2014年6月4日水曜日

天安門事件関連の米公文書を公開、「兵士が笑いながら発砲」―【私の論評】この日を忘れない！　この時からほとんど変わっていない中国、このままでは分裂崩壊するのが当然の帰結(ﾟдﾟ)！

天安門事件関連の米公文書を公開、「兵士が笑いながら発砲」

天安門事件のときに戦車をとめた男の画像として有名になった画像

  中国・北京（Beijing）で1989年に起きた天安門事件で、国内各省から派遣された兵士らが、民主化を求めるデモ隊に対し笑いながら無差別に発砲していたことを示す米政府の文書が、事件からちょうど25年となる3日に機密解除された。

米ジョージ・ワシントン大学（George Washington University）の国家安全保障公文書館（National Security Archive）が「情報自由法（Freedom of Information Act）」に基づき取得して公開したこれらの文書では、89年6月3日夜から4日未明にかけて中国当局が学生運動を武力弾圧する中、中国全土に広がっていった混乱の様子が示されている。

天安門広場を埋め尽くした戦車群


米軍のある機密報告書は、ホテルの一室から天安門広場（Tiananmen Square）の様子を目撃した匿名の人物の話として、武力弾圧が多くの死者を出すことを意図した「残虐」なものだったと記している。

第27集団軍（27th Army）に属する非北京語話者の兵士たちは「人々の集まりに遭遇すると、それが誰であろうとも笑いながら無差別に発砲していた」という。


天安門事件では、兵士らが非武装の市民ら数百人を殺害。死者は1000人を超えるとの推計もある。

戦車をとめた男の画像　遠景　こんなに戦車がいたとは?

【私の論評】この日を忘れない！　この時からほとんど変わっていない中国、このままでは分裂崩壊するのが当然の帰結(ﾟдﾟ)！

さて、このブログでは、天安門事件については、2011年6月4日にも掲載しています。そのURLを以下に掲載します。
天安門事件２２周年、一触即発　「革命の条件はあの時より整っている」―【私の論評】あの頃から中国は何もかわっていないどころか、日増しに悪くなっている!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、2011年はジャスミン革命があちこちで起こった翌年でした。中国でもジャスミン革命がおこりかけたのではありますが、結局のところ政府に圧殺されました。

北京之春編集長　胡平氏

この記事では、『北京の春』編集長・胡平氏の、「革命の条件は天安門の時より整っている」とする見解を紹介しました。その部分のみ以下にコピペしておきます。
「中国のジャスミン革命」は不発に終わったが、北京政権が民主運動をいかに恐れているかを目の当たりにしたことには意義がある」と中国民主活動家・魏京生氏は米VOAに語った。『北京の春』編集長・胡平氏もVOAに、中国のジャスミン集会は天安門の民主運動には発展しなかったものの、民衆にウォーミングアップのチャンスと次に繫がる経験を提供したとの見方を示した。 
「８９年の民主運動の時も他の多くの革命の時も、指導部の分裂が民間の民主運動を促したのではなく、民間の民主運動が指導部の分裂を促した」。胡平氏は天安門事件当時の趙紫陽・元総書記を例に、体制内で一定の権利を握る人が民主運動に賛同することが成功の重要な条件だと指摘した。現在、「政権内の権力闘争が熾烈だ」ということから、胡氏は、民主運動に同調する指導部メンバーが出現する条件は備わっていると分析する。 
指導部の権力闘争以外に、「民間の怨恨は２２年前をはるかに超えている」と魏京生氏は指摘し、革命が起きる条件は天安門事件当時よりも整っていると主張する。 
中国では毎年２０数万件の群衆抗議事件が起きている。権力腐敗は、激痛を伴う社会の「癌」と化している、と中国の専門家がかつて語ったことがある。RFIは、腐敗などに対抗する官民抗争は最近、暴力化の様相を呈していると指摘する。権利を主張する者を殺害する事件が頻発し、陳情を絶望視する者の爆破事件や、軍隊出動による少数民族への制圧などが起き、数々の「衝突」が火薬の匂いを帯び始めている。 
上昇する物価、深刻な腐敗、何が安全かわからない食品問題、悪化する一方の生態環境。庶民の生活を脅かすこれらの問題に、「人々は抗議し続けている。その中で経験を積み、規模を大きくしていく。それに対して当局は制圧を強めるが、その制圧が効かなくなる日は必ず来る。その時が『燎原の火』が燃え上がる日なのだ」と魏京生氏は語った。
魏京生氏

そうして、このブログでは、以下のようなことも掲載しました。
中国では、22年前と比べて、民主化という点では、一歩も進歩してないどころか、後退しているくらい゛てす。このブログでは、中国では建国以来年間平均で毎年2万件の暴動があったことなど掲載したことがあります。しかし、昨年は、暴動が23万件もあったということで、これは、もう暴動のレベルではなく、中国は内乱状態にあるといって良いと思います。 
「決して、してはいけないことは、それを助けることだ」と言う言葉、心にしみます。しかし、この中国を過去に助けた国があります。それが、日本です。しかも、天皇陛下のお力をお借りしてまで・・・・・・。 
中国が、天安門事件をおこしたがため、国際社会は中国に対して厳しい態度で臨んでいました。 
日本も例外ではありませんでした。ところが、中国側による再三の要請があり、平静4,年、時の内閣が、周囲の大反対を押し切って天皇皇后両陛下の中国訪問を実現してしまいました。
中国は、天皇皇后両陛下の訪中をもって、国際社会に復帰することができました。

それにしても、中国はこの時の恩も忘れ、日本に対しては内政干渉をどんどんやっています。尖閣問題は当然そうですし、安部総理の靖国参拝に対する批判もそうです。

下の動画、天安門事件の動画です。かなり残酷なシーンもあり閲覧注意です。体調の悪い方はご覧にならないで下さい。



それに、このブログでも何度か掲載したように、東シナ海・南シナ海への海洋進出なども積極的に行っています。2011年には、すでにそのような動きが活発化しており、安部総理が先日アジアあん安全保障会議で語っていたように、中国が既成事実をつみあげ、領海などの変更をしようとしていいるのは明らかです。

天安門事件のときには、中国はまだまだ経済が発展しておらず、中国内部のことで精一杯でしたが、あれから25年たち、余力のでてきた中国はG2とか、米中二極体制などという途方もない超大国幻想に取り憑かれています。

しかし、現実には経済は崩壊しつつあり、それにともない国体も崩壊しつつあります。さて、この忘れてはいけない天安門事件、他の人たちはどのようなツイートをしているか、以下に掲載しておきます。
以上、いくか掲載してみましたが、日本国内では結構ツイートされています。

