2010年6月15日火曜日

中国、廉価労働力の優勢失う　次の「世界工場」はインドか―親日的なインドにシフトせよ!!

中国、廉価労働力の優勢失う　次の「世界工場」はインドか(この内容をすでにご存じの方は、この項はよみとばしてください)


【大紀元日本6月15日】賃上げや勤務環境の改善を求めて、最近中国で頻繁にストライキが起きている中、コスト増に危惧する外資系企業は、インドの労働力市場に注目し始めているもよう。

インド紙「ヒンドスタン・タイムズ」の関連報道は、ある外交官の発言を引用して、「中国各地に投資している外国企業がインドの投資状況を打診する頻度は、以前よりだいぶ増えた」と報じた。

今後数十年は、インドが中国にかわって「世界の工場」になる可能性が十分にあると、専門家は指摘する。

それによると、労働力資源において、インドは中国より優勢である。国連の試算によれば、２０１０年から２０２０年までの労働力増加数は、インドは１．２億人、中国は１９００万人。２０２０年から２０３０年までは、インドは１億人増、一方、中国は６２００万人減となる。(中国の一人っ子政策による影響:ブログ管理人注記)

これらのデータからみると、これからの２０年間、インドは労働力不足の心配がない。その一方、中国は現時点で、労働力が足りなくなりつつあり、今後この問題は深刻になっていくであろう。

今年５月に、マイクロソフト社のスティーブ・バルマーＣＥＯはベトナムで、中国での知的財産権の保護に進展がないため、同社の純利益が少ないと表明、「インドは完璧ではないが、知的財産権の保護は非常によくできている。中国よりずっとよい。我々にとって、中国の魅力はインドやインドネシアに及ばない」と語った。

「中国はまもなく崩壊する」の著者、米国在住の華人弁護士・章家敦氏は「ヒンドスタン・タイムズ」紙の取材に対し、「もし、１年前にマイクロソフト社がこのような論点を示したら、摩訶不思議に思われたであろう」などと述べた。

外部からの外資系企業撤退論を払拭するためか、中国商務部は１１日に、今年１月から５月までの外国からの直接投資は３８９．２億ドルに達し、前年比１４．３％増との情報を公表した。

一方、インドが「世界の工場」になるためには、まず、インフラ状況と社会の治安問題を改善すべきだと、アナリストは指摘する。

親日的なインドにシフトすべき!!
インドのオールドデリー市街、チャンドラ・ボース公園の
「インド独立義勇軍(INA)と日本兵たち」の像（日の丸に注目）。
このチャンドラ・ボース象の後ろには、日本兵も控えている
日本兵はインド兵と共に戦い、それがインド独立の基礎となった。

インドは非常に親日的です、反日的である、中国、北朝鮮、韓国、フリッピンなどとは根本的に異なります。上記のチャンドラ・ボースなど、インドでは建国の父ガンジーやネールと並んで愛国者としてインド民衆に愛されています。インドにとって、日本は明治維新によって大変革を遂げて、日露戦争でロシアを打ち負かして、第二次世界大戦前までは、一度も植民地になったことのない国、さらに廃敗戦からたちあがり、わずかの期間で世界第二の経済大国なった国として、憧れの的なのです。それに、現在でも、インドの首脳陣はたびたび、日本との関係を強化したいということを口にしています。

インドには、インドの独立のために援助した日本人が数多くいました。インドは１９４７年に独立。それまでのイギリスによる植民地支配に終止符を打ちました。

この少し前に、インド法曹界の長老、パラバイ・デサイ博士はこう語りました。
「インドはまもなく独立する。この独立の機会を与えてくれたのは日本である。インドの独立は日本のおかげで、３０年も早まった。

インドだけではない。ビルマも、インドネシアも、ベトナムも、東亜民族はみな同じである。インド国民はこれを深く心に刻み、日本の復興には惜しみない協力をしよう」。

それから、極東軍事裁判において、他の判事たちは、日本に対しては敵愾心を持っていましたが、インドのパール判事だけは異なりました。以下のパール判事の石碑は、日本の靖国神社にたてられたものであり、これは、無論インドも了承してのことです。インド人の中には、日本の総理大臣が、靖国神社にいついかなるときにお参りしても、それを問題にしたりする人など一人もいません。

ラダ・ビノード・パール肖像画(靖国神社内顕彰碑)


これに関しては、このブログでも、以前書きましたので、ここでは、詳細は書きません。下の【関連記事】に掲載しておきますで、是非ご覧になってください。

中国においては、日本では意外と知られては入ませんが、古い世代は意外と反日的でもないのですが、国民の不満をそらすために、江沢民以降体系的に強力に推進した反日教育によって、特に若い世代に反日的な考えを持っている人が多数います。最近の、上海万博では、そのことも配慮してか、日本のパビリオンに日章旗を掲揚していません。それに、毒ギョーザ事件の顛末にはかなり疑わしいことがあります。


このような国に、相手に気付いかをしながら、付き合っていくことなど、私など真っ平御免だと思います。次は、まさしくインドの時代です。インドの場合、中国と比較して良い点は、中国が他民族国家であるように、インドも他民族国家なのですが、インドはすでに大きな分裂を過去にしているので、これからこの程度の規模起こる可能性はあまりありません。


そうです、インドは、パキスタンと一つの国になっていましたが、随分まえに、西パキスタン、インド、東パキスタンとして独立しました。東西パキスタンは、もとは同じ国だったのですが、これも随分前に、西パキスタンはパキスタンとして、東はバングラディシュとして独立しました。


しかし、中国の場合は、過去数千年の歴史が、統一と分裂の繰り返しでした。ここしばらくは、統一されていまから、過去の歴史が繰り返されるとすれば、今度は分裂です。そのときは、現在共産中国が統一しているため、過去の歴史どおり、大きな内乱になる可能性が高いです。


中国の場合は、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされてません。民主化に関しては、皆さんご存じでしょう。政治と経済の分離に関しては、共産主義国家のなごりとでもいいますが、資本主義化されているといいながら、そうでもないところがあります。中国では、今でも、政治と経済がはっきり分離されていません。インドもその傾向はみられますが、中国ほどではありません。


法治国家化に関しては、長い間イギリスに統治されていたこともあり、法治国家の体制はできあがつていて、独立後もインド独自の法が導入され、法治国家としての基礎はできいます。

このように書くと、インドは良いことばかりのようではありますが、無論、あの悪名高きカースト制の名残があるとか、女性の地位がかなり低いなどの問題があります。しかし、これは、どこの国にも、悪いところがあるのと同じで、特にインドが酷いということではありません。

いずれにせよ、これからは、インドです。鳩山元首相や、小沢さんのように中国を過大評価するのはもう時代遅れです。もうそろそろ、中国幻想をみるのはやめるべきです。

しかし、このようなこと書いている私自身がもう時代遅れなのかもしれません。なぜなら、昨年の夏の時点で、日本の対外直接投資(株式など間接投資は除く)に関しては、それまで中国が第一位だったのですが、インドが第一位になっています。それは、以前のブログでも書きました。

直接投資といえぱ、株などと違い、実際に現地で、設備投資や人の雇用などするわけですから、株式などよりも実体経済を反映しているわけです。実際に事業をする人たちからすれば、すでに中国は魅力がないということで、インドに投資をシフトしているというわけです。賢い企業は、すでにシフトしているということです。私が心配するようなことではありませんね。ただし、中国との関係ばかり強調する現在の政権に関しては、危惧の念を抱くのは私だけでしょうか?

