2018年5月4日金曜日

歴史が教える「朝鮮半島に深入りすると日本は必ず失敗する」―【私の論評】日・米の戦略の間違いが、冷戦、北朝鮮問題、中国問題を生み出した(゚д゚)!

歴史が教える「朝鮮半島に深入りすると日本は必ず失敗する」

東京通信大学教授、早稲田大学名誉教授の重村智計氏

 「今こそ日本には、朝鮮半島に関わらない戦略が必要」--朝鮮半島を長きにわたり取材・分析してきた東京通信大学教授の重村智計氏は、こう断言する。

 * * *

 電撃的な米朝首脳会談の決定を受けて、日本の「乗り遅れ」や「置き去り」を危惧する論調が目立つ。しかし、そうした声は日本と朝鮮半島の歴史を全く理解していないゆえのものといえる。

 歴史が教えるのは、「朝鮮半島に軍事的、政治的に深入りすると、日本は必ず大失敗する」という事実だ。中国が必ず介入するからだ。

 古くは660年、百済が滅びた後に朝鮮半島に介入した倭国(日本)は、白村江の戦いで唐・新羅連合軍に大敗を喫した。近世においては豊臣秀吉の朝鮮出兵が大失敗に終わったこともよく知られる。いずれも、中国の介入で大敗北した。

白村江の戦いの絵画 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 近代になり、“朝鮮半島は日本の生命線”との覚悟で臨んだ日清、日露戦争では勝利を収めたが、戦争は列強の干渉を招き、日本が国際社会から孤立する一因となった。その後の植民地支配もうまくいかず、日本は韓国と北朝鮮からいまも恨まれている。

 逆に日本が参戦しなかった朝鮮戦争では、戦中も戦後も「朝鮮特需」という大きな果実で経済が潤った。この戦争も中国の介入で膠着状態に陥り、米国の実質的な敗北で終わった。半島国家である南北朝鮮はともに小国であり、常に周辺国を巻き込んで利益を得ようとする。

 冷戦時代、北朝鮮は文化大革命下の中国から独裁体制を批判されるとソ連に接近し、デタント(緊張緩和)で米ソ関係が改善すると中国にすり寄った。冷戦終結後の1990年代も、南北対話が上手くいかないと米朝交渉に向かい、それがダメなら日本に秋波を送った。

 こうした「振り子外交」は北朝鮮のお家芸だ。周辺国に「乗り遅れ懸念」をまき散らし、自国に有利な状況をつくろうとする。

1990年9月の訪朝時。金丸信氏(左)、金日成主席(中)、田辺誠社会党副委員長

 かつての日本は「乗り遅れ」と「置き去り」を怖れ、1990年の「金丸訪朝団」をはじめ、渡辺美智雄氏(1995年)、森喜朗氏(1997年)らが競って北朝鮮を訪問したが、“援助”としてコメなどを奪われただけで日朝関係は一向に改善しなかった。これもまた大きな教訓である。

 【PROFILE】重村智計(しげむら・としみつ)/1945年、中国・遼寧省生まれ。毎日新聞記者としてソウル特派員、ワシントン特派員、論説委員などを歴任。朝鮮半島情勢や米国のアジア政策を専門に研究している。『金正恩が消える日』(朝日新書)、『外交敗北』(講談社刊)など著書多数。

【私の論評】日・米の戦略の間違いが、冷戦、北朝鮮問題、中国問題を生み出した(゚д゚)!(゚д゚)!

日本が、朝鮮半島や中国に関わると、ろくなことがないということは、ジャーナリストの西村幸祐氏も同じようなことを語っていました。それどころか、あの福沢諭吉氏が、日本が中国、朝鮮にかかわるとろくなことがないとして、「脱亜入欧論」(後進世界であるアジアを脱し、ヨーロッパ列強の一員となることを目的とした思想)を唱えていました。

福沢諭吉

確かに、過去の世界史を紐解いてみるとそういうことがいえそうです。特に歴史上はっきりしているのは、「大国は小国に勝てない」という現実です。

日露戦争で、ロシアは当時小国であった日本に勝てず、フィンランドにも勝てませんでした。中国はベトナムに勝てず、アメリカすらベトナムに敗北しています。このような事例は多く存在します。

これについては、米国の戦略家であるルトワック氏も同じようなことを語っています。

ルトワックは「戦略的バランシングが発生するので大国は小国に勝てない」と語っていました。例えば中国がフィリピンに圧力をかけても、アメリカや日本がフィリピンのバックアップに回るのでフィリピンが屈することはありません。

ベトナムもしかりです。大国であるアメリカがベトナムと戦争をした時も、中国やソ連、ラオスなどがベトナム側について、アメリカはベトナムから撤退するしかありませんでした。

ロシアもそうでした。日露戦争ではイギリス、アメリカの支援を受けた日本に敗れています。

勝利のための戦略を立て、それを推進すれば必ず勝利できるというのは間違いであり、自分たちが行動をすれば、必ず相手のリアクションがあって、戦略の修正や見直しを余儀なくされます。これをルトワック氏は逆説的論理と呼んでいます。

ルトワック氏

この前提を無視すると逆説的論理(パラドキシカル・ロジック)が発動して大国は小国に勝てなくなるのです。真珠湾攻撃で対米戦を始めた日本も戦略的には大きな間違いを犯しており、逆説的論理に苦しめられることになりました。

では当時の日本にとってベターな戦略は何だったかと言えば、真珠湾攻撃の直後に降伏することだったとルトワックは述べています。確かにそうすれば、良かったのかもしれません。

私としては、日本としてはルトワック氏のやり方以外にも方法はあったと思います。そもそも、真珠湾攻撃などせずに、日本が1943年に定めた絶対国防圏を守り抜き、朝鮮半島と満州はあくまでソ連が侵攻してくるのを防ぐためとして統治し、中国大陸にはかかわらず、ソ連とだけ対峙していれば、いずれ米英と和平の講話することもできたと思います。


講話の条件は、連合国側が石油の禁輸などを解くかわりに、絶対国防圏に含まれる国々を独立させると確約すれば確実に和平が成り立ったと思います。

そうなると、冷戦もなかったかもしれません。北方領土もソ連にとられることはなかったかもしれません。

そうして、ナチスドイツは消え、軍事大国の日本が残れば、それにソ連はこれに備えなければならず、ソ連の台頭により東欧がソ連に蹂躙されることもなかったかもしれません。

実際、スターリンは日本の関東軍が関東軍特種演習(当時ソ連と対峙していた日本の関東軍による軍事演習)が開催されるたびにいつ攻め込まれるかと恐れおののいていたそうです。

ノモンハン事件に関しては、過去においては日本の一方的な負けとされていましたが、ソ連崩壊後のロシアが様々な文書が公開され、それによれば、ノモンハン事件ではソ連側もかなりの大打撃を受けており、実際にはどちらかというとソ連側の負けであると考えたほうがふさわしかったということがわかっています。

日本がそのように動いていれば、今日世界は北朝鮮問題や、中国の問題にさらされることもなかったかもしれません。

これは、夢物語のように聞こえるかもしれませんが、米国の保守系の歴史学者らも同じようなことを語っています。ルーズベルトがスターリンのソ連に接近し、ソ連に対峙していた日本を攻撃したことは間違いだったとしています。

結局、日本と米国の戦略の間違いが、冷戦、そうして今日の北朝鮮問題、中国問題を生み出しているのです。

そうして、今日過去の間違いを正すことはできませんが、これを反省材料として未来を考え、良い方向に導くことはできます。

福沢諭吉は脱亜入欧論を主張していましたが、今日のアジアをみてもその考えを変えなかったたでしょう。

日米は今度こそ間違えることなく、一時的に安全保障などで朝鮮半島や中国に関わることはあっても、本格的に関わりを持つようなことはすべきではありません。

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2018年5月3日木曜日

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米専門家の緊急警告「東京、大阪に北朝鮮のミサイル攻撃」

融和ムードに騙されたのか、日本メディアは朝鮮半島有事について真剣に論じようとしない。平和ボケ日本とは逆に、アメリカの専門家は緻密な情報分析に基づいて危機的状況に警告を発している。ジャーナリストの古森義久氏が報告する。

 * * *

 北朝鮮をめぐる軍事衝突が起きたとき、日本への軍事攻撃が考えられる。この想定は決して過剰反応ではない。日本の安全のため、戦争を防ぐためにはその戦争をも想定せねばならない。安全保障での抑止の鉄則だ。

 北朝鮮の日本への軍事攻撃シナリオはこれまでも各方面で研究されてきた。当事国の日本でよりもアメリカでの研究が多かった。いま私が取材活動を続ける首都ワシントンでは北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルの脅威に対する懸念がかつてなく高まり、朝鮮半島での戦争という事態についても論議は盛んである。

 そんな中、北朝鮮のミサイルによる日本攻撃の危険について警告を発する書が3月に刊行された。『迫りくる北朝鮮の核の悪夢(The Coming North Korea Nuclear Nightmare)』と題した本の著者は、中央情報局(CIA)や国務、国防両省、さらには連邦議会で25年以上、北朝鮮の核兵器や弾道ミサイルの動きを追ってきたフレッド・フライツ氏である。

フレッド・ライツ氏 写真・チャートはブログ管理人挿入 以下同じ

 同氏はいま民間研究機関「安全保障政策センター」の副所長を務めるが、トランプ政権の国家安全保障担当の大統領補佐官に新たに就任したジョン・ボルトン氏の国務次官時代に首席補佐官を務めたフライツ氏も政権入りが予想される。だからこの書もトランプ政権の政策を予測するうえで注目されるわけだ。