やはり、この日は忘れないように、継承していくべきものと思います。それにしても、中国は昔から現在にいたるまで、その本質は全く変わっていません。

はやく、このような国分裂崩壊して欲しいです。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月3日火曜日

【視線】ソウルから消えた日本人客、今さら「来てね」と言われても―【私の論評】大手マスコミの大失敗、大失態!　いままでの報道姿勢が全くの間違い。これではますます日本人の反中韓感情を煽るばかり(ﾟдﾟ)！

【視線】ソウルから消えた日本人客、今さら「来てね」と言われても



今年の春以降、ソウル市内でタクシーに乗ると「日本人の客が少なくなった」と運転手からぼやかれるようになった。観光スポットの一つである南大門市場で、“お得意さま”である日本人観光客に韓国のりや高麗人参を売る店の経営者からも同じ話を聞いた。

“韓流ブーム”などで２００９年に年間３０５万人を超えた訪韓日本人は、１２年には３５１万人余と過去最高を記録した。

訪韓日本人の減少について韓国では、円安傾向の影響とする見方が多い。また「０８年秋のリーマン・ショックで円高が始まってからの数年間、訪韓する日本人観光客が飛び抜けて多かっただけ」という見方もある。しかし、円安の問題だけなのだろうか。今年１～４月に海外へ行った日本人は昨年より４・４％減少したというが、なぜ韓国に来る日本人が突出して減っているかが問題なのだ。

３月下旬にオランダ・ハーグで行われた日米韓首脳会談が記憶に新しい。会談の冒頭、安倍晋三首相が朴大統領にたどたどしいながらも、わざわざ韓国語であいさつした。ところが、朴大統領は反応せず、安倍首相と視線も合わさなかった。この態度は、日本に甘い顔を見せない大統領として、韓国国内向けとしてはよかったのかもしれない。だが、この様子は世界に伝えられ、多くの日本人も見ていた。

日米韓首脳会談

訪韓する日本人が激減した原因が、円安なのか日韓関係の悪化なのかは断定できない。ただ、ここ２年足らずの韓国大統領の反日発言を振り返ると、日韓の関係悪化が確実に影響していると思わざるを得ない。

「日本人の観光客が減った」と嘆く韓国の財界人や観光関係者ら現場の声に対し、筆者は「日本で韓国製品の不買運動があるわけでもない。大統領の態度を見て、韓国に来たいと思う日本人がどれだけいるでしょうか」と答えている。

日本人の韓国観の変化に気付いている韓国人は少なくないが、表向きは問題視されていないようだ。おおっぴらに問題視したくないのかもしれない。（ソウル支局編集委員・名村隆寛）

【私の論評】大手マスコミの大失敗、大失態!　いままでの報道姿勢が全くの間違い。これではますます日本人の反中韓感情を煽るばかり(ﾟдﾟ)！

韓国は今や中国の属国の道を選んでいます。中国・韓国の共通点は、日本を悪しざまに非難することにより、自国以外に敵を意図的につくりあげ自国民の政府への憎悪の矛先をかわそうとしていることです。

これは、特に1990年台から組織的、体系的に行なわれるようになりました。そうして、これは一時は日本人の自虐的歴史観を醸成し、うまくいくようにみえました。政府も中韓にはいつも及び腰であり、国民も遠慮がちでした。

韓国の反日活動

そうして、これは中韓の下僕である、日本の一部の政治家や、NHKを含むマスコミなども全力をあげて、中韓のために様々なキャンペーンを行い自虐的歴史観の刷り込みに大成功したかのようにみえました。

しかし、中韓はあるときから限度を超えました。中韓や日本の政治家やマスコミによる大プロパガンダは、あまりにやり過ぎました。

結局やりすぎて、大方の日本人の反感を買うようになってしまったからです。つい5年くらい前までは、効いたキャンペーンがもうすでに、逆効果になっています。中韓のプロパガンダを聴いて、そのまま受け止めるような日本人は小数派となりました。

それにしても、中国・韓国のプロパガンダや、キャンペーンはあまりにも下手くそです。そこからいうと、旧ソ連の第二次世界大戦戦前・戦中・戦後直後のものは数段上手だったと思います。

戦前では、近衛内閣の内部に浸透して、日本をアメリカとの戦争に誘い込むのに成功しています。戦後も、強大な軍事力などを背景に強面外交などで成功しましたが、戦後少ししてからは、日本が高度成長を遂げたため、効き目がなくなってしまいました。

日本は、アベノミクスの第一の矢による異次元の包括的金融緩和で、また経済が良くなりかかっています。中韓は、これを阻止するべく、日本の政治家、マスコミや官僚に浸透して、何とか増税することにより、アベノミクスの腰を折ることに成功(無論全部が中韓によるものという意味ではない)したようです。

これは、中国が旧ソ連の轍を踏まないように、働きかけたたものと思います。今の中国は、もし日本が本格的にデフレ・円高から完璧に脱却し、インフレ・円安傾向になれば、大変なことになります。

中国の政府主導による反日テロ

それは中国にとってプロパガンダが日本国内で効き目がなくなることよりも、はるかに危険です。その程度のことではなく、旧ソ連の崩壊と同じように現体制の中国が崩壊する危険性をはらんでいます。

旧ソ連も、終戦直後は、ヨーロッパなどから、様々な資源を投入して、経済発展を遂げましたが、その後は凋落する一方でした。中国も、かつのソ連のように、G2とか二つの超大国などの妄想を抱きつづていれば、確実にそうなります。

もう、中韓のキャンペーンなど、日本のマスコミなどが後押ししても、さらに日本人を離反させるだけになります。特にマスコミは、もうすでに中国・韓国の役に立たない存在になりつつあります、そうし、まともな日本国民からは反日組織とみなされています。このままだと、どちらの側からも反目・離反されいずれ存在価値を失います。

すでに先がない中韓を後押しするような政治家、マスコミなどいずれ中韓が崩壊したときに、自らも崩壊していくことでしょう。そんなことになる前に、日本の政治家も、マスコミも日本国家のために働くというあたり前の姿勢に戻るべきです。何が日本にとって大事なのか、基本に立ち戻るべきです。

韓国であれだけ反日をやられたら、日本人がいかなくなるのはあたり前です。私たち日本人としては、中韓とは、なるべく関わりあいをさけて、両国とも崩壊した後にまともな国々が成立すれば、これらの国々とお付き合いをすればそれで良いことです。

韓国のGDPは東京都と同程度、輸出・輸入、投資とも最初から問題外の低水準です。対中国投資は投資のほんの数%、対中国輸出もGDPの2%程度です。しかも、ほとんどが代替のきくものばかりです。韓国や、中国でなければならないなどというモノもサービスもありません。



中韓と取引するくらいなら、ASEANやインドと取引をしたほうがましです。もう、中韓とは政府も民間レベルでも、冠婚葬祭程度にして、あとはお断りで良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年6月2日月曜日

Ｇ７、中国名指し非難へ　首脳宣言　海洋進出、自制促す―【私の論評】崩壊しつつある中国に情け容赦がなくなりつつあるG7、中国発の中国幻想はもう効力がなくなりつつある・・・・・・?

