発展途上国は気候変動対応で債務不履行の恐れ＝米大学報告―【私の論評】中国の「一帯一路」政策と同様に、先進国の途上国に対する気象変動対策支援も馬鹿げている

 発展途上国は気候変動対応で債務不履行の恐れ＝米大学報告

まとめ

• 発展途上国の対外債務返済額が過去最大の4000億ドル(約54兆円)に達する見通し
• 約50カ国が気候変動対策費用のため、今後5年以内に債務不履行に陥る恐れ
• 47カ国がパリ協定目標のための資金調達で、債務返済不能に陥る可能性
• 19カ国も資金不足で目標達成困難になる見込み
• 専門家は発展途上国の債務問題を深刻に懸念

グローバル・サウス　AI生成画

　ボストン大学グローバル開発政策センターなどが公表した報告書によると、発展途上国の今

年の対外債務返済額が過去最大のボストン大学グローバル開発政策センターなどが公表した報告書によると、発展途上国の今年の対外債務返済額が過去最大の4000億ドル(54兆円)に達すると予想されている。

　さらに、約50カ国は気候変動対応や持続可能な開発に必要な資金を投じるために、今後5年以内に債務不履行(デフォルト)に陥る恐れがあるという。47カ国はパリ協定の2030年目標達成に必要な資金を拠出すると、対外債務が返済不能の状態に陥ると指摘されている。

　また19カ国は返済不能には至らないものの、資金不足で目標達成できなくなる可能性がある。

　ボストン大学の専門家は、発展途上国の債務負担が非常に重く、必要な資金調達をすれば債務不履行に向かうと危惧している。

この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧ください。

【私の論評】中国の「一帯一路」政策と同様に、先進国の途上国に対する気象変動対策支援も馬鹿げている

まとめ

• 地政学的リスクや、発展途上の事情から、パリ協定の2030年目標は非現実的
• 西側諸国は地政学的リスクなどを回避するため、エネルギー安全保障を優先べき
• 発展途上国は、気候変動対策投資困難であり、やはりエネルギー安全保障を優先すべき
• 先進国による気象変動対策面での途上国への支援は、デフォルトリスクをはらんでいる。エネルギー安全保障面の支援を強化すべき
• 西側諸国の課題としてエネルギー安全保障確保が喫緊、そうでなければ中露に敗北するリスクがある

パリ協定は2015年に採択

パリ協定は2015年に採択された国際的な気候変動対策の枠組みで、世界各国が自主的に設定した削減目標(NDC)に基づいて温室効果ガス削減に取り組むことを定めています。しかし、近年の情勢変化により、この協定への完全な準拠が困難になってきています。

その主な理由は以下の通りです。

1. 2030年までの大幅な排出量削減目標設定 日本を含む多くの国が2030年までにCO2排出量を大幅に削減する非現実的な目標を掲げています。しかし、再生可能エネルギーの急速な導入には技術的・経済的課題が多く、短期的には化石燃料への依存を維持せざるを得ない状況です。急激な化石燃料削減は、エネルギー供給の不安定化を招くリスクが高いのが現状です。
2. 地政学リスクの高まり ロシアのウクライナ侵攻などを受け、地政学リスクが高まっています。化石燃料の安定調達が喫緊の課題となっており、その制限はエネルギー供給の不安定化を招く可能性があります。
3. 発展途上国の経済発展優先 一方で、発展途上国は経済発展を最優先しており、長期的な環境対策よりも短期的なエネルギー供給の安定性確保を重視する傾向にあります。

このように、エネルギー供給の安定性確保が喫緊の課題となっている中で、パリ協定の目標達成は現実的ではなくなってきています。そのため、協定からの離脱や、その枠組みからの一定の逸脱が正当化される可能性が高まっているのが現状です。具体的には以下のような動きがあります。

例えば、米国ではトランプ政権時代に協定からの離脱が宣言され、その後のバイデン政権でも化石燃料の活用を続ける姿勢が維持されています。EUでも、ロシアからのガス供給削減を受け、2030年排出削減目標の引き上げに慎重な国が見られるなど、柔軟な対応を模索しています。

