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日本年金機構の個人情報流出事件をめぐり、衝撃的な報道が飛び出した。警視庁公安部が、犯行グループが中国人民解放軍の事実上の傘下組織であることを突き止めた－とするリポートを、３０日発売の「週刊文春」が掲載したのだ。米国では最近、中国政府傘下のハッカーらが関与したとみられる個人情報の流出が相次いでいる。安全保障関連法案の国会審議が進むなか、国民を守るためにも、日米両国のタッグを堅固にすることが急務ではないのか。
「人民解放軍が関係する組織が、日本の省庁にサイバー攻撃を仕掛けてくることは十分考えられる。日本と同盟関係を結んでいる米国が、中国と『サイバー戦争』状態にあるからだ」
アジア情勢に詳しい元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は、こう警鐘を鳴らす。
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| 習近平 |
菅沼氏の解説は後述するとして、文春が「衝撃スクープ」と銘打った、「『年金情報』流出犯は中国サイバー部隊！」という記事の概要は以下の通りだ。
警察は、不審なメールや通信について年金機構から相談を受けた今年５月当初、生活安全関係の部門が水面下で捜査に当たった。ところが、通信やメールの解析を進めるうち、中国のハッカーグループが浮上した。
捜査はスパイやテロリストを取り締まる警視庁公安部へと引き継がれ、外国情報機関からの情報も勘案した結果、グループの所在地が中国の上海など複数の都市であることを突き止めた。グループを実質的に運営しているのが、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊の「別動隊」だということも判明した－。
今回の事件に、中国系組織が関与している可能性は、以前から指摘されていた。日経新聞（電子版）も６月末、「一連のサイバー攻撃に新証拠 中国系組織が関与した」との記事を掲載している。
ただ、文春報道のように、犯行グループが単なる犯罪集団ではなく、人民解放軍系の組織だということになれば、事態は一気に深刻さの度合いを増す。前出の菅沼氏が続ける。
「中国が、米国へのサイバー攻撃の一環として、同盟関係にある日本に矛先を向けるのは、ある意味、自然なことだ。その場合、真の攻撃の対象は官邸や警察、防衛省などの省庁であり、日本年金機構を狙ったのは“予行演習”だと推測できる。日本のコンピューターシステムの脆弱（ぜいじゃく）なポイントを探ろうとしているのではないか」
実際、中国が絡むとみられる対米ハッカー攻撃は近年、激しさを増している。
６月には、米連邦政府の人事管理局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入し、約４００万人分の政府職員や元職員の個人情報が流出した可能性があることが発覚した。今月９日には、他にも２１５０万人分の情報が盗まれていたとする同局の調査結果が発表され、サイバー攻撃の被害では「米国史上最大」（ＡＰ通信）となった。
米人口の実に約７％にあたる個人の情報が盗まれるという異常事態であり、人事管理局のアーチュレタ局長の引責辞任にまで発展した。
中国側は、自国の関与について否定しているが、ワシントン・ポスト紙（電子版）は、複数の米政府当局者の話として「中国政府傘下のハッカーたちによる侵入」と伝えている。前出の文春の報道によると、日本年金機構を狙った解放軍系組織は、米人事管理局の流出事件でも「第１容疑者の中に含まれると断定された」という。
サイバー問題は「米中間の最も深刻な懸案の１つ」（米国務省高官）と位置づけられており、両国の対立は深まるばかりだ。オバマ政権は、一連のサイバー攻撃を中国によるスパイ活動の一環とみており、ワシントンで６月に開かれた閣僚級の「米中戦略・経済対話」でも、両国はサイバー問題について主張をぶつけ合った。
こうした事態を踏まえ、米国は日本との協力態勢の整備を急いでいる。今月９日には、日本政府との間でサイバー空間をめぐる課題を討議する対話を近く開くことを明らかにした。
日米両政府は２０１３年から「日米サイバー対話」を定期的に開催しており今回で３回目。これまでも、サイバー攻撃は安全保障上の脅威だとの認識を共有し、防護策を議論してきたが、今回は新たに日本年金機構の事件も議題となりそうだ。
菅沼氏は「サイバー攻撃は、まさに『現代の戦争』だ。日米が協力し、情報共有などを進めていかなければならない。協力関係をアピールすることは、中国に対する牽制にもなる」と語っている。
【私の論評】中国サイバー攻撃への日米協力は、我が国の集団的自衛権の行使に他ならない(ﾟдﾟ)！
中国がサイバー軍に力を入れていることは前々から知られていることです。中国がサイバー攻撃などの予行演習をしているのは既成事実と言って良いでしょう。
これについては、このブログでも随分前から警鐘を鳴らしてきました。それに関する記事のリンクを以下に掲載します。
中国発のサイバー攻撃は「重大なターニングポイント」--マカフィー幹部が言及－情報統制をする中国共産党に未来はない?!