Ｇ７、中国名指し非難へ　首脳宣言　海洋進出、自制促す

前回のG7での安部総理

　ベルギー・ブリュッセルで４、５両日に開かれる先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが１日、分かった。自由と価値観を共有するＧ７が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

Ｇ７にロシアを加えた１９９８年以降の主要国（Ｇ８）時代を含めて首脳宣言で中国の国名を明示し、海洋進出の動きを批判するのは初めて。１７年ぶりにＧ７で開催する今回のサミットは、対ウクライナ支援とロシアへの対応が焦点となるが、日米が主導する対中圧力が「もう一つの重要なテーマ」（政府関係者）に浮上した。

政府関係者によると、安倍晋三首相はサミットの政治討議の場で、「海における法の支配」の順守を訴える。その上で、中国が東シナ海上空で自衛隊機に異常接近するなど尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行為を繰り返したり、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺で一方的に石油掘削を始めたりしていることを指摘し、批判する意向だという。

これに５月２８日の外交政策演説で「経済的な台頭と軍事的な進出が近隣諸国の懸念になっている」と中国を指弾したオバマ米大統領も賛同し、最終的にＧ７の総意として首脳宣言に対中非難の姿勢を強く打ち出す方向となった。宣言に盛り込む具体的な文言はサミットで協議する。

この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】崩壊しつつある中国に情け容赦がなくなりつつあるG7、中国発の中国幻想はもう効力がなくなりつつある・・・・・・?

中国に関しては、今までは日本以外にも世界中にいわゆる親中派、媚中派が存在してきました。だから、中国が傍若無人な真似をしても見逃してきたという経緯があります。

その典型はオバマです。オバマは、いわゆる親中派・媚中派ではないのかもしれませんが、外交オンチで、最近はシリアでもウクライナでも、大失敗しています。オバマは、現在アメリカだけが世界唯一の超大国であり、中国はまだまだ発展途上国であることを理解してないようです。

外交で失敗し続けアメリカの国益を脅威にさらすオバマ

これらの大失敗は、少なくとも５年前、できうればオバマ就任当初から手を打っておけば、十分回避できました。

尖閣問題なども、オバマ就任当初から火種はあったわけで、就任した直後に何か中国がやらかしたときに、はっきりと「尖閣は日本固有の領土であり、日中間に領土問題は存在しない」とはっきり宣言しておけば、大きな問題にはならかったはずです。

それに、尖閣というか日本に関しては、日本のことなど全く度外視して、アメリカの国益としての戦後体制の保持の立場のみからいっても(私がこれに賛成というわけではありません)、尖閣そうして日本は米国の持ち物であり、中国には間違ってもこの所有権は渡さないぞという強烈な意思表示と場合によっては一部軍事的介入(すぐ戦争という意味ではない)などもすべきでした。

しかし、結局及び腰で対処してしまったため、中国はつけあがり、東シナ海、南シナ海で暴挙にでるようになってしまいました。この暴挙を放置しておけば、アメリカはアジア・太平洋における軍事力をかなり増強しなければならなくなります。

どうしてこんなことになってしまったといえば、やはり中国側が流布した中国幻想にまんまと引っかかってしまったためです。要するに、中国は経済発展していずれ米国と肩を並べるだとか、中国が発展して世界は、米中の二極体制になる、中国の市場は今後も急速に成長し、世界最大の市場になるとか・・・・・・。

これらは、すべて中国発のキャンペーンによるものであって、実体はともなっておらず、まともなインテリジェンス(情報ならびに知性の両方の意味)がある人なら、中国はまだまだ発展途上国であり、そのまま分裂崩壊する確率がかなり高いという事実を理解できるはずであり、理解すれば媚中派・親中派になどなりようがないはずです。

インテリジェンスを情報という意味で捉えれば、アメリカのインテリジェンスは高度に発展していますから、中国の実体などアメリカのそれなりに地位の高い人々も理解できないはずはありません。

アメリカのインテリジェンス当局は、そもそも、中国の統計など出鱈目で、GDPが世界第二位であることもかなり疑わしく、照明の数により、中国のGDPを正確にわりだそうとする研究も進めているくらいです。その他ありとあらゆる情報を収集しています。

親中派代表格のイアン・ブレマー氏

しかし、中国幻想を無邪気信じる知性の低いか、あるいは中国スパイのいずれかである愚かな人たちが、アメリカにも大勢いて、しかも結構社会的に高い地位の人々の中にも存在しているため、オバマもこれに影響され、媚中派・親中派的な行動をとってしまったのが今日の有り様です。

こうしたオバマの及び腰対中政策に対して、危機感を抱いたのがアメリカ議会です。これに関しては、このブログでも以前掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
米国議会で日増しに強くなる対中強硬論―【私の論評】世界は複雑だ!米中一体化、G2など中国の妄想にすぎない!しかし、日本にとってはこの妄想につけこむ絶好のタイミングかもしれない(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、米国議会では日増しに対中国強硬論が強くなっていることを掲載しました。

オバマの対中政策などそのまま放置しておけば、アメリカの国益を損なうことがはっきりしてきたので、議会が動き出したということです。

アメリカは変わり、日本の安部総理は元々中国をアジアの安定と平和のための阻害要因と捉えて、就任以来対中国政策を進めています。

ドイツ・イギリスなどは、中国に対して擦り寄りの姿勢を見せていましたが、擦り寄ったとしても、たとえば、ドイツの製造業がさほど中国によって潤っているわけではないし、これからも潤うことなどないということを理解したものと思います。イギリスも似たようなものです。

こんなことから、G7も各国内で、中国幻想から目覚めつつあり、その結果次のG7の首脳宣言では、中国名指し非難するということになったのだと思います。傍若無人な蛮行を繰り返す、中国に対して、G7も情け容赦がなくなりつつあるということです。　

それにしても、中国ますます追い込まれているようです。石平氏が以下のようなツイートをしています。
これは、警官が銃を使わなければ、暴動を鎮圧できなことを示していて、中国の崩壊も秒読み段階に入っているということです。私は、過去のこのブロクで、中国崩壊について掲載しました。そうして、そのときの掲載した内容ではもう現在では中国はとっくに分裂しているはずでした。

