか。東証一部に上場しているような大企業にとって減税はメリットだが、雇用の8割を支える大多数の中小企業にとっては増税となる。マーケットには好影響を与えるが、地方の中小企業にとっては致命的とも言える愚策に、財務省は率先して手を貸しているのである。
3.財務省は表向きはアベノミクスに協力し、そのウラで「大増税路線」のレールを敷いている
元厚労省キャリア官僚で『財務省支配の裏側』の著書もある神戸学院大学現代社会学部教授・中野雅至氏が言う。 
「財務省は安倍政権の餌食にならないよう、したたかに戦略を練っています。安倍総理が最も嫌うのは、『財務省に操られている』と国民に思われること。財務省もそれをよく理解しているから、目立たないようにしている。余計なことをして、安倍総理に機嫌を損ねられ、消費増税が頓挫しても困るからです」 
だからこそ表向きはアベノミクスに協力し、そのウラで「大増税路線」のレールを敷いているのである。
4.財務省の増税路線を永田町からバックアップするのが加藤勝信議員
こうした路線を永田町からバックアップするのが、5月30日に発足した内閣人事局の初代局長に就任した自民党代議士の加藤勝信氏(58歳、当選4回)である。 
木下氏らと同じく、'79年に大蔵省に入省した加藤氏は、農水大臣や国土庁長官を歴任した故加藤六月氏の女婿となり、その地盤を引き継いだ。 
「'95年に退官し、政治の道に入ったが、2度落選。'03年にようやく当選しました。霞が関の価値観では、官僚が途中で退官し、永田町に行くことは『逃げた』とみなされる。そのため表舞台に返り咲いたときに開かれた同期会では、最初は微妙な空気だった。だが、彼は頭がよく人柄もいい。しっかりした人物でバランス感覚にも長けていて、今や財務省とは蜜月です」(全国紙政治部記者) 
「非常におとなしい感じに見えますがある種、『人間交差点』のような政治家です。加藤さんを介して四方八方に道路が通じている。彼が財務省出身者として政策と霞が関に精通しているのは、政権にとっても非常に大きい。昨年の消費増税の議論の最中に行われた、民間有識者からの意見聴取も加藤さんが取りまとめました」 
加藤氏が財務省の方針に理解を示し、消費増税のためのバックアップをする。かくして、「4人組」は、強力な牽引車として増税への道を突っ走る。国民に痛みを強いても、彼らがそれを省みることはない。結局のところ、財務省は自分たちの組織が生き延びればいいからだ。
5.財務省はメディアの中枢を押さえている
後藤氏が続ける。 
「財務官僚の特徴は、自分が生き延びることよりも、組織が生き延びることに重点を置くこと。だから、天下り先も含めて人材をきちんと配置していくんです。元次官の丹呉泰健さんもJTの会長に収まったし、勝栄二郎さんは、その丹呉さんに代わって読売新聞の監査役になり、真砂靖さんは日本テレビの社外取締役に。いつの間にか、新聞と電波というメディアの中枢を押さえているんです」 
歴代の先輩次官たちに天下り先を用意して、いずれは自分たちもそこに収まる腹積もりだろう。彼らの目には「国民の生活」など見えていない。
以上は要約記事です。この記事の詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】アベノミクスを完遂するために、安部総理が財務省対策の深謀遠慮を巡らしてそれを実行できなければ、この国は終わるかもしれない(ﾟдﾟ)！

上の記事の内容には、概ね賛成なのですが、一つだけ反対意見をいわせていただくと、上の要約の『1.財務官僚にとっては予算配分の権限を広げる歳入拡大こそが至上命題』において、「たしかに国家財政の立て直しという大義名分がありますが、それならば歳出の削減で対応してもいい。しかし、財務省が歳出カットに熱心でないのは、政治家にも他省庁にも煙たがられるだけだから」というくだりがありますが、この歳出削減には絶対に反対です。

デフレの最中には、積極財政をすべきであって、歳出削減はこの正反対の緊縮財政だからです。そうして、公共工事の供給制約がある現状においては、減税、給付政策が直近では最も効果があると思います。:現在日銀が、包括的金融緩和を実行していますが、減税・給付などの積極財政をすれば、再配分的な政策としてこれを実行すれば、直近で効果があり、さらにデフレから脱却しやすくなります。

デフレから脱却できれば、税収の源泉である国民所得も増え、その結果税収が増え、国家財政の立て直しに寄与することになります。しかし、増税は逆の効果をもたらします。増税により、景気がさらに落ち込み、国民所得が減り、税収は減り、国家財政の立て直しはますます困難になります。そうして、過去二回の消費税増税のときはまさに、そのようなことになり、今日の国家財政の危機を招いています。