一方、中国やインド、ブラジルといった発展途上国も、経済成長を最優先し、パリ協定目標の緩和を訴えています。こうした国々にとって、エネルギー確保と経済発展が喫緊の課題であり、長期的な環境対策よりもそちらが重視されています。

日本においても、2030年のCO2削減目標の見直しや、原子力発電の再稼働、水素・アンモニア発電の導入拡大など、現実的なエネルギー政策への転換が検討されつつあります。さらに、将来に向けて、小型原子炉、核融合炉の開発がすすめられています。

このように、主要各国がパリ協定の枠組みから一定の距離を置き、エネルギー安全保障の確保に軸足を移しつつある状況が見受けられます。政治・経済的な現実を反映した現実的な対応への移行が進んでいると言えるでしょう。

発展途上国は自国の経済発展とエネルギー安全保障の確保を最優先せざるを得ず、気候変動対策への投資を増やすことが困難な状況にあります。

一方で、先進国の支援も十分ではありません。COP26での1,000億ドル/年の支援目標は未達成のままです。また、コロナ禍やウクライナ情勢の悪化により、先進国の財政的余力も限られつつあります。

こうした中で、発展途上国が気候変動対策に膨大な資金を振り向けざるを得なくなれば、財政悪化を招き、デフォルトのリスクが高まることが危惧されます。実際に、スリランカやザンビアなどの国でデフォルトが発生しています。

このような事態は国際社会にとって望ましくありません。発展途上国のエネルギー安全保障と経済発展を支援することが重要です。先進国による十分な資金提供や、債務軽減策など、国際的な支援体制の強化が不可欠です。

長期的な視点からエネルギー安全保障と、経済発展を実現するためには、発展途上国のデフォルト リスクを回避することが喫緊の課題だといえます。

中国の「一帯一路政策」は、簡単にいってしまえば、中国国内での大きな利益をもたらすインフラ投資が一巡してめぼしい案件がなくなったため、同じことを海外で展開しようとする試みです。しかし、これにより債務不履行になる国々も存在し、これからもでてきそうです。これは、無謀な試みであり失敗するのが目に見えていますが、その邪な動機自体は理解できます。

一帯一路構想の詳細を記すドイツ語の地図

しかし、パリ協定やSDGs目標達成のために、発展途上国に犠牲を強いるのは、「一帯一路」と同様に馬鹿げています。先進国は、中国の「一帯一路政策」を批判しますが、先進国の気象変動対策は、西側先進国の「一帯一路政策」ともいえる馬鹿げたものだと思います。

西側諸国は自国のエネルギー政策を見直し、発展途上国の経済発展とエネルギーアクセスの確保を支援する施策に重点を置くべきです。そうして、先進国はこれに向けて、発展途上国への財政支援の大幅な拡充も不可欠です。

IEAによると、2050年までに世界のCO2排出量を全廃にするには、新規の石油・ガス開発への投資を即座に停止する必要があります。しかし、この場合、短期的なエネルギー供給の不安定化やエネルギー価格高騰のリスクが高まります。

一方で、中国やロシアなどは化石燃料の積極的な開発と活用を続ける傾向にあります。中国は2030年までのCO2排出量ピーク化目標を掲げつつ、石炭火力発電所の新設を続けています。

ロシアは天然ガスや石油の輸出に大きく依存しており、脱炭素化への意欲は低いです。

このように、西側諸国が気候変動対策に傾倒する一方で、中露などの国々がエネルギー供給の安定性を重視する姿勢が鮮明になっています。

その結果、中長期的にはエネルギー・ドミナンスの点で、西側諸国が中露に劣勢に立たされる可能性が高まっています。特に、地政学的リスクの高まりの中で、安定的なエネルギー確保が困難となる恐れがあります。

したがって、エネルギー安全保障の確保を最優先する現実的な対応への移行が、西側諸国にとって喫緊の課題だと言えます。そうしなければ、エネルギー・ドミナンスの面で中露に敗れてしまう恐れがあります。

そうなれば、発展途上国も衰退し、最悪エネルギーの安定供給を約束する中露に取り込まれることになります。

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