要するに、予測が外れたわけですが、その予測が外れた原因の一つとして、私自身の中国に対する見方が甘かったということがあげられます。どこが甘かったかといえば、中国の他国には見られない、人民のものではない、中国共産党に属する公安警察、人民解放軍、城管などの超強力な武装勢力の存在です。

これらの勢力が、他国では到底不可能と思われるような人民に対する、取り締まり、破壊攻撃などが簡単にできるということを見逃していました。

だから、中国経済はリーマン・ショックのときに破綻しているのですが、無理やり大きなプロジェトを作り出し、海外からの投資を招き、国内で何か反対があれば、武力で鎮圧ということを実施していました。現在に至るまで、中国が分裂崩壊しなかったのはこれによるものです。他の国なら、とっくに崩壊していたことでしょう。

しかし、武力鎮圧もそろそろ限界にきているということです。であれば、崩壊も近いことでしょう。

一方国内に目を向けてみると、やはりインテリジェンスが足りないか、中国のスパイとも目される愚かな、親中派・媚中派が大勢いて、安部総理の足を引っ張っています。

石平氏は、本日は以下の様なツイートをしていました。


本当に石平氏がおっしゃる通りだと思います。しかし、日本には、与党内にも野党内にも、マスコミにも官僚にも、いわゆる識者といわれる人々の中にも現実をまともに認識できない、知性の低い親中派・媚中派が大勢います。

日本で、こうした勢力をなくすか、なくさないまでも有名無実化するなどしてこれに対抗しなければ、安部総理の行動を制限してしまうかもしれません。そんなことは、断じてさせてはならないと思います。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2014年6月1日日曜日

「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代を生きる」―【私の論評】ちょっと待ってくれ、貧困の大きな原因の一つとして、個々人の努力や社会制度の問題の前にデフレがあるのでは(ﾟдﾟ)！

「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代を生きる」



NPO法人3keysは、行政の子育て支援や教育の分野を担っている部署の民間バージョンだと思ってもらえたらわかりやすいかもしれません。

具体的には、格差の下にいる子どもたちでも十分な学習環境や進学保障がされるように、ボランティアの家庭教師の養成・派遣をしたり、大学や企業などに働きかけて奨学金や、進学指導の無償サービスの提供などを整えてきたり、弁護士などと連携して親などに頼れない子どもたちの法律相談や権利保障をしたり、企業や他NPOと連携して自立に必要なスキルや資格取得のサポートをしてきました。

さらには民間から社会に対して警鐘を鳴らしたり、市民の意見を集約して発信たりすることで、今支援をしている子どもたちを超えて、社会のシステム・デザイン自体がよくなることを川上の支援として行っています。変わらなければいけないのは子どもたちではなく、支援を必要としている子どもたちを生んでしまう社会構造という考え方なのです。

丸5年、子どもたちに関わる仕事をしてきて感じるのは、日本は子育てに関わる家庭の負担が、金銭的にも精神的にもとても高いということ。普段関わっている子どもたちは、貧困家庭、一人親家庭など、家庭だけでは子どもを育てられず、行政支援や公的支援がないと子どもの健全な育成が明らかに厳しい家庭の子どもたちで、虐待や育児放棄で親と暮らしていない境遇にまでなった子どもたちも少なくありません。

地域社会がなくなり、子育てにおける親の負荷が重くなってきた中で、助けてくれる人が周りにいなかったり、経済的にベビーシッター等を利用できなかったり、早期出産などで子育てのことがわからずまわりに教えてくれる人がいなければ、ストレスや過労で子どもをたたいてしまったり、鬱等の精神疾患などで子どもを育てられなくなってしまう家庭も増えてきました。平成2年から23年の20年間で、虐待相談件数は60倍いう異常な推移を遂げているのです。

児童相談所が対応した児童虐待相談件数の推移

こうした世の中の変化に公的支援や社会保障が追いついていかないと、生活の最低ラインを維持できない家庭が増えていきます。そしてこれだけ多様化してきている今、それを行政だけに丸投げしても、行政はもう既に手一杯状態で、一般市民の私たちが力を合わせて解決していかないといけないくらい深刻になっているのです。その証拠に日本は生活保護の捕捉率（必要数に対する受給率）はわずか5分の１と世界的に低い数字なのです。日本は行政制度はとても整っている先進国だと思いますが、それでも完全ではない。行政制度だけに頼ると、生活保護を必要としている人の8割は1人で頑張らなくてはいけないのです。

私はまだ結婚も出産も経験していませんが、子どもに対する環境や公的支援が充実することは、即ち自分や自分の子どもにかえってくると思っているからこそ、「いつか親になるかもしれない」という当事者意識を持ち続けて仕事ができているとも感じています。

そして、日本には40000人程度の子どもたちが親元ではなく、行政の保護下で児童養護施設などに暮らしているような時代なのです。それに家庭の密室化が進んでいる中で発見されていない数の方が多く、この数字は氷山の一角とも言われているのが現状です。


しかし、そこまで極端な状況にならずしても、どの家庭でもよっぽど裕福でない限りは近しい状況に陥る可能性はとても高いということです。両親と子どものみの世帯の10人に1人は貧困、そして母子家庭の66%が貧困家庭となっているのが今の日本。子どもが生まれた後、離婚やパートナーとの死別などで、1人で子どもを育てる状況になると女性の場合、1/2以上が貧困になる。それに今や3組に1組が離婚すると言われているので、決して他人事ではありません。

森山誉恵さん

これまでは子ども目線で社会問題を語ることが多かったのですが、今回の連載では、自分自身が親になるという観点で、いかに危機感を抱いているのか、どんな状況に置かれていて、今からできることは何かについて、未来の親目線で書いていけたらと思っています。国の制度が整っても、それを十分に知り活用したり、自分なりに工夫していかなければいけません。そして自分に余裕がでてはじめて、ボランティア活動や、助け合いができる余裕が生まれます。さらに民間での助け合いが活発になってこそ、自分の回りの環境だけでなく社会全体の動きが見え、投票率や政治への関心が高まります。そして、共助が活性化されてこそ、行政も資源を行政にしかできないことに集中投下していくことができるのです。この循環を良くしていくためにも、この連載では、仕事の中で知ったり感じた、現在の子育てを取り巻く行政制度や民間の動き、そして個人としてできることについて伝えていけたらと思っています。