【関連記事】
中国のソフト市場「最悪だ」　ネット検索も「展望がない」＝米マイクロソフトCEO―Google撤退の判断は正しかった?







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2010年6月14日月曜日

はやぶさ、後継機の予算３０００万に縮小…着手できず―事業仕分けは正しいことですか?

はやぶさ、後継機の予算３０００万に縮小…着手できず(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)

2005年11月に小惑星探査機「はやぶさ」がイトカワに着陸した時の管
制室の様子や、小惑星探査機「はやぶさ」の概要などを紹介します。

宇宙航空研究開発機構は後継機「はやぶさ２」の計画を進めている。文部科学省は昨夏、今年度予算の概算要求に１７億円を盛り込んだが、政権交代を受けた予算削減で３０００万円に縮小。製造に着手できなかった。

はやぶさ２は、目標とする小惑星と地球の位置関係などから、２０１４～１５年に打ち上げないと、次の機会は１０年以上も先になる。来年度には製造に着手しないと間に合わない。川端文部科学相は１１日、「（はやぶさの実績が）次につながるようにしたい」と述べた。

ただ、財政状況は厳しい。宇宙開発の今年度予算は３３９０億円で前年度比２・６％減。今後も大幅増は見込めない。はやぶさの快挙をどう生かすのか、注目される。

事業仕分けは正しいことですか?
はやぶさに関しては、世界的な快挙であることは、ここで改めて述べるまでもないと思います。一言だけいえば、これだけの遠隔操作技術、空前絶後であり、間違いなく世界一といっていいものだと思います。

少し考えれば、様々な応用分野となどが思い浮かびます。たとえば、地球上のものであれば、何でも思い通りに動かして、しかも、微細な動きをさせて、細かな仕事などいともたやすくできるのではないかと思います。それこそ、遠隔地にいる人の脳の手術ができるなどのことに応用できるかもしれません。また、遠隔地で、一流の職人にしかできないような、仕事をできるようになるかもしれません。

しかし、こうした快挙をもたらしたことに対して、事業仕分けなどにより、予算の削減がされてるということに憤りと、それを通り越して、悲しみさえ感じてしまうのは私だけでしょうか?

JAXAに関しては、昨年の9月の政権交代をした直後にも、HTV(無人宇宙船)により、無事に貨物を届けるということに成功しました。これによって、アメリカのスペースシャトルが廃止なっても、ペイロードが獲得できることになります。確か、あれほどの貨物を一度に運ぶことができれば、その仕事を受けおえば、億単位の仕事になるはずです。

このHTVに関しては、ある程度のスケジュールがたち、量産の体制もつくれれば、かなりコストパフォーマンスの高い事業などが可能になります。

はやぶさの技術であれば、もっとすごい事になる可能性が大です。こういう、ものに、わずか、3000万円しか予算をつけないというのは一体どういうことなのでしょうか?これでは、何にもできないのではありませんか?車一台、開発することもできないです。これに限らず、たとえばHTVに関しては、民主党政権の閣僚などがその意味を理解できないことは、あの当時、何回かにわたって、掲載しました。はやぶさに関しても、結局同じことです。

それよりも、何よりも、はやぶさに関して、誰にもわかりやすい快挙であるため、話題になりましたが、一見地味なものでも、将来に続くような研究や開発など、我々の知らないところで、事業仕分けによって潰されていることなどあるかもしれせん。

事業仕分けに関して、私は、このブログに掲載して、単なる低劣なSMショウに過ぎないことを掲載しました。確かに、目に見えてわかりやすくは思えるかもしれません。特に、誰にでもわかる無駄遣いなどに関しては、喝采を送りたくなる気持ちもわからないわけではありません。でも、本当にそれで良いのでしょうか?

事業仕分けなるものは、法律の制定や、制度を構築することではありません。本来ならば、こうしたことに関しては、事業仕分けなるもので、実施すべきではなく。事業仕分けの対象になるようなことが最初から起こらないように、法律を制定したり、制度を設置したり改変すべきものであると思います。

今の事業仕分け、法律や制度にのっとったものではないので、枝野さんや、蓮紡さんなどの仕分け人の恣意に任せられている部分が大だと思います。だからこそ、「なぜ二位ではなく、一位でなくてはならないのですか」などという個人の価値観が幅をきかすのだと思いす。

それに、このような行動は、本来政治家の行うべきものではありません。政治家が実施すべきは、日本国の基盤を形成したり整備することです。個々の案件については、本来政治の対象ではありません。それこそ、役人、民間企業などが実施すべきものです。事業仕分けも、個人の裁量ではなく、本来ならば、法律や、制度によってなされるべきなのです。

たとえば、法律などでは、サンセット法という法律の定め方があります。これは、すべての法律を時限付きで発効するというものです。たとえば、有効期限を5年などとつけて、発効するものです。だから、もし5年が期限であれば、その期限を過ぎれば、新しい法律を作らない限り、当該の法律にもとづくものはすべてできなくなるというものです。これによって、古い法律などが残ることの弊害を防ぐことができます。古い法律がのこらなければ、それに関連した、時代にそぐわなくなった仕事などが残ることもありません。

これに限らず、様々な法律の制定方法や、制度の構築方法などがあります。政治家は、こうしたシステムの基盤をつくることが本分であるはずです。これに基づいて、役人、それも高級官僚でなくても、普通の官僚が最初から無駄遣いをしないですむようにすることが本分です。役人の無駄遣いが起こる、しかも頻々としておこるということは、システムにもとと欠陥があるということです。ドラッカー氏も著書の中で語っていましたが、頻々として同じような不都合が起こる場合は、それは、最早、人の問題ではなく、システムの問題であると語っています。だからこそ、最初から無駄遣いが起こらないシステムを構築すれば良いのです。事業仕分けでは、せいぜい目に見える、個々の案件ごとの下部システムの変更しかできません。