ですらか、この点だけは、賛成できませんが、後は概ね上の記事には賛成です。

それにしても、来年の4月の10%増税が、上記のように財務省の省益だけのために実行されればとんでもないことになるのは明らかです。

それについては、以前のこのブログでも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

この記事は、6月末のもので、高橋洋一氏の記事を紹介し、それ対して私が論評したものです
過去33年でワースト２！消費税増税がもたらした急激な消費落ち込みに政府は手を打てるか―【私の論評】総白痴化した支配層にはこんな自明の理も理解できなくなっている!中華や財務省・マスコミの陰謀があったにしても酷すぎ・・・！しかし、希望はある(ﾟдﾟ)！

この記事では、高橋洋一氏は、5月度の家計調査では、「1世帯当たりの消費支出(2人以上世帯)は27万1411円で、物価変動を除いた実質で前年同月比8.0%減った。減少幅は4月の4.6%から拡大した」「家計調査の実質消費は、東日本大震災があった2011年3月(8.2%減)以来の落ち込みだった」という結果になったことを掲載しました。

そうして、実は、この落ち込み、過去33年間のデータで見てみると。370回に1回起こるかどうかの最悪の数字であり。高橋氏はこの最悪の数字に対して、本来ならば、何らかの対策を打つべきだが、今のところ何も手が討たれていないことを懸念していました。

そうして、悪い数字は家計調査だけではありません。それに関しては、高橋洋一氏がまた新しい記事を書いています。その記事のURLを掲載します。
高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 「悪い」経済指標を無視するな　景気は「アベノミクス前」に戻った？
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要約だけ掲載しておきます。
  「5月機械受注は過去最大の減少幅」という報道があった。7月10日（2014年）に内閣府が発表した機械受注統計で、5月国内民需（船舶・電力を除くベース）は、対前月比19.5％減となった。これを受けて、内閣府は、機械受注の基調判断を「増加傾向にある」から「増加傾向に足踏みがみられる」に変更した。 
新聞報道では「6月景気ウォッチャー調査　2か月連続で上昇」と楽観的だ。しかし、この報道は指標の読み方に問題がある。これは、すごく落ちた時からの上昇であって、その前の水準には戻っていないから、消費税増税後の反動減からの回復とは思ってはいけない。 
   今年（2014年）の年末には、消費税の再増税の判断を行う。といっても、政治的には、消費税再増税は、民主党政権時代に法律も通っており「決着済み」ともいえよう（正確にいえば、10％への再増税をひっくり返すには、新たな法律を国会で通さなければいけないという意味）。 
   もし景気の落ち込みがあっても、それを逆手にとって、与党政治家は予算の増額を求めてくるだけだろう。今から、増税しないと国債暴落があると発言する政治家もいるが、「増税して景気を悪くするほうが、財政再建が遠のき国債が暴落する」というロジックは理解できるものの、政治家発言に経済的な意味はないと理解すべきだ。要するに、オレのところに予算を回せといっているだけなのだ。 
   再増税の判断は、7-9月期のGDPで判断するというが、4-6月期と比べて（前期比）プラスになっていると程度で再増税になったら悲劇だ。昨（2013）年7-9月期と比べて（前年同期比）プラスを最低条件にするべきだ。
来年の4月からの10%増税が決まってしまえば、日本は再びデフレ・スパイラルの底に沈みます。そうして、デフレ・スパイラルの底に落ち込んだことを根拠にアベノミクスによる金融緩和は効き目がないなどの頓珍漢な批判がまかりとおるようになり、金融緩和から金融引締めに転じるようなことがあったとしたらとんでもないことになります。

それこそ、この国は終わってしまうかもしれません。そうなれば、過去の20年と同じように日本はデフレから脱却できず、デフレ・スパイラルの底に沈んてしまいます。

若者雇用が極度に悪化し、賃金も下がり、何かを良くしようとして手を打てば、今度は別の何かが駄目になるという悪循環をくりかえすだけで、政府も国民も八方塞がりになり、閉塞感にさいなまされることになります。

財務省の強力なキャンペーンにより、マスコミも政治家も、昨年のように増税に走ってしまえば、大変なことになります。まさに、アベノミクスを完遂するために、安部総理が財務省対策の深謀遠慮を巡らしてそれを実行できなければ、この国は終わるかもしれません。

私自身としては、安部総理は第一次安倍内閣の失敗を踏まえて、現状ではその轍を踏まないように努力をしていることを十分に理解しています。

昨年の増税に関しても、安部総理自身は忸怩たる思いだったでしょう。そのため、今年こそは、昨年のような財務省の必死の大増税キャンペーンに負けることなく、その対抗策に関して深謀遠慮を巡らせていることと思います。

