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2011年1月15日土曜日

全国に広がる“タイガーマスク”現象―【私の論評】この現象は、財務官僚が財政民主主義的立場を堅持することから、やむなく発生してきたものという見方もできる?!

全国に広がる“タイガーマスク”現象


●政治・経済の停滞と関係あり!?

タイガーマスクの活躍で日本列島は大騒ぎだ。きっかけは12月25日、群馬県前橋市の児童養護施設に「タイガーマスク」の主人公・伊達直人を名乗る人物がランドセル10個を贈ったこと。これがニュースで報じられるや、全国の施設などに伊達の名でランドセルや現金が贈られるようになり、「あしたのジョー」の主人公・矢吹丈や「肝っ玉かあさん 京塚昌子」なんて名前も現れた。すでに90件以上に達している。

タイガーもジョーも肝っ玉かあさんも、1970年前後にテレビ放映された人気番組。彼らを名乗るのはどんな人たちなのか。明大講師の関修氏(心理学)が分析する。

「少年期にタイガーやジョーを見ていた50代の男性が中心でしょう。欧米人と違って、日本人は慈善活動で名前を売りたがらない。だけど何か善いことをしたいと思っている。そこで誰かが行動すると、自分もやりたいと思ってこっそり動くのです。いい意味での便乗です。善意のタイガーさんたちは普段は地味な仕事をコツコツしているタイプ。社会に喜ばれることで満足し、生きる励みにする人たちです。目立とう精神はありません」

いまや世の中は真っ暗闇。政治は迷走し、景気回復の手だても打てない。そうした現実もタイガー現象を後押ししているようだ。社会学者で作家の岳真也氏が言う。

「たしかに目頭が熱くなる美談ですが、その裏には一向に暮らしが良くならない現実に不満と不安を募らせる国民感情もあると思います。“景気が良くならないのなら、自分たちで明るい社会にしてみせる”と大衆が相互扶助に走っているのです。社会不安が善意に駆り立てていると言ってもいいでしょう」

政治の無策がもたらしたタイガー現象。菅首相はこれをどう見る?

(日刊ゲンダイ2011年1月12日掲載)

【私の論評】この現象は、財務官僚が財政民主主義的立場を堅持することから、やむなく発生してきたものという見方もできる?!
このタイガーマスク現象、確かに良いことであり、善意の人々が、善行を行うことに対して、私は何も反対するものではないし、非常に良いことだと思います。しかし、私はなぜか、これに対してしっくりこないところがあります。それは、何も、上記の心理学者や、社会学者の語っていることだけではなく、彼らが全く見えていない別の背景があります。本日はそれについて掲載します。

実は2年前までは、頻繁に書いていたのですが、特に人々の関心をひくでもなく、反応もほとんどないので、最近は掲載しなくなったことがあります。

それは、日本では一般的ではない、欧米型NPOのことです。これに関しては、あのドラッカーも、これからの特に都市社会においては、20世紀に政府や民間営利企業のような組織が興隆したのと同じように、21世紀には興隆しなければならないとしていますが、日本ではそのことについて、誰も論評を行ないません。

特に最近では、「もしドラ」などで、ドラッカーが見直されていますが、ドラッカーが「非営利組織のマネジメント」というNPOに関する書籍を書かれていることなど本当に全く誰も触れません。まるで、ドラッカーは、営利企業のマネジメントのグルであり、それ以外の何者でもないというような扱いです。しかし、ドラッカーは非営利組織が都市部のコミュニティーの復活に欠かせない存在であると終生強調し続けました。

さて、今回のこの現象について、結論からいいますが、私は、日本では、アメリカなどのようにたとえば、施設の子供たちを支援するような有力なNPOや、NPOに対して、多くの寄付金が集まる仕組みなどがないため、「タイガーマスク」のような人たちが、具体的に行動しようにもできないため、いわゆる現在いわれている「タイガーマスク現象」のような行動をしているのではないかと思うのです。

自分の善意を届けたいと思った場合、アメリカなどの場合は、子どもたちを支援するようなNPOが全国に星の数ほどあり、たいていのNPOは地域に密着しているので、かなり、具体的で本当に役立つ末永い活動ができます。しかも、身近な存在なので、寄付したり、何か行動しようとした場合に、誰もが思い立ったらすぐできます。

NPOというと、日本の場合は、あまりに規模小さく、それに経済的にも非力な組織が多いため、本当に限定的な活動しかできないためほとんど目立ちません。さらに、日本では、未だに多くの人々が「NPOとは、奇特な人々が手弁当で集まってやる事業」くらいの認識しか持ち合わせていないようです。そうして、ボランティアの意味をとり違えています。ボランティアの意味は、本来は、他人の意思や、地域とのしがらみなどで実施するのではなく、あくまで自分の意思で行うことを意味するのであって、もともとは、軍隊に志願するときなどに使われた言葉です、無給、無賃金で労働することを意味するものではありません。実際、アメリカでは有給のボランティア活動もいくらでもあります。

このあたり、なかなか理解してもらえないと思いますので、まずは資金面からお話してみようと思いす。

アメリカなどでは、まず、寄付金の文化が根づいています。何と、NPOなどに対して人々が行う寄付金は、年間で日本円で、9兆円にものぼります。イギリスでも、1兆円を超えています。しかし、こんなに豊な日本であるにもかかわらず、日本のそれは、1兆円はおろか全部合わせても数千億にすぎません。これでは、アメリカやイギリスに比較して、NPOも本当に限定的な活動しかできません。いくら、人々が思い立って、何かをしようと考えても、善意だけでは何もできません。

では、アメリカ人やイギリス人が日本人と比較して、道義心に溢れていて、日本人はそうではないから、寄付金が集まらないのかといえば、そんなことはありません。無論道義心の片鱗もなければ、寄付などできないとは思いますが、まず、イギリスやアメリカでは、個人でも、法人でもNPOなどに寄付をするとかなりの税制上の優遇措置を受けられます。それから、無論、政府からも熱い支援があります。これらをあわせると、アメリカのNPOの年間の歳入はアメリカの国家予算に匹敵するほどのものになります。

アメリカ、イギリスなどでは、国が認めたNPOに関しては、との組織に対しても寄付をすれば、すべて税制上の優遇措置が受けられます。これに対して、日本では、いわゆる寄付して税制上の優遇措置を受けられる対象があまりに限定されています。確か、何かの資料で見たところよると、日本全国で1000くらいしかないそうです。それに、寄付をするときに、手続きが煩雑であることと、それに、なんというか、書類でも何でも、「寄付をさせてやる」というような取り扱いだそうです。以前、自分の卒業した大学に寄付をした人がこのことについて、ぼやいていたのが思い出されます。これは、私学の学長として必要な能力として、寄付金集めもかなり上位にあげられるようなアメリカとは非常に異なります。

それからアメリカなどでは、NPOに関しては、日本よりもはるかに規模が大きいです。これは、法律が異なるので、日本とは単純比較はできませんが、いわゆる私立の大学、病院、それから、子供たちの入る福祉施設を含めた種種様々な非営利の福祉関連施設まで、NPOという位置づけで、日本よりはるかに奥行きも深く、間口も広いのがアメリカのNPOです。それこそ、これは政府のやるべきものだろうというものまで、NPOが実施しています。

このNPOの実体を知らない日本人には驚きですが、たとえば、デトロイトなどでは、都市計画のほとんどすべてをNPOが実施していて、かなり大きな成果を上げています。市は管理するだけで、実働するのは、NPOです。また、大きな都市には、たいてい、低所得層向け住居を提供するNPOがあって、これらが、あのサブ・プライム・ローンでアメリカの投資銀行が大失敗している最中でも、住宅を提供し続けており、大成功をおさめていました。

こういった、NPOの中には、銀行や、建築会社などがその構成員の中に最初から含まれていて、政府からの支援もうけつつ、日本などでは考えられないような大きな活動をしています。NPOで、有給で働く、正規職員の数も、給料自体も日本のそれよりはるかに上回っています。先立つものや、実際に実働する人もいなければ、NPOとて善意だけでは何もできないのです。そうして、NPOの仕事も、アメリカ人は、ビジネスといいます。決して、営利企業のそれと分けて考えてはいません。だからこそ、有名企業のCEOなどが、NPOのCEOに転身するなどということはアメリカでは、当たり前のことです。また、有名大学院の卒業生が、NPOに有給の正規職員として就職するというのも、普通に見られることです。中には、社会に役立つことを夢見て、最初からNPOに勤めようと強い動機を持っている人もいます。

これらのNPOは大抵、地元に蜜着しているため、それこそ、政府ではできないような、痒いところに手がとどくような、支援を行っています。低所得者に住宅を提供してそれでおしまいということはありません。たいていは、金融面での支援、職業訓練、就職の支援、他の家族や子供たちの支援まで含んだ包括的なプログラムを提供していることが多いです。

子供たちの支援でも、それこそ、様々なNPOがあり、素晴らしい包括的プログラムを提供しているNPOがあります。たとえば、あるNPOで運営している職業訓練学校では、複数の企業から委託を受けていて、職業訓練を引き受け、特定の企業に学校の卒業生を送り出すと、一人あたりいくらなどとして委託料を受け取るものもあります。このプログラムを受けたあるアフリカから移民してきた10代少女は最初はストリート・チルドレンをしていたのに、こプログラムにより、ある中堅企業に就職し、その後の努力の結果当該企業の社長にまで、上り詰めたなどというまさに、アメリカンドリームの典型的な美談などもあります。

こう書くと、良いことづくめのようですが、このような、日本から比較すれば、大きな力と組織力を持つNPOであるにもかかわらず、やはり、限界もあり、山積する社会問題をすべて解決するには程遠いというのが実情です。だから、こそ、アメリカでも、残念ながら多くの社会問題がまだまだ山積みになっていることも事実です。また、知識のない人、デジタルデバイドの人々が、こうしたNPOにアクセスする術を持たないため、こうしたNPOの恩恵にあずかることのできない場合もかなりあります。

しかしながら、これらのNPO、多くの人達の「何とかしたい、自分のできることで役立つことをしたい」という多くの人々の要求の受け皿になっていることは間違いありません。お金のある人は、お金を寄付し、お金がなくても、協力したい人は、ボランティアとして働くこともできます。アメリカの映画などみていると、有閑マダムがNPO活動を熱心にしていたり、子どもがクッキーを焼いて、近所のお宅を訪問して、それを売って、NPOの活動資金にするなどというシーンなどよくでてきます。おそらく、このシーンを見ても多くの日本人はほとんどその真の意味を理解できないかもしれません。

要するに、アメリカやイギリスでは、日本とは違い、誰もが、「タイガーマスク」のような活動をしたいと思えば、子供の頃から自分の意志で、やりたいと思えば、それをすることができるということです。お金がなければ、労働力を提供できるということです。知恵や、知識のある人は、それを提供できます。アメリカでは、16歳以上の人で、NPOでボランティアをする人々の割合は28%程度と、日本などに比較すると格段に高いです。この人達がNPOで働く時間は、中央値で年間52時間程度でした。無理せずに、できるときにできることをするということがわかるような数字です。これら詳細については、以下のURLをご覧になってください。

http://www.mext.go.jp/a_menu/shougai/houshi/07101511/004.pdf

さて、話が少しずれでしまいました。本筋に戻ります。先ほどのいわゆる「タイガーマスク現象」を引き起こしている人たち、もし、日本にアメリカのように、社会事業を行うNPOが沢山あれば、その中から自分の意図に沿った働きをしているNPOをみつけだし、そこに、寄付したり、あるいは、自分の知識や知恵をそこで役立てる道を選択できたかもしれません。

しかし、日本では、そのような組織がないため、考えあぐねた結果、自ら直接行動に出ているのだと思います。だから、本当は、日本にも、アメリカのようなNPOができる素地は十分にあるのだと思います。

しかし、日本がアメリカのように有力なNPOができないのには、それなりに理由と背景があります。それは、一つとして、まずは、まずは、日本は、アメリカやイギリスのようなNPOの歴史がないことがあげられます。実は、戦前には、アメリカやイギリスなどでは、現在の社会福祉のような事業はほとんどNPOがやっていたという歴史があります。その後、低調になりましたが、それについてはここでは詳細は述べません。また、30年前くらいから興隆してきたという事実があります。だから、NPOの活動が人々の生活に根付いています。

しかし、日本では、そのような歴史はありません。だから、NPOを理解しない日本人が少ないのも無理からぬ所だと思います。

それに、寄付金の文化が根づいていないことには、先に述べたように、日本では寄付をしても、税制上の優遇措置が少ないことを述べました。では、これは、なぜなのでしょうか?