もっと上のシステムが変更されなければ、根本的な解決にもならないし、さらには、個々人の裁量ではやぶさや、HTVの予算に代表されるように、国民の宝であようなものに対してまで、運次第で予算が削減されるような愚かなことになってしまいます。

上部システムの変更なしに、今のような事業仕分けを実施するということは、枝野さんや、蓮紡さんがやる事業仕分けをするのと、価値観の違う他の人がやれば、結果が異なるというようなことが頻々とおこることになります。だからこそ、低劣なSMショウなどというのです。

法律をつくったり、制度設計のほうが、はるかに難しく、頭も使うし、実体を良く知っていなければできませんし大きな責任を伴います。それに比較すれば、事業仕分けなど、やれといわれれば、簡単で、誰にでもできて、政治家や高級官僚などが実施すべきものでもないし、無責任なものです。

事業仕分けは、大岡裁きのようなものです。無論、これは、悪い意味で言っているのです。大岡裁きは、昔から日本人うけするのですが、現在の世の中で、大岡裁きに多数が拍手喝采をおくるような国民であれば、問題ありと言わざるをえません。

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2010年6月13日日曜日

Food Stadium 編集長のつぶやき『今年後半のキーワードは“無料”!?』－こんな時代に強力な助っ人になりえるｗｉｆｉ？

Food Stadium 編集長のつぶやき『今年後半のキーワードは“無料”!?』(この内容すでにご存じの方は、この項は読み飛ばしてください)


「ステーキンハンバーグ＆サラダバーけん」の"カレー無料食べ放題"や"焼酎無料"を引っさげて登場した「居酒屋革命」が話題を呼んでいる。この"無料提供"を売りにする店がじわじわと増えている。

低価格競争で、飲食店の“ディスカウントサービス”が氾濫している。大手のワタミは期間限定ながら、全店で「50％キャッシュバックサービス」を始めた。しかし、最近の客はもう割引サービスには慣れていて、それが差別化要素にはならなくなった。しかし、「タダほど高いものはない」と思っていても、“無料”といわれると消費者心理は動く。これは、低価格競争の果てに出てきたというより、新しい集客コンテンツや顧客サプライズの手法として登場したといえる。この“無料サービス”を取り入れる飲食店が増えている。

恵比寿の人気スタンディングバーの「Q」は、お通しの「自家製ベーコンの燻製」が無料食べ放題。店に入ってすぐのカウンターの大皿に盛られており、これがオープン当初は話題になった。何気ないサービスだが、“無料”といわれると記憶に残る。こうしたちょっと気の利いた店は、常連客をつかみやすい。“一品無料”“一杯無料”といったサービスを取り入れている店は多いだろう。しかし、“焼酎すべてタダ”という「居酒屋革命」登場の衝撃は、そうした動きと一線を画す。それはもはやサービスではなく、“無料という商品”だからだ。

「ステーキけん」のカレー無料食べ放題もそうだ。サラダバー食べ放題はある程度想像がつくが、そのうえに「カレーが食べ放題」となると、「えっ、まさか!?」と思う。現に、メインのステーキやハンバーグが目的ではなく、「無料カレーを食べてみたい」ということが来店動機になっている客が少なくないようだ。「居酒屋革命」も“焼酎無料”という「商品力」によって、集客効果を上げている。「焼酎無料によって、とにかくお客さんに来てもらい、楽しんでもらう。それが目的です」と天野雅博オーナーは語る。

「ステーキけん」「居酒屋革命」に共通しているのは、居抜き出店によって初期投資を徹底的に削減し、ランニングコストを軽くしているため、こうした思い切ったサービスを打ち出すことが可能だということだ。採算についてはしたたかに計算されており、しっかりと利益が出る仕組みを築いている。「居酒屋革命」は6月4日、銀座総本店をオープン。ここでは焼酎に加え、女性限定ながら日本酒と梅酒も無料で提供している。目黒にオープンした九州鮮魚料理の「磯貝」は、さつま白波と提携して「ハウスボトル焼酎無料」を打ち出した。低価格の店ではないが、「ドリンクを安くして、その分ウチの旨い魚をたくさん食べて欲しい」（末次利行オーナー）という。こうした“無料”を売りにする店、これから急速に増えるに違いない。

こんな時代に強力な助っ人になりえるｗｉｆｉ？
さて、この傾向どうみるべきでしょうか？やはり、後半の景気がどうなるかでずいぶん変わってくるものと思います。景気の上向き加減が続けば、ここまではいかないと思います。しかし、二番底がきたり、景気の回復期待がしぼんでしまえば、この編集長のつぶやきが現実のものになる可能性がかなり高くなると思います。

景気といえば、このブログにも何回も書いてきましたが、菅総理大臣では、すぐに回復というわけには、いかないでしょう。そうして、さらには、すぐにも消費税増税論議が開始され、近いうちに増税がはっきりした場合、最近節約疲れともいわれ、多少緩みつつあった消費者の消費マインドの冷え込みがまた加速される懸念のほうが大きいです。

飲食業に携わるものとしては、最悪の事態を想定して、このようなこともありうるというところを考えておきたいと思います。

無料にするといってもいろいろあります。上記のようなものもありますが、何も、飲食業だからといって、飲食物を無料にするというだけが手法とは限りません。

たとえば、ずっと以前からやっているので、たいした目立たないですが、すでに根強い無料サービスがあります。

それは、皆さんご存知マクドナルドなどのＷｉＦｉサービスです。要するに、無線ランの提供です。ただし、この場合は、ソフトバンクの指定するプロバイダーに入っていることが条件になるようです。ただし、ｉＰｈｏｎｅで、３Ｇ回線を使っている場合も無料で使えます。

まあ、これは、はっきり言ってしまえば、ソフトバンクのプロモーションのようなものでもあると思います。これによって、プロバイダーを乗りかえる人もいるし、さらには、携帯電話をｉＰｈｏｎｅにする人もいるのではないかと思います。

なにしろ、駅や空港、それに全国にたくさんあるマクドナルドで使えるわけですから、便利であることには違いないです。マクドナルドの店では、ノートパソコンを使うことを考えてか、コンセントが使いやすい位置に設置してあったりします。これだって、立派な無料サービスですね。

しかし、最近は飲食店の中でも、無線ランを取り入れるところが増えてきました。無線ランを使っていなくても、インターネットを売上管理などでつかって、回線は引いてあるところなども増えてきました。

そうです、インターネット回線をひいてあるところであれば、無線ランのルーターさえ入れてしまえば、マクドナルドのように店内で無線ランを提供できる環境は整うことになります。