同書は北朝鮮のミサイルによる日本攻撃についてどう触れているのだろうか。

The Coming North Korea Nuclear Nightmareの表紙

 まず日本を射程内におさめ、しかもすでに照準を合わせているとみられるミサイルは次の通りだという。呼称はアメリカなど西側の国際基準を優先する。

 ▽短距離弾道ミサイル(SRBM)スカッド=射程300~800km。保有約100基(*)。

 ▽準中距離弾道ミサイル(MRBM)ノドン=射程1300km。保有約50基。

 ▽中距離弾道ミサイル(IRBM)ムスダン=射程3500km。保有約50基。

 ▽潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)ハンチャ=射程900km。開発中。

 【*各ミサイルの基数についてはフライツ氏は具体的にあげることを避けており、他の出所による。】

 このほかにアメリカにまで届くとされる長距離弾道ミサイルのテポドンなどがあるが、日本への脅威はこの4種類だという。

チャート上のBCのミサイルは日本に到達、DEは米国に到達する


 ◆「あらゆる手段をとるだろう」

 フライツ氏は北朝鮮が日本を激しく敵視する実態を北当局の「日本列島を核爆弾で海に沈める」という昨年9月の言明を強調し、攻撃がありうるとしている。最悪の場合、核攻撃の可能性も排除できないという。

 北朝鮮と日本は首都間の距離でも1200kmほど、九州となると平壌からわずか700kmである。日本海に自衛隊の艦艇が出動すれば、北の短距離ミサイルの射程にまで入ってしまう。

北朝鮮はミサイルを日本のどこに、どう撃ち込んでくるのか。日本国内の具体的な攻撃目標についてアジア安全保障の専門家である国防大学国家戦略研究所のジム・プリシュタップ上級研究員は、在日米軍基地がまず狙われるだろうと指摘する。

 「最も現実的なシナリオはアメリカと北朝鮮の間で戦闘が起き、北側が米軍の戦闘、兵站両面での後方基地となる日本国内の基地をミサイル攻撃で破壊しようとする可能性だろう」

 であれば米朝開戦へ介入度合いの高い米空軍や海兵隊の基地がある三沢、横田、岩国、沖縄が標的となる。

 歴代政権の国防総省高官だったブルース・ワインロッド氏は北朝鮮の行動は合理性に欠けることも多く、東京や大阪といった大都市をミサイル攻撃するという悪夢のようなシナリオも想像はできると述べた。

 この点、プリシュタップ氏も「北朝鮮が日本を攻撃するときは、米軍の全面反撃により北の国家が滅びるときだから、あらゆる手段をとるだろう」と論評した。

 北朝鮮が米軍と戦闘状態になく、日本だけを攻撃する可能性は極めて低い。そんな事態になれば日米安保条約により米軍が参戦する。いずれにせよ米軍の激しい攻撃が北に加えられるのだ。

 北朝鮮が国家崩壊の淵で「あらゆる手段」を使うとなると、ミサイルに化学兵器や細菌兵器の弾頭をつけて攻撃してくる危険さえ否定できない。米軍当局は北の核以外のこの2種の大量殺戮兵器の存在にも再三、警告を発している。

 ●こもり・よしひさ/慶應義塾大学経済学部卒業。毎日新聞を経て、産経新聞に入社。ロンドン支局長、ワシントン支局長、中国総局長などを経て、2013年から現職。2015年より麗澤大学特別教授を兼務。著書に『戦争がイヤなら憲法を変えなさい』(飛鳥新社)、『トランプは中国の膨張を許さない!』(PHP研究所)などがある。

 ※SAPIO2018年5・6月号

【私の論評】北は国家崩壊の淵で「あらゆる手段」を使う、これに日本が対処しなければ世界から爪弾きされる(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事に掲載されている、フライツ氏は"The Coming North Korea Nuclear Nightmare"の中で、いまの日本が北朝鮮のこれほどのミサイルの脅威に対しても有効な自衛手段をまったく持たないことへの懸念を表明しています。以下に一部を引用します。
日本の現憲法は日本に向けての発射が切迫した北朝鮮のミサイル基地を予防攻撃することを許さない。アメリカに向けて発射されたミサイルを日本上空で撃墜することも認めない。憲法9条の規定により、日本領土外の敵は攻撃できず、同盟国を守るための軍事行動もとれないというのだ。日本は自国の防衛を正常化する必要がある。
憲法9条に根拠をおく専守防衛、そして集団的自衛権禁止という年来の日本の防衛態勢の自縄自縛が北朝鮮のミサイルの脅威によって明らかな欠陥をさらしているということです。

いまの日本では政府・自民党は北朝鮮のミサイルに対して敵基地攻撃能力の保持は憲法に違反しないという主張を表明し始めました。だが憲法9条の戦力の禁止や交戦権の禁止という明記を一読するとき、日本がいかに自衛のためとはいえ、外国への攻撃能力を持つことは禁止という意味にしか解釈できない。なにしろ憲法9条の不戦の精神をそのまま体現したような「専守防衛」という基本政策はなお健在なのです。

ただし、憲法学の京都学派の佐々木惣一氏は「憲法9条は自衛戦争まではは禁じていない」という見方をしていましたが、残念ながらこの見解は日本国内ではそもそも存在しなかったかのように、かき消されていしまっています。保守系の人でも知らない人も多いようです。そもそも、日本国内で現在ほとんど顧みられていません。

佐々木惣一

集団的自衛権の行使についても同様です。平和安保法制の発効で集団的自衛権はその一部が特定の条件下では行使できるというようになりました。しかしまだまだ二重三重の縛りがかかり、全世界の他の諸国が主権国家の自衛では自明の理とする自由な集団的自衛権の行使とは異なるのです。日本は憲法によって自国を守るという国運をかけた活動にさえ、厳しい制約を課しているのです。

日本の現憲法はいまから72年前の1946(昭和21)年、占領米軍によって書かれたものです。この当時、憲法9条が課題とした日本の防衛といえば、敵の地上軍が日本領土に上陸してきて初めて活動開始というのが前提の概念でした。現在のように遠方から飛んでくるミサイルが日本の防衛を一気に崩壊させうるという常識は夢想だにされていませんでした。

だから72年前の戦争や防衛という概念から生まれた規制をいまの国際安全保障情勢に当てはめることは、アナクロニズム(時代錯誤)の極致です。日本の憲法と防衛のそんな時代錯誤はいまワシントンで刊行された書によっても裏づけられたといえます。

今日は憲法記念日です。全国で、護憲派と改憲派が集会など開いていて、それぞれの主張をしています。

しかし、北朝鮮という国や、金正恩という独裁者の正体を知れば知るほど、いつ現行の日本国憲法の想定を超えた事態が始まってもおかしくないということは容易に想定できます。叔父を処刑したり、実の兄を殺害したり、

高射砲による処刑は金正恩委員長が最も気に入っているという

ブログ冒頭の記事にもあるように、北朝鮮が国家崩壊の淵で「あらゆる手段」を使うとなると、ミサイルに化学兵器や細菌兵器の弾頭をつけて攻撃してくる危険さえ否定できないです。

そのような時に、政府が緊急に国民の命と財産を守ろうとして何かの行動を起こした場合、それに対して合憲だ、違憲だと言っても、事態を変えることはできません。事態をかるには行動するしかありません。

政府としては、国民の命や財産が重大な危機にさらされるようなとき、憲法解釈を変えてでも、行動すべきと思います。それで、国民の命や財産を何もしなかったよりは、まもられればそれで良いと思います。

その後に憲法解釈をこのように政府が変えて行動したと表明して、危機が去った後に憲法解釈を巡って解散総選挙を行えば良いと思います。そのときに国民が妥当だと思えば、与党が勝つでしょうし、そうではないと判断すれば、与党側が負けることになります。

それよりも、何よりも、日本に向けての発射が切迫した北朝鮮のミサイル基地を予防攻撃することをしないで攻撃を許してしまうとか、同盟国アメリカに向けて発射されたミサイルを日本上空で撃墜することも認めないとか、憲法9条の規定により、日本領土外の敵は攻撃できず、同盟国を守るための軍事行動もとらないなどというような馬鹿な真似はするべきではありません。

そんなことをすれば、日本は世界から爪弾きにあいます。特に米国から爪弾きにあいます。

北朝鮮の特殊部隊

しかしそうなれば、米国の軍事力に頼れなくなった日本は、中国、ロシアが日本を格好の餌食とします。いずれ日本は米国・中国・ロシア等によって分割統治されることになります。まかり間違って北朝鮮が残っていたとしたら、北朝鮮も分割統治に加わるかもしれません。そうして、各国は日本の富を簒奪できるだけ簒奪します。

そうなってしまってから、護憲派が憲法を守れとか、憲法解釈を変えるななどと主張しようにも、その時には日本という国家は実質的になくなっています。国があってこその憲法なのです。

リベラル・左翼が「安倍辞めろ」ではなく、「金正恩辞めろ」、「習近平辞めろ」、「プーチン辞めろ」などと叫び声をあげれば、すぐに拘束されて、その後は命の保証など、当然のことながらありません。十中八九斬首されることになるでしょう。

そうならないためには、私たちは政府が憲法解釈を変えざるを得ない局面もあり得ることを認識しておくべきです。

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2018年5月2日水曜日

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安倍首相は拉致被害者奪還を果たせるのか

 拉致被害者奪還に向けた、日本と北朝鮮の最終決戦が近づいている。金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が「日本との対話の用意がある」と、韓国経由で打診してきたのだ。だが、北朝鮮は、日本の国家主権を踏みにじり、拉致被害者の人権を弄び、世界をだまし続けてきた犯罪国家である。現に、北朝鮮国営メディアは「腹黒い下心」「ヒステリックな狂奔」などと、日本を誹謗中傷している。過度な「平和ムード」が演出されるなか、日本は米国とともに「最大限の圧力」をかけ続け、「核・ミサイル」の完全廃棄に加え、拉致被害者を救出しなければならない。

