■野党は喜んでいる場合か
甘利明経済財政相が1月28日、献金疑惑について記者会見し、金銭授受を認めるとともに閣僚を辞任した。安倍晋三首相は後任に石原伸晃元環境相を任命したが、安倍政権にとって甘利氏の辞任が打撃であるのは間違いない。政権はどこへ向かうのか。献金疑惑そのものについてはマスコミが報じ、これから司直の捜査もあるだろうから、立ち入らない。ここでは甘利氏の閣僚辞任と石原氏への交代劇が政権に何をもたらすか、を考えてみる。
少なくともポイントは3つある。まず、安倍政権は環太平洋経済連携協定（TPP）の交渉経過と意義を国民に説明するキーパーソンを失った。甘利氏がTPP交渉の最前線に立って、米国をはじめ各国と厳しい交渉をこなしてきたのは、だれもが知っているとおりだ。TPPは12ヵ国の多国間交渉であるだけでなく、21の交渉分野に分かれている。
それぞれの分野が複雑なうえ、交渉相手と分野の組み合わせも取引の一部になっている。強力な事務方が支えてきたのは当然だが、全容と経緯を知る政治家となると甘利氏をおいて他にない。いまの通常国会には、交渉結果を踏まえた関連法改正案が何本も提出されている。与野党は甘利氏にどうしてこういう結末になったのか、全体像を踏まえたうえで個別案件についても国会で細かく事情を質す役割を担っていた。
ところが民主党をはじめ、野党は献金疑惑が表面化すると、TPP質疑など忘れたかのように「閣僚のクビをとる絶好のチャンス」と腕まくりするばかりだった。甘利氏が大方の予想に反して自ら辞任を表明したのだから、野党は「戦う前に完全勝利した」と気勢が上がっているかもしれない。それを本当に野党の勝利と呼べるのだろうか。
■安倍首相が甘利氏を必要とした理由
私は、むしろ甘利氏にはしばらく続投していただいて、与野党の質問に応える役割を果たしたほうが良かったのではないか、とさえ思う。代わりはいないのだ。献金疑惑の責任を負わなければならないのは当然だが、辞めるのは質疑が一段落した後でも遅くはなかった。永田町は権力闘争が本質だから、野党にとってはTPPをめぐる政策論争より、閣僚のクビをとるほうがはるかに重要という理屈も分からなくはない。
とはいえ、TPPが国民生活に密接に関わるのはだれもが認めているとおりだ。TPPはこれまでのどの通商協定よりも日本に与える影響が大きいと言っても過言ではない。そんな重要案件の全体像と細部のすべてを知る人物が、国会で国民に説明する機会が失われていいのだろうか。野党は献金疑惑の追及もさることながら、辞任した甘利氏にTPP交渉の実態について質す機会を考えるべきだ。それは与党にとっても必要だろう。国民が甘利氏に聞きたいことでもあるはずだ。次に、甘利氏が安倍政権内で担ってきた役割である。
氏はTPP交渉担当だけでなく、経済再生相としてアベノミクスを推進する役割も果たしてきた。ここで重要なのは、アベノミクスが霞が関や日銀から生まれた政策ではなく、安倍首相個人の政策的確信から生まれたパッケージである点だ。そうであるからこそ、アベノミクスを強力に推進しようとすると、いきおい財務省をはじめとする霞が関や日銀との軋轢が避けられない。もっとも分かりやすいのは増税問題だ。
■「財務省派」が勢いを増す
財務省は常に増税に賛成し、減税に反対する。だが、デフレを脱却して景気を良くするには、当面はできる限り増税を避けて減税を進める必要がある。安倍政権が2014年11月に消費税10％への増税先送りを決断する一方、法人税減税を推進してきたのは、それが理由だ。甘利氏は財務省の圧力が強まった局面では、常に首相官邸サイドに立って両者の調整役をはたしてきた。
財務省は常に増税に賛成し、減税に反対する。だが、デフレを脱却して景気を良くするには、当面はできる限り増税を避けて減税を進める必要がある。安倍政権が2014年11月に消費税10％への増税先送りを決断する一方、法人税減税を推進してきたのは、それが理由だ。甘利氏は財務省の圧力が強まった局面では、常に首相官邸サイドに立って両者の調整役をはたしてきた。