日本などでは、無線ランをできるところは限られますが、シンガポールなど駅、空港、ホテルなどでは、無線ランができるのが当たり前のようになっています。

今後、飲食店などでも、こうしたｗｉｆｉの無料提供など強力に推進してはいかがでしょうか？現在だと、インターネットの固定回線は、非常に安くなっていますし、無線ルーターも３０００円もあれば、設置できます。これは、本当に良いサービスになる可能性が大です。

全国にこのようなところがたくさんできれば、ユーザーとしても大助かりです。わざわざ、インターネットカフェなど探さなくても、ノートパソコンやスマートフォンを持っていけば、使えるわけですから、便利この上ないです。

私は、最近函館市内の柏木町にある「庄平」という居酒屋に行くことがありますが、そこの店には、マスターが店の経費管理用にパソコンを設置しており、インターネットできるようにしています。そうして、最近は無線ランも設置しているので、無線ランのパスワードを教えてもらって、その店の中で、スマートフォンを使ったりしています。ＹｏｕＴｕｂｅの自分がアップロードした動画など、店の中で、お酒を酌み交わしながら見せたりしています。

こんなことができれば、なかなか面白いです。そうして、かなり便利で、現状では差別化できると思います。不特定多数の人が店内でアクセスできるようにするには、セキュリティの問題などあるとは思いますが、それも解決のしかたはそんなに難しくはないはずです。

それに、飲食店という飲食店が、すべてｗｉｆｉを備えたら、何かすごいことになりそうな気がします。そうなれば、もう、店でインターネットができたり、お客のほうもインターネットがするのが当たり前という状況になれば、すごいことができそうです。たとえば、ｉＰｈｏｎｅで世界カメラでメニューを見て、そのまま、注文できるなんていかがですか？頭をひねれば、もっともっと面白いサービスができそうです。

これが当たり前になって、社会のインフラとなったらすごいことだとは思いませんか？こんなことを思うのは、私だけでしょうか？皆さんは、どう思われますか？


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2010年6月12日土曜日

「ネット検閲は貿易障壁」　グーグル、欧米諸国に中国への牽制を要請―検閲の拡大を食い止められるのはあなた以外にない?

「ネット検閲は貿易障壁」　グーグル、欧米諸国に中国への牽制を要請(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

Google China本社前。2010年3月23日

インターネット検索最大手、米グーグル社は９日、米国やＥＵ各国に対して、中国政府が行っているネット検閲が政治問題だけではなく、貿易の障壁にもなっていると訴え、検閲解除に向けて圧力をかけるよう要請した。米ＶＯＡ放送が報じた。

グーグル社の最高法務責任者（ＣＬＯ）デービッド・ドラモンド氏はこの日、訪問先のブリュッセルで記者団に対し、「ネット検閲は人権問題であると同時に貿易障壁だ」と語った。

同氏は、中国のネット検閲は政治目的ではあるが、中国市場で多国籍企業を不利な立場に立たせるための手段にもなっていると指摘した。インターネットビジネスにおける新たな貿易ルールが必要だと強調した。

ドラモンド氏は、西側諸国は自由貿易を押し進めるように、情報の自由流通を積極的に推進するべきだと主張し、「検閲の拡大を食い止められる唯一の方法は政府間の協議である」と指摘した。同氏は米、仏、独の各国政府や欧州委員会に対し、中国と２国間や多国間の協議の中で、ネット検閲問題について是正を求めるように要請したことを明らかにし、前向きな反応が得られたと述べた。

グーグルは今年３月、中国のハッカーによるサイバー攻撃を受けたことから、中国政府から要請された検閲を中止。その後、中国政府との交渉も決裂し、グーグルは中国本土から撤退し、拠点を検閲のない香港に移した。

一方、中国政府は８日に「中国のインターネット状況」白書を発表したばかりだ。インターネットの「有効な管理」を強調し、実質上ネット検閲強化を示唆した内容となっている。

元北京大学経済学教授の商徳文氏は白書の背景について、「インターネットの発展で情報が溢れ、それが政治的力にもなりかねない。中国政府はそこに脅威を感じ、インターネットの管理を強化しようとしている」と分析した。

グーグルの牽制要請について、同教授は、グーグルの「ネット検閲は貿易障壁」という主張は大きな進歩であり、それに対する西側政府の動向が今後の鍵となると指摘した。


グーグルは、さらに、中国が行っているネット検閲が自由な貿易を妨げているとして、米当局などと協力し世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴に向けた準備を進めている。

米国が主に人権面から問題を指摘してきた中国のネット検閲が今後、米中間で新たな貿易摩擦の火種となる可能性が高まった。

ワシントンで開催されたパネル討論で、グーグル幹部は「ネット検閲が貿易障壁だと確信している」と述べた。米通商代表部（ＵＳＴＲ）や国務省、商務省に加えて欧州当局と連携、検閲によりグーグルのネット検索事業や企業活動が制約を受けていることを示す。

同幹部はこれまでＷＴＯでネット検閲問題が取り上げられたことはなく、提訴しても解決には長期間を要するとの見通しも示した。

グーグルは、中国政府が求めるネット検閲をこれ以上受け入れられないとして、３月に中国本土から撤退し拠点を香港に移した。

各国のサイバー軍の状況
さて、中国のネット検閲などについて述べる前に、各国のサイバー軍の概要をさらっておきましょう。

■米国のサイバー軍
米国防総省は昨年6月23日、サイバースペースでの戦争を戦い、軍のコンピューターをハッカーたちから守る「サイバー軍」を創設すると発表しました。

ロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官がサイバー軍の創設を正式に指示しました。米戦略軍（US Strategic Command）の下に設置され、10月に始動し、2010年10月に本格稼働する予定です。

サイバー軍の創設は、サイバースペースにおける優勢を確保するという米軍の新しい戦略を反映しています。中国やロシアなどによる不正アクセスへの懸念が高まっていることも創設理由の一つです。

国家安全保障局（National Security Agency、NSA）のキース・アレクサンダー（Keith Alexander）中将がサイバー軍を率いるとみられています。同中将はサイバースペースは、海や空と同じように国の安全保障を形作る新たな軍事的領域だと語りました。

専門家のなかには、サイバースペースの安全保障強化は、外交的な窮地を招いたり、国民のプライバシーや自由を脅かしたりしかねないと懸念する声もあります。バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、民間や軍のコンピューター・ネットワークを守る取り組みを強化したとしても、プライバシーは注意深く守るとの方針を示しています。