 「実現するだろう。成功すると思う」

 ドナルド・トランプ米大統領は4月30日の記者会見で、米朝首脳会談の成功に自信を示した。

 会談場所についても、軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)の非武装地帯(DMZ)で会談を開く案を「面白い考えだ。私が考えた」「気に入っている」として積極的に検討していることを明らかにした。

金正恩

 ただ、候補地として「シンガポールを含む、さまざまな国を検討している」とも付け加えた。

 5月下旬から6月初旬にかけて予定される米朝首脳会談を見据えて、日本の拉致被害者家族が動き出した。1977年11月に北朝鮮にさらわれた横田めぐみさん(53)=拉致当時(13)=の弟、拓也さん(49)らが同日、米国に到着したのだ。

 拓也さんは出発直前、「対話のための対話ではなく、全被害者の即時一括帰国の実現が何より重要だ。米朝首脳会談でも拉致問題がしっかり提起されるように求めたい」と語った。5日まで米国に滞在し、米政府高官らと面会して、拉致被害者救出の協力を要請する。

 韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は4月29日の日韓首脳電話会談で、安倍晋三首相に対し、正恩氏が南北首脳会談(同月27日)で「いつでも日本と対話を行う用意がある」と述べたことを伝えた。

 日朝首脳会談が実現すれば2004年以来で、日本にとっては拉致被害者を取り戻す「絶好のチャンス」となる。

 追い風も吹いている。

 北朝鮮が「死神」として恐れる、ジョン・ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が4月29日放送の米CBSの番組で、核問題以外に、北朝鮮と議論すべき問題の1つとして、日本人や韓国人の拉致問題を挙げたのだ。ボルトン氏は拉致被害者家族と面会したこともあり、この問題を熟知している。

ジョン・ボルトン米大統領補佐官  写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 米朝首脳会談では「北朝鮮の非核化」が最大のテーマとなるが、トランプ氏の側近であるボルトン氏が、拉致問題を“重要議題”に挙げた意味は大きい。

 ただ、歴史を振り返ると、北朝鮮が誠実な対応を見せるかは未知数だ。

 02年の日朝首脳会談では、被害者5人の生存を明らかにしたが、被害者8人については明確な証拠も示さず「死亡」と説明し、その後、被害者のものとする「ニセ遺骨」まで出してきた。

 南北首脳会談で打ち出した「完全な非核化」も疑わしい。

 韓国大統領府は4月29日、正恩氏が南北首脳会談で豊渓里(プンゲリ)の核実験場を5月中に閉鎖し、米韓の専門家やメディアにも公開することを表明したと発表した。だが、「詐欺」の疑いが捨てきれない。

 北朝鮮は08年、海外メディアを招き、寧辺(ニョンビョン)にある核施設の冷却塔を爆破した。米国はその見返りとして、テロ支援国家指定を解除したが、その後も北朝鮮の核開発は続いた。

 「従北」の韓国・文政権が、北朝鮮の譲歩姿勢を喧伝しているのも怪しさを感じさせる。

 米紙ウォールストリート・ジャーナルは、南北首脳会談を取り上げた4月27日付の社説で、「(文氏は)正恩氏が誠実であると保証してしまったようだ。何度も合意を破棄されてきた過去を踏まえると、理解し難い対応である。韓国政府は北朝鮮の巧言だと知りながら、その意味を世界に向けて誇大宣伝することを選んだのだ」と冷静に指摘している。

 今回の北朝鮮の接近をどうみるべきか。

 評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「日本が拉致問題を最優先課題と考えていることを承知のうえで、『対話の用意がある』と言ってきているので、今後、何らかのボールを北朝鮮側から投げてくることが予想される。北朝鮮としては『米国との間で平和協定を結ぶ流れをつくり、日本との交渉で1円でも多くカネを出させる』という方向に向けて、平和攻勢を仕掛けてきている流れだろう」と話す。

 狡猾な北朝鮮相手の交渉は難航必至だが、拉致被害者家族の高齢化を考えれば、残された時間はそれほど多くない。日本は今回を「最後のチャンス」と位置づけ、被害者を奪還する必要がある。

 潮氏は「米朝首脳会談で、米国に拉致問題にしっかり取り組んでもらうことに尽きる。トランプ氏が万が一、腰砕けになってしまったら、日本人がいくら騒いでも状況は変わらないという流れができてしまう。そうならないため、米朝首脳会談で『日米同盟の強い結束』を北朝鮮に示すことが必要だ」と指摘した。

【私の論評】拉致被害者を自衛隊により救出し、日本はまともな国への第一歩を踏み出せ(゚д゚)!

安倍晋三首相が南北首脳会談の機会を捉え、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長に対話の意思を伝え、金氏が「いつでも対話の用意がある」と応じたことが29日、判明しました。

懸案の日本人拉致問題の解決を図るには、韓国や米国に協力を依頼するだけでは限界があり、日朝間の直接交渉に乗り出す必要があると判断したとみられます。しかし、北朝鮮はこれまで再調査の合意を履行しておらず、日朝対話が実現したとしても、進展があるかどうかは不透明です。

「米朝首脳会談の機会を生かして、拉致問題が前進するよう全力を尽くしていきたい」。首相は29日、記者団にこう強調しました。韓国の文在寅大統領が南北会談で拉致問題を提起したのに続き、6月初旬までに想定される米朝会談で、トランプ米大統領からも、さらに一押ししてもらう考えです。

ただ、米韓両国は北朝鮮の非核化や朝鮮戦争の終結を重視しています。今後は板門店宣言で言及された「南北と米」「南北と米中」の協議が優先され、日本の入る6カ国協議が棚上げとなる可能性があります。日本が北朝鮮との対話に主体的に動かなければ、拉致問題は置き去りにされかねないです。

北朝鮮は2014年5月の「ストックホルム合意」で、拉致被害者の再調査を日本に約束しました。その後、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を繰り返したため、日本政府は新たな独自制裁を決定。北朝鮮は16年2月、再調査を全面中止し、同合意を一方的に破棄した経緯があります。

金氏が南北会談で拉致問題をめぐりどのように返答したかについて、首相は「詳細を紹介するのは控える」と明らかにしませんでした。日本にとって厳しい反応を示した可能性も否定できないです。日本政府は、米朝会談を見極めた上で日朝対話の可否を慎重に判断する方針です。政府内には「北朝鮮は日本から経済支援を引き出そうとして、拉致問題で態度を硬化させるのではないか」(外交筋)と警戒する声も上がっています。

ただし、以前もこのブログに掲載したように、日本の制裁もかなり効いてきているのは間違いないです。それについては、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮、日本の圧力非難「平和の流れ感知できず」―【私の論評】日本の北制裁はかなり効いているしこれからもさらに強化される(゚д゚)!
板門店宣言に署名後、共同発表に臨む韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党委員長=27日、板門店の韓国側施設「平和の家」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみを引用します
 朝鮮中央通信は28日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。
 論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。
この記事では、北朝鮮がこのような批判をするということは、日本による制裁がかなり効いていることの証であることを、他の情報も交えながら、主張しました。

 拉致被害者の返還がない場合は、核を放棄しようが何をしようが、制裁は継続させるべきです。日本だけが制裁をしても効き目はないので、拉致被害者問題を人権問題であるとの認識を世界中の国々に広め、拉致問題完全解決なくして、制裁解除なしという方針を貫いてもらうべきでしょう。

これに関しては、ジョン・ボルトン米大統領補佐官が拉致問題に関しても詳しいということが、心強いです。

そうして、日本は米国や他国に頼るばかりではなく、日本自身が拉致被害者を救う手立てを用意すべきです。そうして、最も実現可能性は、自衛隊を活用した拉致被害者救出です。

自衛隊はこれまでイラクとアルジェリアで邦人輸送をした経験はあるものの、2015年に成立した安全保障関連法の審議でも自衛隊による拉致被害者救出が議論されることはほとんどなく、現状では自衛隊を邦人救出に活用することへのハードルは高いようです。

日本の自衛隊にその経験はありませんが、世界各国による在外国民救出の事例は豊富です。そうして、自分の国民をほかの国の軍隊に救出してもらうこともあるし、自分の国の軍隊でほかの国民を救出することもある。これが国際的な常識です。

たとえば、1997年に東ヨーロッパのアルバニア共和国で発生した動乱での、ドイツの事例があります。

1997年アルバニア動乱

アルバニアでは国民の間で流行していたネズミ講が破綻。財産を失った国民が暴徒化するという事態に発展。このときドイツはアルバニア在住の自国民保護のため、国防軍を派遣。ドイツ人だけでなく、日本を含む他国民も救出しました。

これで国際社会もドイツが軍事的にも主体的に行動するということを是認しました。自国民保護をきっかけに、ドイツが国際政治の中で重要なプレーヤーになっていったのです。

これに対し、日本の自衛隊はこれまでイラクとアルジェリアで邦人輸送を実施しましたが、両方とも非常に安全な状況の輸送でした。

まずは、日本は、北朝鮮に自国民を救出するために自衛隊を派遣することを世界に向かって宣言すべきです。そうして、自国民保護という目的で、自衛隊を派遣し、自国民を救うだけでなく、北に捉えられたり、北から脱出できなくなった、世界中の国々の人をどんどん救出していくと宣言すべきです。

北朝鮮が日本人拉致を初めて認め、その後の拉致被害者5人の帰国につながった2002年の日朝首脳会談が実現した背景には、米による圧力強化があったことが知られています。同年1月の一般教書演説でブッシュ米大統領は「悪の枢軸」と北朝鮮を名指しして批判、北朝鮮が日本に接近し、首脳会談へとつながりました。