日本がこのまま再び長い間デフレの底に沈めば、まともな安全保障も不可能になり、本格的に経済力の衰えとるに足らない国になり、中国の属国に成り下がるってしまう可能性すらあります。

人民解放軍の艦船は今のところ旧式のボロ船に過ぎないが、
10年後、20年後にはどうなっていることか・・・・・・。

経済と安全保障、若者雇用戦略などは実は経済政策と密接に繋がっています。この事実が政治家やマスコミ、そうして多くの国民に理解されなければ、本当にこの国は終わってしまいます。

そうならないためには、私たちは、安部総理が悪鬼財務省対策をやりやすいように、財務省を糾弾する世論を盛り上げていくべきだと思います。

財務省も世論には弱いです。大蔵省が解体したときには、マスコミが「ノーパンしゃぶしゃぶ」問題で、大蔵省を徹底的に糾弾しました。ただし、マスコミがこうした行動に出たのは、国民がどうのこうの経済がどうのという次元ではなく、日本弱体化の一環として行ったと思います。

官僚の権威をおとしめ、国民から離反させ、結果としして日本を弱体化させるという目的があったものと思います。あれ以降確かに、官僚の権威は地に落ちました。あの当時から、マスコミは、中国様のため日本国弱体化に努力していたと思います。とにかく、日本国内で分裂や、離反を起こすことは、中国様のために多いに役立つことです。

ノーパンしゃぶしゃぶ「ローラン」の入り口

あの時は、大蔵省に対して、多くの国民が不信感を露わにしていました。だからこそ、日本最強の大蔵省解体も可能だったと思います。あの時のように世論を盛り上げていくべきです。それにしても、財務省も馬鹿ではないですから、「ノーパンしゃぶしゃぶ」の二の轍を踏むことはないと思います。

しかし、あのときのような多少下世話な内容であっても、国民が不信感を露わにするような、事柄、必死になって探せはありそうです。今から考えてみれば、あの「ノーパンしゃぶしゃぶ」接待の饗応も、国民のことなど何も考えていないから、できたということです。

今の財務省も末期の大蔵省と同じく、高級財務官僚は、省益が最優先であり、国民のことなど二の次です。頭からそう思い込んでいると、言葉の端々や、行動に出ます。その具体的な行動を見逃さないようにすべきと思います。

本来ならば、アベノミクスによるまともな経済成長により、税収を増やすことが、国民にとっても国とっても良いことなのですが、それには時間がかかります。そんなに時間がかかるより、国民生活など無視して、てっとり早く増税で予算配分の権限を広げる歳入拡大するというのが、財務省の戦略です。

しかし、実際にはこの戦略も破綻します。なぜなら、増税で一時は税収も増えるかもしれませんが、過去二度の増税によっても明らかなように、増税してしまえば、経済が落ち込み、税収が減ります。

しかし、財務省はそのことをあまり理解していないようです。安部総理が増税阻止に失敗したとしたら、景気はさらに落ち込み、その真の原因が増税であろと、露見した場合国民は離反し、かつての大蔵省のように財務省も解体されるかもしれません。本当は、来年の消費税増税は、財務省にとっても、国民にとっても良くないことです。

しかし、現実には、官僚、大多数の政治家、マスコミが束になって、安部総理の行方を幾重にも阻み増税路線を貫こうとしています。しかし、これらに対抗する世論が盛り上がれば、これらを阻止することも可能です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月10日木曜日

韓国を先兵に自由主義に挑む中国　北朝鮮崩壊シナリオ共有か ―【私の論評】アジア投資銀行から多額の借金している中国によるアジアインフラ投資銀行の設立など妄想に過ぎない! 韓国を先兵とする自由主義体制への挑戦は最初から頓挫する(ﾟдﾟ)！

韓国を先兵に自由主義に挑む中国　北朝鮮崩壊シナリオ共有か 

朴槿恵と、韓国を訪れた習近平

中国の習近平国家主席が韓国を訪れ、朴槿恵大統領との首脳会談が開かれた。両首脳が会うのがこの１年間で５回目という中韓の蜜月ぶりだ。

中韓両国はＦＴＡ（自由貿易協定）を今年末までに妥結するため交渉を加速させるとしたほか、中国は、自国主導で設立を目指す国際金融機関「アジアインフラ投資銀行」に韓国の参加を求めているようだ。