■北朝鮮のサイバー軍
昨年の7月に韓国政府は、背後に北朝鮮軍が関与していると思われる一連のサイバー攻撃に関する発表をしました。

韓国の中央日報は昨年6月１１日、同国や米国のウェブサイトに対する一連のサイバー攻撃の背後に北朝鮮軍が存在するとの見解を伝えました。

攻撃は米国や韓国の公式サイトや企業サイト数十カ所に通信障害や遅滞をもたらし、１０日にいったん停止したかにみえましたが、その後も、数百台のパソコンが被害を受けて「ゾンビ」パソコンとなり、攻撃が続いていました。　

攻撃元としては北朝鮮が最も疑われていますが、韓国放送通信委員会（ＫＣＣ）が攻撃元となっている可能性のある国として挙げたリストには含まれていませんでした。

中央日報は、韓国国家情報院が非公開の議会ブリーフィングで述べたところとして「北朝鮮人民軍のハッカー部隊が韓国のネットワークを破壊するよう指示を受けていた」と伝えました。

このハッカー部隊は秘密部隊で、中国を含む北朝鮮内外にサイバー攻撃を行うスペシャリストがいるといわれました。

北朝鮮では夜間に都市部で十分な電力が供給できず、個人のインターネット利用はほぼ不可能となっています。一方、情報関係者らは、金正日総書記が数年前に組織的なサイバー戦闘部隊を結成したと述べています。

しかし一部アナリストは、攻撃は企業スパイかいたずらによるものである可能性があるとし、北朝鮮の関与を疑問視しています

■世界を震撼させる中国サイバー軍の威力
昨年、世界で20カ国以上がサイバー軍拡競争に参加していると、米マカフィーのCEOが今年のダボス会議で警告しました。その背景として中国のフィルタリングソフト「グリーンダム」があります。これは、フィルタリングソフトの域など完全に超えた、サイバーテロ用のソフトであり、何と、そのかなりの部分がアメリカの民間会社から盗用されたものだというのです。

中国の工業・情報化部がネット上のポルノ等有害情報を制限するフィルタリングソフト「グリーンダム」の開発・導入を決定したのは2008年1月14日頃だったらしいです。

昨年、1月24日には、同ソフトの「1年間使用権」を公開競争入札で調達すると公表されていました。

その4カ月後の昨年5月20日、工業・情報化部は突如、「鄭州金恵計算機系統工程有限公司」と「北京大正語言知識処理科技有限公司」の2社を同ソフトの共同開発企業に決定しました。調達費総額は4170万元（約6億円）でした。

この2社が選ばれた理由は今もって不明です。どちらも当時は無名に近い会社であり、大規模な受注実績などなかったからです。

さらに調べていくと、どうやら両社とも中国人民解放軍や国家安全部などに近いことが明らかになってきました。

解放軍コネクション
例えば、グリーンダムの語彙分析を担当した「北京大正」は2005年に人民解放軍装甲兵工程学院の機密ソフト開発に協力したと報じられました。ソフトウエア開発を担当した「鄭州金恵」も長期にわたり解放軍情報工程大学の画像認識技術などを支援していたと言われました。

「鄭州金恵」の主任エンジニア李弼程氏は、河南省鄭州市の情報工程大学にも勤務し、解放軍の各種軍事技術を流用していたとされました。同社社長である趙彗琴女史もハルビンの軍事工程大学出身らしかったのです。

昨年1月6日、米ソフト開発企業ソリッドオークが、総額22億ドルの損害賠償を求めて中国政府とレノボ、台湾のエイサーなどコンピューターメーカー数社を提訴しました。

中国が導入した「グリーンダム」ソフトが同社の知的財産権を侵害したというのです。

ソリッドオークは、自社で開発した「Cybersitter」と呼ばれるポルノ情報フィルタリングソフトのソースコード3000行以上がグリーンダムに盗用されたと主張しました。

同社のサーバーが中国国内から延べ数千回もの集中的ハッカー攻撃を受け、その一部は明らかに「中国のある官庁」のコンピューターから発信されていたとしています。

手口は実に巧妙でした。まず、特定のソリッドオーク社員に対し「トロージャン型ウイルス」メールを送りつけ、彼らのパソコンを汚染しました。次に、そこから同社のコンピューターシステムに関する情報を盗み出しました。そして最後は、同社のサーバーに対し組織的な波状サイバー攻撃を行い、必要な情報を盗んだのです。

読者の皆さんもご経験があるかもしれません。ある日突然メールボックスに「いかにも本物らしい内容ながら、ちょっと胡散臭い」メールが届いたことはないでしょうか。Zip圧縮ファイルが添付されていれば、それはほぼ間違いなくこの種のウイルスメールです。

狐と狸の化かし合い
ソリッドオークの事件は氷山の一角にすぎません。中国サイバー軍18万によるこの種のハッカー攻撃は、上は国防総省から、下はグーグル、マイクロソフト、アドビシステムズ、ヤフーなどに至るまで、軍民を問わず、考え得るすべての有用情報源を対象としているはずです。

米中間の虚々実々の騙し合いは、昨年だけでも、いたるところで見られました。例えば、昨年1月12日にグーグルが中国市場からの撤退の可能性を示唆した直後、中国最大の検索エンジン「百度」が外国からのサイバー攻撃により一時閉鎖に追い込まれました。

中国側報道によれば、犯人は「イラン・サイバー軍」と名乗ったそうですが、これを素直に信じる者はいないでしょう。イラン人が優秀であることは疑いないですが、イラン革命ガードの「サイバー部隊」が、わざわざ1月12日のタイミングを選んで、友好国である中国の「百度」を攻撃するとは思えません。イランに対して実に失礼な事だと思います。

「犯人」があえて「イラン・サイバー軍」を名乗ったこと自体、この「攻撃」がイランからのものではないことの証明です。この事件も、中国が「ハッカー攻撃の被害者」であることを宣伝するための「自作自演」であった可能性が高いと思います。

ゾンビパソコン化してしまったとされる、中国のパソコンの画面

なお、ソリッドオークの弁護を担当する弁護士事務所は、昨年1月11日以降、中国からと思われる「サイバー攻撃」を受け始めたと発表しました。これまでのケースと同様、特定の弁護士が使うコンピューターに対し、大量のウイルスメールが送られてきたといいます。

これが事実であれば、「中国サイバー軍」は常に対象を正確に選定し、確実に攻撃できる高度な戦闘能力を有しているということです。それにしても、中国はこのような能力を一体何のために開発しているのでしょうか。

CNO（コンピューターネットワーク作戦）
一昨年10月、米中経済・安全保障検討委員会（US-China Economic and Security Review Commission）は中国のサイバー戦・ネットワーク搾取能力に関する報告書を発表しまた。