この一般教書演説を受け、これで爆弾を落とされると本気で北朝鮮は思ったのです。当時は北朝鮮は中国との関係も悪化したため、北朝鮮には日本に近づく選択肢しかなかったのでしょう。

北朝鮮にいうことをきかせるには、力でやるしか方法はありません。北朝鮮の中で金正恩が「このままいくと爆弾を落とされる」「日本がキレたら何をするかわからないと」いうふうに思えば、交渉に乗ってくる可能性はあるでしょう。だからこそ、日本はどこまでも徹底的に北に圧力をかけ続けるべきなのです。

そうして、現在は南北首脳会談が行われ、その後に米朝首脳会談が行われるような状況になってきていますが、日米は未だ北への制裁を緩めていません。米国のトランプ大統領は、強硬派の元CIA長官ポンペオ氏を国務長官に、そうしてブログ冒頭のこれも強硬派である、ボルトン氏を統領補佐官に据えました。

この人事によって、トランプ政権はいわば戦時内閣を構築したようなものです。いつでも、戦争に踏み切ることができます。これは、金正恩を徹底的に追い詰めたと思います。今は2002年の日朝会談が実現して拉致被害者が戻ってきたときと状況がかなり似ています。というより、今のほうがより一層北は脅威を感じているはずです。

日本は、拉致問題に対する根本姿勢を一度見直して、本当に国際社会で責任ある国家であればどうするだろうという視点から、拉致被害者奪還に立ち向かうべきです。

日本が一方的に蹂躙されて無辜の国民が連れ去られ、向こうから今だに取り返せていません。その状態を私達国民は、恥ずかしいことであると真摯に反省すべきです。そうして、悔しいと思うべきです。多いに北朝鮮に対して怒るべきです。

膠着した事態を動かすためには怒りが必要です。こんなことやられて、われわれは今何もできていないのです。大東亜戦争で亡くなった英霊の方々にも、生まれてくる次の世代にも申し訳ないことです。

皆さんの、親や兄弟、息子や娘などが、何の脈絡もなく突然暴力団等に拉致されたら、どう感じるでしょうか。まずは怒りのマグマが煮えたぎるのではないでしょうか。北朝鮮も同じことです。無辜の日本国民を拉致して連れ去った非道には力で対処するしかありません。

北朝鮮の拉致被害者や、他国の人々を自衛隊によって救い出すことによって、日本はまともな国への第一歩を踏み出すべきです。

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2018年5月1日火曜日

「公共の場所に像を設置し、日本を侮辱すべきでない」と明言 ドゥテルテ比大統領の慰安婦像撤去に称賛の声―【私の論評】中国や韓国のように日本を悪魔化し国民の憤怒のマグマをそらす必要のない国フィリピン(゚д゚)!

「公共の場所に像を設置し、日本を侮辱すべきでない」と明言 ドゥテルテ比大統領の慰安婦像撤去に称賛の声


ドゥテルテ氏の意向で撤去された慰安婦像=昨年12月

 フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領が、同国の「良心」を示した。首都マニラに設置されていた慰安婦を象徴する女性像が撤去されたことについて、「公共の場所に像を設置し、日本を侮辱すべきでない」と明言したのだ。ネット上では、ドゥテルテ氏に対し、「大統領偉い!」「感動した」などと、称賛の声が上がっている。

 地元メディアによると、ドゥテルテ氏は4月29日の記者会見で、「日本は多くの代償を払い、賠償は何年も前に始まっている。他国を敵に回すことは、政府の方針ではない」とも述べた。

 女性像は、地元の華人団体が昨年12月に設置した。翌月、マニラを訪問した野田聖子総務相が「遺憾」を表明するなど、日本政府からフィリピン側に働きかけを強めていた。

 女性像は、マニラ市と公共事業道路省が4月27日夜、ショベルカーで撤去し、台座や記念碑板も持ち去った。日本政府関係者には、女性像の再設置や移転は行われないとの連絡があったという。

【私の論評】中国や韓国のように日本を悪魔化し国民の憤怒のマグマをそらす必要のない国フィリピン(゚д゚)!

本日は、女性像の撤去に関する追加情報などもあまりありませんので、フィリピンについて気になるところを掲載します。

ドゥテルテは日本のメディアのなかでは「フィリピンのトランプ」と称されることが多いのですが、これは完璧な間違いです。

富の象徴トランプタワー トランプ氏の自宅も入っている

この二人の「自宅」をみれば一目瞭然です。トランプ氏は大統領になってからは、無論のことホワイト・ハウスに住んでいますが、元々自宅はあのトランプタワー内にあります。これは、日本でも内部などが公開されているので、ご存知の方も多いと思います。

大富豪・トランプ氏にふさわしい大邸宅です。一方ドゥテルテ氏の自宅は、質素で超庶民的な造りです。ドゥテルテの父親は弁護士で州知事、母親は学校の先生です。フィリピンのなかでは上流階級に属するので彼の実家は立派な建物です。でも、トランプの豪邸と比較できるようなものではありません。

ドゥテルテ氏の自宅前で記念撮影をする人々 観光スポットになっている

さらに、二人は政治家実績がこれまた対照的です。ドゥテルテは1986年にダバオの副市長になり、その後、同じダバオで九選近く市長職を勤めてきた経験と実力を併せ持った政治家です。一方のトランプは政治家としての大統領になる前まではゼロです。

さらに、国民からの支持も違います。ドゥテルテは2016年の大統領選挙で2位のロハスに700万票の差をつけて圧勝しています。トランプは一般投票では、ヒラリーに200万票以上負けています。就任時の支持率は40%少しで、歴代の大統領のなかでも最悪の状況からスタートしています。

このように何から何まで二人は違っています。日本のマスコミは韓国の文在寅大統領のことも「韓国のトランプ」と評したりしていました。そもそも、このブログでも何度かしてきしきたように、日本のマスコミのトランプ大統領の評価は間違っています。

日本の近隣諸国の中でも一番戦争被害をこうむったフィリピンですが、中国や韓国と違い、今では親日的です。

なぜそうなったかといえば、まずはマルコス政権時代には、日本とフィリピンは反共同士ということもあって両国の関係が発展したということがあります。また、その間にルバング島で小野田寛郎さんが発見されるなどのエポックな出来事もありました。

それで少しずつ融和的になっていきました。さらに、フィリピンはカトリック教国です。そのカトリックの「赦しの思想」といったものが根底にあると考えられます。

ただ、一番大きいのは、戦争中にフィリピンは日本に「やり返し」ていることです。フィリピンは75余万の日本軍相手に米軍とともに戦って日本軍を追い出しています。フィリピン側の被害も多かったのですが、とにかくフィリピン人が犠牲をはらって日本軍を追い出しているのです。

これに比較すると、中国はやられっぱなしで終戦していますす。蒋介石は援蒋ルートで米英ソから援助を受けておきながら、最後まで日本軍に対し大反攻できませんでした。

中共は、第二次世界大戦中は大陸各地を国民党軍から逃げ回り、第二次世界大戦直後よりようやく数年立ってから国民党軍を台湾に追い出して現在の中華人民共和国を建国しました。日本と直接戦争をしたこともありません。

また、韓国はどちらかというと日本と一緒に戦っていた側ですから、こちらも一度もやり返していません。韓国は、一度日本から米国の統治に委ねられ、米国から独立しています。日本から直接独立したわけではありません。フィリピンは、一度は日本軍にやられましたが、「やり返して勝っている」というのが人々の気持ちの根底にあります。

それがあるから「赦そう」というふうになるのでしょう。中国や韓国は本当の意味での戦勝国ではありませんが、フィリピンは真の戦勝国なのです。もちろん、その他の要因として、さまざまな民間交流とかODA等いろいろな要員がありますが、根本的には自分たちの血を流して力で「日本に勝っている」という気持ちが、大きく作用していると思います。

自力で勝った国と、勝てなかった国のコンプレックスは、人々の精神の根底に強い影響を残していると思います。

1992年のフィリピンからの米軍が撤退しました。戦前・戦後の一時期、クラークフィールドは極東最大の米軍基地でしたが、ご存じのように1992年にそこから米軍が出ていきました。その跡地が今ではクラーク経済特区になっていて、カジノ、病院、ショッピングモールなどの施設がたくさん造られています。

米軍撤退がハッピーエンドに行われたのか、というとそういうわけでもありません。街には相変わらず娼婦がいます。彼女らのお相手が米軍兵から外国の観光客に変わっただけであって、格差の構造は以前と変わっていません。

これは非常に大きな問題だとは思います。今でもクラークフィールドまでマニラの中心部から鉄道が繋がっていないです。だから、ここはまだ建設途中の街といえるかもしれません。

考えてみると、今から25年も前に「アメリカは出て行ってくれ」と言ったために、フィリピンの近くの南シナ海の環礁が埋め立てられ中国の基地となってしまうきっかけになったと思います。これは、過去のフィリピンの大失敗でした。

日本でも、沖縄で市民運動家が基地反対運動をしていますが、本当に沖縄から米海兵隊が完璧に引き上げれば、尖閣諸島や東シナ海に中国が進出してきて、それこそ南シナ海の二の舞いとなることでしょう。

「近くて遠い国」という言い方があります。昔は韓国や中国に対してそんな言い方をしていましたが、今はフィリピンのことを指すのに適当ではないかと思います。フィリピンと日本は、歴史的にもいろいろと関係し合ってきました。日米戦争でも日比間ですさまじい戦闘が行われました。そんな関係の深い国なのですから、今のように簡単に素通りさせてはいけないです。

私は、これからはフィリピンの時代だと思います。マニラだったら空路を使えば日本から約5時間足らずで行けますから。「アジアの盲点・フィリピン」を埋めていくことが、日本にとって今、いちばん必要なことだと思います。

