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| 抗日戦勝記念パードにのぞむ、左よりプーチン、習近平、朴槿恵 |
９月３日、「抗日戦勝記念日」の北京・天安門。習近平中国共産党総書記・国家主席と並んで立つ、ロシアのプーチン大統領や韓国の朴（パク）槿（ク）恵（ネ）大統領の顔が青空のもとで映えた。まるでブラックジョークだ。青天は８月下旬から北京とその周辺の工場、２万社近くに操業停止させた党中央の強権の成果だが、党指令による経済・金融政策はまさに支離滅裂。韓国、ロシアを含む世界のマーケットに巨大な嵐を送り込んでいるのだから。
中国当局の政策はことごとく逆効果、あるいは裏目に出ている。中国人民銀行は８月下旬に預金金利を追加利下げした。「金融緩和策」と全メディアが報道したが、精査してみると真逆の「金融引き締め」である。短期金融市場では銀行間融通金利上昇が止まらず、６月初めに１％強だった金利は９月２日、２％を超え、預金金利より高くなった。銀行は低い金利で集めた預金を短期金融市場で回せばもうかることになるので、景気てこ入れに必要な貸し出しは増えないだろう。
量のほうはどうか。中国人民銀行は一貫して発行する資金量（マネタリーベース）を増やす量的緩和を続けてきたが、この３月以降は減らし続けている。つまり、量的引き締め策をとっている。建前は金融緩和なのだが、内実は金融収縮策であり、デフレ圧力をもたらす。
政策効果を台無しにする主因は資本の対外逃避である。資本流出は２０１２年から１３年の不動産バブル崩壊以降、起こり始めたが、昨年秋から加速している。中国当局は厳しい資本規制を敷いているはずだが、抜け穴だらけだ。党の特権層を中心に香港経由などで巨額の資金が持ち出される。預金金利が下がれば、あるいは人民元安になりそうだと、多くの富裕層が元を外貨に替えて持ち出す。
資本流出が怖い当局は金融緩和を表看板にしながら、実際には引き締めざるをえない。８月中旬、元相場を切り下げたが、その後は元相場の押し上げにきゅうきゅうとしている。どうみてもめちゃくちゃだ。
資本が逃げ出す最大の背景は実体経済の不振にあり、上海株価下落は資本流出と同時進行する。不動産バブル崩壊が景気悪化を招いたのだが、もとをたどると、党がカネ、モノ、ヒト、土地の配分や利用を仕切る党指令型経済モデルに行き着く。
０８年９月のリーマンショックを受けて、党中央は資金を不動産開発部門に集中させた。国内総生産（ＧＤＰ）の５割前後を固定資産投資が占め、いったんは２桁台の経済成長を実現したが、バブル崩壊とともに成長路線が行き詰まった。国有企業などの過剰投資、過剰生産があらわになり、国内では廃棄物や汚染物質をまき散らし、国外には輸出攻勢をかける。
過剰生産能力はすさまじい規模だ。自動車生産台数はリーマン前の３倍の年産２４００万台、国内需要はその半分である。粗鋼生産の過剰能力は日本の４年分の生産量に相当する。
過剰投資がたたって国有企業などの債務は急増している。習政権は株式ブームを作り上げ、増資や新規上場で調達した資金で企業の債務を減らそうとしたが、株式バブル崩壊とともにもくろみは外れた。不動産開発の失敗で地方政府の債務も膨れ上がっている。党中央は危機を切り抜けようと、円換算で７０兆円に達するともみられる資金を株価てこ入れ用に投入したが、不発だ。株価が下落を続けた分、不良債務が増える。
リーマン後に膨れ上がった中国の生産規模は巨大すぎて調整は進みそうにない。党の強権で１週間程度は生産停止した北京近郊の不採算鉄鋼メーカーも、週明けからは操業を再開するだろう。大手国有企業は党幹部に直結しているのだから、大掛かりな整理淘（とう）汰（た）は無理だろう。
グラフは、中国の実体景気を比較的正直に反映するとされる鉄道貨物量と、主要な国際商品相場の推移である。一目瞭然、中国景気の下降とともに、商品市況が崩れていく。エネルギー価格下落はロシアを直撃している。一次産品市況の下落は軍事パレードに招かれた一部のアジアやアフリカなどの産出国の首脳たちを苦しめているだろう。天安門で満面の笑みを浮かべた朴大統領は中国市場依存の危うさを感じないのだろうか。
原油や原材料の消費国日本は商品市況下落の恩恵を受け、いっそうの金融緩和、円安の余地が生まれる。政府は中国景気に振り回されないよう、内需拡大策をとればよい。中国危機は日本にとってチャンスなのだ。
【私の論評】無能な中共政府により、コントロール不能の中国経済の破綻は必定(ﾟдﾟ)！
上の記事で、田村氏は、党指令型不況と述べています。これはどういうことかといえば、中国では経済と政治が明確に分離されていないということを意味しています。
中国は、共産主義はやめて資本主義に移行したのですが、資本主義とはいっても、国家が様々な統制や、介入を行う、国家資本主義に移行したのです。
そのため、政治と経済は不可分に結びついています。こういう体制では、株式市場への政府の介入も簡単にできますし、その他実体経済への介入もできます。他の先進国では考えられないことです。
