2011年5月23日月曜日

急速に“老いる”中国=青少年人口の急減は未来のリスクに―ユニセフ―【私の論評】日本は、世界一の大国?!!

急速に“老いる”中国=青少年人口の急減は未来のリスクに―ユニセフ


中国青少年発展基金会の「希望プロジェクト」のポスター
2011年5月18日、北京市で国連児童基金(ユニセフ)は記者会見を開き、中国の青少年人口減少を指摘した。19日、米華字ニュースサイト・多維ニュースが伝えた。

「2009年中国人口サンプル調査」によると、中国の青少年人口は00年の2億2800万人から09年には1億8000万人と大きく減少した。全人口に占める比率は00年の18%から13%へと急落している。

独紙フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング(FAZ)は、「中国は人口政策にとって『最悪のモデル』」と手厳しく批判している。中国はいわゆる一人っ子政策をいまだに堅持しているが、青少年人口の急減は将来の労働人口減につながり、深刻な経済リスクだと指摘している。(翻訳・編集/KT)

【私の論評】日本は、世界一の大国?!!
中国も、少子高齢化ですか。何かマスコミでは、中国や韓国の素晴らしさばかり報道していますが、日本の悪さだけ報道して、日本の良さを報道しないマスコミにはいつも疑問を感じています。

だからこそ、私のブログでは、折に触れて日本の良さなどを掲載しています。

本日もその一環として、日本の良さというか、意外に大きい日本の真の姿を掲載したいと思います。

日本って島国だし陸地の領土の面積が少ないです。ただし、領海を含めると、日本の領土は世界有数となります。これに関しては、以前のブログにも掲載したことがあると思います。以下は、日本の排他的経済水域を示す図です。


排他的経済水域(はいたてきけいざいすいいき、exclusive economic zone; EEZ)とは、国連海洋法条約に基づいて設定される経済的な主権がおよぶ水域のことを指います。沿岸国は国連海洋法条約に基づいた国内法を制定することで自国の沿岸から200海里(約370km<1海里=1,852m>)の範囲内の水産資源および鉱物資源などの非生物資源の探査と開発に関する権利を得られます。その代わりに、資源の管理や海洋汚染防止の義務を負います。


経済水域

排他的経済水域では、日本は、世界で6位となります。そうして、この海域には、メタンハイドレードをはじめ、石油、天然ガス、レアメタルなどとてつもなく豊富な天然資源がひしめいています。

さて、次に人口をみてみましょう。多くの方は、中国・インド、アメリカより人口が少ないのは知ってるいるでしょうが、それ以外の国と比べて多いのか少ないのかそこまで認識されている方は少ないと思います。

実は、日本の人口は先の経済的排他的水域の面積と同じく、世界10位以内に入るのです。実は、ドイツの1.5倍、イギリス・フランスの2倍です。以下に世界の人口を掲載しておきます。

★世界の国別(地域別)人口 上位50

順位国(地域)2009年推計人口
世界6,829,360,438
1中国1,345,750,973
2インド1,198,003,272
3アメリカ合衆国314,658,780
4インドネシア229,964,723
5ブラジル193,733,795
6パキスタン180,808,096
7バングラデシュ162,220,762
8ナイジェリア154,728,892
9ロシア140,873,647
10日本127,156,225
11メキシコ109,610,036
12フィリピン91,983,102
13ベトナム88,068,900
14エジプト82,999,393
15エチオピア82,824,732
16ドイツ82,166,671
17トルコ74,815,703
18イラン74,195,741
19タイ67,764,033
20コンゴ民主共和国66,020,365
21フランス62,342,668
22イギリス61,565,422
23イタリア59,870,123
24南アフリカ共和国50,109,820
25ミャンマー50,019,775
26韓国48,332,820
27ウクライナ45,708,081
28コロンビア45,659,709
29スペイン44,903,659
30タンザニア43,739,051
31スーダン42,272,435
32アルゼンチン40,276,376
33ケニア39,802,015
34ポーランド38,073,745
35アルジェリア34,895,470
36カナダ33,573,467
37ウガンダ32,709,865
38モロッコ31,992,592
39イラク30,747,296
40ネパール29,330,505
41ペルー29,164,883
42ベネズエラ28,583,366
43アフガニスタン28,149,916
44ウズベキスタン27,488,220
45マレーシア27,467,837
46サウジアラビア25,720,605
47北朝鮮23,906,070
48ガーナ23,837,261
49イエメン23,580,220
50中華民国(台湾)23,157,178

中国、インド、アメリカなど、確かに人口が多いですが、これはむしろ例外的といっても良いくらいです。それに、皆さんにもう一つ認識していただきたいことがあります。

それは、いわゆる民族の問題です。中国は、漢族と55の民族からなる国です。インドも似たようなものです。アメリカは、移民の国で、もともと、多数の民族で構成されている国です。世界の人口が多い国のほとんどは、そうです。特に、日本よりも、人口の多い国はすべてそうです。それに対して、日本は、ほとんどが日本人によって占められています。おそらく、主に大部分が単一の人種で占められている、フランス、ドイツ、オランダなどの国々の比較では日本が最も人口が多いと考えられます。

こう言っても、ピンとこない人もいらっしゃるかもしれませんが、民族が異なるとは、まずは、語る言葉が違います、書く文字も違います。食べるものも違います、生活習慣が異なります。中国でさえ、漢民族が日本のように同じ日本人が、密集して固まって住んでいるようなことはありません。広い領土の、各省に分散して存在しています。

それに、もうひとつ注目です。特に、上の表で、ロシアと日本を比較してみてください。確かに、ロシアの人口は日本より大きいですが、面積の違いを考えてください。あれだけ、ロシアはあれだけ、広大な領土を持っているにもかかわらず、人口は日本よりわずかに多いだけです。これでは、人口密度はかなり低いということがいえます。