この記事は2010年1月のものです。上の動画もその当時この記事に掲載したものです。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この動画などご覧いただいただけでも、中国が結構前から、サイバー戦に力を入れていることはご理解いただけるものと思います。
この動画をご覧いただければ、この当時から日本も中国により、ネットの情報統制が行われていることは、明らかでした。
そうして、今後は情報統制だけではなく、サイバー攻撃を仕掛けていることは明白になりました。今後もっと大規模な攻撃を仕掛け来ることになるでしょう。
なぜ、中国がサイバー戦に力を入れるかといえば、軍事技術が圧倒的に劣っているからです。どうしようもないほど劣勢です。これについても、以前このブログに掲載したことがあります。その代表的なもので最新の記事のリンクを以下に掲載します。
この時点では、賛成派が71%もあったのに、現状は酷いものです。やはり、憲法学者が違憲と騒いだのが効いていると思います。
【世界を斬る】中国に米国と戦争する能力はまったくない 空でも海でも餌食になるだけ ―【私の論評】人民解放軍は日本の自衛隊にも勝てないレベル、それどころか軍拡によりソ連崩壊の二の舞いになる可能性も(ﾟдﾟ)！
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| 中国の最新鋭戦闘機「殲31」。ステルス機といわれているが、ステルス性も低く、 実質上第三世代に属するものとアメリカの軍事筋がレポートしている |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、中国の軍事力ならびに軍事技術力はあまりにも劣勢であるため、アメリカと戦争をした場合、地域戦争や総力戦など戦争にもいろいろ種類がありますが、いかなる戦争をしたとしても、中国に全く勝ち目はありません。もし、戦争をすれば中国は惨敗することでしょう。
中国の今の実力では、小国ロシア（日本のGDPの1/5、今やインド以下）にも勝てる見込みはありません。そうして、結論からいうと、条件付きで今の中国実力では日本の自衛隊と戦争しても勝てる見込みは全くありません。
その条件とは、核兵器は使わない、日本が中国本土に侵攻しないというものです。また、日本は、法律の縛りなどなく、中国を相手に何でもできるという条件のもとです。
中国が海軍力を増強しつつあるとはいっても、空母遼寧は単なるボロ船に過ぎません。他の艦艇も、潜水艦も、中国では新造船かもしれませんが、日本や米国では数十年前の技術のものであり、とても現代の海戦には使えるものではありません。
軍事力では、アメリカの足元にも及ばず、総力戦以外の局地戦では日本にも惨敗してしまう状況です。なぜ、こんなことになるかといえば、あまりにもすべてにおいて、日米に軍事技術を含めたすべての技術力に劣るからです。そのため、膨大な軍事費を費やしても、ボロ船、ボロ航空機、ボロ戦車、ボロ軍隊、ボロレーダーしか持つことができないからです。
なぜこのようなことになるかといえば、たとえ軍事技術を日米からサイバー戦などで盗んできたとしても、それですぐに日米と同程度の兵器を作れるようになったり、軍事技術と同等になれるかというと、そんなことはないからです。
日米の軍事技術など、何十年もかけて培ってきたものであり、軍事技術を支える他の技術や、ノウハウなどを持ってい泣けば、容易に追いついたり真似したりできないからです。
実際、中国やロシアも、日米などが第二次世界大戦前から持っていた空母から航空機を飛ばす蒸気カタパルトを製造することができません。その他、軍事的に転用がきく民間産業の技術力もかなり劣っています。
中国そうして過去のソ連は、軍事技術力では日米に到底及ばず、そのため能力的に遥かにおとる兵器を生産しても、日米においつくことができず、それが国力を弱める原因ともなっていました。
しかし、サイバーは違います。比較的新しい分野ですから、中国もこれから追い上げることができます。今のところは、あまり技術水準が高いとはいえないですが、中国には日米より有利な部分があります。それは、特に中国国内では、中国共産党の意のままに、情報統制や、サイバー攻撃ができるからです。これは、実戦経験として多いに役立つし利用できるものと考えられます。
ただし、日米の場合は、ハッカーなどの裾野がかなり広いし、深いですから、この戦いは通常の兵器などによるものと違い、互角の戦いになる可能性が高いです。
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| 国家間のサイバー攻撃を可視化「Norse IPViking Live」の画面 |
こんなときに、集団的自衛権が違憲などということを言っていては、日本は遅れをとります。まさに、中国に何をされるかわかったものでありません。
最近、憲法解釈の変更による限定的集団的自衛権の行使を含む、安保法制は衆院を通過したものの、これを強行採決とか、違憲とかはなはだしいのになると、「戦争法案」などとするむきもあります。
昨年時点では、集団的自衛権など賛成派がほとんどだったのですが、最近は憲法学者なども違憲などという摩訶不思議な理屈で、騒ぎ立てるものですから、多く人が幻惑されています。
実際、昨年時点でのアンケートなどみると現状とは、全く違います。これは、昨年このブログに掲載した記事をご覧いただければ、ご理解いただけるものと思います。以下のその記事のリンクを掲載します。これは、昨年5月の記事です。
集団的自衛権、71％が容認 読売調査―【私の論評】集団的自衛権は世界の常識、今までが非常識であったと認識すべき(ﾟдﾟ)！
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| 集団的自衛権に関する「政府の基本的方向性」を表明した安倍総理大臣 |
しかし、「違憲の疑いがある」などの判断ならまだ理解できますが、このブログで過去に掲載してきたように、はっきり「違憲」と言ってみたり、ましてや「戦争法案」などとするのは、全く根拠薄弱なとんでもない大嘘です。
昨日のこのブログに掲載したように、私はいずれこれらに対して安倍総理による壮大なちゃぶ台返しが始まると思います。
そうでなければ、日米合同による中国サイバー攻撃による対処が困難になってしまいます。これができなければ、かなりの脅威です。これに限らず、集団的自衛権を違憲とすることは、日米の軍事協力は全部違憲ということになります。無論、日本に米軍基地を置くことも、違憲です。そんなバカな話は、憲法上も全く根拠が薄弱です。
私は、そう思います。皆さんは、どう思わますかか？
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