これに関しては、財務省の官僚が関係しているようです。要するに、財務省側としては、財政民主主義の立場から、多くの資金が、直接NPOに寄付金などの形で集まるのは望ましくないとしていて、これが、日本では寄付をしても、税制上の優遇措置がほとんど受けられないことの背景にあります。

それであれば、補助金などの形で、もっともっと大きな資金がNPOに渡るようにすれば良いと思うのですが、そうではないです。財務省では、あの悪名高い特別会計とやらで、貯めこんで、このようなことには資金を提供しようとはしません。特別会計に関しては、日本が貧乏国だったころには、突然の災害に備えるためや、長期にわたって国のインフラを整備するためなどに必要不可欠のだったと思いますが、今では、その意味をほとんど失っていると思います。ちなみに、欧米はおろか、世界中を見回しても、特別会計なる不思議な制度は日本だけです。政府そのものが、これほど膨大な金融資産を有してる国は世界でも日本だけです。

これに関して、過去において小泉さんや、麻生さん、それに現政権でさえも、NPOに取り組もうとして形跡がありました。しかし、いずれも形跡だけで終わっています。やはり、現在でいえば、民主党がかがけた「政治主導」と同じようなものであり、おそらく財務官僚などの壁が予想以上に厚く、なかなか変えられないというのが実情なのだと思います。

なにか、風が吹くと桶屋が儲かる式の論法になってきましたが、あの、「タイガーマスク現象」が、何と、財務官僚が財政民主主義立場を堅持することから、やむなく発生したきたものという見方もできるということです。

日本が、いわゆる先進国でありながら、社会事業を実現する主体であるNPOの活動が低調であること、これは、何とか改革していく必要があるものと思います。というより、まずは、多くの日本人に啓蒙していく必要があると思います。なぜなら、日本では、社会問題に対処するセクターは、政府と、営利企業しかないと思い込んでいて、自分が何かやりたいと思っても、思っているだけで、結局は何もできず、閉塞感にさいなまされているような人が多数いるからです。また、多くの社会問題に日々さいなまされている人々は、これを、政府にぶつけても、民間企業にぶつけても解消の糸口もつかめず、本当に困っていると思います。

日本のように豊な社会になってからも、このような基本的な社会システムが整っておらず、人々の善意にだけ頼っているのは恥ずかしいことだと思います。また、タイガーマスク現象にも限界があります。大勢の子供たちの中には、ランドセルが足りないことだけが問題ではなく、他にも様々な社会問題が山積しています。

今の日本では、こうした子供たちに関わる社会問題はもとより、政府や民間企業などでは解決できない社会問題が山積しています。このままだと、金銭的には豊な社会であるはずなのに、このような問題は手付かずで放置されることになってしまいます。しかし、有力なNPOが日本にも存在すれば、すべての問題を解消できないまでも、多くの「タイガーマスク」のような人々が、少しずつでも、お金や、自分の時間を社会問題に割き、それぞれの特有の使命を持つNPOがその使命にこの人たちの力を結集すれば、少なくとも解決の糸口をつかみ、すこしずつでも前進することができるはすです。

さらには、国家予算に匹敵するような資金が実際にNPOを通じて動くわけですから、実体経済にもかなり良い影響を及ぼすように思います。こんなこと、日本ではできないと思われる方もいるかもしれませんが、日本にはあの特別予算というわけのわからない、予算があります。これの何分の1かでも、NPOにあてられたら、日本でも十分にできるはずです。それから、アメリカでは、NPOが政府に対しての報告制度や、監査制度なども、日本よりはるかに充実しています。また、自由主義経済のアメリカですから、NPO自体にもこの原則があてはめられ、使命を遂行できないNPOは毎年たくさん姿を消す代わりに、新しいNPOを数多く輩出し、新陳代謝が活発に行われています。これに関しては、ここで掲載すると長くなってしまうので、また別の機会に譲りたいと思います。

さて、上のようなことを考え合わせると、確かに、「タイガーマスク現象」は良いことであり、何も、反対したり、反論する気など毛頭はないのですが、もっと何とかならないものかという考えが頭をよぎり、私は、すっきりしないのです。皆さんは、どう思われますか?

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2009年6月9日火曜日

ラブホ休憩料を「お布施」に 宗教法人14億円所得隠し―日本のNPOのお粗末さはつい最近までの日本の貧困からか?

ラブホ休憩料を「お布施」に 宗教法人14億円所得隠し(この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

入り口に観音像が立つ、宗教法人「宇宙真理学会」
の経営とみられるラブホテル=9日午前、長野市内


長野県など中部地方を中心にラブホテルを経営する宗教法人が関東信越国税局から約14億円の所得隠しを指摘されていたことが分かった。ホテルの休憩料などの収入は本来、課税対象だが、国税局はこの宗教法人が休憩料の一部を非課税のお布施と偽っていたなどと認定した模様だ。

 公益法人の一種の宗教法人は実質的な税率が低いため、同法人への追徴税額は重加算税を含めて約3億円。同法人は指摘を不服として異議申し立てをしている。これらのホテルは同県千曲市のキノコ・野菜類加工販売会社の前社長(71)が実質的経営者とみられ、同社の現社長(46)は「実際に国内の恵まれない子にお金を送っている。国税当局とは争う」と話している。

 この宗教法人は「宇宙真理学会」。香川県多度津町の10階建てマンションの一室が主な事務所となっているが、朝日新聞が調べたところ、宗教施設は見当たらず、信者などの存在も確認できなかった。ドアノブには四国電力からの「電気の契約を廃止」という通知が下がっていた。近所の人によると、20年ほど前から人の出入りはないという。

 同じ系列のホテルは長野をはじめ静岡、岐阜、群馬、新潟の計5県に少なくとも23軒ある。このうち長野市内のホテルには玄関に観音像と「宇宙真理学会」の看板が掲げられ、部屋には「世界の恵まれない子どもたちに喜捨をお願いします」「少しでも多くの幼い命を救うために」などと書かれた張り紙があった。

 ホテルは、客から得た休憩料や宿泊料の6割ほどを課税対象の売り上げとして計上し、残りは客からのお布施(喜捨)扱いにしていた模様だ。フロントに問い合わせると、宿泊料の5500円のうち「2千円を喜捨に充てる」と説明した。

 宗教法人に対するお布施などは非課税。このため国税局は、同法人がお布施を装って休憩料など収入の一部を税務申告から除外したうえ、法人税を免れたと判断したとみられる。また、同法人は94年ごろまで休眠状態だったとされ、宗教法人を隠れみのにするため買収された可能性もあるとみられる。

 国税局は、同法人がホテルの土地建物の大半を所有しているほか、同法人の看板を掲げていることなどから、申告義務は同法人にあるとして、08年2月期までの7年間で総額約14億円の所得を隠したと判断した模様だ。

 香川県によると宇宙真理学会は83年設立。登記簿の法人の目的欄には「大宇宙生命光元神を本尊として、宇宙の真理の教義をひろめ、儀式行事を行う」と記載されている。

日本のNPOのお粗末さはつい最近までの日本の貧困からか?

上のような記事など読んでいると、日本人のNPOに対する正しい認識が遠のいたり、ゆがめられたりするのではないかと危惧してしまいます。日本では、法律上の分類もあって、宗教法人をNPOと認識する人は少ないかもしれませんが、欧米ではその各々の組織の使命は別として、それが国の機関ではなくかつ営利組織なければすべてNPOとみなします。

病院、学校、宗教関係その他特殊なNPOなどすべてNPOという認識です。そういった意味では、この宗教法人もまさしくNPOです。この組織、はっきりいって宗教など最初からどうでも良く、税金対策として宗教法人を装っていただけなのだと思います。

最近、日本で報道されるNPOというと、グリーン・ピースや、 10人が亡くなった群馬県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営するNPO法人(特定非営利活動法人)「彩経会(さいけいかい)」などであり、あまり明るい話題を提供したり、前向きとか、社会変革などの話題はありません。

彩経会は、10人もの死者を出しながらも、存続されます。結局あの施設に入っていたご老人達のうちで生き残った人たちの行き場がないということもありますし、さらには、これからも入居したがる人も多いからです。それに、生活保護費をまきあげる悪質なNPOまがいの業者なども多くでてきています。地方自治体の縦割り行政などを活用して私服を肥やしている悪徳業者が増えてきています。

一般に日本のNPOなどは、この彩経会のように、経済的にも恵まれず、世の中のゆがみを一身に引き受けて生かさず、殺さずというような具合でようやっと存続できているものとか、それこそ、「和太鼓の会」などとか、趣味的なものが多く、若者にも興味を惹きそうな革新的なものはほとんど存在しません。

ここでいう革新的というのは、何もきらびやかなことを言うわけではありません。先日もテレビで見ていたら、ケニアで、農民達を養蜂家にするプロジェクトがありました。ケニアでは従来、ケニア産の蜂蜜は、流通していませんでした。これに目をつけた社会事業家が蜂の巣箱を割賦で販売して、そこでできた蜂蜜をケニア国内で流通させるという事業を展開しています。いまでは、ケニアの蜂蜜の4割を占めるまでになっています。養蜂家になった農民達は以前の比較するとかなり経済的に余裕がでて、子供達の教育もできるようになったとして喜んでいます。

アフリカなどの貧困社会では、何とか貧困を是正しようとして、社会事業家たちが活躍しています。豊かな社会である先進国でも、いろいろな社会問題に果敢に挑戦しているNPOがたくさんあります。そうして、実際に社会問題を改革し、人々は社会問題は解決できるものであり、しなければいけないものと考えるようになっています。

しかし、日本だけは、世界の中でも例外的です。ほとんど、NPOによる社会変革など誰も注目しないし、関心が薄いようです。これはどうしてなのか?

結局貧しい国では、貧困は切実な問題なので、今目の前にある人たちを何とかしようと頑張る人たちがいるということだと思います。西欧諸国においては、日本などとは違い、少なくとも数百年の時間をかけて、徐々に豊かになっていったため、先進国になってからも100年以上の歴史を有しており、いわゆる貧富の差などに対する対処が自然発生的に生まれていき、現状のNPOのようなものが形作られていったのだと思います。それに比較すると、日本は、いわゆる、先進国とはっきり言えるようになったのは、おそらく1960年代あたりからであって、先進国になってからわずか40年の歴史しかありません。 

西欧では、NPOの歴史は日本と比較するとかなり古いです。日本の場合は、こうしたNPOが醸成される前に、経済大国になったしまったということが、現在のこの状況を生み出したのだと思います。無論、以前このブログにも書いたように、ソビエトの台頭によって、西欧諸国もその影響で一時NPOの仕事も政府がやるようになって、一時NPOの力が衰えたこともありました(これについて、過去の記事を参照してください)。しかし、ソビエト崩壊を境目に、国がすべて国民の面倒をみるなどということは幻想にすぎないことがはっきりしたため、西欧諸国でも、またNPOの活動を見直し、活動しやすく国が支援などもするようになりました。

そもそも、日本のように社会問題を解決するセクターは政府でだけであると思い込んでいる国は、先進国では日本以外にありません。社会問題を政府が直接実施するとどういうことになるかは、ソ連の崩壊と、先進国の福祉国家の運営の失敗で明らかです。政府ができるのは、社会問題のインフラを整備(NPOの財源などに関する法律、その他の法律、補助金、その他)することです。そのインフラの上で、営利企業が実施すると良いものは、営利企業がやれば良いし、そうではないものはNPOが実施するのです。