そうして、何よりもドゥテルテ大統領が、慰安婦像を撤去して日本に配慮を見せたことに注目すべきです。

ドゥテルテ大統領

中共も韓国も、日本と戦ったことがないので、フイリピンのように自分たちが血を流しては勝てなかったというコンプレックスがあります。さらに、中共も、韓国も、フィリピンよりは経済的には恵まれていますが、政府による統治がフイリピンに比較すれば、劣っているので国民は常に不満が鬱積していて、統治の正当性を疑われています。そもそも、中共には選挙すらありません。さらに、最近では習近平が終身主席となる道がひらかれ、実質上の皇帝になってしいました。

国民の不満の鬱積をかわすためには、ことさら日本を悪者にしたてて、国民の煮えたぎる憤怒のマグマを日本に向けさせる必要があるのです。

しかし、フィリピンは違います。先にも述べたように、ドゥテルテは2016年の大統領選挙で2位のロハスに700万票の差をつけて圧勝しているのです。中国や韓国のように日本をことさら悪者に仕立てて、国民の憤怒のマグマをそらす必要などないのです。

中国や韓国は、慰安婦像などを設置して、国民に日本を悪魔であると印象操作をして、国民の憤怒のマグマを自分たちが浴びないようにする必要があるのですが、フィリピンではそのようなことをわざわざしなくても、選挙によって十分に統治の正当性が得られているのです。

日本も同じことです。連合国に最終的には戦争に負けたというコンプレックスはありながらも、三年半にもわたり米国を筆頭とした連合国と戦争を継続し、緒戦では勝利を治め、敗戦後には結果として、大東亜戦争の大義でもあった、アジアから西欧諸国の植民地はなくなりました。

だから、日本は中国や韓国のような重度のコンプレックスに見舞われているわけではありません。そういう意味では、日本は中国や韓国よりも、フィリピンに近いということがいえます。

韓国や中国が慰安婦像、女性像を設置するのに血眼なのに、フィリピンは今回撤去したことことは、象徴的です。

日本は、これから中国や韓国とかかわるくらいなら、フィリピンに多いに関わっていくべきと思います。

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2018年4月30日月曜日

「ガラパゴス」ぶり突出、野党が驚愕の17連休“世界の恥” 政治学・岩井教授「先進国で審議を放棄するケースまずない」―【私の論評】官僚は統治に走り、野党政治家は実行ばかりに注目する国日本の不幸(゚д゚)!

「ガラパゴス」ぶり突出、野党が驚愕の17連休“世界の恥” 政治学・岩井教授「先進国で審議を放棄するケースまずない」

野党6党は、国会審議を欠席しながら、「官僚イジメ」といわれる合同ヒアリングには熱心だ 

 野党6党の「ガラパゴス」ぶりが突出している。大型連休前の27日も衆院本会議などを欠席する「職場放棄」を強行し、驚愕の「17連休」を決定的にしたのだ。同日、南北首脳会談が行われ、朝鮮半島情勢が激動するなか、国会審議を拒否し続けるつもりなのか。欧米の先進国ではあり得ない怠慢行為に対し、識者からは「異常だ」「恥ずかしい」などと批判が噴出している。

 政府・与党は27日の衆院本会議で、今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革法案」の審議を始めた。議場に野党6党の姿はなく、その後の衆院厚労委員会も、日本維新の会以外の野党はボイコットした。

 立憲民主党の辻元清美国対委員長は、働き方改革法案の審議入りについて「大型連休前の駆け込みでの審議入りを強行したのは、信じられない」と批判した。

 だが、野党6党は法案と直接関係がない、麻生太郎副総理兼財務相の辞任などを要求して審議拒否している。これらは、海外にも共通する国会戦術なのか。

日本大学の岩井奉信教授(政治学)

 日本大学の岩井奉信教授(政治学)は「野党が演説を引き延ばし、対抗する手法は米国でみられるが、先進国で審議自体を放棄するケースは、まずない。与野党が『議論を尽くし、多数決で決める』ことで合意しているためだ。日本の野党には戦略がなく、時代錯誤も甚だしい。時間とお金のムダであり、有権者の支持は得られないだろう」と指摘する。

 野党が欠席戦術で、法案審議の「時間切れ」を狙う背景には、150日という通常国会の会期も影響しているという。岩井氏が続ける。

 「欧米では、国会が1年以上にわたって開かれ、審議を引き延ばす意味がない。日本は、審議時間をめぐる駆け引きが国会戦術の主要部分を占め、政局につながりやすい。立法府は議論する場であり、通年国会を導入するなど、審議のあり方を見直すべきだ」

 野党の「ガラパゴス」ぶりは、安全保障への「無関心」にも表れている。野党6党が20日に「職場放棄」に走るまで、国会で本格的論戦は交わされず、自衛隊の日報問題ばかりが取り上げられた。

拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授

 米国事情に精通する拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司教授は「米国は、国益を守るために安全保障を重要視し、与野党が異なる立場で真剣に議論を戦わせる。『反対のための反対』に固執する日本の野党とは大違いだ。北朝鮮情勢が予断を許さないなか、今の日本は、海外から『国益を守る議論もせずに、大丈夫か?』と批判されても仕方ない。異常だ。情けない」と話している。

【私の論評】官僚は統治に走り、野党政治家は実行ばかりに注目する国日本の不幸(゚д゚)!

野党は政府の役割は何なのか、おそらく全く理解していないのでしょう。政府の役割につては、以前このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
ただ事ではない財務省の惨状 同期ナンバーワン・ツー辞任 ちやほやされてねじ曲がり…―【私の論評】統治と実行は両立しない!政府は統治機能を財務省から奪取せよ(゚д゚)!

この記事より、政府の役割に関する部分のみ以下に引用します。

"
経営学の大家ドラッカー氏は政府の役割について以下のように語っています。
政府の役割は、社会のために意味ある決定と方向付けを行うことである。社会のエネルギーを結集することである。問題を浮かびあがらせることである。選択を提示することである。(ドラッカー名著集(7)『断絶の時代』)
この政府の役割をドラッカーは統治と名づけ、実行とは両立しないと喝破しました。
統治と実行を両立させようとすれば、統治の能力が麻痺する。しかも、決定のための機関に実行させても、貧弱な実行しかできない。それらの機関は、実行に焦点を合わせていない。体制がそうなっていない。そもそも関心が薄い。
 といいます。
"
政府の役割は実行ではなく、“決定”と“方向付け”と“エネルギーの結集”です。そうして、これが統治というものです。

現在の政府は、下部組織として様々な官公庁があり、これらが政府の統治にもとづき実行をするようになっています。しかし、これは必ずしもはっきりと区分されているわけではありません。

実際、日本では官僚が統治の分野まで踏み込んでしまっているというのが、非常に問題です。その中でも、国の財政の実行を司るべき財務省が、本来は政府により実行されるべき日本国の財政の決定と、方向付けとエネルギーの結集という統治の分野にまで踏み込んでいることが、大問題なのです。

実際、財務省は緊縮財政、その中でも特に増税を巡って政府とバトルを繰り広げるなど、統治と実行は両立しない(両立されれば片方もしくは両方が機能しなくなる)という統治の原則を破っています。そうして、過去数十年にわたって、政府も財務省も財政においてまともな成果をあげられていません。

そのせいもあってか、日本のGDPの成長率は未だ韓国以下です。だから、政府は財務省が統治に関わることを禁忌とすべきなのです。この禁忌を破った官僚は、左遷するなり辞任させるなりすべきなのです。

そうして、財務省から統治機能をとりあげ、財務省の中では、財政企画と実行を厳密にわけて別組織にすべきなのです。

このように、日本では官僚が統治をするという間違いが放置されていますが、もう一つ問題なのは、野党が政府の役割である統治を何であるのかを理解していないということです。

政府の役割は日本国を統治することであり、政治の関心は政府の統治に向けられるべきなのです。無論、実行に関して全くノータッチということにはいきません。特に、統治に瑕疵があって、実行に問題が生じている場合は、その瑕疵を是正しなければなりません。

しかし、政治の関心は主に政府の統治に向けられるべきです。そうして、政府の統治が民主的手続きにのっとり、効果的になるようにしなければなりません。それが、政治家の本来の仕事です。

しかし、最近の野党の行動をみていると、これを全く理解していないのではないかと思います。

まずは、野党6党は、国会審議を欠席しながら、「官僚イジメ」といわれる合同ヒアリングには熱心であるという本末転倒の行動をしています。

合同ヒアリングに出て来るのは、財務省の課長クラスです。この人たちは、財務省の幹部クラスの官僚から指示を受けて、財政の実務を実行する際の責任者であり、この人たちからヒアリングをしたり、イジメてたとしても、これは政府の統治とは直接関係ありません。

考えてみると、最近の野党は統治とは全く関係ない、実行にばかり注目して、その実行に関して瑕疵はないかと追求し、批判するばかりで、統治には全く目が向いていません。

考えてみると、保育園の問題も実行レベルの問題です。保育園の問題は政府レベルの問題ではなく、地方自治体の実行レベルの問題です。これは、とても政治の本質に関わる問題とはいえません。

保育園の問題でも、実行レベルにだけ目を向けるのではなく、幼児教育に関わる“決定”と“方向付け”と“エネルギーの結集”について、議論をして、これらが効果的に実行されるように法律案を提出することが、政治家の本来の仕事であるはずです。

考えてみれば、森友問題、加計問題なるものもそうです。これも、本来政府の統治ではなく、実行に関わるものです。無論実行に関わるものも、何か瑕疵があった場合、それが政府の統治の瑕疵に原因がある場合もありますから、実行に関して一切関わるべきではないとはいいません。

しかし、結局のところ過去一年以上かけても、安倍総理や昭恵夫人をはじめとして、政府からは誰も責任をとって辞任するという事はありませんでした。あったのは、文書書き換えに関して佐川氏が辞任したのと、最近福田氏がセクハラ問題で辞任したくらいです。未だに、政府の統治レベルの問題にはなっていません。