田村氏が語るように、今回の中国の経済の悪化は、経済と政治がはっきりど分離されていないことが原因によるものです。これについては、このブログでは、田村氏とはまた別の切り口で、何度か掲載したことがあります。その最も新しい記事のリンクを以下に掲載します。
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一番大きいのは、やはり、中国の個人消費はもともと少ないし、この少ない消費が今後さらに低くなる可能性が高いということがあげられると思います。
これについては、以前のブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
このグラフでわかるのは、中国は1998年からしばらくGDPに占める個人消費の割合が、40%台であったものが、2005年には40%を切り、2008年あたりから、35%で推移していることがわかります。
これについては、以前のブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【お金は知っている】中国金融市場の自壊は変えようがない 外貨準備は「張り子の虎」―【私の論評】馬鹿の一つ覚えの経済政策が、今日の危機を招き後は崩壊するだけ(ﾟдﾟ)！詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では日本が酷い円高・デフレだった期間の、日本と中国のGDPに占める個人商品の割合を比較したグラフを掲載しました。そのグラフを以下に掲載します。
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| 名目GDP-民間最終消費支出対GDP比 赤=日本 青=中国 |
この間GDPは伸びて、中国はGDPが世界第2の水準になったとして、世界第二の経済大国を自認するようになりました。
しかし、現実には、中国の経済成長によって、個人消費は全く伸びず、そのままだったので、GDPが伸びても、個人消費の割合が減ったということを意味しています。
では、なぜこのようなことになったかといえば、中国の経済発展は、個人消費以外のものが伸びたということです。そうして、その最大のものは、インフラ整備などの公共工事です。鉄道、空港、港湾などの整備です。し
インフラ投資など、最初は実施すれば、それにともない人々の経済活動が活発になり、経済も伸びますが、それにも限界があります。その後、個人消費が伸びなければ、インフラ整備だけ実施しても、実体経済は伸びません。
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| 中国の公共投資によって建築された建物 誰も使用せず鬼城化している |
今まさに、中国の実体経済はそのような状況にあります。詳細に関しては、この記事に掲載してありますので、是非ご覧担ってください。
さて、ニュースを見ていると、日本国内では国内総生産（GDP）の数字が発表されたときに、デパートや飲食店の映像が流され、「背広を新しく買う人が増えた」とか、「外食する人が増た」など、個人消費に関することが報道されることが多いです。
これは日本では個人消費がGDPに占める割合が大きいので、こうした報道がなされるのです。日本の場合、経済成長の原動力は、あくまで、個人消費なのです。テレビなどを見ていると、政府がとてつもない天文学的な資金を投じて、道路や空港、港を整備したりして、その投資の額が頭に残って、莫大であると感じてしまうのですが、日本では、そんなことよりも、個人消費のほうが、経済発展に占める割合が圧倒的に大きいのです。
上のグラフで示したように、デフレのまっただ中でさえ、GDPに占める個人消費の割合は、6割近くあり、最近では6割を超えています。
さて、世界各国の個人消費がGDPに占める割合はどうかといえば、イギリス、ドイツ、フランス、ブラジル、インドなど、先進国の一部の国では、だいたい日本と同じ約6割を維持しています。
アメリカに至っては、個人消費がGDPに占める割合が7割を超えています。これらの国では、さまざまな事情はあるものの、概して、国民が将来に対して楽観的である、と言えると思います。日本で、過去の酷いデフレの期間に、これが60%を切っていたのは、やはり将来に対する不安を感じる人が増えたことによるものと考えられます。
一方で、ロシアの個人消費がGDPに占める割合は約5割、中国に至っては現在でも、35%しかありません。
これもいろいろな事情はあるものの、元々国民の稼ぎが少なく、さらにその少ない稼ぎを消費に回さず、貯蓄して貯め込んだり、不動産などの投資に回してしまっている、という事情があるものと推察されます。
これらの国では、「将来何が起こるか分からない」、「政府が何をするか分からない」、「老後は誰も面倒をみてくれない」などの大きな不安感、恐怖感が、国民を支配し、消費を控えさせ、個人消費がGDPに占める割合を、低いままにさせていると考えられます。