先日「たけしのテレビタックル」を見ていたら、年金問題、医療の問題、教育の問題などが話されいて、ある民主党の議員が、社会変革に関して、話をしだし、その中で「NPO」という言葉が出てきたので、何を言い出すかと期待して聞いていましたが、NPOという言葉がでてきただけで、結局それ以上のことはありませんでした。結局、こうした若手議員ですら、NPOの意味するところや歴史的背景など、ほとんど知らず、受け売りで話をしているだけなのだと思います。このままでは、日本ではいわゆる社会問題はいつまでも放置され改善・改革をする機会を失ってしまうかもしれません。

私は、今がこうしたNPOの活動を日本にも醸成すべき時だと思います。アメリカでは、何十年も前から、NPOが低所得者向けの住宅を提供して、過去においても、今でも成功を収め続けています。こうした、NPOでは、その構成員の中に最初から銀行や、建設会社がいます。NPOも、善意だけではな何もできません。社会変革をしようとしたら、大きな投資を、大勢の人々を一定の方向に向かって動員しなければなりません。NPOでは、民間営利企業が行った、サブ・プライム・ローンのような問題は起こしていません。サブ・プライム・ローンは、営利企業が本来非営利企業の分野に踏み込むと大失敗するという格好の事例になったと思います。

あの経営学の大家ドラッカー氏も20世紀は、政府や企業などの組織の時代だったが、21世紀はNPOの時代になると予言しています。

一方日本では、NPOが話題になるのは、上記の宗教法人の不始末など後ろ向きのものばかりです。ここで、マスコミなどもNPOに関して勉強して、正しい報道をしてもらいたいです。それに、何よりも、一般の人にもNPOに関してもっと知見を広めていただきたいです。

外国にいけば、お金をもらってのボランティア活動は当たり前にあります。給料をもらいながら、NPOで働く正規職員もかなりいます。電話帳では、NPOが独立した項目として扱われています。ボランティア活動とはいっても、管理は厳しく、所定の成果を得られないとクビになったりします。民間企業の優秀な人が、NPOのCEO(日本でいえば、社長)に転進する人はアメリカでは珍しいことではありません。アメリカの全NPOの歳入は、アメリカの国家予算に匹敵するほどです。

アメリカなどの国にいって、まともな人から「NPOとは何か?」問われて、「熱意にあふれた人たちが手弁当で行う奇特な事業」などと答えたら、きっと馬鹿だと思われます。

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2008年9月12日金曜日

【事故米不正転売】情報開示遅れ、状況認識甘さも 太田農水相―腐れ木っ端役人の解雇にとどまらずシステム新規構築が必要だ!!

事故米問題、農水相「ジタバタ騒いでない」

太田農水相は、以前から失言が多いが、今回も失言も全く的外れでどうしょうもうない。

【事故米不正転売】情報開示遅れ、状況認識甘さも 大田農水省(内容をご存知の方はこの項は読み飛ばしてください)

9月12日13時35分配信 産経新聞

 米粉加工販売会社「三笠フーズ」(大阪市)の汚染された事故米が病院給食用などに使用された問題で、12日に会見した太田誠一農水相は「直接口に入れる ものなので、重く受け止めている」と述べ、早急に事実関係の解明を進める意向を示した。一方で、「焼酎は製造過程で無害化されることもある」「(メタミド ホスの混入は)ギョーザ中毒事件と比べれば60万分の1の量」などと発言し、農水省の情報開示の遅れとともに、状況認識の甘さも露呈した。

 太田農水相は事故米が病院給食用に消費された可能性があることについて、焼酎など加工品の混入と比較し、「一層深刻に受け止めている」と述べた。だが、 給食用に使用された事実を報告された時期を質問され、「昨日か一昨日か…思いだせない」と回答。「深刻に受け止めているのに忘れたのか」と突っ込まれる と、「毎日いろんなことがあるから。記憶がない訳ではなく自信がないだけだ」と強弁した。

 一連の問題では、三笠フーズから事故米を購入した業者名の公表が遅れるなど、農水省の情報開示のあり方も問題となっており、会見では質問が殺到。太田農水相は「事実関係が確認できないと公表はできない」と繰り返した。

 また、「福徳長酒類」(東京)が自主回収を始めたというニュースも会見中に入ったが、「そうした事実は把握していない」。

 農水省が過去5年間で100回近く三笠フーズに立ち入り検査を行ってきたにもかかわらず、不正を見つけられなかったことについて、太田農水相は「コメの 流通は農水省の責任なので、長年不正を見抜けなかったのは残念」と農水省の責任を認めたうえで、担当部局の処分を検討していることを明らかにした。

腐れ木っ端役人の解雇にとどまらずシステム新規構築が必要だ!!
過去2回、三笠フーズ事件に関して掲載してきましたが、今回もその続報です。この発言、どうしようもないですね。最近偽装事件多発していましたが、産地偽装や期限切れ偽装などがほとんどでした。だから、ほとんどの場合人体にはほとんど害のないものばかりでした。だから、消費者の方もある程度安心できていたのですが、今回の偽装は全く質が違います。この種の消費者に密着する社会問題に関しては、私が以前から強調してきたように、政府は無力です。やはり、NPOに任せるなどの措置が絶対に必要です。

先日からブログにも掲載しているように、腐れ木っ端役人は解雇してNPOなどに委託したほうがよほど安心です。NPOに多くの業務を委託するように、それも行政法人ではなく、全くの民間のNPOに委託するのです。そのため、農林水産省を含む省庁、国民・消費者、事業者を有機的に結ぶシステムが必要です。これに近いのが、福田首相肝いりで創設された消費者庁です。

〔消費者庁の役割〕
消費者庁とはどんな役割を果たすのだろうか。4月23日に発表された消費者庁の基本方針によると「消費者の視点から政策全 般を監視し、消費者を主役とする政府の舵取り役となる。消費者庁は、商品・金融などの『取引』、製品・食品などの『安全』、『表示』など、消費者の安全安 心に関わる問題を幅広く所管する」となっている。こうした役目は現在、内閣府、経済産業省、農林水産省、厚生労働省、金融庁、公正取引委員会などに所轄や 権限が分散しているが、消費者庁に窓口を一元化し、消費者行政の司令塔の機能を持たせることになる。

【消費者月間に寄せて】(1)司令塔の役割果たす消費者庁 |
 これまでの縦割り行政が消費者問題の解決を遅らせてきた面がある。たとえば商品による事故や契約に関する被害があっても、担当省庁が分散しているため、 対応が遅れて消費者被害が広がってしまうことがある。中国産の薬品入りギョーザ事件も統括する省庁があれば、もっと速やかな対応ができたはずだ。振り込め 詐欺、マルチ商法、着物やリフォームなどの過重販売も一元化した窓口があれば消費者被害はあれほど広がらなかっただろう。

上図の適格消費者団体、各消費者団体というのが、NPO(非営利団体)ということになります。私は、この部分を徹底的に強化すべきだと思っています。今回問題になった査察の実施や、消費者行政の実働部隊はほとんど無論行政法人ではなく、純然たる民間NPOに任せるべきと思います。そうして、仕事を任せるにしても、なんらかの公正で、透明性のある方法で選択するシステムを導入すべきと思います。

さてこの中で特定非営利活動促進法(NPO法)については「望ましい所管の在り方について引き続き検討」となっています。NPO法人の活動分野は17分野で、提供サービスはもっと種類が多く関係省庁も多岐にわたります。引き続き検討ということは、まだはっきりしていないということです。おそらく腐れ木っ端役人の反対があるのでなかなか決まらないのだと思います。「法律の中で、腐れ木っ端役人や、行政法人は今後10年間にわたり廃止し、その多くの業務をNPOに委託する」旨早く定めて、すぐにでも、消費者庁を設置していただきたいものです。

マスコミも国民ももっとNPOに関心を持つべきでは?
このブログにも過去に何回も書いてきましたが、西欧諸国でNPO運動が盛んです。実はソビエト連邦が台頭してくる前には、ほとんどの先進国において社会福祉の大部分をNPOが実施してきました。しかし、ソ連が台頭してきて、終戦後まもない時にソ連が「社会主義は勝利する。ソビエトは大きな政府によって国民の面倒をすべてみる」というキャンペーンを貼ったため、西欧先進国ではこれを脅威に感じて対抗上の措置として「福祉国家」を目指したのです。イギリスの「揺り籠から墓場まで」というスローガンはその典型例です。これは、ソビエトによる一種の大実験だったと思います。

そのためそれまで、ほとんどNPOが実施してきた社会福祉問題に関して政府が実施することとし、NPOは活躍の場を奪われ、少し前までは停滞していました。

しかし、このキャンペーンとそれによる影響は、ソビエト崩壊によって終焉しました。また、各国のいわゆる「福祉国家政策」も完全に失敗しました。もともと、社会福祉や社会問題などは、国家が扱えるような単純なものではないのです。国はあくまでも、基盤を整備するべきであって、その基盤の上にたって活動すると大失敗するのです。これは、ソビエトの実験の大失敗や、西欧諸国の「福祉国家政策」の失敗によって明白になりました。基盤の上に立って活動すべきは、「営利団体(民間企業)」、「非営利団体(NPO)」なのです。

今や世界の中で「社会的救済」を政府がなしうると思っているのは、先進国中日本だけだと思います。今でも、日本の無邪気なマスコミや多くの国民は、今の政治が悪いのは、為政者が無能か、人格がおとるので、有能な総理大臣が高邁な精神と善意もって事にあたったり、その他大臣やお役人が、悪人から大天使に変われば、その日から「パラダイス」がやってくるかのような論調で語っています。そんなことは絶対にありません。

ソビエト崩壊後、西欧先進国では、NPOが復活しています。アメリカでは、サブプライムローンで営利企業が低所得者向け住宅で大失敗しているさなか、低所得者向け住宅を提供し続けて大成功をし続けているNPOが各都市にいくつもあります。イギリスでは、ブレアの時代にいちはやくNPOの社会福祉に関する位置づけを明確にし「働くための福祉」などで大成功を収めました。

日本でもこうしたNPOにもっと関心を持つべきです。残念ながら、日本では戦前にNPOが社会福祉の大部分を実施していたなどの歴史はありません。日本はあまりに貧乏すぎだのです。戦前にNPOが根付いてた国というのは、ある程度経済的に恵まれた国です。経済的に恵まれていない国では、なかなかNPOが大きな仕事はできません。だから、今でも日本ではNPOに対する認識が低く、大半の人は、善意に満ち溢れたお金や時間に余裕のある人々が手弁当で奇特な事業をする程度の認識しかありません。

しかし、これは違います。たとえば、アメリカで有給の正規職員を多く抱えるNPOがたくさんあります。無論ボランティアも働いています。それから、日本だとボランティアというと、必ず無償とかんがえられがちですが、有給のボランティアもあります。大きな経済活動をしているNPOがたくさんあります。都市計画を実施している有能なNPOもあります。そうです、雇用の受け皿にもなっています。先ほど掲載した、低所得者向け住宅を提供し続けるNPOの中には、最初から銀行や建築会社がNPOの構成員として含まれいるものも多数あります。いくらNPOとはいっても、家を建てるのには、大きな資金を必要とします。そうして、物を購入したり、人を雇ったり、業務を委託したりし立派に巨大な経済活動をしています。社会事業といえども、大きなことをしようとすれば、巨大な資金を必要とします。

人間は経済だけで幸せになれない
人間は経済だけでは、幸せになれません。無論人間の幸せというものは、個人が努力しなければ獲得できません。しかし、社会が安定していなければ、そもそも個々人か幸せを追求することなどできません。だから、NPOが大きな仕事ができるように環境を整えていくべきです。かの偉大な経営学者のドラッカー氏も言っています。「20世紀は組織の時代であった。21世紀はNPOの時代だ。それも、爆発的にNPOが隆盛することが、必要である」。今後NPOが活躍する場をつくれなかった場合、日本は21世紀中に没落していくことでしょう。経済も駄目になっていくことでしょう。健全な経済は、ある程度健全な社会でなければ成立し得ないからです。

もう私たちは、「そろそろ政府による社会的救済」などという夢やまやかしから覚醒すべきときだと思います。そのため、今回のような偽装問題に関しても、これを防ぐための新たなシステムを構築していくべきであり、その中でNPOに大きな仕事をさせることは必須だと思います。消費者庁に関しては、こうしたことを実現していく端緒となる可能性があると思います。



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2008年6月27日金曜日

グッドウィル・グループ<4723.T>、7月末に子会社グッドウィルの全事業を廃止することを決議-社会問題を含む分野こそNPOの出番か?