これらは政府の統治に関わるものではなく、あくまで近畿財務局や文部省などの実行に関わる分野の問題です。自衛隊の日報問題も同じことです。これも、政府の統治に関わるものではなく、あくまで実行に関わるものです。

先程述べたように、政治家の本質は、政府の統治に関わることが本質です。

日本では、官僚が統治に走り、野党の政治家が、こぞって実行にばかり目を向けるということが恒常的に行われています。

それによって、何が国民にもたらされたかといえば、お粗末な財政政策により、結局GDPの伸び率が韓国に劣るような状態をもたらし、過去の国会は本質的ではない「もりかけ問題」で1年以上も無駄な時間が費やされてしまいました。

それに追い打ちをかけるように、野党は「職場放棄」を強行し、驚愕の「17連休」を決定的にしてしまいました。

野党の皆さんには、言いたいです。こんなことを続けるなら、政治家はやめるべきです。そうして、市民運動家になるべきです。それも、「〇〇反対運動」などの左翼系市民運動などではなく、社会の矛盾を是正したり、社会のニーズやウォンツを探り出しれそれに対処するようなNPOなどをたちあげて、社会実行レベルの様々な分野での社会事業で成果をあげて下さい。



たとえば、まずはある都市で、政府や自治体の力も借りながら、新しい画期的な保育園の管理手法を開発し、本当に保育園に行かなければならない幼児が行けなくなるという状況を防ぐ方法を開発して下さい。これが開発できれば、他の都市に広めて下さい。

そうして、全国にそれを広めるのです。このようなことは、本来政府や自治体が直接手をかけるよりも非営利事業(NPO)が取り組んだほうが成果をあげやすいです。

「審議拒否」など頻繁にして、国民に馬鹿にされ疎まれる存在になるくらなら、社会事業家になって具体的に社会の矛盾などを是正する仕事をしたほうが、政治家として軽蔑されるよりも、多くの人から尊敬され充実した人生が送れます。

何よりも、選挙で落ちることを心配する必要もなくなります。

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2018年4月29日日曜日

マスコミ洗脳し財政危機煽る…財務省の災いは日本の好機だ 脱緊縮政策が経済に福となる―【私の論評】財務省は、現在の大企業に比較しても格段に遅れた時代遅れの組織(゚д゚)!


福田淳一氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

財務省は決裁文書の改竄(かいざん)に続くセクハラ疑惑で、旧大蔵省の接待汚職以来となる事務次官の途中辞任という事態に見舞われた。

 財務省の問題をめぐって、筆者は面白い体験をした。某紙から取材を受けたのだが、質問は「財務省の不祥事で財政再建が後退することの日本経済への影響」というものだった。取材者の意図は、財政再建が後退すると日本経済にはマイナスになるが、これでいいのかというものだったのだろう。

 筆者は、時間の無駄になることは承知で次のように対応した。

 財務省はこれまで「日本は財政危機であり、財政再建が必要だ」と言ってきた。一方、今回の不祥事で分かったことは、決裁文書の改竄を行い、国会で嘘ともいえるような答弁をしてきたこと。そしてセクハラ疑惑では、危機管理対応の観点でも、かなり杜撰(ずさん)な対応だったことだ。いずれも財政危機との説明と似ていて、真実を語っているとは言いがたい。

 今回の不祥事で財務省の説明に嘘があることがばれれば、マスコミや国民の呪縛も解けるのではないか。その結果、財務省が唱える緊縮財政(増税や歳出カット)という間違った政策が正されれば、日本経済にとってプラスである-。

 こう言ったら取材者はかなり混乱した様子だった。「マスコミの皆さんは、財務省に洗脳されていて、財政危機であると信じ込んでいるでしょう」と水を向けたら、「その通り」と言い、「財政危機ではないのか」と聞いてきた。

 財政状況は、政府のバランスシート(貸借対照表)に表れる。総債務残高から資産を差し引いたネット債務残高対国内総生産(GDP)比が重要となるが、日銀を含めた連結ベース(統合政府)では、ほぼゼロであり、他の先進国と比較するまでもなく財政危機ではないと説明した。

 「その根拠を示してくれ」というので、「ネット上で検索すればいくらでも出てくるし、必要なら取材に応じてもいい」と言っておいた。なお、昨年来日したノーベル賞受賞学者のジョセフ・スティグリッツ氏も同意見を述べていることも付け加えておいた。

 今のほとんどのマスコミでは、「財政危機ではない」という意見はまともに報じられないだろう。それほど、マスコミは財務省の言いなりになっているとみていい。

 事務次官を辞任した福田淳一氏は、辞任表明の記者会見においてまでも消費増税や財政再建堅持を主張していた。財務省が信頼を失ったので来年の消費増税や財政再建路線に影響が出るか、という問いかけに対して、「財務省は財政の管理人でしかない。管理人の不祥事があるからといって、財政問題に結びつけた議論はしないでほしい」とも述べていた。しかし、管理人が財政危機を過度に煽るような情報を流していれば、「善良な管理人」とはいえない。

 今回の財務省不祥事が契機となって、経済を痛めつけるような緊縮財政策がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて福となるだろう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)

【私の論評】財務省は、現在の大企業に比較しても格段に遅れた時代遅れの組織(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は「マスコミの皆さんは、財務省に洗脳されていて、財政危機であると信じ込んでいる」と記者に話をしたことが掲載されています。

これは、もうネット上ではすでに明らかにされている事実です。そうして、これはマスコミに限らず、多くの政治家もそうです。政治家といった場合、野党はほとんどがそうです。

与党自民党の議員もほとんどが、日本は財政危機にあると信じ込んでいます。そうではないとみられるのは、安倍総理とそのとりまきの一部のブレーンだけです。

そうして、経済学者や民間のエコノミストといわれる人々のほとんどは、おそらく本当は日本は財政危機にないことを知っていながら、財務省のいいなりで、「財政危機にある」と主張しているのが実体です。もし本当に「財政危機にある」と考えいいるなら、真性の馬鹿ですから、経済学者やエコノミストなど即刻辞任すべきです。

ブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏は「今回の財務省不祥事が契機となって、経済を痛めつけるような緊縮財政がなくなれば、日本経済にとっての好機となり、災い転じて服となるだろう」と結論を述べていますが、私はそうはならないと思います。

今のまま財務省を放置しておけば、ここ数年間は大人しくして、なりを潜めたようにしていますが、数年たてばまた元通りで、「財政危機」を連呼して、大増税キャンペーンを繰り広げ、実体経済にはおかまいなしで、増税とともに緊縮を主導し、安倍総理が退任したころには、ここぞとばかり大増税を実行することになます。

日銀も右に習えで、これも実体経済を無視して、緊縮財政をはじめることになります。そうして、日本は再度デフレ・スパイラルのどん底に沈み、超円高に見舞われ、この悪影響を避けるために、企業はまたぞろ、中国に進出して、現地で製造をするようになります。

かつて超円高だったときの中国進出コンサルタントは、現在では中国撤退コンサルタントとして活躍しているそうですが、彼らは再び中国進出コンサルタントとして大活躍することになります。

そうして国内では、雇用環境が再び大悪化して、若者は再び就職氷河期にみまわれ、就活で苦しむことになります。これから社会に出ていく若者が、最初から社会に必要ではないと拒絶され、精神的な傷を負うことになってしまいます。

なぜ、このようになることを自信を持って、言えるかといえば、過去にも同じようなことがあっても、財務省の体質は結局変わらず、今日に至っているからです。

過去に大蔵省でも大蔵省接待汚職事件があり、大蔵省への国民への信頼が大いに揺らぎました。

大蔵省接待汚職事件(おおくらしょうせったいおしょくじけん)とは、1998年(平成10年)に発覚した大蔵省を舞台とした汚職事件です。ノーパンしゃぶしゃぶ事件とも言われています。多くの人にとって、「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」のほうが一般的だと思います。

「ノーパンしゃぶしゃぶ事件」の舞台となった「ローラン」

この事件が発覚後、官僚7人(大蔵省4人、大蔵省出身の証券取引等監視委員会の委員1人、日本銀行1人、大蔵省OBの公団理事)の逮捕・起訴に発展しました。起訴された官僚7人は、執行猶予付きの有罪判決が確定しました。この責任を取り三塚博大蔵大臣と松下康雄日本銀行総裁が引責辞任し、大蔵省解体の一つの要因となりました。

にもかかわらず、旧大蔵省の体質、特に実体経済とは関係なくどんなときでもなるべく緊縮財政を実施するという方針は温存され、今日にいたり、実際平成14年に5%から8%への消費税の増税が実行されため、日本のGDPの6割を占める、個人消費が抑制され、未だに日本のGDPの伸び率は韓国以下です。

ただし、金融緩和は2013年から継続しているため、雇用情勢はここ20年では、最も良い状況になっています。

このようなことから、今回の財務省不祥事が契機となって、経済を痛めつけるような緊縮財政策がなくなるということはないと断言できます。

大正12年9月1日 関東大震災で瓦解した大蔵省の建物

経済を痛めつけるような緊縮財政を永遠になくすためには、財務省が大蔵省時代から、中途半端に統治と実行の両方を同時に行っているということをやめさせるしかありません。

実行に関しても、企画と実行そのものも分離しなければなりません。現在の財務省は、財政に関わる統治(財政の方向性を定めること)と、統治に基づいた財政企画と財政の実行を同一組織で行っていることが問題なのです。