そういった意味では、個人消費がGDPに占める割合が低い国の政治は、国民を不安に陥れるものであり、まさに中国は共産党の一党独裁であり、国民を蔑ろにしているということです。
これは日本では個人消費がGDPに占める割合が大きいので、こうした報道がなされるのです。日本の場合、経済成長の原動力は、あくまで、個人消費なのです。テレビなどを見ていると、政府がとてつもない天文学的な資金を投じて、道路や空港、港を整備したりして、その投資の額が頭に残って、莫大であると感じてしまうのですが、日本では、そんなことよりも、個人消費のほうが、経済発展に占める割合が圧倒的に大きいのです。
上のグラフで示したように、デフレのまっただ中でさえ、GDPに占める個人消費の割合は、6割近くあり、最近では6割を超えています。
さて、世界各国の個人消費がGDPに占める割合はどうかといえば、イギリス、ドイツ、フランス、ブラジル、インドなど、先進国の一部の国では、だいたい日本と同じ約6割を維持しています。
アメリカに至っては、個人消費がGDPに占める割合が7割を超えています。これらの国では、さまざまな事情はあるものの、概して、国民が将来に対して楽観的である、と言えると思います。日本で、過去の酷いデフレの期間に、これが60%を切っていたのは、やはり将来に対する不安を感じる人が増えたことによるものと考えられます。
一方で、ロシアの個人消費がGDPに占める割合は約5割、中国に至っては現在でも、35%しかありません。
これもいろいろな事情はあるものの、元々国民の稼ぎが少なく、さらにその少ない稼ぎを消費に回さず、貯蓄して貯め込んだり、不動産などの投資に回してしまっている、という事情があるものと推察されます。
これらの国では、「将来何が起こるか分からない」、「政府が何をするか分からない」、「老後は誰も面倒をみてくれない」などの大きな不安感、恐怖感が、国民を支配し、消費を控えさせ、個人消費がGDPに占める割合を、低いままにさせていると考えられます。
そういった意味では、個人消費がGDPに占める割合が低い国の政治は、国民を不安に陥れるものであり、まさに中国は共産党の一党独裁であり、国民を蔑ろにしているということです。
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さて、中国は国内のインフラ投資ではもう経済発展はできないことを悟り、海外投資をして儲けようと企みました、それが、過去のアフリカ投資です。しかし、アフリカ投資はことごとく失敗しています。
中国としては、経済の悪化を補うために、最近ではアジア投資を企てました。それが、AIIBです。しかし、日米が加盟しているアジア開発銀行には、資金調達の上で金利も含めて雲泥の差がありますので、最初から競争相手にならず、AIIB構想は、有名無実になることは必至です。
そうなると、最も有望なのは、国内の消費を増やすことです。しかし、これを実行するためには、今の貧富の差の激しい中国では無理な話しです。ごく一部の富裕層が、たとえ経済活動を活発化させたにしても、いかんせん数が少ないので、どうにもなりません。
かといって、富裕層以外の、大多数の貧困層の消費を活発化させようにも、全富裕層を食えても、平均賃金がわずか月4万円の中国では全く無理な話です。
であれば、本当は、中間層を増やして、これらが活発な社会・経済活動をするように仕向けてく必要があります。
そのためには、まずは経済と政治の分離をして、市場に過度に政府が関与しないようにする必要があります。
これを実施するためには、民主化と、法治国家化は必要不可分です。
経済を良くするには、これは必要不可欠です。実際日本は、明治維新以降から、そのような道をたどりました、西欧の先進国などはもっと早い時期から、かなり時間をかけて、そのようにしてきました。
しかし、無能な中国共産党幹部は、自分と自分のファミリーと、ごれらに追従する一部のものたちが富めば、それで良いという考えから抜け出すことができません。
おそらく、本来の資本主義など理解しない、無能な彼らは、これからもぬけ出すことはできないでしょう。そうなると、今後経済が良くなる見込みは、全くありません。彼らは、これかも、神の見えざる手などの考え方など全く理解できず、市場に過度に介入し続け、いずれ中国経済は完全崩壊します。
その果てに、中国共産党幹部と富裕層は、金づるのなくなった、中国から脱出し、中国は内乱状態になり、過去の中国と同じく、分裂することになります。もう、それに向けての条件は整いました。後は、このシナリオどおりに進むことになるだけです。
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
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CCCメディアハウス (2015-08-25)