グッドウィル・グループ<4723.t>、7月末に子会社グッドウィルの全事業を廃止することを決議(すでに読んだ方、内容を知っている方は読み飛ばしてください)
[東京 25日 ロイター] グッドウィル・グループ(4723.T: 株価, ニュース, レポート)は25日、7月末をめどに子会社グッドウィルの全ての事業を廃止することを承認決議したと発表した。

禁止されている労働者の二重派遣で、グッドウィルが罰金の略式命令を受けた。これにより、厚生労働省がグッドウィルの派遣事業許可を取り消すことを見越して決めた。

日雇い派遣そのものに対し、舛添要一厚労相は原則禁止の方針を示している。グッドウィルはこれまでも違法派遣を繰り返していた。派遣事業取り消しは妥当な措置だ。廃業に際し、グッドウィル・グループは、派遣労働者七千人と従業員四千人の受け入れ先を、責任を持って探さなければならない。

日雇い派遣は「ワーキングプアの温床」と言われる。労働者は派遣会社に登録し、仕事があるときだけ派遣会社と契約する。仕事があるかどうかは直前まで分からない。雇用が不安定な上、賃金も低い。派遣先企業としては、必要な時だけ労働力を手軽に調達できるという“利点”があろう。一方、日払いで給料を受け取れるため、日雇い派遣から抜け出せない労働者もいる。

舛添厚労相が原則禁止の方針を打ち出したのは、日雇い派遣は構造的に、多くの問題を抱えるからだ。二重派遣以外にも、港湾運送など禁止業種への派遣といった違法派遣が相次いでいた。安全対策がおろそかになりやすく、労働災害が多い。派遣会社がマージンを過大に取る「ピンハネ」も横行するという。

日雇い派遣を認めた労働者派遣法が一九八六年に施行された当初、派遣対象は通訳など専門性の高い十三業種に限られていた。その後、規制緩和の流れの中、企業側の要請で、派遣の自由化が進んだ。安易に対象業種を拡大し、問題を放置してきた責任は政府にあるが、企業も安価な労働力確保のため、問題から目をそらしてこなかったか。

厚労省の審議会が昨年、労働者派遣法の改正に向けて議論した際、労働側が日雇い派遣の禁止を求めたのに対し、企業側は継続を訴え、議論が中断したままだ。あたかも使い捨てのような労働力の流動化は、社会全体の不安定さにつながる。企業は社会的な責任をもっと自覚すべきだろう。

厚労省は次期臨時国会に、特定の専門業種を除き、日雇い派遣の原則禁止を盛り込んだ労働者派遣法改正案を提出する構えだ。単に禁止するだけでなく、ワーキングプアを生まないための仕組みづくりを十分に検討してほしい。なによりも、これまでの日雇い派遣労働者が働き先を失うようなことがあってはならない。

社会問題を含む分野こそNPOの出番か?
今回の派遣の問題のまえに、同じグッドウィル・グループの介護事業会社のコムスンも今年3月で清算されたことは、皆さんの記憶にも新しいと思います。

グッドウィル・グループに関する最近の一連の出来事は、介護事業や、今回の派遣事業などの社会問題に対処する事業について民間セクターが実施すと失敗しやすい格好の見本になったと思います。私は、グッドウィル・グループの問題については、ただ、創業者の前社長が悪かったなどといって簡単に済ませられる問題ではないと思っています。

実は、このグッドウィル・グループなどの出来事と根は同ですが、それよりも、はるかに大きくて、損失も果てしなく、世界経済を停滞させるような出来事がありました。それは、サブプライムローン問題です。この問題一見今回のグッドウィル・グループの出来事などとは全く関係がないようにみえます。

しかし、根は同じです、サブプライム・ローンのもともとの趣旨は、低所得者層に立派な住宅を提供するというのが趣旨です。私は、以前もこのブログで述べましたが、サブプライム問題は、民間セクターが社会問題などに手をつけると失敗しやすいことの格好の見本になったと思っています。このような事業に関して、政府がやれば、役人天国などに象徴されるようにもっと酷いことになるのは目に見えています。やはり、第3のセクターであるNPOが重要になってくると思います。

なぜそのようなことを言うかというと、デトロイトでは昔からNPOが都市計画を実施していて、高齢者向け住宅や、低所得者層の住宅を提供していて大成功していて、特にサブプライムローンのような問題は発生していないからです。

デトロイトでは、昔からNPOが盛んに活動しています。ありとあらゆる分野に進出して社会問題を解決したし、今でも解決しつつあります。市の真ん中には、NPOタワーと呼ばれる大きなタワー型ビルがあり、そこにありとあらゆるNPOが入居しています。

その中には、デトロイトの都市計画を受け持つNPOも入居しています。市の都市計画は実質上このNPOが受け持ち、市役所は全体を管理するだけで、担当する人もごく少数です。こうした、NPOには、無論有給の正職員もいれば、無給のボランティアの人々もいます。正職員は、民間企業でながく活躍してきて、それなりの成功を収めた人達が多く、ただし、民間企業の株主のための経営ということに限界を感じて、本当に社会のために働きたいと思い、民間企業を辞めた人などが勤めています。

これら、NPOと、先の民間セクターの大きな違いは何でしょうか?NPOは、手弁当で集まる善意の人たちだから、時間も限られているし、管理は甘くなって当然などということはありません。有力なNPOは、通常の民間企業よりも管理は厳しいくらいです。民間企業は、経済的成功を収めていればそれで良しとするところがありますが、NPOは社会的貢献をしていなければ、いつ補助金や、寄付金など打ち切られるかもしれないため、常に社会貢献をするだけではなく、自らの存在価値を補助金や寄付金を寄せてくれる人たちの団体や個人を納得させなければならないからです。

有能なNPOがグッドウィル・グループのような事業を展開したとしたら?
まず、人材派遣業は、デトロイトのNPOでも実施しています。このNPOでは、ただ人を派遣するだけではなく、教育・訓練まで施します。ある事例では、アフリカからできてきた少女で言葉もできず、特に手に職もなく路頭に迷っていましたが、NPOの職業訓練プログラムに入りました。数年間訓練を受けて、その少女はデトロイトの優良企業に就職することができました。それから十数年を経て、その少女は立派な女性・立派な従業員に育ち、今ではその企業の副社長になっています。このプログラムに参加しなかったら、彼女は今でも路頭に迷っていたことでしょう。

このNPOでは、市内の複数の企業と提携していて、プログラムに参加した人で優秀な人を提携企業に斡旋します。企業とNPOでは、あらかじめ定めてあった、評価基準によって、斡旋した人のグレードを定め、そのグレードにしたがって一人当たりいくらという斡旋料をNPOに支払います。これによって、企業側は採用や教育訓練の手間を省き、しかも優秀な人材を獲得できます。NPO側は、斡旋料を組織の運営に用います。こうした、NPOには無論ボランティアの人たちも多く参加しています。技術を持っているひとは、技術を教える役をかったり、教えられるような技術を持たない人は、街頭でプログラムに参加しそうな人達をスカウトしてくるなどの仕事をしています。

こうした、例はデトロイトのNPOの活動のごく一部を紹介したものです。他にももっとはるかに巨大なプログラムなども存在します。

日本では?
残念ながら、日本ではNPOの歴史が短く、大きな社会事業に取り組むものなどまだほんの一握りです。日本でコムスンなどのような事業をNPOが実施するとしたら、いろいろなことが考えられます。まずは、無給のボランティアも採用して、専門の福祉士でなければできないような介護、介護計画の立案などは社会福祉士に任せ、それ以外のことはボランティアが実施するなどです。これによって、少ない介護士でも、十分多くの人たちの介護ができるなどのメリットがあります。さらに、NPOであれば、経済的利益を得ることが絶対条件ではなく、社会的使命を遂行することと、組織の存続が絶対条件となるため、様々な利点があるし、小回りもきくようになります。

介護に関しては、あるNPOでは介護預金なるものを作り出し、介護を細かく分類して、たとえばボランティアが家事の買い物の手伝いをすると何点という点数を付与します。自分のできる範囲のことでも、手伝いをすれば点数表に加点されます。その点数がたまって、自分がある程度の年齢になって介護が必要になったら、その点数分は無料でNPOから介護を受けることができます。

このような仕組みはいくらでもできると思います。NPOだからやりやすいという点もたくさんあります。日本も、はやく有力な社会事業家が排出して、グッドウィル・グループの実施しているような社会事業に取り組んでいただきたいと思います。

それに、最近では、第一次産業、第二次産業の生産性が飛躍的に高まり、従来ほどあまり人を必要としません。第三次産業もネットワークが発展してきたため、同様に従来ほどは人の手を必要としなくなってきました。生産性が高まった結果、多くの産業で従来ほど人手を必要としなくなってきました。こちらは函館ですが、前に農林水産業の人口構成比はどのくらいなのかと調べてみたら、何と、わずが2%ほどで、2%セントもきっていました。函館市というと水産物が有名ですが、就労する人の人口は2%にもみたないのです。函館の人口は30万程度ですから、ほんの数千人です。このようなことか全国各地で起こっているのです。

ところが、社会問題に関する人手の必要性は年々高まってきています。派遣労働の問題、介護の問題、それだけではなく、自殺者の増加、この世の中にはあらゆる形の社会問題が山積しています。これを解決するには、行政セクターでも、先にあげたように民間セクターでもなかなか難しい面があります。これを解決しやすいし、するべきは第三のセクターであるNPO(非営利団体)だと思います。このNPOも、手弁当的に、半分お遊び程度、時間つぶし程度に行うのならそうでもありませんが、本格的に取り組むのなら有償で働く正職員が必ず必要になってきます。こうした背景を考えると、やはりNPOも雇用の受け皿となるべきと考えます。

特に、9世紀、20世紀のようなジャングルのような混沌とした都市ではなく、21世紀には都市を文明化するために、このような多種多様なNPOが多数排出することが、必要不可欠だと思います。また、そうならなければならないと思います。

NPOに関する、当ブログに掲載された過去の記事は以下の反転文字列をクリックして、是非お読みください。

       →→→NPO←←←        


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2009年7月3日金曜日

NOVA元社長に懲役5年求刑 社員積立金流用事件―NOVAの失敗は、サブプライム・ローンの失敗と共通点がある?!

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NOVA元社長に懲役5年求刑 社員積立金流用事件(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

NOVA元社長、猿橋望

 経営破綻した英会話学校NOVAの社員積立金流用事件で、業務上横領罪に問われた元社長、猿橋望被告(57)の論告求刑公判が3日、大阪地裁(樋口裕晃 裁判長)であった。検察側は「積立金を事業資金に充てても(経営が)劇的に好転せず、一時的な延命策にすぎないことを十分認識していた。刑事責任は重大」 などとして、猿橋被告に懲役5年を求刑した。

 弁護側は最終弁論で「NOVAの資金繰りは苦しく、猿橋被告は私財を(事業資金に)投入するなど、破産させないために(積立金を繰り入れるほか)選択肢がなかった。自己の利得もない」などと改めて無罪を主張。「有罪だとしても保護観察付き猶予判決を」などと訴えた。

 猿橋被告は「NOVAの最後まで頑張った社員、倒産で多大な迷惑を掛けた生徒の方々におわび申し上げる」と謝罪の弁を述べた。

 同公判は結審。判決は8月26日に言い渡される見通し。

NOVAの失敗は、サブプライム・ローンの失敗と共通点がある?!