これは、日米などが推進しているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、自由主義国のＩＭＦ（国際通貨基金）・世界銀行体制と、その枠組み内で日本が歴代総裁を輩出しているアジア開発銀行に対する、いってみれば自由主義体制への中国の挑戦と考えられる。そこに、韓国を巻き込んでいるのが、中韓首脳会談の狙いである。

政治的に重要なこともある。習主席は中国の指導者として初めて、北朝鮮より先に韓国を訪れた。中国はこれまで、北朝鮮の後ろ盾としてサポートしてきたが、これがそろそろ終わりになるということだ。

これは今のアジアの安全保障状況を大きく変化させる。アジアでの安全保障体制は、米国による２国間同盟が基軸である。その下で、米国と日本、韓国、台湾、フィリピン各国が同盟関係になっている。

もし、本当に、韓国が中国と「同盟関係」になるなら、こうしたアジアの安全保障体制が大きく変わることになる。安全保障と自由貿易体制は互いにオーバーラップするので、韓国の意図は別として、中国としては、韓国を先兵として自由主義体制に挑んでいるのだ。

こうした中国の意図が満載された中韓首脳会談直前に、安倍晋三政権が集団的自衛権の権利行使容認を打ち出したのは、偶然ではない。日本は自由主義体制の強化というスタンスを世界に向けて打ち出したのだ。まさに、国際政治経済の駆け引きが行われている。在韓米軍の撤退方針が伝えられる中、今後の韓国の出方は大いに注意すべきだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】アジア開発銀行から多額の借金している中国によるアジアインフラ投資銀行の設立など妄想に過ぎない! 韓国を先兵とする自由主義体制への挑戦は最初から頓挫する(ﾟдﾟ)！

結論からいうと、本格的に韓国が中国と同盟関係になれば、韓国に明日はありません。完璧に中国の属国となり、いずれ北朝鮮とともに、朝鮮半島は中国の一つの省になってしまうことでしょう。おそらく、朝鮮省という名称になると思います。

それは、以前もこのブログで掲載した、中国の長期国家戦略を示す地図をご覧いただければ、一目瞭然です。


中国の長期国家戦略示す地図

中国が目指す「アジアインフラ投資銀行」の設立や韓国の同盟国化など、自由主義体制への挑戦は、無論最終的にこの中国の長期国家戦略に向けての布石であると考えられます。

しかし、この自由主義体制への中国への朝鮮はうまくいくのでしょうか?ともあれ、この銀行所詮、習近平の財布にすぎないようです。それについては、下の動画をご覧いだたければご理解いただけるものと思います。




上の動画で上念氏は語ってはいませんでしたが、11月の中国共産党3中全会で決まったアジアインフラ投資銀­行の設立趣意は、「日本とアメリカが主導しながら、日本が総裁の席を独占している現在のアジア開­発銀行（ADB）では限界があるとして、中国が主導する新しい投資銀行の設立が必要である。

モン­ゴル・北朝鮮などで道路や港湾などを建設する仕事が多いので、インフラ建設銀行を設立すれ­ば中国が500億ドル程度は簡単に出資できる。」というものです。

結局、アジア開発銀行の実­質的スポンサーである日本の意向を気にせず、自分たちの思いどおりに動かすことのでき­る財布（銀行）が欲しいということなのでしょう。

しかし、これには矛盾があります。中国が参加を呼びかけているアジア諸国(南北朝鮮、アセアン諸国)で真のスポンサーして­お金を出せる国がどこにあるというのでしょうか。

それは、実質中国以外にありません。しかし、中国は世界一の米国債の保有国ということもあるので、お金がないこ­とはないが、実はその中国がアジア開発銀行の最大の融資先であるのです。

中国がアジアインフラ投資銀行を設立したいというのであれば、先ず今までアジア開発銀行から借りたお金を返済すべきであるのです。仮に一度に返済しなくても、今後はアジア開発銀行からの融資を受けないと明言すること位はすべきです。

アジアインフラ投資銀­行の設立は、それからの話ということになるはずです。それに、中国がそのような明言をしなくても、中国がインフラ投資銀行を設立するというのなら、アジア開発銀行は、今後は投資すべきでないし、今まで投資してきた金を返却させるというのが筋です。

自分たちがアジア開発銀行からお金を借りる立場であるのにも拘わらず、その一方で、北朝鮮・モンゴルや、アセアン諸国にお金を融資したいというのは、結局習近平が自分の自由になる財布をつくりそれを元手に、投資をして利益を得たいというだけなのだと思います。

背後にそういう意図があるということです。そうでもなければ、一方では金を借りて、一方では貸すなどという矛盾を説明できません。そもそも、多額の金を借りている者が、金貸し業をするというのは理屈にあいません。