甘利氏の辞任によって、安倍政権はそういう調整役を失った。政策面だけではない。政治的にも、甘利氏は第2次安倍政権誕生へのジャンプ台になる2012年の自民党総裁選で安倍選対の責任者を務めた、首相の盟友である。そんな甘利氏が表舞台から消えるのは、安倍首相にとって大きな痛手だ。甘利氏の退場によって、内閣の屋台骨は安倍首相と菅義偉官房長官、麻生太郎財務相の3人という形になる。麻生氏が財務省寄りなのは周知の事実だ。加えて自民党をみれば、同じく財務省寄りの谷垣禎一幹事長が中核に座っている。
こうしてみると、政権全体の力学バランスは微妙に財務省有利に変わるのではないか。甘利氏の後任として経済再生相に就いたのは石原氏だ。石原氏は幹事長、政調会長という党の重職を務めた一方、閣僚としては行革相、国土交通相、環境相などの経験しかない。経済担当閣僚としては未知数といっていい。これが3点目だ。2012年の自民党総裁選に立候補したときは、ロイター通信のインタビュー（http://jp.reuters.com/article/zhaesma-idJPTK089206420120911）に答えて「金融財政のスペシャリスト」と売り出したが「為替政策がデフレに一番効くことはだれもが分かっている」などと発言した。
■内閣改造も視野に入れている？
「為替政策がデフレに効く」などと言った時点でトンチンカンなのがバレバレだった。そもそも「為替政策」などという代物が本当にあると思っていたのだろうか。日本銀行が単独で為替市場に介入したところで、巨大なグローバル市場に実質的な影響を及ぼせないのは、スペシャリストであれば常識だ。
そんな石原氏が経済再生相に就任して、TPP交渉について実のある答弁ができないのは当然としても、経済財政諮問会議を取り仕切ってアベノミクスを推進する役割を果たせるだろうか。ここは不安材料である。それでも安倍首相が石原氏を起用したのは、政策面より政治的なサポートを期待したためだろう。
安倍首相と石原氏はかつて根本匠元復興相、塩崎恭久厚生労働相と4人の頭文字をとって「NAISの会」を結成していた。こちらも盟友の1人だ。7月には参院選、あるいは衆参ダブル選挙がある。安倍首相には、それまで国会をしのいで選挙に勝てば、いずれ内閣改造という判断があるかもしれない。いずれにせよ、ここは政権の正念場だ。
【私の論評】多くの政治家、マスコミの認識が及ばぬ成層圏で官邸VS財務省の熾烈な戦いは続く!
野党の大部分も、マスコミのほとんども、いや自民党の多くの議員もですらも、上記の長谷川氏の記事、字面は読めるかもしれないですが、その意味するところを正しく認識できないのではないかと思います。
日本の財務省は非常に特異な存在であり、本来政府の一下部機関に過ぎないにも関わらず、政治に深く関与し、日本の政治を自分たちの省益に沿った形で、誘導しているという事実を全く認識していないのではないかと思います。
なぜ、その時々の経済に全く関係なく、ブログ冒頭の記事で長谷川氏も指摘する"財務省は常に増税に賛成し、減税に反対する"のか全く理解できていないのではないかと思います。
その理由の最大であり、財務省の性ともいえるのは、財務省の高級官僚の天下り先の確保と、その天下り先を増やすことのみならず、天下り先の蓄財の最大化です。これによって、財務省を退官した後の高級官僚の天下り先で贅を凝らしたハッピーライフを確実なものにすることこそ、彼らの至上命題なのです。
実際、財務省は複雑な特別予算体系を創設し、維持し拡大するためにとにかく、増税することを至上命題として日々活動しています。
このブログでも何度か掲載したように、本来現状では増税する必要性など全くありません。過去に何度も掲載していることですが、直近で、そのことについて掲載し記事のリンクを以下に掲載します。
いまだはびこる国債暴落説と財務省の説明を妄信する人たち ―【私の論評】財政破綻などしないのは常識で理解できるのに、それができない馬鹿真面目共が多すぎ(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、財務省が主張する増税すべきという主張の、論拠ともなっている、¥1,100兆ともいわれる、国（政府）の借金などは全くのまやかしであることを述べた部分を以下にコピペします。