昨日は、日本の社会改革の例や内需を拡大させるための例に、すべての日本人がその社会的地位に応じて、英語でコミュニケーションができるようにすることなど例に出してみましたが、昨日はそれだけで、では、どのように実施すべきかなど書いていませんでした。さらに、最近のLEC大学失敗などからもNOVAの問題に光を当ててみたいと思います。

しかし、本日の上の記事を見て、前から思っていたことを掲載したいと思います。まずは、英会話にせよ、大学や大学院などにしても、やはり、民間営利企業では相当無理があるということです。それは、小泉内閣のときに、構造改革の一環として、規制を緩和して株式会社大学設立を可能にしたことが、今になってほんど失敗していること、さらには、NOVAを始めとする、比較的規模の大きいところの英会話学校などの失敗で明らかになったことだと思います。

その失敗の本質は、やはり、営利企業では、社会的使命よりも先に、利益が優先されるからです。無論、営利企業の場合も、社会的使命があります。その社会的使命を果たしていない会社は、市場から駆逐されます。しかし、営利企業の場合は、社会的使命よりも、経済的尺度のほうが優先されます。というより、経済的な尺度を満たすことができない営利企業は社会的役割も果たせていないということになります。

一方、NPO(非営利企業)の場合は、同じビジネスでも、経済的尺度はなく、社会的使命を明らかにし、それに向かって努力し、成果を出すことが求められます。このことに関しては、おそらく、日本のNPOをみていては、わからないでしょう。アメリカのNPOがかなり参考になります。アメリカでの、NPOの位置づけは、日本とは違います。アメリカの場合、NGO、病院、学校、教会など営利組織ではない組織は、すべてNPOという位置づけです。学校なども、いわゆる私立の学校は、NPOという位置づけです。

こうした、NPOは、政府からの補助金、それから、法人や企業からの寄付金から成り立ちます。良く、アメリカのお金持ちは、いろいろな社会事業に寄付をしていますが、これは、本人の意思もあるでしょうが、寄付することにより、かなり税金が軽減されるとことで、税金対策として行う人も多いです。

アメリカ、NPOは日本のNPOとは全く異なり、完全にビジネスという位置づけです。最初から、銀行や、建築会社などが、NPOの要員として、組み込まれていて、大きな社会事業に巨額の投資をして、大掛かりな工事をすることもあります。グリーンピースもNPOです。グリーンピースは今や世界的な大組織にまで成長しています。このような、NPOには、正規職員も多数働いています。

民間企業のCEOから、NPOのCEOに転進する人も珍しくありません。大学や、大学院の中にも、NPOに就職することを前提とした講座も多数あります。アメリカは二大政党制になっていますが、一方の党から大統領が出た場合、他方の党はほとんど失業状態になります。しかし、この人たちは、路頭に迷うわけではありません。いわゆる民間のNPOである研究所や、シンクタンクに就職します。そうして、そこで、シャドーキャビネットを形成して、次の機会を待ちます。

この、ブログには、こうしたアメリカのNPOに関して、いろいろ書いてきました。日本とは、全く考え方や、運営方法が異なり、マネジメントも厳しい、NPO、これらが、英会話学校というより、英語の学校など形成すべきと思います。

それも、ただの学校というのではなく、たとえば、企業と提携して、毎年必ず一定の英語でコミュニケーションができる新卒を送り込むとか、提携企業の従業員の英語コミュニケーション教育を引き受けるなどのことが考えられます。こうしたことを実施して、企業から寄付金を集めたり、政府からも補助金を得ることもできるようにします。このような教育プログラム(たとえば、職業教育などの自立プログラム)を持つNPOはアメリカには多数存在します。

無論、NPOにも巨大な資金が必要です。いかに、NPOといっても善意だけでは何もできません。しかし、その資金は、社会的使命を遂行するためにあるということです。私服を肥やすためにあるのではありません。実質的に巨大なお金を動かす、NPO、アメリカでは当たり前に受け入れられているのですが、日本では、まだまだです。しかし、アメリカでさえも失敗しています。

そうです、アメリカのあの、サブプライム・ローンです。これは、NPOが大昔からやってきて大成功して、いまでも成功し続けている、低所得者向け住宅提供の分野に証券会社などの営利企業が首を突っ込んだため、失敗したというものです。NOVAをはじめとする、英会話学校などの失敗も、内容は全くちがうのですが、これに近いものがあるかもしれません。アメリカで提供される低所得者向け住宅は、多くの場合、自立支援教育・訓練プログラムと包括的なパッケージになっています。英語教育も、おそらく、ただ英会話を教えれば良いというものではないと思います。

私は、小泉さんの構造改革の一環でもある、株式会社大学は頓挫しましたし、営利企業による英会話学校のこうした失敗にをみるにつけ、日本でも、既存の学校法人のほかに、NPOでもこのようなことができる、というより、アメリカ型のNPOを日本でもつくって、学校など設立すべきだと思います。

アメリカには、巨大NPOがありますが、やはり、NPOの場合、大手のNPOであれば、日本などの常識から比較すれば、そこの正規職員やCEOなど、かな り高給の場合もありますが、民間営利企業よりは低水準です。しかし、そこで働く人は、高給を望んでいるわけではありません。それより、社会事業を行い人々 の役にたつことに充実感を覚えているようです。NPOのCEOなど民間企業出身者も多いのですが、多くの人が「株主利益のため」という言葉にうんざりして 転出してきたと語っています。「本当に人の役にたつ仕事がしたかった」と本音を漏らす人が多いです。

しかし、いずれにせよ、一つだけいえることがあります。NOVAの元社長の猿橋望のような人がNPOを運営してはいけないということです。このような人は、民間営利企業を運営すれば良いのです。それも、小規模で自分のためだけに運営すればよいのです。大きな組織を運営しては、多数の人に迷惑をかけるだけです。学校など運営すること自体が間違いだったのです。学校の運営にあたるような人は、いわゆる「志」のない人は駄目です。「志」「善意」だけで、金銭感覚のない人も困りものです。「大きな志」を持って、マネジメント感覚、金銭感覚に鋭く、ユーザーにさらに良いサービスを継続して提供できるように未来のための経費(営利企業では、これを利益と言うが、非営利企業では意味合いが違う)を今から蓄えられる人でなければなりません。

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2007年7月29日日曜日

参議院議員選挙-自民党の惨敗

安部総理大臣の必死の選挙応援にもかかわらず、自民党は惨敗した。

参議院議員選挙、予想通り自民党が惨敗しました。当たり前ですが、本日はこの話題一色です。参議院選挙に関しては以前「兵庫のおじさん」で掲載しました。http://yutakarlson.blogspot.com/2007/07/blog-post_15.htmlこの中で、私は政治は基盤整備はできるが、その基盤の上で何かをするということはできないと、述べました。その考えは今でも変わっていませんし、これからも変わりません。なぜならこれが本質だからです。


今回の自民党の惨敗に関して、やはり年金問題がかなり影響したと思います。年金制度は基盤整備の一環であることから、多くのひとが本能的にこれは、政府のやることであり、それを怠ってきたこと、その怠りに対する自民党の対応に疑問を感じたということが、今回の惨敗につながったものと考えます。


年金制度に関して、私は最終管理部署は厚生労働省が担当するのは無論のことですが、管理運用する部門はNPOにすべきと考えます。それも、一つ二つのNPOではなく、数百程度のNPOにやらせるべきです。


NPOが年金を集めて運用し、運用益とともに年金を国にもどす、運用益の一部はNPOの収入とする、という形式が良いと思います。運用の仕方など各NPOに任せるべきと思います。規定の運用益と年金そのものを政府に提供できないようなNPOに関してはすぐに廃止する。運用益に関しても大きな運用益をあげれば、あげるほどNPOの利益が増える形式にすべきと考えます。


国民の方も数百あるNPOから、自分の好きなNPOを選ぶことができるようにすべきと考えます。資格を失ったNPOを利用していた利用者には不利益が生じないようにあらかじめ全NPOが掛け金を払う、保険制度で対応させるようにするなどの対処を行えは十分自由競争で利用者も納得の仕組みが構築することができると思います。


ハイリスク・ハイリターン、ローリスク・ローリターンなど利用者が自分の意図により自由に選べる年金関連NPOを多く構築すべきであると考えます。こうしたことをすることにより、年金制度は見違えるように変貌するものと考えます。社会保険庁のような古い体質の役所では、利用者から集めたせっかくのお金をすり減らすだけです。でも、私自身は社会保険庁だけが悪いとは思っていません。年金制度そのものに欠陥があったのだと思っています。


年金は、広く多くの国民からお金をたくさん集められるということ自体が非常に魅力的な制度です。この直接お金が絡む事柄に関して、本来政府が直接介入すべきではありません。銀行や保険会社、あるいは民間企業などが直接ではなく、あくまでNPO法人をつくるか、最初からそのようなNPOをつくりだすなどして実施していくべきだと考えます。社会保険庁の古い体質のまま、トップを民間人などにしても何も変わりません。お金をたくさん集められるということは、それをただおかしげな施設に投資したりなどというお役所的なおかしげな行動を誘発しますが、自由に動きまわれるNPOが自由競争を繰り広げる体制を築き、しかも世の中のため利用者のために役に立たないNPOはすぐに取り消すというシステムを導入すれば、NPOも常に自己変革を迫られ、日本経済の活性化の起爆剤にもなるものと考えます。


みなさんは、ご存知かどうかは知りません、小泉政権の時代に小泉さん自身もNPOに対する活動をしたり、新しい法律をつくらせたりし、新たな動きも見せていました。このような動きマスコミなど全く無視して、近視眼的に国民の関心を得そうな事だけ報道しているようでずが、このあたりの動きにも注目し少なくともアメリカやイギリスなみに報道してほしいものです。

2010年5月1日土曜日

郵政改革法案、閣議決定 ガバナンス、構造的問題が顕在-郵政民営化ブラにみるNPOの重要性?

郵政改革法案、閣議決定 ガバナンス、構造的問題が顕在(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


郵政民営化概念図

政府は30日、郵政民営化見直しの詳細を定めた郵政改革法案を閣議決定した。日本郵政グループの再編と、政府が株式の3分の1超を保有し、日本郵政の公的機能を強化する政府方針が正式に決まり、自民党政権が取り組んできた民営化路線は大きく転換することになった。法案は6月成立、来年10月施行を目指す。5月の連休明けからの国会審議は難航が必至の情勢だ。

亀井静香郵政改革・金融相は同日の閣議後の会見で「衆・参(議院)での早期成立を目指し、私も原口(一博)総務相もきちっと対応していきたい」と法案成立に強い意欲を示した。

政府は総額300兆円に上る郵貯・簡保の郵政マネーの運用について国債依存や民業圧迫の批判を受け、運用先を多様化する姿勢を示している。だが、国民から預かった巨額資金を運用するノウハウや、損失が出た場合の責任の所在は不透明だ。

郵政民営化ブラが語るNPOの重要性?
さて郵政民営化(ゆうせいみんえいか、Postal privatisation)とは、日本政府が1990年代末から2000年代にかけておこなっている郵政三事業(郵便・簡易保険・郵便貯金)を民営化することを目的とした政策です。「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた郵便局窓口での接客サービスである「窓口業務」を別事業として区分したものです。


郵政民営化が実施されたときに、発表された「郵政民営化ブラ(ワコール)}郵政4
業は分割されて民営化、特製ブラが二つに別れ、胴まわりとショーツも二つに別れ、
計4つに分かれるポストのデザインだった。何の真を掲載しようと考えて、
亀井さんの写真よりは、こちらの方が良いと判断しました。


郵政民営化には、賛否両論、意見百出というところです。確かに良い面あるのですが、悪い面もあります。良い面と、悪い面を簡単にまとめてみると以下のようになると思います。

■良い面■全国一律維持のサービスができる
郵便、貯金、保険の3事業の一体的経営で、利用者の利便性が大いに高まります。親会社に、金融2社の株式保有義務を法律で課すことで「3事業一体」も担保されます。郵政事業は「政府の国民に対する責務」でもあります。民業圧迫との意見もありますが、限度額引き上げは、3事業の全国一律サービスを果たす上で、最低限必要です。亀井さんが強調しているのは、主にこの論点です。確かに、テレビなどでみていると、最近の少子高齢の進展により、近くに郵便局がなくなったり、あったとしても、手紙だけで貯金は扱ってくれなかったりと、非常に不便なことが報道されています。確かに、全国一律で郵便局が身近にあってくれればとは、誰もが願う所だと思います。