そうして、中国が自由主義陣営への対抗の先兵と見込む韓国は、アジアインフラ投資銀行への参加表明を見送っています。
韓国、中国主導インフラ銀の参加表明見送り 
中国国営新華社によると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は中国の習近平国家主席との３日の首脳会談で、中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加表明を見送った。新華社によると、習氏は「ＡＩＩＢの設立などで韓国との協力を強化したい」と呼び掛けたが、朴氏は「中国がＡＩＩＢ設立を提起したことを称賛する。中国と意思疎通を保ちたい」と述べるにとどめ、態度を保留した。 
ＡＩＩＢは、日本や米国が主導するアジア開発銀行など既存の国際金融機関に対抗する形で、中国が主導して設立をめざしている。（中国総局）
韓国が参加を見送った、アジアインフラ投資銀行は、そもそも本当に設立できるのでしょうか。あるいは、設立したとしても、実効的な活動ができるのでしょうか。

アジア開発銀行があるというのに、習近平の隠れた意図がミエミエのこのような銀行から金を借りる国などほとんどないと思います。

それに、現在の中国、銀行を設立できるほど余裕があるのでしょうか?そもそも、現状では不動産パブル崩壊によって、中国の金融システム自体が、崩壊の危機にあります。

韓国の朴槿恵は、長期的な視野などもちあわせておらず、今は輸出先として最大の中国をもちあげていますが、中国の不動産パブル崩壊が顕著になり、金融システムの崩壊がはじまり中国経済が本格的に低下し韓国の対中国向け輸出額が激減すれば、手のひらを返したように、中国から離反すると思います。朴槿恵は頭を使わず単なる脊髄反射をしているだけです。

朴槿恵を揶揄する日本の週刊誌の誌面

それは、韓国は、日本が過去にかなり援助しても、後足で砂をかけるように国家ぐるみの反日運動にのめり込んでいったことからも十分あり得ることです。そうして、反日運動の本質は、反日により日本に対して強力な外交カードを持ち、それを笠に着て、過去のように日本から多大の援助を受けようとするが、真の目的です。

本気で、自由主義体制から抜け出し、中国の同盟国になり、自由主義体制への挑戦の先兵となり、中国の支援を仰ごうというのなら、反日などやめはしないでしょうが、二義的なものになるはずです。反日は、裏からみれば、自由主義体制の日本の支援をあてにしているということです。

アジアインフラ投資銀行の設立は所詮、習近平の妄想にすぎません。この銀行そもそも、現状では設立できないか、設立できたとしても実質的な行動などできないと思います。

上の記事にもあるように、安倍晋三政権は集団的自衛権の権利行使容認を打ち出し、日本は自由主義体制の強化というスタンスを世界に向けて打ち出しています。そうして、アジア諸国や、他の先進国などもこの動きを歓迎しています。

であれば、中国による韓国を先兵とする、自由主義体制への挑戦など、最初から頓挫したも同じではないかと思います。私は、そう思います。

皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月9日水曜日

豪首相「日本は法の下で行動してきた」　歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識―【私の論評】中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動している(ﾟдﾟ)！

豪首相「日本は法の下で行動してきた」　歴史問題で批判を繰り返す中国を強く意識

ＥＰＡ（経済連携協定）で大筋合意したオーストラリアの
トニー・アボット首相（左）と安倍晋三（しんぞう）首相

安倍晋三首相にとって７日のニュージーランドのキー首相、８日のオーストラリアのアボット首相との首脳会談は、集団的自衛権の行使を限定容認する憲法解釈変更について、１日の閣議決定後に初めて外遊先で説明する場となった。特にアジア太平洋地域の大国であるオーストラリアの支持が得られるかがポイントだったが、アボット首相は安倍首相が直接、全閣僚に説明をする場を設けるなど歓迎姿勢を示した。

「こうした会合に外国の首脳を招いたのは英国のブレア元首相以来だ」

８日の日豪首脳会談後、連邦議会内で開かれた安倍首相とアボット政権の全閣僚との会合で、アボット首相はそう語った。各閣僚は一様に「今日の議会での演説は素晴らしかった」などと安倍首相を持ち上げた。

首脳会談を受けて発表された共同声明には、日豪関係を「特別な戦略的パートナーシップ」と明記。友好国とは「戦略的パートナーシップ」とする表現が一般的だが、「日豪は通常より一段上の関係」（政府高官）との理由で“準同盟国”扱いすることになった。

アボット首相は首脳会談後の記者会見で、歴史問題で執拗（しつよう）に日本批判を繰り返す中国を念頭に「日本は１９４５年から一歩一歩、法の支配の下で行動してきた。日本を公平に見てほしい」と訴えた。海洋安全保障の強化を目指し、日本とハワイ、オーストラリア、インドをひし形に結ぶ「安全保障のダイヤモンド構想」を提唱する安倍首相は自信を一層深めたようだ。