財政に関わる統治は、政府が行うべきものです。財政企画と、財政の実行を同一組織で行うことは、不正の温床になります。

これは、企業でいえば、財務部長が財務担当取締役の権限のうちで一番重要な統治の部分にも踏み入っているような有様であり、さらに財務部門と経理部門が同一組織で行われているというような状況です。大企業ならば、そもそもこれが分離されていないと上場はてできません。人数の少ない中小企業ならともかく、ある程度大きな企業であれば、これは不正を誘発するようなものですし、会社法等にも明らかに違反しています。

財務省の組織


現代の大企業の理想的な統治部門の組織図、現在の財務省は現代の企業に比較しても
遅れた前近代的組織、財政に関する統治と実行が財務省内で行われている

何よりも内部統制的にみても、財務部長(財務省でいえば、財務次官)の社内での専横や不正を助長するようなものです。絶対にあってはないらないことです。

現在の財務省は、財政に関する統治に関する部分は、政府に完全に移行し、財務企画部門と、財務の実行部門とも別組織にすべきなのです。

これを実行すれば、実質上財務省の完全解体ということになってしまいます。そもそも、このような異常な組織がいつまでも温存されるということは組織論的にみても、あってはならないことです。はっきり言って、今の財務省の組織は、現在の大企業よりも格段に遅れた時代遅れの組織といわざるを得ません。

大企業では、企業統治論が従来からいわれていて、少なくとも統治と実行は組織的に分離されています。企画と実行も分離されるようになってきています。国の財政に関わる統治と実行(企画と実行)が分離されずに曖昧になっているなどということが許されるはずはありません。

統治と実行の違いや、財務省の完全解体については以前もこのブログに掲載したことがありますので、ここでは詳細は説明しません。以下の【関連記事】のところにリンクを掲載しておきます。興味のある人はこの記事を是非ご覧になって下さい。

【私の論評】

予算編成「100兆円超え」は財政危機のシグナルではない―【私の論評】財務省には日本国を統治する正当性はない(゚д゚)!

2018年4月28日土曜日

北朝鮮、日本の圧力非難「平和の流れ感知できず」―【私の論評】日本の北制裁はかなり効いているしこれからもさらに強化される(゚д゚)!


板門店宣言に署名後、共同発表に臨む韓国の文在寅大統領(左)と北朝鮮の
金正恩朝鮮労働党委員長=27日、板門店の韓国側施設「平和の家」

 朝鮮中央通信は28日、北朝鮮が核実験中止などを発表したのに対し、日本は最大限の圧力維持を表明したと指摘し「朝鮮半島と地域に流れる平和の流れをきちんと感知できない」と非難する論評を配信した。

 論評は、不祥事で窮地に立たされた安倍政権が危機回避などのため、北朝鮮への圧迫に固執していると主張。「急変する情勢下で朝鮮民族や国際社会の願いは眼中になく、自分たちの利害ばかり計算している」と批判した。

 また「南北の同胞はもちろん国際社会も、対話ムードを壊そうとする行為を決して許さないだろう」と強調した。

【私の論評】日本の北制裁はかなり効いているしこれからもさらに強化される(゚д゚)!

ブログ冒頭の記事を額面通りに受け取るひとはいないと思います。これは、何を意味するかといえば、北朝鮮への日本の制裁はかなり効いていると、これからもさらに効くことを、北朝鮮側が脅威に感じているということです。

日本の制裁というと、まずは戦後初めて黄海に自衛隊の艦船を派遣してまで監視活動にあたっていることがあげられます。これについては、以前このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
トランプ政権のアジア担当要職に反中のベテラン―【私の論評】米国で「強い日本」を志向する勢力が主流になった(゚д゚)!
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国連安全保障理事会の制裁決議を履行するため、海上自衛隊の護衛艦や哨戒機が昨年12月から日本海や朝鮮半島西側の黄海で、外国船から北朝鮮船舶への石油などの移し替えがないか警戒監視活動に当たっています。

黄海・東シナ海などを常時警戒監視しているP3C哨戒機が不審船を発見した場合、護衛艦を現場に派遣します。政府関係者は「監視活動を顕示することで北朝鮮への石油製品の密輸を抑止することにつながる」としています。 
ここで、黄海という言葉がでてきますが、黄海での海自による警戒監視活動は戦後はじめのことです。これは、中国側からすれば脅威だと思います。自分たちは尖閣付近の海域で船舶を航行させたり、最近では潜水艦を航行させたりしていたのが、日本の海自が黄海で監視活動を始めたのですから、彼らにとってみれば、驚天動地の日本の振る舞いと写ったかもしれません。
しかし、黄海初の日本の海自による監視活動に関して、日本のマスコミは当たり前のように報道しています。中国側も非難はしていなようです。中国としては、米国側から北への制裁をするようにと圧力をかけている最中に、監視活動にあたる日本を批判すると、さらに米国からの圧力が大きくなることを恐れているのでしょう。
このようなこと、少し前までのオバマ政権あたりであれば、「弱い日本」を志向する人々が多かったので、批判されたかもしれません。というより、そのようなことを日本に最初からさせなかったかもしれません。そうして、中国は無論のこと、大批判をしたかもしれません。そうして、日本国内では野党やマスコミが大批判をしていたかもしれません。
このようなことが、すんなりと何の摩擦もなくできるのは、やはり米国では「強い日本」を志向する勢力が大きくなっているからであると考えられます。
このように、日本は中国を刺激することも厭わず、従来の慣行を破り、北朝鮮に対する制裁を実行しています。そうして、日本の海上自衛隊の対潜哨戒能力は世界でもトップクラスですから、制裁破りをする不審な艦船の動きはかなりの精度で識別できると考えられます。

そうして、これは軍事機密ですから、なかなか外に出て来ることはないのですが、ブログ冒頭の記事の朝鮮側の反応から、かなり高架があるとみえます。

この日本の海自の活動に加えて、さらに以下のような新たな動きがあります。

外務、防衛両省は28日、北朝鮮が洋上で違法に物資を積み替える「瀬取り」を監視するため、オーストラリア軍とカナダ軍の哨戒機が沖縄県の米軍嘉手納基地を拠点に警戒監視活動を行うと発表しました。活動に加わる米軍を中心に運用を調整します。米軍以外の各国軍が、在日米軍基地を拠点に活動するのは異例です。

米軍嘉手納基地

北朝鮮に対し、核・ミサイル廃棄に向けた具体的な行動を求めるため、最大限の圧力を維持する狙いがあります。準備が整い次第、速やかに運用を始めます。

瀬取り対策をめぐっては、海上自衛隊と海上保安庁が東シナ海や日本海で警戒監視を実施。今後、日米豪、カナダの各国が情報共有し、警戒監視を強めます。

両省の発表によると、豪州、カナダ両軍が今回、在日米軍基地を拠点に活動する根拠は、朝鮮戦争に伴う国連軍地位協定に基づくものです。協定の締結国に豪州とカナダが含まれており、協定では、締結国は在日米軍基地を使用できるとしています。外務省によると、瀬取り対策を理由に、各国軍が在日米軍基地を拠点に活動するのは初めてだそうです。

また、英国政府も瀬取りの共同監視に加わる意向を示しており、現在、海自と日本周辺海域で共同訓練中の英国軍の艦船も参加するとみられます。

以上のように、これから日本の米軍基地や港湾なども活用して、北朝鮮への制裁はますます強化されます。

これは、北朝鮮にとっては脅威です。背取りなどを完璧封鎖されれば、北朝鮮社会は制裁により間もなくまともに機能しなくなります。

そこに安倍総理が最大限の圧力維持を表明したのですから、北朝鮮としてはブログ冒頭の記事のような声明を発表せざるをえなくなったのです。

さらに、北朝鮮が脅威を感じることがあります。それは、日本の掃海能力(機雷を除去する能力)も世界のトップクラスであり、米国をも上回るという事実です。これについても以前このブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
米、北に新たな一手“海上封鎖” 沿岸警備隊のアジア派遣検討 「有事」見据えた措置か―【私の論評】沿岸警備隊派遣の次には、機雷戦?その時には海自が活躍することになる(゚д゚)!
うらが型掃海母艦1番艦の「うらが」(手前

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下のこの記事の結論部分のみを掲載します。
そうして、北に対する日米間で合意した『北朝鮮に最大限の圧力を加える』という政策を支持する同盟国の日本の掃海能力が高いことが、北制裁を徹底強化したい米軍の機雷敷設を後押しすることになるかもしれません。 
機雷封鎖による北への圧力は相当なものになるはずです。物資の遮断はもとより、心理的圧迫も極度に高まります。漁船も遠洋には出ることができなくなります。当然大和堆での、漁業もできなくなり、日本に漂着する漁船もなくなります。 
これは、一つの事例に過ぎず、北による日米の圧力はときが経てば経つほど大きくなっていきます。北朝鮮は覚悟を決めなければなりません。日米は、北を核保有国として認めることはしません。
ただし、日本が戦時に掃海を行うことには、制限があります。これは、産経新聞の以下の記事をご覧いただければ、ご理解いただけると思います。
海上封鎖実施なら、日本が「穴」になる恐れ 自衛隊に課された制約 他国軍並みの強制権限なく、機雷除去も限定的
ただし、平時になれば、日本がペルシャ湾に掃海部隊を派遣したように、朝鮮半島沖で掃海することはできます。それに、もし米軍が北朝鮮に武力攻撃をするというなら、米軍の掃海部隊が派遣されるのは間違いありません。さらに、他の同盟国の掃海部隊も派遣されることになるかもしれません。

戦時中の掃海は、米軍、同盟国の掃海部隊が同盟軍の艦船の通行に支障がない程度に行い、戦後に日本が本格的掃海を行うということも考えられます。

いずれにしても、米軍が機雷敷設までして制裁をすれば、北朝鮮社会は早晩機能不全にいたることは確かです。私は、米国は本格的な軍事攻撃の前に、機雷敷設をして海上封鎖をするというオプションは十分にあり得るものと思っています。

それにしても、戦時でも集団的自衛権を行使するための掃海などできるようにすべきと思います。どこかに抜け道はないのかと思ってしまいます。誰かこの抜け道をご存知の方いらっしゃれば、是非教えていただきたいものです。抜け道がないなら、新たな法律を作成すべきと思います。現在国会では野党が審議拒否をしていますが、本来なら野党も含めてこのような論議をしてほしいです。

いずれにしても、北朝鮮は日本による監視活動や、日本を拠点とする米国と同盟国の監視活動等に対してかなり脅威に感じていることは確かです。

日本としては、日本が出来る限りの最大限の圧力をこれからも維持していくべきです。

【関連記事】

2018年4月27日金曜日

【南北首脳会談】南北首脳が共同宣言に署名 「核のない朝鮮半島実現」―【私の論評】米国の北朝鮮政策で蚊帳の外は日本ではなく韓国(゚д゚)!