■悪い面■健全な成長を妨げる
国家主導の壮大な民業圧迫で、金融市場と財政規律に深刻な悪影響を及ぼしかねません。本来、国庫に入るはずの金融2社と持ち株会社の株式売却益もすべて日本郵政に留保され、旧特定郵便局の既得権を維持するための内部補助金に消えるでしょう。基本的な政策論議のないまま、情緒的な小手先論のみでの改悪です。日本経済の健全な成長も妨げられることになります。見直しの是非を国民に問うべきではないでしょうか。官業色を強めつつ、業容拡大に突き進む日本郵政にとって、ガバナンス(企業統治)は最大の課題です。官僚出身者が大勢を占める経営陣が、民営化路線以前から頻発する職員による郵便貯金の横領事件や簡保の未払いなどの不祥事にどう対処するのでしょうか。日本郵政ガバナンス検証委員会で指摘された問題は、経営陣の交代だけでは解決できない構造的な要因をはらんでいます。

さて、こうした良い面を助長しながらも、悪い面を極力少なくする方法があります。それは、郵政の事業を非営利事業化してしまうというものです。非営利事業といえば、いわゆるNPOですが、日本ではまだまだ、これがほとんど一般に認知されていません。そのことは、このブログでも何回も書いてきました。ただし、最近は、デフレでもあるので、まずは何よりも経済の回復が最優先なので、あまり書いてはいませんでした。

しかし、郵政改革法案が通ったことにより、いろいろな問題が浮上してきたので、ひさしぶりにNPOについて書こうと思います。

日本には、NPOがあることはありますが、まだまだ、数も少なく、あっても弱小なので、あまり多くの人に認知されていません。まあ、大方の人は、ボランティアの人が手弁当で集まって実施する奇特な事業という程度の認識しかないというのが普通です。だから、経済的にみても、これら事業はほとんど影響力がなく、はっきり言ってしまえば、なきがごときの存在です。

しかし、アメリカをはじめとする欧米では歴史も古く、数質ともに、日本のそれなどをはるかに上回った存在になっています。アメリカの国内の全NPOの歳入は、アメリカの国家予算に匹敵するほどです。

日本から比較すれば、きら星の如く多くあるアメリカのNPOの中には、たとえば、大都市で低所得者住宅を提供し続けて大成功を収めつづけているものもあります。それも、あのサブ・プライムローンなど尻目に、成功しつづています。そういう、NPOには、銀行や、建築会社までが、NPOの構成組織として動いているのがほとんどです。そうです、NPOも資金や、実際に家を建てる業者などがなければ、何もできないということです。

こうした、アメリカのNPOについては、このブログでも何回も書いてきたので、それについては過去の記事をご覧になってください。それについては、下の【関連記事】のところにURLを貼りつけておきますのでご覧になってください。

郵政事業をNPOになどと書くと、アメリカやイギリスの人たちは、何を言いたいのかすぐに分かってもらえますが、日本の大方の人に無理だと思います。なぜなら、日本にはNPOの伝統がないからです。アメリカだと、大手企業のやり手の人が、NPOに転職することなど、めずらしくもなんともないことですし、ごく普通のことです。それに、日本で、大問題になった、年金についても、年金基金といういくつかのNPOが運営しています。そうして、今や年金基金はアメリカ最大の機関となり、さらに、最大の機関投資機関ともなっています。こうしたことから、経営学の大家ドラッカー氏は、いまやアメリカでは一般労働者が会社を所有しているとまで言っていました。日本だと考えられないことです。まさしく、アメリカでは、ビッグ・ビジネスのNPOが沢山あるのです。NPOで有給で働いている正規職員もたんさんいて、雇用の受け皿ともなっています。

全国一律のサービスの維持ということであれば、元来こうした欧米型のNPOのほうが優れています。かつて、国でやっていて、うまくいかなくて、民営化ということになったのですから、やはりさらに国の権限を強めることには問題があると思います。

さらに、全国一律のサービスということになれば、経済性を優先する民間営利企業では無理だということは誰にでも判ることだと思います。小泉構造改革の一貫として、誕生したいわゆる株式会社大学は、全滅しました。教育機関の使命は、もともと営利企業が達成するには無理があったのです。全国一律のサービスを目指す郵便局ということになれば、これも、民間営利企業には無理です。

そうなれば、全国一律サービスを使命とする、いわば、社会事業的なサービスということになれば、一番適しているのは、元来NPOということになります。

日本では誰もこうしたことを言い出しませんが、それには、それなりのわけがあります。日本では、もともと大きなNPOが育つ環境にないということがあります。それは、日本には欧米のような寄付金の文化がないという背景があります。ご存知のように、欧米ではセレブなどで、多額の寄付をする人がいます。それは、何も、セレブたちが奇特というだけではないのです。要するに、NPOなどに寄付するとかなりの税制上の優遇措置をうけられるので、お金が儲かったら、寄付したほうが良いので、寄付するのです。だから、NPOが資金を得やすいのです。だからこそ、アメリカ全国のNPOの歳入をすべてあわせると、国家予算に匹敵するほどになるのです。

では、寄付金の文化がなぜ日本にないかといえば、これは、ほんどの人が指摘しないことですが、財務省が関係してきます。いろいろ複雑な事情がからみ合って、簡単にはいえないところがありますが、要するに、財務省などの高級官僚は、NPOに多額の寄付金がいくということは、財政民主主義上よろしくないということで、NPOに多額の資金が集まらないようにしているということです。これは、はっきりいって似非財政民主主義だと思います。民主党、事業仕分けをするというなら、こういうところにも切り込むべきだったと思います。

郵政など、全国一律のサービスを提供し続けることを社会的使命とするNPOがやるのが最も良い方法だと思います。もし、NPOなら、政府から補助金をもらったり、寄付金を徴収したり、その他いろいろやれば、貯金の限度額を引き上げることもなく、民業を圧迫することもないかもしれません。いろいろ、制度設計をうまくやれば、十分できた可能性あります。

なお、NPOに関しては、小泉さんのときもいろいろ検討した形跡がありますが、結局はあまり大きな動きにはなりませんでした。この原因としては、日本では認知度があまりに低いことと、やはり、財務民主主義を唱える高級官僚による抵抗があったのだと思います。

小泉さんの頃から、郵政民営化がいわれて、実際民営化したわけですが、多くの人の中にこの民営化について、何かしっくりこないとか、わだかまりが残っていたのではないでしょうか。だからこそ、民主党政権になってからも郵政改革がおこなわれ、先の流れからは逆行したようなことが行われたのだと思います。こちらのほうも、先のように賛否両論があってしっくりこないというのが実態だと思います。要するに、郵政民営化に関しては、郵政営利民営化ばかりが論議されてきたということです。賛成派、反対派ともに、郵政を完全に昔の通りに国が直轄すべきという考え方はないようです。

であれば、本来は、郵政非営利民営化すなわち、非営利企業(NPO)化というのが最も良い考えではないかと思います。NPO化してしまえば、いわゆる全国一律のサービスというよりは、地域に即したサービスが可能になります。国では実現できないような、地域密着型サービスが期待できます。そうです。国でやれば、全国一律の硬直化したサービスしかできないものが、NPOであれば、地域の現実に即したものができます。また、同じやるにしても、国がやるよりはるかに低廉でできることが多いです。

これに関しては、以前もこのブログにその実例を掲載したことがあります。あのアキバの連続殺人のときに、犯人があらかじめサイトに殺人予告していたため、これを監視するシステムが必要だという話になり、これに関して総務省の役人が初期費用で3億などといっていましたが、実は、このシステムをその話があってから2時間程度つくってしまった民間人がいました。これについては、以下の【関連記事】にURLを貼り付けておきますので、興味のある方は、是非御覧になってください。

日本で、何か改革をしようとしたときには、NPOが大きな活躍をできないため、選択肢の一つとして考えられないということは残念なことです。しかし、最近ではいわゆる社会事業も日本でも行われるようになってきて、以前よりは注目度があがってきています。また、従来ではホリエモンなどによるいわゆる、金儲けがもてはやされていましたが、今では、若者が社会問題や社会事業にかなり興味を持つようになってきています。ただし、発展途上国のほうにばかり関心が向いているというのが残念なところです。私たちの身近にも、たくさん社会問題があり、社会事業化が活躍できる場があります。今後,日本でもこうした動きが活発になり、多くの社会問題が解決される端緒となってくれればと期待しています。

さらに、郵政NPOができあがれば、お金もたくさんありますから、もっともっと社会所事業の幅を増やしても良いのではないかと思います。地域の高齢者にとって、良いサービスまだまだたくさんあります。郵政だけではできないことにチャレンジしても良いかもしれません。たとえば、アメリカのように営利企業ならどこもやらないような、低所得層に対する住宅の供給などです。これも、NPOがやれば、教育、就職などのプログラムも含んだ包括的なプログラムを提供して、成功する可能性が高いです。銀行や、一般企業もNPOに入れるようにして、これらは、あくまで、NPOの傘下で動くようにして、そのかわり、国からの法人税が低くなるとかの仕組みを取り入れると良いと思います。日本の皆さんには、大きな勘違いがあると思いますが、NPOだって社会事業として実施していくには、巨額の資金が必要になる場合もあります。善意だけでは何もできません。

さらに、いろいろな社会事業のファンドを作り出して、実際に事業を実行して、出資者に利益を還元したりしてはいかがでしょうか?そうすることにより、本当に社会に必要とされる事業など、どんどん進めることができます。そうなれば、郵貯の300兆円ともいわれるお金もただ貯金されているというのではなく良いほうに循環して、実体経済にも寄与するようになると思います。日本には、実はお金がうなるほどあるのですが、これが循環しないために、不況やデフレに陥っています。郵貯のお金がN郵政NPOを通じて、いろいろな社会事業にまわるようになれば、これらを克服する一助にもなると思います。ただし、民業を圧迫しないように、社会事業に限ります。

こうしたことを郵政NPOが行えば、日本のNPOの夜明けともなるかもしれません。日本では、イノベーションというと、すぐに技術的なものを浮かべがちです。しかし、現実のイノベーションは、社会的イノベーションのほうがはるかに影響力が大きいです。鉄道などその典型例です。技術的なイノベーションでも本格的に成功したものは、ライフスタイルの変革に及ばず社会変革にまで結びついています。その最たるものは、「明治維新」です。郵政非営利民営化を実施することにより、それまで、日本にはなかった、NPOによる大規模な社会事業を日本でも可能にして、日本独自のNPOの展開の仕方を開発、発展させそれを「明治維新」なみの、社会変革に結びつけるべきと考えます。

上の写真で掲載した、郵政民営化ブラは、市販されていないということです。こういう特殊なものは、民間営利企業では販売できないということです。なぜなら、直接利益に結びつかないからです。民間営利企業には、社会的な使命も勿論ありますが、それ以前に経済的な括りがあります。経済的に自立できないような営利企業が使命ばかり唱えていてもしかたありません。まずは、企業が存続できるようにするため、将来も維持発展するため、利益が必要です。それどころか、利益などという概念はまやかしにすぎないかもしれません、将来も維持するだけではなく、発展するというのなら、利益は、利益ではなく、未来の費用ということになります。

全国一律のサービスや、さらに地域に密着したサービスなどもやはり、民間営利企業では無理だと言うことです。やはり、本来は民間営非営利企業がやるべきものと思います。皆さんも、これを機会に是非アメリカやイギリスなどのNPOの実体など調べてみてください。日本では考えられないほどの数と、大規模なものがあることに驚かれると思います。それに、いわゆるNPO魂に触れていただければ、大きな共感と感動を禁じざるを得ないことを理解されるのではないか思います。特にアメリカなど、拝金主義の金融資本主義の権化のような連中ばかりではなく、良心派の人々も多いことに気づかれ、アメリカという国の懐の深さを実感していただけるではないかと思います。
【関連記事】
■デフレ再び? 8月の消費者物価、下落率最大に-似非財政民主主義を破壊し財政ゾンビを駆逐せよ!!
■LEC大:来春から学部生の募集停止 定員割れ続き、累積赤字30億円-サブ・プライムローンと同じようにNPOの分野に民間営利企業が入り込むと失敗するという格好の事例か?
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アメリカNPO魂を探る focus






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2008年10月7日火曜日

麻生首相:追加経済対策に改めて意欲―単なるばら撒きだけではなく社会変革も実施せよ!!