特にこれから親になるかもしれない、私と同じ世代の人たちにとって学びのある連載になれればと思っています。

森山誉恵（もりやま・たかえ）

上の記事は要約記事です。元の記事をご覧になりたいかたはこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】ちょっと待ってくれ、児童虐待の背景ともなっている子どもの貧困の大きな原因として、個々人の努力や社会制度の問題以前にデフレがあるのでは(ﾟдﾟ)！

上の記事に関して、アライアンス・バーンスタイン マーケットストラテジスト(兼エコノミスト)の村上尚己氏が以下のようなツイートをしています。
私もこの考えに同意します。ブログ冒頭の記事のタイトルは、今は「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代」であり、それが児童虐待件数が増えた背景にもなっており、そのような時代となった原因はデフレだからです。

これは、本当にそうなのか、まともに検証しようと思えばかなり難しいことですが、私はデフレがかなり大きな影響を与えていることは間違いなことと思います。

こんなポスターをいつの間にか多く見かけるようになったが・・・・・

これに関しては、自殺者数についても同じようなことがいえます。

これに関しては、2009年当時のこのブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
【日曜経済講座】編集委員・田村秀男　デフレは死に至る病―社会改革が一番の近道だ！！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で田村秀男氏は、デフレの悲惨さを訴えていました。その部分を以下に掲載します。
　ヒトの体に例えるなら、デフレ低体温症である。物価上昇率２、３％程度が続くのは平熱で、経済活動は活発である。体温が平熱より１度低くなると免疫能力が衰え、がん細胞が勢いづく。死に至る病なのに自覚することがなく、何となく日ごろは元気がないだけである。 
　デフレがどれだけ、世の中を暗くするのか。自殺者数、倒産件数とデフレの統計をグラフにして重ね合わせてみた。自殺者が急増したのは消費税増税で消費が一挙に冷え込んだ１９９８年である。翌年からデフレが始まり、自殺者数は高止まりし、毎年三万数千人にも上る。デフレ指数に比べ、企業倒産件数と自殺者数の関連度は低い。景気は事実、２００１年から多少なりとも回復していたのに、デフレは続き、暗い世相が広がるばかりだ。


デフレと自殺の関係に関しては、田村氏だけではなく、多くの経済学者や識者も指摘しているところです。その中には、日銀副総裁の岩田規久男も含まれます。完璧にデフレになった途端、自殺者が2万人台から3万二台に増え、他にあまりその原因が見当たらないというのであれば、やはりデフレが大きな影響を与えているとみて間違いないと思います。

これと同じく、「子どもが生まれたら10人に1人、離婚したら半分以上が貧困になる時代」になっている一番大きな原因は、デフレです。だから、このような時代の根本原因を作り出しているのはデフレであり、平成2年から23年の20年間で、虐待相談件数は60倍いう異常な推移を遂げる背景ともなっていると思います。他に、根本的な原因はないと思います。

そもそも、この期間は犯罪件数など、平成14年を最高としてその後は一環して減っています。


とすれば、平成14年度以降も、虐待件数が増え続けているということは、いわゆる犯罪動機と児童虐待は特に相関関係が見られないということですから、やはりデフレが大きな背景になっているのではないかと考えられます。

もし他に、児童虐待の件数が増えていることと関係するような変化をあったことをご存知の方は、お知らせ下さい。

しかし、このような考えはなかなか受け入れられないようです。たとえば、自殺者数に関しても、私がデフレと自殺者数の関係について、ツイートしたところ、ある方から「絶対に信じません」という返信があったことがあります。

田村氏や、岩田氏の見解を伝えても、それでも「絶対に信じない」というコメントが帰ってくるばかりでした。これは、自殺者数の増加と、デフレとの関係などマスコミなども全く報道せす、識者もほとんど言及しないということにも問題があると思います。

おそらく、児童虐待とデフレに関しても結びつかない人が多いと思います。さらに、児童虐待と日銀の金融政策とが結びつかない人も多いと思います。しかし、このような問題は貧困によるものがかなり多いですし、貧困問題といえば、雇用の問題が大きいですし、雇用の問題といえば、日銀の金融政策は多いにからんできます。

アメリカでは、雇用問題というと、雇用が悪化すれば、まずは糾弾されるのが中央銀行(FRB)です。それだけ、中央銀行の金融政策は雇用に密接に結びついていることが産業界や、多くの国民にも理解されています。しかし、日本ではまだまだです。

デフレは、通常の経済循環である、好景気と不景気の繰り返しの減少を完璧に逸脱した、とんでもない現象です。デフレを不景気と同程度に認識するのは完璧な誤りです。

私自身も、上記の田村氏の見解をブログに掲載したときには、デフレをあまり深刻にとらえていませんでした。だから、この記事でも、私自身は、社会変革が重要であると述べています。それも、西欧型のNPOを日本でもとりいれるべきことを強調しました。

確かに社会変革は重要です。しかし、社会変革するにしても、デフレの最中に実施しようにも無理です。社会変革によって何かを変えれば、また何かの問題が起こります。デフレが解消しない限り、モグラ叩きになるだけです。

それに、デフレはブラック企業を増やし、大企業などもブラック的にならざるを得なくしてしまいます。本当に、個々人にとっても、産業界にとっても何も良いことは一つもありません。

デフレは、ブラック企業の温床でもある

それだけデフレは深刻なのです。子どもが貧困の影響をまともに受けやすい社会は、改革しなければなりません。しかし、だからといって、社会の仕組みをかえるだけでは、どうにもならないということです。まずはデフレ解消が最優先課題です。水道の元栓が壊れているときに、漏れた水をかき出したにしても限界があります。やはり、根本原因である元栓の壊れを修理し、元栓を閉めるのが、本筋です。

だからといって、このブログ冒頭の記事を書かれた森山誉恵（もりやま・たかえ）の実施されていることを否定するつもりは全くありません。このようなことにより、社会を変えるということは実施すべきです。しかも、その立場にいる人は、経済環境にかかわらず、その場で努力されるべきと思います。一人でも、二人でも助けられたらそれは素晴らしいことです。

しかし、同時に私たちはデフレから脱却しなければ、本当の根本原因は解消しないということを認識すべきと思います。現在日本に貧困、雇用、児童虐待などの大きな問題が１０個あったとして、デフレが解消できれば、５～６個は自動的に解消できます。

あと５個から４個はデフレが解消しても解消されないでしょう。しかし、デフレが解消すれば、社会変革などをすることによれば、解消できる可能性は高まります。しかし、デフレが解消されなければ、この１０個の問題は全く解消されません。何かをやれば、何かが駄目になるという具合で、モグラたたきになります。それだけ、デフレとは恐ろしいことなのです。