日本の現状をいえば、グロスの債務残高は１１００兆円程度であるが、ネットでみれば５００兆円で、ＧＤＰ比で１００％程度。さらに、日銀も含めた連結ベース（経済学でいえば統合政府ベース）の債務は２００兆円、ＧＤＰ比では４０％程度である。この程度であれば、先進各国と比較しても、それほど悪い数字ではない。
ちなみに米国ではネットでみてＧＤＰ比８０％程度、統合政府ベースでみれば６５％程度。英国ではネットで見てＧＤＰ比８０％程度、統合政府ベースで見て６０％程度である。
ご存知のように、現状で米英が、増税するなどという話は全く聴いたことがありません。米英では全く増税の必要性など論じられていません。米英の政府が、増税せずにやっていけるのに、このように、ネットでみれば、米英よりも政府の借金が少ない日本でなぜ増税しなければならないのでしょうか。
それは、先ほども述べたように、財務高級官僚の天下り先の確保と、そこでのハッピーライフを確実なものにするためです。
実際、財務省は、増税などによって、蓄積した資金を特別会計に積み上げるとともに、天下り先でもある、外郭団体や事業体などに天文学的な数字の資金を貸し付けています。この貸付分や、特別会計も日本政府の資産です。そうして、この資産は、世界最大です。これほどの、金融資産を有する政府は世界広しといえども、日本以外にありません。
そうして、この資産をいわゆる借金から差し引き、日銀などとの連結決算をすれば、 日本政府の正味の借金は、200兆円程度であるということです。
これだけ書けば、財務省の特異性をご理解いただけたものと思います。
そうして、財務省の作文である「税と社会保障の一体改革」を根拠として、税の問題と社会保障を強引に結びつけ、増税の正当性を主張しています。確かに社会保障は、先立つものがなければできるものではありませんが、ないならないなりのやり方だってありますし、あればあったで、あるなりのやり方もできます。
はっきりいえば、もともと、「税」と「社会保障」とは別モノです。しかし、財務省はこれを強引に結びつけ、多くの政治家や、マスコミ、国民を幻惑して、自分たちが特別会計や外郭団体などに巨万の富を蓄財していることは、おくびにも出さず、社会保障費が増大していることを理由に増税の正当性を主張しているわけです。
このようなことは、多くの国民はなかなか知ることはできないですが、本来ならば政治家やマスコミなどは、本気で調べれば理解できる筋合いのものです。
しかし、財務省は従来から、様々なご説明資料と称する資料をもとに、政治家や、マスコミ、識者に至るまで、丁寧に自分たちの主張を説明してまわることと、結局自分たちが金を回しているということを背景に、徹底的に自分たちの主張を繰り返してきたため、多くの政治家や、マスコミなどがこれに幻惑されることになりました。
そうした中での、甘利大臣の献金疑惑事件が発生しました。甘利大臣は、大臣になるときに、上記のからくりなど、安倍総理や他のブレーンから聴いて良く理解していたと思います。
それを査証するような記事もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
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| 増税派（財務省側）に堕ちた稲田朋美政調会著 |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に甘利氏が財務省の本質を理解していたと思われる部分を以下にコピペします。
甘利氏「論理矛盾」×稲田氏「雨乞い」 財政再建で対立
2015年6月13日06時48分 朝日新聞デジタル
政府の財政再建をめぐり、甘利明経済再生相と自民党の稲田朋美政調会長の対立が１２日、表面化した。経済成長による税収増を期待する甘利氏が、歳出額の数値目標を掲げない方向で議論を進めているなか、稲田氏が「２０１８年度に歳出額の目標設定を行う」との党方針を決定。甘利氏が「論理矛盾」と反発すれば、稲田氏は成長重視路線を「雨乞い」と批判し返した。