解散・総選挙はいつ?

麻生首相:追加経済対策に改めて意欲 (この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

麻生太郎首相は7日午前の閣僚懇談会で、世界主要国の株式市場が急落していることを受け、「日本の金融システムはまだ安定しているが、次第に実体経済への影響も出ている。特に内需拡大に手を打つことも必要になる」と述べ、追加的な経済対策に改めて意欲を示した。

 午前の衆院予算委員会でも首相は「米国で金融決済システムが危機にひんしている。これが世界的に影響し、銀行間決済が難しくなっている。極めて厳しい状況だと認識している」と述べた。そのうえで「間違いなく日本の輸出にも影響が出る」と指摘した。

 河村建夫官房長官は同日午前の記者会見で、株安が衆院解散・総選挙の時期に与える影響について「これからの対策の緊急性やタイミングで、首相が総合的に判断する」と述べ、明言を避けた。【坂口裕彦】 毎日新聞 2008年10月7日 東京夕刊

単なるばら撒きで終わらないように!!

■麻生内閣の財政出動は定石どおりのものである

日本の外需依存度や日本の借金「国債発行残高」の内訳および それと対比すべき資産の額などを考えると、今必要な内需拡大のために減税や財政出動を行う。麻生内閣の政策 の方向性はどう考えてもセオリーどおりの定石で間違っていないと思います。他に方法があれば教えていただき、納得させていただきたいです。

ただし、私は中身を問いたいです。特に財政出動に際しては過去と同じように社会資本の充実として、必要もない道路や、空港、港湾などに巨額の投資をしたり、独立行政法人などにばら撒きをして、役人や、役人OBの無駄遣いを誘発することはしないでいただきたいです。

■財政出動の中で社会変革は必要不可欠

このブログでも、ここ何日か、アメリカの金融システムの崩壊についてとりあげてきて、ITバブルの崩壊、株価低迷、最後の砦であった旺盛な個人消費も終焉した現状にあっては、次の対策として社会変革は必要不可欠ということ述べてきました。それが実態経済の回復にもつながるということを強調してきました。

日本も同じことです。しかし、日本の場合アメリカのようにNPOが発達していてアメリカ国内のすべてのNPOの歳入の合計が国家予算に匹敵するまでの規模にはなっていません。アメリカであれば、もう組織はできあがっているので、政府などが財政出動をして、何か社会変革を具体的にやろうとした場合、星の数ほどある手馴れたNPOが速やかに動いて、実行することができます。これが、アメリカ政府が直接やるということになれば、同じことをするにしても、優秀なNPOが実行すると1年で済むようなことでも、10年もかかってしまいます。実はこれがアメリカの最大の強みでもあります。アメリカだけではなく、イギリスやフランス、他の比較的早い時期に先進国になった国々の強みでもあります。

日本の場合は、未だ弱小NPOしかなく、NPOが大きな社会事業を営むには至っていません。これには、日本の中にNPOの考え方が根付いていないとか、それに独立行政法人の設立と肥大化を望む役人の反対があるものと思います。この辺、マスコミも誰もつついていません。これは実は先進国として由々しき重大問題だと思います。日本には、社会問題を解決するセクターが政府しかないということです。

■新たなセクターNPOにもっと大きな事業をさせよ!!

日本では、まず、消費者行政において、当初の目論見どおり、消費者庁をたちあげNPOも参加させ、それだけではなく大きな役割を担わせるとから始める必要があります。そうして、日本国内に米の検査や保管など、完全にNPOにやらせるべきです。民間活力を生かせるNPOであれば、独立行政法人の1/10の予算と、1/10の期間で、迅速に事を済ませてしまうでしょう。これによってNPOも社会的に認知されることになります。さらに、他にも、もっと大きな社会事業ができるように、民間の活力を利用して、大きな仕事を発注させるなどのことを積極的に実施するべきだと思います。

NPOというと、日本では「良き意図を持った人々が手弁当でやる奇特な事業」くらいの感覚しかありません。ボランティアという意味が取り違えられています。とんでもありません。欧米のNPOには、有給の正規職員がたくさんいます。そのほかに、賃金をもらってボランティア活動をする人たちも大勢います。ボランティア(volunteer: ちなみに、インターネット辞書の英次郎にはこの言葉の意味として「無給」などという定義はありませんでした)の本来の意味は、「無給で」ということではなく「自分の意思で、自発的に行う」ということです。このあたりが日本では理解されていません。その意味では、まさしく雇用の受け皿にもなります。さらには、自ら本業に関連する事業をたちあげて、物販など行い自ら稼ぐNPOもあます。

それと、民間NPOは、政府の補助金や民間企業、個人の寄付により歳入がなりたちますが、使命を果たすことできないNPOは特に民間企業や、個人の寄付がすぐに打ち切られるため存続できなくなります。そのため、行政法人のように存在意義がなくなった後でも存続し続けるということはありません。事実アメリカでは、毎年多数のNPOが解散し、新たなに多数のNPOが創立されています。

逆に民間企業や個人が十分使命を遂行していると評価された場合は、存続できます。あまり良い事例ではありませんが、グリーンピースやシーシェパードなどその良い例です。彼らは、日本からみれば、何であの連中が縦横無尽に活動できるのかと不思議に思われますが、彼らを支援する民間企業や個人が大勢いて寄付金を得られるからなのです。このように、NPOは常に新陳代謝の圧力がかかり、いつも自らの存在意義を訴えかけていかなければなりません。これもあまり良い例ではないのですが、グリーンピースやシーシェパードがあのような乱暴狼藉を働くのは、支援者に十分活動をしているという印象を与えるためなのです。民間NPOにはいつもこうした圧力がかかるため、自己変革を遂げざるを得ない環境におかれているのです。ただし、無論グリーンピースやシーシェパードの自己変革の仕方は間違っています。しかし、パタゴニアなどの企業や、個人の支援者が多数いるうちは彼らも存続可能です。

アメリカでは、このブログにも何回か紹介したように、都市計画のほとんどを実行するNPOもあります。その他、ホームレスに住居を提供するNPOもあり、その構成員の中には最初から銀行や、建築会社が含まれているものも多数存在します。「良き意図」を実現するためには、それ相当の資金を必要とします。住居を提供したり、教育訓練をしたり、その他さまざまな活動をするためには、経済活動が必要不可欠です。この経済活動を活発化させることにより、民間企業にも活動の機会が増え、社会変革ということから人々に安心感を与え、実態経済にも良い影響を与えます。

■日本で新たなセクターであるNPOを育てることは明治維新時に匹敵する大社会変革になる得る!!

日本でも、そろそろこのような社会事業の主体としてのNPOの活動が認知されるべきだと思います。そうして、今回の財政出動では、是非欧米型NPOの育成にも気を配って実行していただきたいものです。まず、日本国内では欧米型NPOを国民に認知してもらい、さまざまな大きな社会事業に取り組めること、そうして民間NPOが実施したほうが、独立行政法人などが実施するよりも、はるかに低い予算と、短い時間でさまざまな問題に対処できることを納得してもらうことだけでも、立派な社会改革になると思います。

おそらくは、明治維新において明治政府が近代郵便制度、近代学校制度、近代医療制度など樹立するなどの社会改革に取り組んだことに匹敵するような大改革になると思います。この大きなセクターが出来上がることにより、このセクターによる経済活動もかなりのものになると思います。それも、独立法人などとは違う、実効性のあるもの、アメリカの個人消費による経済の牽引とは全く違った内容となると思います。教育の問題、老人介護の問題、格差社会の解消、医療の問題、消費者行政に関するもの、年金問題などNPOが活躍できる舞台はそれこそ、星の数ほどあります。

こうした変革は平穏無事なときにはなかなか実施しにくいですが、現在のような困難な時期に当たっては、かえってやりやすいと思います。日本の偉大な改革である明治維新も、欧米列強の力に負けてしまっては、植民地かされてしまうなど大変なことになるという危機意識が根底にありました。現在の状況を克服するためには、既存の手法や手段だけでは説得力に欠けます。いままでやってうまくいかなかったものが、なぜうまくいのかという国民の不安や疑念を増すだけです。こうした大社会変革を通じて、実態経済の基盤も固め、世界の手本となるような国家づくりを目指すべぎてす。

下には、今回の記事との関連記事を掲載しました。どの記事もNPOに関して掲載してあります。まだ、日本では認知されていない第三の選択肢としてのNPOはこれからかなり重要になってきます。こちらのも、まだご覧になっていない方は是非ご覧になってください。

■現在の金融危機は2003年当時からすでに予測されていた!!―真の原因は誤った個人主義であり、いまこそ社会変革が必要だ!
今日の金融危機は、2003年あたりからすでに予測されていました。私のブログでは2003年のNHKスペシャル「個人破産―アメリカ経済が おかしい―」の動画を掲載しました。この動画をご覧になると、今日の金融危機すでに十分懸念されていたことが分かります。今日、その懸念はアメリカ金融機 関の崩壊という形で現実のものとなりました。この動画では、消費者に無理に消費を強いることにより今日の事態を招いたことがはっきりと示されています。現 在、ITバブル崩壊、株価低迷、消費者の旺盛な消費もなくなり、次の時代に何をすれば良いかが見えない時代になっています。しかし、私は、今こそ真剣に社 会変革に取り組む時期に来ていると思います。これが、アメリカの実体経済をも良くする唯一の道だと思っています。

■米金融安定化法案が成立 下院修正案を可決―今こそ金融馬鹿、賭博師を市場から退場させ、新たなパラダイムを構築すべきとき!!
こんにちは。金融安定化法案下院を通りましたね。でも、アメリカの金融システムが安定するまでには、多くの吸収・合併・提携などが行われ、実質的に金融馬 鹿(サブプラム・ローンなどの金融商品を開発した金融機関の経営者)、賭博師(サブプライムローンを大々的に売り出すきっかけを作り出した金融機関の経営 者)が市場から退場するまで、安定化しないことと思います。安定化には3年から5年かかります。実体経済の回復は、8年~10年もかかるかもしれません。 そうなると、他の国々も相当影響を受けます。日本としては、独自の路線を歩まなければなりません。私のブログでは、日本の独自路線のヒントなど掲載してみ ました。

■農相と次官 辞任だけでは済まぬ―今からが新しい消費者行政の始まりだ!!

今回の汚染米をめぐるごたごた。私はある意味では良い機会だと思います。今までの消費者行政のシステムは、完全に制度疲労をおこして時代にそ ぐわないことが明らかになってきました。今後、今のシステムのままで、人をいくら変えても、今回のような事例は頻繁に起こることと思います。いまこそこの システムを変更すべき時だと思います。その根幹には、NPOを据えるべきだと思います。NPOというと、日本では認知度が低いですが、西欧ではNPOがい ろいろな方面で活躍しています。これほどの経済大国になりながら、NPOがあまり行政にタッチしていない国は日本くらいなものです。日本では、政府、民間営利企業の選択肢しかないように思われていますが、欧米ではNPOという選択肢もあり、社会に十分認知されています。

■秋葉原通り魔事件が暴くお役所仕事の実体とは?-やはりNPOに任せるべきか?

秋葉原事件で亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。政府は秋葉原通り魔事件のような事件を防ぐために、サイトなどへの書き込みのうち事 件を予告するようなものに関して、通報するシステムを構築するかもしれません。趣旨は結構なことなのですが、これが政府がやるとなると、とてつもないこと になるかもしれません。私のブログでは、政府がこのシステムをつくると、とてつもないお金のかかる巨大なものになってしまうこと、またこれを防ぐにはどう したら良いのかを掲載しました。お役人がやると、数億円、民間がやると2時間で、一人分の工賃で済む、この違いは?