また、こうしたNPOや、雇用も問題を扱う人も、貧困問題や貧困にからむ児童虐待問題を減らすためには、まずはデフレを克服しなければどうしようもないことを理解していただいて、それを訴えてもらいたいです。

デフレを解消したからといって、貧困問題や児童虐待が完全になくなるのかといえば、そんなことはありません。しかし、デフレが解消されれば、他に何もしなくても、全部なくなりはしませんが、確実に貧困問題や児童虐待問題はかなり減るでしょう。これは断言できます。

その上で、上記のようなNPOが行動すれば、まずはデフレのときよりも解消しやすくなり、さらに多くの児童虐待問題が解消されると思います。しかし、デフレを解消しなかった場合、いくらNPOが一生懸命努力したとしても、児童虐待問題を相当減らすなどということはできず、誰かを助けても次から次へと児童虐待問題が大量に発生して、モグラ叩きのようになることでしよう。

デフレ解消はマクロ政策であり、上記のようなNPOが活躍できるような施策はミクロ政策といえると思います。いくらミクロ政策を推進したとしても、マクロ政策であるデフレ解消がなされなければ、ミクロ政策だでは限界があるということです。

上の記事では、森山誉恵（もりやま・たかえ）さんは、残念ながら、貧困問題とデフレの関係については掲載していません。連載ものの記事ですから、いずれどこかにこれからでてでくるのかもしれませんが、デフレを収束させることが、これらの問題を解消する大きな第一歩となることを訴えて欲しいものです。こういう現場の最前線にいる方が、訴えれば世間の見方も変わると思います。そうしたことが、世論を盛り上げ、デフレ解消のきっかけづくりにもなるものと思います。

しかし、現実には4月から増税され、せっかくの昨年からの異次元の包括的金融緩和の効果を薄めています。このままだと、デフレからは脱却するのが遅れるのははっきりしています。

民間エコノミストなどは、増税されたばかりの現状をみて、あまり影響はないようだと語っていますが、そんなことはありません。高橋洋一氏もこの状況に警告を発しています。
一刻も早く減税と給付金を　消費増税が景気にブレーキ―【私の論評】今の状況を理解できず、声高に景気対策として効率の悪い公共工事の増加を叫ぶ輩は馬鹿かスパイ！今はあたり前のど真ん中で減税・給付金政策が一番(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をごらんいただものとして、高橋洋一氏は今のままでは、必ず景気は落ち込むことを懸念しています。その部分のみ以下にコピペさせていただきます。
この１年間で、経済指標はかなり良くなってきた。実質国内総生産（ＧＤＰ）は、５１５兆円（２０１２年１０～１２月期）から、５２８兆円（１３年１０～１２月期）へと増加し、失業率は４・３％（１２年１２月）から３・６％（１４年３月）へと低下した。 
物価上昇率（消費者物価総合指数）は、マイナス０・１％（１２年１２月）からプラス１・６％（１４年３月）へとデフレ脱却したといってもいいところまできた。 
しかし、これからが大変だ。いうまでもなく、４月１日から消費税増税が実施されたからだ。これまでの経済運営は「金融緩和あり、増税なし」だったので合格点であるが、４月以降は金融緩和というアクセルと増税というブレーキを同時に踏んだ状態になる。しかも、増税は「景気が本格的に良くなる前」なのでまずい。 
金融政策や財政政策の効果を分析した「マンデル＝フレミング理論」からも、十分な金融緩和が実施されていれば、財政政策は効果があるという結果が導き出される。つまり、財政政策の一種である増税による消費減少は、波及効果をもって実体経済の有効需要を減少させるわけだ。 
景気を良くするためには、金融緩和では効果が出るまでラグ（ずれ）があるので、手遅れだ。即効性の強い財政政策、しかも制約の少ない減税・給付金政策を主力とする必要がある。そのために、一刻も早い補正予算の編成が望まれる。
とにかく、今の時期の増税はデフレから脱却するためには本当に不味いことであり、とんでもないことです。それに、高橋洋一氏は、最近過去の1997年の増税のときも、最初の1年間くらいはあまり影響はなく、1年くらい経過してからかなり景気が落ち込んだことを指摘しています。

今年の秋あたりに、10%増税が決まり、来年の4月から増税されてしまえば、デフレからの脱却は当面目処がつかなくなってしまいます。

こんなことを考えると、児童虐待相談件数は当面減りそうもありません。そうして、ここまで掲載すると、今の時期の増税と児童虐待の増加も密接な関係があることもご理解いただけるものと思います。

デフレの状況での増税、それも来年10%増税されてしまえば、また自殺者が増え、貧困問題も児童虐待も増える一方になると思いまます。

こんなことは、まともな識者であれば、理解していることです、そんなこともあってか、日銀岩田総裁の最近の発言を高橋洋一氏が、論評しています。その記事のURLを以下に掲載させていただきます。
岩田日銀副総裁

詳細は、これもこの記事をご覧いただくものとして、高橋洋一氏はこの記事で以下のような結論を述べています。
　岩田副総裁は、なぜデマンド・プルを強調したのだろうか。日銀はこれまで需要を喚起して、頑張ってきたのは事実だ。しかし、今後は潜在成長力、つまり供給を上げていかなければ、金融政策でも限界が来る。そのために、政府の規制緩和の取り組みが重要だというのは、一般論としては否定できない。 
　もちろん、岩田副総裁はそうも主張したかったのだろうが、４月からの消費税増税による需要の減少についても言いたいことがあったのではないか。つまり、２０１３年度は、日銀はデマンド・プルになるようにやってきたし、政府も有効需要創出に頑張った。しかし、今１４年度、日銀は引き続き頑張っているが、政府の消費税増税によって需要減になっている。 
　副総裁の立場では消費税のことを言いにくい。そこで、デマンド・プルを持ち出し、消費税増税でマイナス効果になれば、政府に財政政策で需要を補ってほしいというメッセージではないか。
財政政策としてもできることはたくさんあります。ここで、特に今の日本で筆頭にあげられるのは、公共工事です。しかし、このブログでも掲載してきたように、現在は公共工事の供給制約があり、あまり効果はありません。であれば、高橋洋一氏の語るように規制緩和の取り組みをすれば、需要をたかめることができますし、高橋洋一氏も以前指摘したように、減税、給付などの方法もあります。

とにかく、増税による需要減を最低限に抑えなければ、またぞろ、自殺者が増えたり、貧困問題が深刻になるばかりです。

様々な現場の第一線で働く人々も、物やサービスが売れないことや、貧困問題、雇用の問題などその根本原因はデフレであり、そのデフレからの脱却を妨げているのが増税であることを理解して、自分の担当正面の根本原因を認識し、それを訴えるようにしていただければ、世論も動き、政治の世界も動くかもしれません。