【私の論評】中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動している(ﾟдﾟ)！

また、安部総理の外交の大勝利です。中国は、地団駄踏んで悔しがっていることでしょう。

オーストラリアは、アングロサクソン系で英語を母国語とする国でありながら、中国の海洋進出の表舞台となっている南シナ海からかなり近いです。

南シナ海から近いオーストラリア
当然のことながら、中国の海洋進出は人事ではなく、自らのこととして真摯に受け止めているものと思います。

このオーストラリア日本の南氷洋の捕鯨を国際裁判所に提訴し、日本は負けてしまったということが、ありました。しかし、この提訴は前の政権によるものであり、現政権は捕鯨問題に関しては、なるべく事を荒立てなくないという姿勢であり、前々からその配慮をうかがい知ることができました。

また、現状では、オーストラリアは中国経済に大きな影響を受ける構造になってしまっています。

これに関しては、下の資料をご覧いだければ、良くご理解できると思います。
中国要因に振り回されるオーストラリア経済
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、オーストラリアがいかに中国に依存しているか、以下のグラフを見ると明らかです。


しかし、最近では中国経済の落ち込みは明らかです、そうなるとオーストラリアは甚大な影響を受けてしまうわけです。これは、日本国内にも大勢存在する中国幻想によった人々のようであり、まさに、中国のポンジ・スキーム(投資詐欺)に載せられて多大な投資をしてしまった愚かな人々のようでもあります。

中国経済は、現実には2008年に崩壊しています。しかし、その事実を隠しポンジ・スキームで何とか切り抜け、自転車操業をしてきたというのが現実です。

しかし、もうそれも続けることはできず、経済崩壊が近づいています。そうなると、オーストラリアの鉄鋼・石炭などの鉱業関係の輸出は激減し、大打撃を受けてしまいます。

だからこそ、オーストラリアは対中国の鉱業関連輸出に依存する経済から抜けだそうと必死に模索しているわけです。

また、中国の最近の海外進出はオーストラリアにとっても脅威です。

この二つの背景を知れば、当然オーストラリアは日本との関係を深めるであろことが、予測できます。

オーストラリアは、対中国の鉱業関係の輸出に変わる輸出物、輸出先を模索しており、その対象として日本は中国を除けば最大のマーケットでもあります。オーストラリアからは、農産物などの輸出もできますし、それだけではなく、他の工業関係の部品などの輸出もできる可能性も高いです。

そうして、こうした予測のもとに、安部総理はオーストラリアを訪問し、上記のような大成果をあげることが出来たのです。

そうして、オーストラリアは良い選択をしたと思います。

こうしたオーストラリアの行動とは対象的に、ドイツ・イギリスは今の時点で中国に擦り寄っています。

これに関しては、以前もこのブログで紹介しましたので、その記事のURLを掲載します。
【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味　複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、宮崎正弘氏の以下の論評を紹介しました。
　世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。 
　ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対 的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え た。 
この記事は、昨年の2月19日のものです。そうして、最近の李克強のイギリス訪問にもみられるように、イギリスの中国擦り寄りは、今も継続しているようです。ドイツも変わらずというところです。

ドイツのメルケル首相
イギリス、ドイツは、日本と中国との関係やオーストラリアの事例も知っているはずです。さらに、中国経済が破綻の淵にあることも知っているはずです。少なくとも、両国とも優秀なインテリジェンスがありますから、私が個人で知り得るよりもはるかに詳細に報告を受けているはずです。

しかし、同じ情報を受け取っても、人も国も各々の行動は異なってきます。

さて、日本との関係をより深めようというオーストラリアと、泥船中国との関係をより深めようというイギリス・ドイツ、将来的にどちらが吉とでるのでしょうか。

私は、現在の中国の状況を考えると、オーストラリアのほうが吉と出ると思います。

中国と遠く離れたイギリスやドイツと違いオーストラリアは中国の脅威に直接さらされているし、中国の内情を理解し行動しているのだと思います。直接艦艇や航空機などの危機さらされる国と、そうではない国とでは、やはり緊迫感が違うと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

これについては、その後も追跡して、新たな動きがあれば再度掲載します。

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2014年7月8日火曜日

30年以上前、現代に警鐘を鳴らした男がいた。その人の名は……【私の論評】糸井重里氏をはじめとするコピーライターはもとより、変化を厭う、変化したくないというのなら、誰もが第一線から退くべきだ(ﾟдﾟ)！