政府が示す今後の経済成長率（名目３％、実質２％）については「楽観的」と指摘して、「経済成長だけではＰＢ黒字化のめどが立たない」とした。
このため、甘利氏は１２日の記者会見で党の方針について「（首相の考え方を）共有していながら、経済成長と無関係に歳出を縛るのは論理矛盾だ」と述べ、いら立ちを隠さなかった。
この記事を読めば、稲田政調会長は完全に、財務省の手に堕ちたことが理解できますし、甘利氏はそうではなく、 「経済再生なくして財政健全化はなし」という官邸側の意思を強調しています。
実は、甘利氏は、TPPの交渉に当たる前、無論経済財政相になる前には、あまり経済、特にマクロ経済には疎いほうの方でした。しかし、経済財政相になり、TPP交渉にあたるようになってから、これがすっかり変わり、マクロ経済に関しては非常にまともな発言をされるようになりました。
私自身、甘利大臣とはフェイスブックでは友達にもなっているので、甘利大臣の変貌ぶりが、フエイスブックのコメントなどから手にとるように理解できましたので、大いに勇気づけられたものです。
甘利氏は、安倍総理大臣の期待に応えて、経済に関しても勉強され、必死に努力しTPPでも粘り強い交渉を実行されたのだと思います。
誠実な人柄の方ですから、大臣を辞任せざるをえなかったことは、さぞや無念なことであったことでしょう。
それにしても、ブログ冒頭の記事のように、今やマクロ経済通にもなった、甘利氏が大臣を辞任したこと、さらに、稲田朋美政調会長のような本来であれば、安倍総理の側近中の側近である人ですら、財務省の手に堕ちているわけですから、これは長谷川氏が主張するように、官邸側としては、ここは正念場だと思います。
後任の、石原氏は、ブログ冒頭の記事にもあるように、確かにマクロ経済音痴です。金融緩和をすると、インフレ傾向となり、円安傾向にはなります。しかし、その逆は真でありません。為替介入で円安になりインフレ傾向になるなどということはありません。
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| 石原伸晃経済再生担当相 |
そんな中、官邸は確かに難しい政権運営を迫られることになると思います。
石原氏には、経済財政相として、甘利氏が成し得たように、もっとマクロ経済に通暁して、財務省の本質を理解するよう努力していただきたいものです。
安倍晋三氏が、総理大臣になってから、今まで官邸と財務省は、ガチンコ勝負を三回実行しました。
それは、8%増税、10%増税延期、軽減税率です。簡単にいうと、8%増税は、財務省の圧勝でした。10%増税では、一昨年暮れに衆院の解散により、延期に成功した官邸の勝利です。軽減税率においては、官邸側が圧勝し、財務省が惨敗しました。
マクロ経済も熟知しない、財務省の本質も理解しない、マスコミや多くの政治家にとって官邸と、財務省の戦いは、地上にいる私達が成層圏で起きていることがわからないのと同じように、理解できないと思います。
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| 成層圏からのスカイダイビング |
実際、成層圏で戦闘機同士が戦闘をしていても、地上では認識できません。撃墜された戦闘機が墜落して地上に堕ちたときはじめてわかります。
官邸と財務省の戦いも似たようなものです。政治家もそれを認識できない人が多いです、マスコミも一切報道しません。ただし、政治家の発言や、マスコミが報道した内容などから、その戦いがあったことや、その勝敗がどうなったかは、十分に知ることができます。
今のところは、官邸側と、財務省側のどちらが優勢なのかまだはっきりしません。このブログでは、単にマスコミの報道や識者の発言を鵜呑みにしてことはありません。しかし、今年の参院選(場合によっては、衆参同時選挙)に向けて、両者の熾烈な戦いがすでに始まっていることは確かです。
これからも、成層圏での熾烈な戦いについて掲載していきます。
よろしくお願いします。
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