同報告書は結論部分でこう述べています。

●米国と紛争になった場合、中国は米軍の「秘密指定でないインターネット・プロトコール・ルーター・ネットワーク（NIPRNET）」と、米国本土及びアジア太平洋地域の同盟国にある「国防総省およびその民間契約企業の秘密指定でないロジスティックネットワーク」の各中継点に対し、選択的攻撃を行うだろう。

●こうした攻撃の目的は、米軍部隊の戦域への展開を遅らせるともに、既に戦域にいる部隊の戦闘能力に悪影響を与えることにある。

●もし米政府や民間のコンピューターネットワークに対する最近の様々な撹乱行為が中国の仕業であるとすれば、中国側は既に成熟しかつ軍事作戦上も効果的な「コンピューターネットワーク作戦」を遂行する能力を保持していることになる。

この結論がすべてを物語っています。要するに、現在中国が使っているサイバー撹乱技術は、実際の戦争でも十分効果的なほど戦術的に高度であるということです。もうすでに、「米中サイバー戦争」は既に始まっていたのです。

検閲の拡大を食い止められるのはあなた以外にない?
本年、Googleが中国本土から撤退したのは、上記のような背景があったことは、良くお分かりになったものと思います。たんなる、中国政府の検閲程度であれば、撤退するなどということはなかったかもしれません。

おそらく、アメリカ国内などであれば、中国の検閲排除などが確実にできるのでしょうが、中国国内ではできないのだと思います。さらには、いろいろなガードしていたとしても、中国国内でサービスをしてれば、中国国内のアクセスポインなどのノードを通じて、いつ、サイバーテロにあうかどうかも分からないということもあったのだと思います。香港のノードなどは、おそらく、今でもイギリスなどが管理しているのだと思います。それに、以前のブログにも書いたように、中国国内では、違法コピーなどがあって、ソフト市場がほとんど育っいないこと、ネットによる広告もあまり儲かっていなことなどや、やはり、こうした背景もあったからこそ、撤退したのです。

さて、こうしたサイバー軍などと聴くと、多くの人は恐怖を感じているかもしれません。もし、自分のパソコンの中身などのぞかれていたらどうしようなどと考えると思います。しかし、アメリカでも、日本でも、表にはでていませんが、かなり厳重なセキュリティーなどかけられています。日本には、サイバー軍などありませんが、民官のセキュリティー会社も常時監視などしていますし、日本の情報筋もそれなりの活動をしています。アメリカなども、サイバー軍の設立を待つまでもなく、かなりのガードをしています。

だからこそ、上の記事にもあるように『ある日突然メールボックスに「いかにも本物らしい内容ながら、ちょっと胡散臭い」メールが届いたことはないでしょうか。Zip圧縮ファイルが添付されていれば、それはほぼ間違いなくこの種のウイルスメールです』と書かれているように、やはり何らかの不自然なことをしなければ、大規模なサイバー攻撃などできないのだと思います。

あの、民主化もしない、政治と経済の分離もしっかりしない、法治国家化もしない中国がサイバー軍を設立したということであれば、おそらく、共産中国自体が消えてなくならない限り、検閲行動などやめたりしないでしょう。というより、アメリカも正式にサイバー軍を設置したということになれば、どの国でも、場合によってはサイバー攻撃をしたり、されたりすることになると思います。

これらを防止するために、民間企業も、各国政府もいろいろな取組をすることでしょう。だから、こそ、日本などの国にいる限りは、検閲などあまり気にしなくても良いのかもしれません。ただし、上記のような胡散臭いメールを開封したりするようなことはやめましょう。また、自分アカウントなど大切に保管(不用意にどこかにメモしておくのではなく、自分の頭に保管)するとか、さらには、パスワードをいつまでも同じものを使い続けるなどのことはやめて、時々変えるなどのことをしましょう。サイトて何か怪しいことがあれば、そのサイトにはその疑問が晴れるまでは絶対にアクセスしないようにするなど、気を付けることをしていれば、かなり防げると思います。また、まともな、ウィルス対策ソフト、スパイウェア対策ソフトなどパソコンに搭載しておけば、めったなことはないと思います。

さらに、重要な会社の情報などの取り扱いは、滅多なことでは、メールなどで伝えないとか、USBメモリなどに持って歩くようなことはしないとか、まともなことをしていれば、大丈夫だと思います。

個人のPCであれば、さほど有用で大きなデータなど入っていないことがほとんどですから、通常は標的にはなりませんが、個人のPCの場合、ウィルスソフトや、スパイウェアなど入れていても、更新していないだとか、脆弱性をついて個人のPCを媒介して、悪さをするということもあります。だから、個人のパソコンでも自分ができる限りの範囲で、十分対策をしておく必要があります。

このブログにも、以前掲載しましたが、Googleでは、Gmailに随分前から、不正なアクセスがあれば、警告するようにしていましたが、最近では、そのようなことがあれば、Gmailの画面を開いたとたん、警告がはっきり出るようにしました。そうして、私のGmailの画面にも、Googleがそうした、警告を画面に出すと、お知らせをするまえに、警告が出されていたことを掲載しました。

その画面では、不正アクセス場所のおおよそ地図まで表示されるようになっていて、ビックリしたということを掲載しました。結局は、不正アクセスがないことはわかったのですが、私は、その直後に自分のアカウントのパスワードを変更しました。そのときの顛末については、下の【関連記事】のところに、コピペしてありますので、興味のある方は是非御覧になってください。

まあ、私たちが普通に生活していくうえでは、常識的な対応をしていれば、滅多にサイバーテロなどにあうことはないと思いますが、やはり、気を付けるに越したことはないと思います。

【関連記事】

検閲ソフトに反対　１万人ネット署名　中国―この数値感覚は?









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2010年6月11日金曜日

財政改善へ「与野党の検討会議を」　菅首相が所信表明―江戸時代と同レベルの日本の経済対策?