30年以上前、現代に警鐘を鳴らした男がいた。その人の名は……

今、30年以上前に作られたキャッチコピーがTwitterやネット上で話題になっています。どうして今頃になって？　と不思議に思われるかもしれません。その理由は、キャッチコピーをご覧になればすぐにお分かり頂けるでしょう。



これは、雑誌『広告批評』1982年6月号に収録された作品。作者はあの有名なコピーライター、糸井重里さんです。確かにこの内容、集団的自衛権の閣議決定などが物議をかもしている最近の世相にあったものと言えます。

昔の王様は戦争の際、最前線に立って指揮を執ったり、戦ったりするのが当たり前でした。だからこそ一介の兵士の痛みが分かり、だからこそ兵たちは王を信じて付いていけたのです。命の重みというのは、自らが命を危険に晒している者にだけ理解できるものでしょう。エアコンの効いた安全な部屋では、決して命の重さは分かりません。

『まず、総理から前線へ。』 　このキャッチコピーを読んで、あなたはなにを考えますか？

【私の論評】糸井重里氏をはじめとするコピーライターはもとより、変化を厭う、変化したくないというのなら、誰もが第一線から退くべきだ(ﾟдﾟ)！

上のキャッチコピーを見ていると、隔世の感がします。当時といえば、まだ冷戦時代で、米ソともに超大国で、ある意味では世界秩序は単純でした。しかし、この世界秩序も長続きはしませんでした。ソ連崩壊とともに、この秩序は崩れ、現在の世界は新たな秩序を求めて模索している段階です。

糸井重里氏

糸井氏も現在なら、このようなコピーは世には出さないでしょう。キャッチコピーは、多くの人々の耳目を寄せ付けなければなりませんが、多くの人々の反感をかってはいけないからです。現在なら、まず間違いなく反感をかってしまうことでしょう。

上のキャッチは、30年前には日本国内では、物議を醸し多くの人々の耳目を寄せ付けたにしても当然と受け止められていたと思います。ツイッターでは、上のキャッチをもじって、以下の様なキャッチが流布されています。私も、このキャッチをリツイートしました。



糸井氏のあのキャッチから30年経過した現在、特にこの5年ほどで、随分日本も変化しました。

そもそも、集団的自衛権の行使など、いくら導入したくてもできなかったのが30年前であり、この状況はこれからもずっと続くと思われていました。

それに、当時はソ連など永遠に崩壊することなどはないと考えられていたと思います。私が大学を卒業した直後にソ連は崩壊しました。大学の卒業式の時に、卒業後はJICA(国際協力機構)のボランティアをすることが決まっていた友人となぜかソ連の話になり、私が「ソ連は近いうちに崩壊する」という話をしたところ、その友人は「そんなことは絶対にあり得ない」と語っていました。

その友人は、ソ連不滅を頑なに信じていたので、私はこの話をしても無理だと思ったので、適当にお茶を濁して話題を変えました。ソ連崩壊に関しては、当時様々な情報が飛び交っており、その頃あまりものを知らなかった私でさえ、少なくとも20世紀中には崩壊すると思っていました。

この友人以外にも周りの人に話を聴いてみても、ソ連崩壊を本気で考えていた人はあまりいませんでした。

ソ連崩壊にともない撤去されたレーニン像に向かい語りかける人

しかし、現実のほうがはやく、すぐにソ連は崩壊してしまいました。

しかし、ソ連崩壊などあり得ないと大多数の人が思っていたまさにその時に崩壊したという事実を忘れるべきではありません。

いわゆる戦後体制(戦後レジーム)もあれから随分時が経っています。ソ連が崩壊し、世界秩序は随分と塗り替えられました。東欧諸国の共産主義体制もすべて崩れました。

しかし、ソ連崩壊後において結果として日本は何もしなかったためというかできなかったため、アジア地域の冷戦体制はそのまま温存されてしまいました。中国、北朝鮮の体制は何も変わらず、アジア地域の不安定要因になっています。

日本は、戦後70年もたっているというのに、未だに戦後体制(それも第二次世界大戦の戦後体制)にがっちりと組み込まれていて身動きができない状態にあるように見えます。

30年前であれば、集団的自衛権の許容などということを言い出した総理大臣は国民からも糾弾され、アメリカなどを含む第二次世界大戦戦勝国からもかなり糾弾されたと思います。しかし、もうそうではありません。

この変化を見逃すべきではありません。

いわゆる戦後体制もソ連のように、崩壊しはじめたら、意外にその完全崩壊はやくなる可能性が大です。

その、条件は揃いつつあります。まずは、ソ連は崩壊して、現在では小国になってしまったこと、アメリカもアメリカ一極体制を目論見大失敗しており、巨大な軍事費に悩まされるようになってきました。