デフレを放置されても、増税されても大人しい子羊のように何も反論しなければ、いずれ私たちは、失われた２０年ではなく、失われた１００年を甘受しなければならなくなるかもしれません。そんな、希望のない社会を未来の子孫たちに残すわけにはいきません。私たちは、少なくとも個々人が努力すれば、幸せをつかむことが可能であるような社会を残していくべぎてす。

省益最優先の財務省は、１０%増税の屁理屈を星の数ほど考えだして、またぞろ増税大キャンペーンを行い、必死で政治家やマスコミを操作すると思います。

しかし私は、現在の日本では、大きな世論に真っ向から反対できるマスコミも、政治家もいないと思います。だからこそ、様々な手段を講じて、デフレ推進派はマスコミに印象操作などをさせているのだと思います。マスコミだって、デフレが継続し、消費者が耐え切れなくなって、新聞など購読しなくなったり、テレビのCMをみても何も反応しなくなれば、自分たちも危ないということを認識すべぎてす。

本来は、新旧、上下、左右関係なく、デフレは全日本人の共通の敵であると思います。まずは、多く人々が、自分たちの周りの閉塞感の根本原因の大きなものの一つがデフレであることに目覚めるときだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年5月31日土曜日

「交わすべきは言葉」　安倍首相、南シナ海での中国を批判　アジア安保会議―【私の論評】今や中国に対して直截にものを語るのは、世界で安部首相のみ!国内の反安倍勢力を駆逐することがアジアの平和と安定を確かなものにする(ﾟдﾟ)！

「交わすべきは言葉」　安倍首相、南シナ海での中国を批判　アジア安保会議

アジア安全保障会議」に日本の首相として初めて
出席し、講演する安倍首相＝３０日、シンガポール

安倍晋三首相は３０日夜、シンガポールで同日開幕したアジア安全保障会議（シャングリラ対話）に出席、基調講演した。首相は「法の支配」の順守を強調し、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）、パラセル（同・西沙）両諸島での領有権争いをめぐりフィリピンやベトナムの行動を支持、「既成事実を積み重ね現状の変化を固定しようとする動きだ。強い非難の対象とならざるを得ない」と中国を批判した。

首相は、「海における法の支配」について「国家は法に基づいて主張する」「力や威圧を用いない」「紛争解決には平和的収拾を徹底すべし」との３原則を示し、「当たり前のことであり、人間社会の基本だ」と訴えた。

その上で「最も望まないことは、威圧と威嚇が、ルールと法に取って代わり、不測の事態が起きないかと恐れなければならないことだ」と指摘した。

南シナ海で中国がベトナムやフィリピンと領有権をめぐり対立していることや、日中間の連絡メカニズムが運用に結びついていないことを挙げて、中国に対し「交わすべきは言葉だ」と交渉のテーブルにつくよう促した。

また、「米国との同盟を基盤に、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との連携を重んじながら、地域の安定、平和、繁栄を確固たるものとしていく」と述べ、日米同盟を基軸としたＡＳＥＡＮ地域の安全保障に貢献する姿勢を表明。空や海などの国際公共財を重視する姿勢を打ち出し、ＡＳＥＡＮ各国に「航行、飛行の自由を保全しようとする努力に支援を惜しまない」と約束した。

日本が戦後７０年近くにわたり平和国家として歩み続けてきた実績を踏まえ、世界平和に貢献する「積極的平和主義」に基づく取り組みを強化する姿勢を打ち出した。さらに「もっと世界の平和に貢献したい」と訴え、首相が目指す集団的自衛権の行使容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）について政府・与党内で検討を進めていることを説明し、各国の理解を求めた。

【私の論評】今や中国に対して直截にものを語るのは、世界で安部首相のみ!国内の反安部勢力を駆逐することがアジアの平和と安定を確かなものにする(ﾟдﾟ)！



「アジア安全保障会議」において、安倍首相は（１）国際法に基づき主張（２）武力や恫喝を使わない（３）紛争は平和的に解決する――という「法の支配３原則」を打ち出し、「既成事実を積み重ね、現状の変化を固定しようとする動きは断じて非難されなければならない」と宣言しわけですが、これは本当に成就するのでしょうか。

私は、成就する可能性は十分にあると思います。かつての首相など、いろいろ提言などしましたが、そもそも総理在任期間があまりに短すぎるため、単なるリップサービスになることがほとんどでした。

在任期間があまりに短いということから、日本の首相の発言など、現在の米国のオバマ大統領の言葉のように、実効性のない言葉と受け取られ勝ちでした。

しかし、最近は動きが変わっています。まずは、先日北朝鮮が、拉致被害者の調査を実施すると約束したことがあげられます。北朝鮮そのもが信用できるとかできないとか、北朝鮮のこの約束が本当に守られる、守られないとかは全く別次元の問題として、北朝鮮がこのような対応を示したということは、安倍政権が安定した長期政権になると見込んでいるに他ならないです。


日本国内でも、安部総理以外に総理大臣として適任はいないという世論が盛り上がっています。マスコミなどが安部総理に対する様々な批判キャンペーンを繰り返してきましたが、さりとてその次の総理大臣は誰かと具体的に考えた場合、残念ながら相応しい人はいません。無論、自民党の麻生、石破また石原氏も無理です。自民党以外も、対象外です。それは、安全保障会議参加メンバーも安部総理の積極的な全方位外交が過去とはかなり異質であり、この異質さはかなり理解されているのではないかと思います。

こうしたことからも、安部首相の三原則は本当にアジア地域における実効性のあるドクトリンとなり得る可能性が高くなってきました。日本のリーダーシップのもとこれが実現する可能性が高まっています。

それに、ここでは詳細は、示しませんが中国のあからさまな海洋進出によって、特にロシアなど国境を接する国々は脅威を感じ、対中国対策を本気で考えるようになってきました。この対策には、日本の援助などは欠かせないものになると思います。これは、日本の対中国対策にとって追い風となります。これに関しては、最近のブログでも掲載しましたので、詳細は、そちらをご覧になって下さい。

そうして、安部総理が総理になる直前に発表した安全保障のダイヤモンド構想や、この構想にそって繰り広げてきた実行性のある全方位外交などが、アジア安全保障会議において、花を開いたということだと思います。

この会議で、安部総理は、自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場が拍手に包まれる一幕がありました。