財政改善へ「与野党の検討会議を」　菅首相が所信表明(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

衆院本会議で所信表明演説をする菅直人首相＝１１日午後１時８分、国会内

菅直人首相は１１日午後、衆院本会議で、就任後初の所信表明演説を行った。先進国で最悪レベルの財政事情を改善するため、超党派の「財政健全化検討会議」の設置を呼びかけた。「まず無駄遣いの根絶、次に成長戦略」という道筋を示す一方で、「税制の抜本改革」への着手が不可避だと表明。ただ、「消費増税」には言及しなかった。

所信表明演説の要旨
菅首相は衆院後、参院本会議でも演説する。冒頭で「政治とカネ、普天間飛行場移設をめぐる混乱で、政権への期待が大きく揺らいだ」として、前政権で副総理を務めた自らの責任を認めた。鳩山由紀夫前首相の退任を、小沢一郎前民主党幹事長も含めた問題に「自らけじめをつけた」と位置づけ、再出発をアピールした。ただ、「政治とカネ」をめぐる問題への具体的な対応策には触れなかった。

菅内閣の政策の３本柱として、「戦後行政の大掃除の本格実施」「経済・財政・社会保障の一体的立て直し」「責任感に立脚した外交・安全保障」を挙げた。

過去２０年の経済政策について、公共事業中心の「第１の道」、行き過ぎた市場原理主義の「第２の道」が低迷を招いたと批判。政権の目指すべき「第３の道」として、環境や社会保障など、社会が抱える課題への取り組みを新たな需要や雇用創出につなげ、成長を促す政策を主張した。

その上で、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現への決意を表明。「経済」では、２０２０年度までの年平均で名目３％、実質２％を上回る経済成長を目標に掲げた。「財政」はギリシャの経済危機を例に引き、「公的債務の増加を放置し、国債市場における信認が失われれば、財政破綻（はたん）に陥るおそれがある」と指摘。「与党・野党の壁を超えた国民的な議論が必要ではないか」と、検討会議設置を呼びかけた。

外交・安全保障については「現実主義を基調とする」と表明。普天間問題については、移設先を沖縄県名護市辺野古とした日米合意を踏まえる一方、沖縄の負担軽減に取り組む決意を強調。その際、「長年の過重な負担に対する感謝の念を深めることから始めたい」とした。

裕福な政治家一族だった鳩山前首相とは異なる「庶民性」も前面に出した。サラリーマン家庭に育ち、市民運動に参加した半生を紹介。政治浄化を訴えた故・市川房枝参院議員の選挙応援から始まり、何度も落選を経験した自らの政治活動を振り返り、「志をもって努力すれば誰でも政治に参加できる。そういう政治をつくろう」と呼びかけた。

江戸時代と同レベルの日本の経済対策?
菅総理、「強い経済、強い財政、強い社会保障」の実現への決意を表明しましたが、これって、少しまえにどこかで聴いたような台詞です。要するに、今年の4月に経団連が実施した、政府への申し入れとほぼ同じです。要するに、財政改革すること、そのためには、増税が必要であること、要するに消費税をあげることです。さらに、法人税減税についても検討していると見られます。

菅さんは、権力のためなら何でもやるというリアリストでもありますから、このようなこと、それ相当の考えがあって、経団連の要望に沿って、政策をすすめようとしていると考えられます。それは、ある意味簡単なことですね。民主党が経団連の意向に沿って政策運営を行えば、どういうことになるかといえば、自民党の存在意義がなくなるということです。

菅さんの目指しているところは、こうして、二大政党ではなく、民主党一党体制を築こうとしていることが見て取れます。これに関しては、ニュース番組アンカーの青山繁晴さんも言っていたので、おそらくそうは外れてはいないと思います。しかし、この試みは、うまくはいかないでしょう。なぜなら、経団連は、企業経営者の集まりであり、企業経営などには詳しいかもしれませんが、国の経済政策という面では、特に能力が優れているとはいえないと思います。なにせ、国は、企業と異なり、貨幣や紙幣、国債を自由に刷ることができます。さらに、税金を徴収することができます。

事業活動によって、収益をあげるという経済活動を行う企業とは根本的に異なります。さらには、輸出産業が幅をきかせているようですが、日本においては輸出産業は少数派だからです。(日本の輸出がGDPに占める割合は、金融危機直前で16%、ドイツや中国などは40%以上、よって、日本は輸出大国ではなく、内需大国。10年前は、8%に過ぎなかった)だから、企業経営に優れた人の意見だからといって、国の経済対策に対して優れた意見を出せるかといえば、そんなことはありません。本来的には、素人の意見と同程度と考えて差し支えない事と思います。

もし、経団連側が本当に国の経済のことを考えるならば、現在のデフレを克服するため、マクロ経済学の基本中の基本である、公共工事などを大目に行うことが重要です。このブログにも、前に書いたように、「公共工事=悪」などという考えは、間違いですし、幼稚です。かつて、自民党がやってきた、公共工事は、それなりに、日本の経済成長にかなり大きな役割を果たしたきたことは間違いありません。それが、なければ、日本はインフラも整わず、いまの経済大国日本など存在しなかったでしょう。

確かに、ハコモノ行政による、何も役にもたたないような施設を、次から次へと建てるなどの馬鹿真似はやめるべきですが、公共工事すべてが駄目などということはありえません。はっきりいいますが、日本が景気が悪い特に、デフレなどになっている理由はあまりにも簡単なことです。

それは、日本は世界第一の金満大国なのですが、そのお金が市中に出回らないことが原因です。その中の一つの背景としして、現在の日本の公共工事の水準が10,年前よりも落ちているということがあります。これは、先進国中で最低水準です。日本の場合は、地震が多いとか、多湿であるなどのことから、欧米と比較すると、道路、橋、ダムなどの施設は、耐用年数が短いです。このまま、財政改革などの大義名分で、公共工事を控えていると、あと5年くらいで、そろそろ大陥没する道路がでてきたり、決壊橋、、ダムなどがでてくることは必定です。今の日本の公共工事の水準は、本当にそのレベルです。

結論から言ってしまえば、このブログでも何回も書いているように、デフレギャップを埋めるために、公共工事等を多目に行い、そのための財源に関しては、国債であてれば良いのです。それから、公共工事に関しては、道路などもありますが、他にもいくらでもあります。やるべきこと、やって、将来に役立つ工事はいくらでもあります。過去にやったように、無理に必要もない空港をつくらなくてもいくらであります。新幹線や、情報インフラや、通信インフラ、医療関係のインフラ、少子高齢化対策用のインフラ、教育インフラなど考えれば、将来の日本を良くすためのインフラ整備はいろいろあります。その中でも、即効性のある公共工事等をすぐにも大掛かりに実施する必要があります。

さて、こうして、公共工事などすれば、市中にお金が回るようになり、企業の設備投資も増え、雇用も増えます。そうして経済が上向きになります。そうして、デフレが克服され、今度はインフレ基調なります。そうなれば、今度は、公共工事など控え、増税を行えば良いのです。このときなって始めて緊縮財政を行えば良いのです。