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ピザテンフォー今年の10月4日に生誕20年!!

今年の成人を迎えた方々には、もうお知らせしましたが、ピザテンフォー今年の10月4日をもちまして、創業20周年(こちらで、スマイルズ・ザ・プライスのプロモーションビデオを是非ご覧なってください)を迎えることができました。これも皆様のおかげです。

テンフォーのピザは楽天デリバリーからも購入できます!!

ピザテンフォー昨年の楽天デリバリーの「ファミリーへのおすすめ」部門で、堂々の2位となりました。ますます、便利になったテンフォーを是非ご利用ください。

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2009年6月21日日曜日

LEC大:来春から学部生の募集停止 定員割れ続き、累積赤字30億円-サブ・プライムローンと同じようにNPOの分野に民間営利企業が入り込むと失敗するという格好の事例か?

LEC大:来春から学部生の募集停止 定員割れ続き、累積赤字30億円(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

LECの授業風景

 全国で初めて設立された株式会社立大学「LEC東京リーガルマインド大」(東京都千代田区)は18日、来春から学部生の募集を停止すると発表した。定員割れが続き、経営が悪化していた。在学生459人への講義は卒業まで続け、大学院の募集は継続する。

 同大は構造改革特区制度を利用し04年春に開校した。各種資格取得のための予備校を経営する株式会社「東京リーガルマインド」が母体。全国に14キャンパスあったが、志願者減に伴い募集停止や統廃合を進め、今年度は千代田キャンパスのみで募集。定員160人に対し入学者は18人にとどまり、学部の累積赤字(08年度末)は約30億円に達していた。

 反町勝夫学長は「在学生の就学環境の維持向上に経営資源を集中させるのが適切と判断した。このような事態に至ったことを深くおわび申し上げる」とコメントした。

 全国に株式会社立大学は6校あり、ほかにLCA大学院大(大阪市)が今年度から募集を停止している。

サブ・プライムローンと同じようにNPOの分野に民間営利企業が入り込むと失敗するという格好の事例か?
上の記事、一見全くマイナーな記事のようにみえるし、注目している人などほとんどいないと思われるかもしれませんが、これからの時代を読み解く上で非常に重要な変化かもしれません。

LECに関しては、私自身も随分お世話になったことがあります。直接学校に行ったことはなかったのですが、通信講座を受けていました。内容としては、中小企業診断士の一次試験の講座でした。テキストなどの教材とともに、実際にLECで行われた講義の内容のカセットテープを定期的に送ってきていました。

カセットを聴きながら勉強し、わからないところも質問券のようなものがついていて質問できるようになっていました。私が用いたのは、このLECの教材と、当時マンパワーからでていた、キーワード集、ならびに新聞などでした。この通信教育を終了した後で、青山学院大学で試験を受けたら、あまり自信はなかったのですが、合格できました。

その当時はLECは相当業績を伸ばしていました。LECから送ってくるカセット・テープの中でも、講師が企業の事例として、相当伸びていることを紹介していて、特に意思決定の早さを強調していました。その講師がトイレで幹部の人と立ち話をしていて、あっという間に新たな講座を開くことが決まったことなどを話していました。

2004年にそのLECが大学を設立するというので、注目していました。私は、その当時からあまりうまくはいかないのではないかと思っていました。

その理由として、アメリカでも有名大学はすべてNPOであり。株式会社大学などというものは存在しなったからです。アメリカというと合理主義的な考えや何でも経済的な譲歩や駆け引きなどで物事を解決する習慣が身についているようなところですら聞いたことがないからです。探せばあるのかもしれませんが、やはり、有名どころでは皆無です。

ちなみにアメリカでは、日本のように学校法人や、病院、宗教法人、その他のNPOなど特に区別せずに、全部NPOという枠組みでとらえており、法律体系や電話帳の分類まで適応されています。この適用は、今ならYouTubeなどでも適応されており、NPOという項目が設置されています。

そんなアメリカでも、公立、私立の違いは聞いたことがありますが、NPO以外の学校である株式会社大学など聞いたことがありません。

日本で、NPOというと弱小であまり影響力の強いものという認識はないでしょうが、アメリカの有名校はすべて私立大学といっても過言ではないです。むろん、NPOです。日本では、NPOというと、趣味の団体とか熱意にあふれた人が手弁当で実施する奇特な事業という感じですが、アメリカでは全く違います。大学や大学院なども少し日本とは違います。

まず、学長としては、寄付金集めの能力がかなり重視されます。さらに、大学、大学院に入るときにも、面接の段階ではっきり「あなたがこの大学を卒業したと想定して、一体いかほどの寄付をできるでしょうか」という質問があります。これに妥当な線で答えておかないとまずは合格できません。

さらに、大学に入るときですら、願書を出すと、必ず調査員が願書のを出した人のところまできて、学校は無論のこといろいろなところで調査します。学業以外の活動などもすべて調査します。特に、その受験生の親が同じ大学の出身者である場合などは、寄付金を本人が申告したとおりに納めているのかは必須項目です。もし、正当な理由もないのに全く収めていないなどの事実があれば、子供のほうは、大学に入ることが著しく困難になります。

それに、大学の授業料も高めですし、それプラス寄付金ですから、親の負担が大きいので、このような有名大学には、ある程度所得水準の高い家庭の子弟しかはいれません。無論、成績優秀とか、スポーツか芸術などにかなり優秀であれば、奨学金などをもらいながらいくこともできますが、それは例外中の例外です。普通は州立大学か、私大でもあまり有名でないところに行きます。これが、NPOだというのだから、日本と全然感覚が違うと思いませんか?日本だと、NPOというというと、生活困窮者のための組織という感覚が強いですが、アメリカにも無論生活困窮者のものもたくさんありますが、お金持ちのためのNPOというものも多数存在します。

そうして、NPOで働いている人たちの中には、給与をもらっう正規職員もいますし、一般企業の役員に相当する理事や、CEOもいます。CEOなどには、PO(営利企業)の有能なひとがなったりすることも珍しくはありません。そうして、その人たちは自分たちの仕事を「ビジネス」とはっきりいいます。日本人なら、NPOがビジネスというというと奇異に感じるかもしれません。アメリカでは、NPOだろうと、POだろうと、区別せずにビジネスと呼びます。そうして、NPOの仕事でも、仕事のできる人はプロフェッショナルと呼ばれます。

また、有能なNPOでは、マネジメントもかなり厳しいです。さらに、経済的尺度ではなく、自ら使命(ミッション)を明確にして、組織内では、そのミッションにもとづきすべてのマネジメントが厳格に適用されます。ボランティアで働く人も、厳しいマネジメントの対象であり、民間企業の営業マン顔負けのノルマなどがあります。無論就業時間なども考慮に入れて、ノルマなどが設定されているのですが、それにしても厳しく所定の成果をあげないと、厳しい警告があったり、挙句の果てにはやめさせられることもあります。こうした仕事の中には、無論寄付金集めの仕事もあります。アメリカでは、小学生ですら、NPOの活動の一環としてたとえば、クッキーなどを焼いて、NPOの活動に理解を示してくる人の家を訪問して売って、寄付金を稼ぐということもあります。日本だったら考えれないないことです。その様子は、アメリカの映画などでも、放映されることありますが、このような映像をみてどれほどの数の日本人がその意味を本当に理解しているのか疑問です。

何か日本とは違うということがお分かりでしょう。そんなアメリカでさえも、株式会社大学などという営利組織による大学など聴いたことがありません。デズニーランド・ユニバーシティーなどという組織もありますが、これは、名前がユニバーシティーなっているだけで、実際には、ディズニーランドの、人材育成の一部門に過ぎません。だからこそ、日本での株式会社大学など成り立つのだろうかと奇異な感じがしたのです。

NPOでは経済的尺度はなく、そのNPOのミッションに基づき運営がなされますが、PO(民間営利企業)の場合は経済的尺度というものがまずは第一ですから、やはり、大学などの組織には向かないということだと思います。もともと、無理だったのです。LECの場合も、大学を設立するなら、別法人として学校法人を設立し、単に資格を得るためなどというのではなく、どのような人材を育てるのか理念やミッションをはっきりさせ、そうしたミッションに基づき運営すればうまくいく可能性もあったかもしれません。また、そうしたことを実施している法人なら、特に珍しくもなく今でも学校を運営しているところも多くあります。

それから、これは、後知恵ですが、民間営利企業(PO)が、民間非営利企業(NPO)の分野に入り込むと、失敗するという格好の事例があります。それは、例のサブプライム・ローンです。これは、信用力のない低所得層に対して、高級住宅を提供するというもので、証券化によってリスクヘッジができるはずというもので開始されたものです。しかし、その目論見は大失敗し、ご存知のように金融危機の引き金を引く役割を担うことになりました。

ところが、この低所得者向け住宅の提供に大成功している組織があります。しかも、そうとう昔から実施しており、金融危機後の今でも提供し続けていて成功し続けている組織があります。それが、NPOです。こうした、低所得者向け住宅を提供するNPOはアメリカの大都市なら必ず存在します。それも、複数あることが多いです。そうして地域の特性を生かして個々の低所得者層の実情にあわせて、住宅の提供から、雇用のための訓練プログラムなど包括的に提供します。

無論サブプライム・ローンの対象になったような高級な住宅ではありませんが、かといって、貧相なものではなく、ごく普通の住宅です。まあ、想像がつきにくかったら、「宇宙戦争」でトム・クルーズが主人公の役柄していた人が住んでいたくらいの家、場合によっては、もっと立派な家程度です。日本人にしたら、結構高級な部類に入るかもしれません。こうした、NPOの中には、その中に最初から、組織の構成員として銀行や、建築会社などが含まれている場合もあります。

こうなると、日本の人には、理解不能ということになるかもしれません。NPOの構成員として、銀行、建築会社から最初から入っているなどという例は日本ではないかもしれません。しかし、いかにNPOといっても、善意だけでは何もできません。NPOも何かをしようとすれば、それに見合った投資が必要です。無論、政府からの補助金や、個人や法人からの寄付金も必要ですし、銀行からの借り入れも必要ですし、何よりも、住宅の提供を受ける人側からも住宅ローンという形で徴収します。無論無理のない形でです。これは、住宅の提供を受ける人の尊厳の問題にもかかわります。だからこそ、雇用プログラムまで適用するのです。しかし、アメリカではかなり前からこうして、低所得者向けの住宅提供をし続けているのです。しかし、この分野に証券会社のような民間企業が入りこんで大失敗してしまいしまた。

まさに、日本でもアメリカでも、民間営利企業(PO)が、民間非営利の分野に入ると、失敗するということだと思います。

さて、その教訓は、さておき、日本のNPOと、アメリカのNPOは考え方が全然違うとは思いませんか。私は、今後日本の社会問題を解決するためには、アメリカ型のNPOを日本にも、日本の環境にあわせた形で取り入れる必要があると思います。日本には、アメリカ型のNPOが存在しないので、残根ながら、社会問題を解決する組織は、実質上政府、地方自治体しかないというのが実体だと思います。

政府は、本来インフラ作りなどすべきであって、インフラの上で実際に活動すべきは民間企業であるべきです。政府がそのようなことに手を出すと、全国一律で、個々人のニーズなどは無視して、必要もない人に手厚いサービスを実施したり、本当に必要な人には提供しないとか、信じられないような無駄遣いをするなどということになってしまいます。

だからこそ、社会問題の具体的な対応は民間がすべきなのです。ただし、上の事例で示したように、民間営利企業に向く分野と、民間非営利企業に向く分野があります。これを間違うと、上記のように失敗してしまいます。日本では、大学院ていうと、東京大学などの国立の凋落ぶりは明らかです。早稲田大学など私立の躍進ぶりが目立ちます。アメリカでは、義務教育での公立校の凋落ぶり停滞ぶりは明らかです。この手のビジネスは、中央政府や地方自治体が努力して運営しても、民間営利企業が努力して運営してもうまくはいかないのです。やはり、うまく機能させる、成功させるという意味では民間非営利企業(NOP)が努力して実施すべきものなのです。

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