講演後の質疑で、出席者の中国人男性が昨年の首相の靖国神社参拝について「先の大戦で日本軍に中国人は殺された。その魂にどう説明するのか」と質問したのに答えました。

首相は「法を順守する日本をつくっていくことに誇りを感じている。ひたすら平和国家としての歩みを進めてきたし、これからも歩みを進めていく。これは、はっきり宣言したい」とも述べました。

まさに、現在の日本は、戦後長きにわたって、戦争などしてきませんでした。この事実を安部総理は高らかに誇らしく語ったわけです。この中国人男性もこの言葉には、ぐうの根もでなかったでしょう。もう、アジアは数年前のアジアとは異なるのです。

一方、小野寺五典（いつのり）防衛相は同会議の夕食会で、中国の王冠中・人民解放軍副総参謀長と約５分間、会話しました。

小野寺氏は、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題を踏まえ、海上での偶発的衝突の防止に向けた連絡体制の早期運用に応じるよう求めた。王氏は「日中間のさまざまな問題が解決しないと難しい」と答えました。

アジア安全保障会議においては、中国は一方的に劣勢に立たされ、敗北しました。

中国側は、まさに安部総理に翻弄されています。アメリカのオバマは、優柔不断で、それが間接的に中国の海洋進出を誘引してしまいました。ロシアのプーチンは強面ですが、このブロクででも指摘したように、ルトワック氏に氷の微笑と指摘されながらも、表面上は中国に接近の姿勢をみせています。イギリス、ドイツは中国に擦り寄りの姿勢を見せています。

そうした最中、ここまではっきりと中国に直截にものを語れるのは、今や世界でも安部総理のみです。このような日本の首相は過去には存在しておらず、中国側は今後どうしたものよら考えあぐねパニックに至っていると思います。

その兆候は随分前から見られていました。それについては、このブログに過去に掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。
中国、反日カード出尽くし？　連日批判もデモなし　国内安定優先―【私の論評】安倍総理にキリキリ舞させられて、進むも地獄、退くも地獄の政権運営を強いられている習近平が反日できない、いくつもの理由(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は昨年12月のものですが、中国側の焦りを掲載しました。現状では、中国国内では大規模な、中国政府による官製反日デモはできない状況になっています。それに、経済が不振で、とんでもない状況になりつつあります。

これに対して中国ができるのは、海外からの投資の呼び込みですが、これもままならない状況になりつつあり、中国核心的利益を得るための海洋進出の安部総理により阻まれようとしています。

当時の彼らの焦りを示す部分だけ以下にコピペさせていただきます。
安倍政権は東中国海の向こうでステップを踏み、中国をそのステップに合わせて踊らせようとしている。そうなれば中国は疲労困憊し、馬鹿げて見えることだろう。中国の正確な手法は「傍観者」になることだ。せいぜい安倍政権には踊らせておこうじゃないか。我々はひまわりの種をつまみながらお茶を飲み、彼らが踊りに疲れて全身汗だらけになる様子を楽しめば良いのだ。  
中日の外交対立は、徐々にこのような情勢に向かいつつある。安倍首相は就任以来、中国に対して数えきれないほどさまざまな、硬軟織り交ぜた呼びかけをした。中国の指導者は一言もこれに応じず、中国側の回答はすべて外交部の報道官が代わりに行った。表面的には日本側が絶えず積極的に攻めに出ているように見えるが、実際には中国側はこれを静観し日本に対する心理的な強みを蓄積している。これは中日の外交対立にとって有利であり、中国社会の対日心理の調整にとっても極めて重要である。
この状況は、安倍政権ではなく、まさに中国当時の状況を指し示しています。そうして、現状はもっと厳しく、まさしく、安部総理はステッフを踏み、中国はそのステッフに合わせ踊っています。それに対して、安部総理は対話を呼びかけてはいるものの、まともな対話にのってこない中国に対して、まさに現在「傍観者」決め込んでいます。

中国は安部総理のステップに合わせて疲労困憊するまで踊り続けている

今回の「アジア安全保障会議」における、安部総理のパフォーマンスは素晴らしいものでした。それも、単なるバフォーマンスではなく、全方位外交などによる、行動の裏付けのある実効的なパフォーマンスでした。これで、アジアでの日本のプレゼンスはかなり高まりました。中国は、この会議でも安部総理のステップにあわせて、良く踊ってくれたようです。

しかし、油断は禁物です。日本には、中国を後ろ盾とした、反安倍のマスコミや、政治家などがたくさんいます。いつ寝首をかかれるかわかりません。今や、安部総理にとって危険なのは、中国や北朝鮮より日本国内の中国の傭兵どもです。

彼らは、現代中国がこれからも勢いを増し、大きくなっていくという幻想を頑なに信じています。そうして、親中的な生き方をするのが日本の進む正しい道であると信じています。一方では、超大帝国米国の勢いがいつまでも続くと頑なに信奉している人たちがいます。

実は、日本国内では、こうした中国と米国の代理戦争が繰り広げられているというのが真実です。ソ連が存在したときには、ソ連と米国の代理戦争だったのですが、池田総理の国民所得倍増計画などで、経済的に日本が潤った結果、ソ連の影響力はどんどん薄くなり、ソ連崩壊とともに完全に消えてなくなりました。

ソ連崩壊は、日本とってはある意味大きなチャンスだったのですが、そのチャンスを生かし切れなかった日本は、中国の台頭により、ソ連なき現在、日本国内では中国と米国の代理戦争を繰り広げるという最悪の道を歩むことになりました。

この流れを変えようとしているのが、安部総理です。もう分裂崩壊間近の中国や、米国の代理戦争をするなどという愚かな生き方はやめて、一日でもはやく日本独自の歩みができるようにしようとしています。

安部総理は、日本独自安全保障のため、これからも尽力するでしょう。最早、安部総理にとっては経済が崩壊し、分裂しつつある中国は大きな敵ではなくなりつつあります。しかし、国内の敵はなかなか一掃されません。

私たちが、これからも特に留意すべきは、こうした内なる敵への対処です。


内なる敵は、選挙で葬ったり、世論形成で対応するしかありません。あるいは、ザル法に過ぎない、特定秘密保護法を中国や中国のスパイたちが困るもっと実効性のあるものにしたり、スパイ防止法を制定する必要があります。

最近の、日本の優位性も、安倍政権が短命に終わってしまえば、それこそ、中国の思う壺で水泡に帰してしまうと思います。来年10%増税ともなれば、日本のデフレからの回復は遠退き、中国にとって有利状況になります。もう、先のない中国共産党中央政府はなりふりかまわず、安倍退陣を画策して、実行に移すことでしょう。彼らの術中にはまることがないよう、国内メディアや媚中政治家などをしっかり監視して、批判すべきは徹底して糾弾すべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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