ソ連崩壊により、ソ連の脅威がなくなった中国は、海洋に進出しつつあり、それが東シナ海や、南シナ海での衝突につながっています。

現状では、中国では、経済が破綻しかけていますし、暴動が毎年平均10万件も発生すると推定する専門家もいるくらいで、このままの状態が続けは、中国も旧ソ連と同じように崩壊すると思います。

中国の海洋進出

日本には、中国幻想によった人々が大勢いますから、これからも、ますます経済や軍事力を拡大し続けると信じて疑わない人々が大勢います。そうして、中国が崩壊したら日本もとんでもないことになると考える人も大勢いまなす。

しかし、そんなことありません。ソ連が崩壊したときを思い出して下さい。ソ連崩壊後の日本はどうだったでしょうか。ソ連に対して過大な投資をしていたなど、ごく一部の人や企業を除いてほとんど影響はなかったです。これは、ソ連崩壊をリアルタイムで経験した人は誰もが納得する事実だと思います。

ソ連が崩壊したから、経済的に困窮したとか、株で大損したとか、直接投資でとんでもないことになったなどという人はごくわずかで、大多数の人はほとんど関係はありませんでした。

ソ連がなくなって、体制が変わっても、そこには相変わらず人が住んでおり、経済活動や社会活動を続けます。体制が激変しても、人々はそれに順応し、働いて生計を立てていかなければなりません。国家体制が崩壊しても、その後に新たな国家が生まれて、新たな秩序をうみだすか、アフリカ諸地域に見られるような内戦が継続する不安定な地域になるかのいずれかです。

元々、ソ連は徐々に経済が落ち込み、崩壊直前には外部には情報閉鎖をしていたため、多くの人が知りませんでしたが、実は経済は崩壊状況になっていました。崩壊状況になっていたからこそ、国も崩壊しました。しかし、ソ連が崩壊する前から、経済は実質上崩壊していたので、その影響はあまり大きくはなかったということです。

内戦の続く国ですら、そこに暮らす人々は、窮乏するものの、それでも何らかの形で生計をたてて、地域を維持し生活を維持していかざるを得ません。確かに、その地域の人々お気の毒ですが、だからといって、日本など他の主権国家がこれに甚大な影響を被るかといえばそうではありません。

ただし、特に日本に関しては、それには二つ条件があります。それは、まず第一に旧秩序、新秩序にかかわりなく、国家主権を維持することです。第二に国民国家を維持することです。そうして、秩序を維持することです。

そのためには、今の日本は、先日もこのブログに掲載したように、短期的には、集団的自衛権行使の容認、長期的には中国に隣接する国々のランドパワー増すことです。

これについては、昨日このブログに掲載しましたので、以下のそのURLを以下に掲載します。
北朝鮮の崩壊シナリオ、米中と「二股」かける韓国…アジアの安全保障を考えれば集団的自衛権は当然だ―【私の論評】日本の安全保障は、長期的観点である中国周辺国のランドパワーの拡張と、短期的観点である正当防衛を確実にできるようにするすることが正しい選択肢である(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、マスコミがこれらのことをほとんど報道しない中、安倍政権は着々と、短期的観点である正当防衛を確実にする集団的自衛権の確保と、長期的観点である中国周辺国のランドパワーの拡張を実行しつつあります。

日本は、今のところ安全保障について正しい選択をしました。将来この選択が維持・発展されることになれば、中国が崩壊しても、日本にとっては旧ソ連の崩壊と同程度の軽微な影響しかありません。

しかし、そうでなければ、どうなるかはわかりません。それこそ、紛争の絶えないアフリカの地域のようになる可能性も十分あります。

ソ連崩壊のときは、アメリカは世界唯一の超大国であり、戦後体制は強固でしたから、日本はソ連が崩壊してもさほどの影響はありませんでした。しかし、今日では、世の中は変わり、アメリカは弱体化し、戦後体制も強固ではありません。

どちらの道を選ぶかといえば、選択の余地はないと思います。

それにしても、30年前のキャッコピーの時代とは、世界情勢も日本も随分変わったということです。しかし、日本にはまだまだ、30年前の頭から変わらない人が大勢います。

30年前から頭が変わらない人?

変化を厭う、変化したくないというのなら、第一線から退くべきです。いつまでも、若い時代の気分で、政治活動やその他の活動を続けるべきではありません。左翼であっても、右翼であっても、中間派であっても、あるいは年齢がどうであれ、30年前の頭であってはいけないはずです。時代が変わっているのですから、新たな道を模索すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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