共同宣言に署名し、笑顔を見せる北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長(左)と
韓国の文在寅大統領=27日、板門店の韓国側施設「平和の家」

 首脳会談を行った韓国の文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は27日午後、南北軍事境界線にある板門店で共同発表を行い、金委員長は「すべての合意事項を徹底履行する」と強調した。

 両首脳はこれに先立ち、共同宣言に署名。同宣言では「南北は完全な非核化を通して、核のない朝鮮半島を実現するという共同目標を確認した」と表明した。

 また、双方の当局者が常駐する南北共同連絡事務所を北朝鮮の開城(ケソン)に設置することで一致。年内に朝鮮戦争の終戦宣言をし、停戦協定を平和協定に転換するため、南北と米国の3者、または南北と米中の4者会談の開催を積極的に推進していくことも明記された。

【私の論評】米国の北朝鮮政策で蚊帳の外は日本ではなく韓国(゚д゚)!

米朝首脳会談に意欲をみせるトランプ大統領

アメリカのトランプ政権が声明を発表し、今回の南北会談について「歴史的だ」と評価。「我々は朝鮮半島の人々の幸運を祈る」としています。

また、「我々は対話が朝鮮半島全体の将来の平和と繁栄に向けた進展となることに希望を抱いている」と表明しました。

米朝首脳会談については「数週間後に予定されている会談準備の活発な話し合いが続くことを楽しみにしている」と期待感を示しています。

とはいいつつ、トランプ政権は北朝鮮が過去のように裏切った場合のことも想定して、そのために準備もしています。

米国は、1年以上も時間をかけて北に武力行使をするための準備をしてきました。それについては、昨日もこのブログに掲載したばかりです。昨日の記事のリンクを以下に掲載します。
北朝鮮に騙されるな! 核兵器開発は完了した―【私の論評】北朝鮮だけでなく米国も時間稼ぎをしてきたという現実を見逃すな(゚д゚)!
ポンペオ氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、一部を以下に引用します。
ポンペオ国務長官が、CIA長官であったときの今年1月23日、ワシントン市内の政策研究機関で講演しました。ポンペオ氏は北朝鮮の金正恩体制による核・弾道ミサイル開発の目的について、米国からの抑止力確保や体制維持にとどまらず、「自らの主導による朝鮮半島の再統一という究極の目標に向けて核兵器を活用しようとしている」との認識を明らかにしました。 
ポンペオ氏は、もし北朝鮮が米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル(ICBM)の開発に成功したとすれば、「次なる必然的な段階」は、北朝鮮がICBMを量産して「複数発を米本土に同時に発射できる能力を確保することだ」と指摘しました。 
また、北朝鮮によるミサイル開発の進展状況について、「ほんの数カ月先」に米本土を攻撃可能になるとの認識を示しました。その上で「私たちは、今から1年後も『北朝鮮が米本土攻撃能力を確保するのは数カ月先だ』と言うことができるように取り組むことだ」と述べ、外交や制裁圧力などを通じて北朝鮮にさらなる核実験やミサイル発射に踏み切らせないようにする方針を示唆しました。 
同氏はさらに、米情報機関による北朝鮮関連の情報収集能力がこの1年間で大幅に向上していると強調しました。

この発言からもわかるように、米国も過去1年間時間稼ぎをしていたのです。だからこそ、過去においては空母打撃群を3つ同時に朝鮮半島沖に派遣したりして、圧力をかけたのですが、軍事攻撃にはいたらなかったのです。

この時間稼ぎをせずに、すぐに軍事攻撃をしていたら、大きな戦争になりそれこそ韓国や日本にも大きな被害がでるとともに、北の軍事力が温存され泥沼化していたかもしれません。それを防ぐために、時間稼ぎをしてきたのです。

この時間稼ぎによって得られた情報そのものや、情報収集能力は一般人の想像をはるかに超えたものになっていると思います。核関連施設の位置はもとより、通信施設の場所や、インフラ関連情報、武器や人員の配置などを含め、ありとあらゆる情報が蓄積されるだけでなく、日々更新されていることでしょう。

今の米国は、北朝鮮をサイバー攻撃によって、北朝鮮社会を機能不全に陥れることも可能だと思います。機能不全に陥ったところをピンポイントで攻撃して、核関連施設のすべてを破壊することも可能です。
北朝鮮が核開発のための時間稼ぎをしてきたのと同時に米国も北朝鮮への軍事攻撃のための時間稼ぎをしてきたのです。そうして、米国は北朝鮮を攻撃するにしても、今やあらゆる種類の実行可能なオプションを選択できるようになっているとみるべきです。

北朝鮮の核関連施設のみを爆撃や、ミサイル攻撃で破壊するというオプションもあれば、金正恩の斬首というオプションも当然のことながらあるでしょう。サイバー攻撃を加えて、北朝鮮の社会を機能不全に陥れるというものもあるでしょう。

さらには、陸上攻撃に加えて多数の要員を派遣して、最終的に北朝鮮を占領するというものもあることでしょう。あるいは様々な複数のオプションを組み合わせたものもあるでしょう。

ありとあらゆる想定のもとに、シミレーションなども行い、様々な準備をしていることでしょう。

輸送機に搭乗しアフガンに派遣される米兵

そうして、このようなことをうかがわせる出来事も起こっています。ドナルド・トランプ現在空席の駐韓大使に、米海軍屈指の“タカ派”として知られるハリー・ハリス米太平洋軍司令官(海軍大将)を指名する方針を固めたことが24日にわかっています。

日本人を母に持ち、米海軍屈指の“タカ派”として知られたハリス氏を駐韓大使とすることで、トランプ氏は、北朝鮮におもねるばかりの韓国への「お目付け役」「日韓のパイプ役」を担わせるつもりなのでしょう。

それにしても、世界の平和と安定のために、北朝鮮の「完全非核化」を最優先させる国際社会と、韓国の認識のズレは、どこから来ているのでしょうか。

北朝鮮は制裁で追い詰められて、『親北派』の文政権を利用して制裁破りや米国と話をつけようと、今年初めに方向転換したとみられます。ところが、文氏は舞い上がって、一番重要な『非核化』から目がそれています。韓国マスコミも追従しているため、国内では『今こそ統一だ』というお祭り騒ぎになっているのです。

韓国が現実認識力を失っているとするならば、南北首脳会談は平和につながるどころか、北朝鮮を一方的に利する結果になりかねないです。

南北首脳会談では朝鮮戦争を正式に終結させるとの誓いを盛り込んだ共同宣言を発表しています。これは、何らかの形でいずれ平和条約を締結することを意味しています。

その先にあるのは、南北の緩やかな統一で、最後には『赤化統一国家』ができる恐れがあるのです。そうなると38度線が朝鮮海峡、あるいは対馬海峡に下りてくることになります。日本は米国との関係を一層強めて対抗すべきです。

米国もそのように考えてるようで、先にも述べたように、ハリス氏は今月26日に安倍総理を表敬訪問しています。

26日安倍総理を表敬訪問したハリス太平洋軍司令官

ハリス氏は、日系軍人として米軍で最高位。陸海空を統率する太平洋軍の最高司令官です。退役の挨拶に礼装で安倍首相を表敬しました。南北首脳会談が話題になっていますが、このハリス氏がトランプ政権で1年3カ月も不在だった駐韓国米国大使になります。

ハリス氏は太平洋軍司令官在任中に中共が解任を要求した人物です。 そして退役後は豪州大使に内定していたのを、このタイミングでひっくり返しての人事です。 同氏は対中強硬派です。

これによって、日米で韓国を監視する体制が整ったといえます。すでに、文在寅は、監視が必要な危険人物であると米国からはみられているのです。

最近、日本は北朝鮮問題に関しては「蚊帳の外に置かれている論」という奇妙な言説があります。

以上のようなことを知ると、蚊帳の外に置かれていのはむしろ「韓国」であるといえます。

以下のことに皆さんは気づいているでしょうか。南北首脳会談、米朝首脳会談の話が持ち上がってその具体的な日取りもきまっていなかった時期に、安倍総理は米国を訪問して、これらの首脳会談に関してトランプ大統領と打ち合わせの機会を持っています。

しかし、文在寅はそのような機会を持っていません。トランプ大統領が意図的にそのような機会を持たなかったのでしょう。なぜなら、危険人物である文在寅に首脳会談の前に会って打ち合わせをすれば、トランプ大統領の腹の中が文在寅から金正恩に伝わってしまうからです。

それでは、トランプ大統領は、金正恩に腹を読まれた状態で、米朝会談に臨まなければならなくなります。それをトランプ大統領は避けたのでしょう。日本では、特定秘密保護法が2014年に成立しています。もしこの法律が成立していなければ、日本も蚊帳の外に置かれたかもしれません。

文在寅はこれからも、日米の対北朝鮮政策に関して蚊帳の外に置かれ続けるでしょう。

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