以上が大学などの初等のマクロ経済学にも書いてあるような、古典的な経済対策のあり方です。デフレの時に、増税をするなどとは、マクロ経済学では教えていません。なぜなら、それは、間違いだからです。なぜなら、デフレでものの値段が下がっているときに、増税、特に消費税などあげれば、ますます、消費が冷え込むからです。消費が冷え込めば、いくら、企業が熱心に頑張ったとしても、モノやサービスが売れなくなります。そうすると、せっかく増税しても、税収が増えないということになります。まさに、亀井さんが、今回の組閣のときの就任の記者会見で語った「経済が冷え込んでいるときに、増税をしたとしても思うように税収が増えない」という事態に陥ってしまうということです。

こんな初歩的なことをブログに長々と書くのは、気がひけますし、今更という感じがしますが、これが古典経済学でいうところの対策の常道です。しかしながら、日本では、この逆が行われることが往々にあります。景気の良いときに、どんどん、公共工事など行い、バブルになってしまったとか、今度は景気が悪いときに緊縮財政をするとか、何か、マクロ経済学の基本からすれば、逆をやってきたというのが日本の今までの姿だったのではないかと思います。

さて、私は、菅さんのことをさんさんぱら批判してきました。特に、酷いマクロ経済音痴であることを批判してきました。しかし、これは、何も菅さんにだけあてはまることではありません。実は、谷垣さんだって、まずは、財政再建ありきの考え方です。というより、日本で、バブル崩壊後経済対策で奏功したような政策、すなわち、上記で示したマクロ経済にのっとった正攻法で実施したのは、小渕政権と、麻生政権のみでした。これを、マスコミに単なるバラマキと形容しました。確かに、無駄なものへの投資もあったかもしれませんが、大局的には正しい政策だったと思います。

小渕政権のときは、株価は2万円台に回復しましたが、それ以降一度もそのようなことはあませんでした。残念ながら、小渕氏は、仕事半ばで、総理大臣在職中にお亡くなりになりました。今から考えれば、かえすがえすも、残念なことです。小渕さんが任期をまっとうできれば、日本の経済もかなり良くなっていたでしょう。それから、現在景気は上昇基調にありますが、これは、麻生政権のときに行った対策が奏功したものです。

麻生政権があと1年も続いていれば、かなり経済は回復したことでしょう。麻生政権のときに、来日したノーベル経済学賞を受賞したポール・クルーグマン氏は、その当時与謝野氏とのインタビューで与謝野氏に「日本の経済対策を同思う?」と問われて、「方向性としては正しい、ただし、投資額が少なすぎ、このままでは退院するのに5年から10年かかってしまう」と述べていました。彼の目からすれば、マスコミからバラマキ政策と批判された「麻生政権」の政策ですら、手ぬるいと感じられたのだと思います。

これは、アメリカなどの金融危機の時の対策など見ていれば良くわかります、当時のアメリカは、プライマリーバランス(財政均衡)や、貿易収支など全く無視して、というより、全く問題にせず、巨額の投資を行い、それまではなかった、民間企業の一時国営化まで実施して、素早く経済を立て直しました。これらを実施するとき、さすがに民間企業の国営化には反対した人もいましたが、プライマリー・バランスや、貿易収支など話題にもならなかったですし、マスコミ批判など全くしませんでした。

にもかかわらず、日本ではデフレから完全に脱却できていない状況で、結局は緊縮財政をしようとしています。このような国は、先進国では日本だけではないかと思います。日本では、経済対策などというと、昔から緊縮財政が頭をもたげるようです。たとえば、江戸時代にはその典型的な例が山ほどあります。

これに関しては、最近非常に面白い記事を見つけたので、是非ご覧になってください。それは、江戸の財政改革についてまとめた、あるブログの記事です。

http://coopkyosai.coop/column/money_090220.shtml


ただし、この記事、やはり、十分を気をつけて読む必要があります。

江戸の財政改革は、三回行われているのですが、結局田沼意次の行った改革だけが成功しています。他の改革は失敗しています。

このブログ記事には欠陥があります。

結局、江戸幕府の財政難は、幕藩体制を維持するのに相当の費用がかかっていたためとしていますが、田沼の改革については、以下のように書いています。

彼の政策は、商業の発展を重んじる”重商主義”で、倹約や引き締めの政策はとらなかった。たとえば、都市経済の刺激のために株仲間を増やし、幕府の財政の基盤となる諸藩経済を支える貸付金制度を設けた。また、海外の金、銀を確保するために長崎貿易を促している。こうした政策は、農産物の商品化を活発にして農民の生産意欲を向上させた。また、情報統制をしなかったことから文化も発展し、平賀源内、杉田玄白などの学者もこの時代に多く輩出していった。

成功した田沼の政策に関しては、倹約や引き締め政策は行わず、要するに経済が活発化する対策を行ったとしています。にも関わらず、幕藩体制を維持するために相当の費用がかかったことを財政難の理由としてあげています。

これは、明らかな矛盾です。私自身としては、幕藩体制の維持にかなり経費がかかったとしても、それ自体は外に流れていくわけですから、むしろ、今でいえば、中小企企業対策のようなもので、それになりに経済にも寄与していたのではないかと思います。さらに、大奥の維持にも莫大な経費がかかったとされていますが、これには、未亡人などの雇用対策という意味もあったそうです。

ただし、このような社会保障のようなことだけでは、財源が細る一方であったことも間違いない事と思います。やはり、田沼流の、経済を活性化させる方式が功を奏したのだと思います。しかし、田沼流の経済活性化策を行わず、ただ、引き締めや、倹約などを行っても何の効果もなかったということです。

それに、この記事には書かれていませんが、田沼は、消費を美徳としたということも記録に残っています。引き締め、節約をせず、消費を美徳とし、経済を活性化されるようにした田沼の政策のみが、江戸の財政再建で成功を収め、あとの引き締め、上米(今でいえば、増税)、倹約などの政策はのきなみ失敗しているということです。

日本では、昔から、経済対策というと、すぐに緊縮財政を考えたり、増税などして、経済活性化の反対をやって、失敗したきたということです。先のブログの著者も頭の中には、経済対策=緊縮財政という強い観念があるため、先のような矛盾を平気で書いてしまうのだと思います。それだけ、日本人の中には、経済対策=緊縮財政という観念がDNAの中に強く刻み込まれているのだと思います。これに関しては、日本だけではないようです。過去において他国においても、経済対策として緊縮財政をやって、失敗している例がごまんとあります。しかし、これは、今日の本題からはずれてしまうので、いずれ機会があれば、掲載することとします。

なにやら、経団連の政府に対する申し入れや、菅さんなどの経済対策の話をきいていると、本当に、日本では、こと経済対策に限っていえば江戸時代から変わっていないと思ってしまいます。皆さんは、どう思われますか?

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