陸地の面積が狭いということは、悪いことばかりではありません。確かに耕作面積など狭くなりますが、それだけコミュニケーションは取りやすくなります。交通の便も良くなります。さらに、日本は、確かに面積は狭いですが、他国と比較すると土地が肥えていて、単位面積あたりの収量が、EUやロシアなどの5倍にもなります。

ロシアや中国などでは、領土は確かに広いですが、実際に人の住めるような場所は、広大な領土なかの点と線に過ぎません。日本のように、面で住めるようなところは、驚くほど少ないです。それに無論のこと、日本のように交通の便が良いとか、通信基盤など全国的に整っているところは、珍しいです。

このような国が経済発展するのは、当たり前といえば、当たり前です。戦後の日本の繁栄は、奇跡の発展などと言われていますが、上記のようなことを考えると、必然といっても良いと思います。

人口上位国はほとんど開発途上国ですよね。先進国で上位にいるアメリカと日本は、人口が多く先進国のため経済規模が大きいです。イギリス・フランスはいかにがんばっても人口が日本の半分ほどしかいませんから・・・アメリカや日本ほどの経済規模にはなり得ません。

良く、日本との引き合いにだされる、デンマークや、スウエーデン、フィンランドなどの北欧諸国や、ニュージーランドなど、すべて人口が数百万単位に過ぎません。日本でいえば、県単位の人口に過ぎません。そのような、国々と、日本のようなスケールの大きな国を横並びで比較してもどうしようもないと思うのですが、日本のマスコミなど、よく、社会福祉などで同列に並べて論じています。大きな間違いです。あのような小さな国の制度を、日本やアメリカや、イギリスなどに当てはめようにも、あてはまりません。

あの人口増で経済発展している中国は、しばらくの間大規模な経済発展をするに違いありません。しかし、今でも、GDPは、一人当たりで比較すれば、日本の1/10に過ぎません。

その中国はこれまで少子化策をとってきたので、上の記事のように、もうすでに、発展にストップがかかりかけています。

このように見てくると、日本では、マスコミなどが、日本を矮小化して語ることが多かったり、学校の教育などでも、あまりに矮小化するので、なにか、日本は小さな国と勘違いしている人が多いような気がします。

しかし、今一度、上記のように、日本を見なおせば、日本人はもっと自信を持っていいと思いす。みなさんは、いかがですか?外国の人々と話す機会の多い人は、これに気づいている人も多いのではないかと思います。いくつかの国の人々と同時に話をすれば、日本など大国扱いです。

多くの人は、何か、世界は広い、こんな小さいせまい国に閉じ籠っていてはいけない、そんなことばかり聞かされて生きてきた気がしているのではないでしょうか。

韓国の人口が日本の半分弱なのはなんとなく知ってましたが、音楽市場は10分の1に過ぎません。日本が大きい市場であるからこそ、韓国人アーティストは、日本を目指してきているのです。日本の市場で成功すれば、それは、もう世界進出のあしがかりになるほどの規模だからです。
さて、韓国のことを述べましだか、気になるあの国、北朝鮮はどうかといえば、無論韓国よりも人口は少ないです。食糧難などで、人口は減りつつあります。脱北者などということばを皆さんも聴いていると思います。韓国の警察庁および統一部などによると、韓国に入国した累積脱北者数は2001年の1,990人から、07年には1万2,248人、昨年9月末には1万7,134人と、大幅に増加しました。このペースでいけば、今年は2万人以上に達すると見られています。

しかし、もっと驚くべきことがあります。それは、いわゆる韓国脱出する人々です。これを脱南者と呼びます。特に、若い世代の人に多く、主に、韓国の将来に絶望して、ヨーロッパや、アメリカに移住します。この数が、脱北者を超え、年間8万人にものぼるということです。そういわれてみれば、中国から日本に来る人間も相当増えているという史実もあります。

韓国がなぜ、こういうことになったかといえば、アジア通貨危機で、国そのものが、IMFの管理下に入りましたが、その管理からは、脱出しましたが、結局、韓国の多くの銀行が、アメリカの傘下に落ちてしまったからです。現在、韓国人がせっせと働いて銀行にお金を貯めると、それが、配当として、アメリカに吸い取られるという構造になっています。これでは、韓国は、アメリカの経済植民地になってしまったといっても過言ではありません。そんなことを若い世代は十分に知っているから、韓国を脱出するのです。

これらの国々の人々、将来に希望があれば、こんなことをして、日本などに来るでしょうか?日本では、特にマスコミが、中国や、韓国など、良いことずくめのようにいいますが、そんなことはありません。

それに、日本には、さらに強みがあります。それは、資源大国だということです。それは、先に示したように海域に天然資源が恵まれているなどということではありません。資源と言った場合、企業などでは、ヒト・モノ・情報・カネのすべてを指します。そうです。これらを資源というのなら、日本は正しく資源大国です。お金は、うなるほどあるし、モノも豊富ですし、それに何よりも、勤勉で、優秀な国民がたくさんいます。

このような均一の市場は世界でも類を見ません。グローバル企業を標榜して、日本の市場をないがしろにするような企業は、いずれ必ず失敗すると思います。グローバル企業であっても、まずは日本の市場を深耕しようと考える企業は、大発展することでしょう。

それに、日本には、天皇制を頂点とする共通の伝統文化がはっきりしているだけでも、2000年以上の歴史を持って根づいています。中国など、漢民族とはいっても、このような歴史を共有することなく、それぞれの地域の漢族が、その地域の歴史や伝統文化を持っているにすぎません。かつて、鄧小平氏が、鄭和を中国の英雄にしようとしたのですが、結局は無理でした。彼は、イスラム教徒でしたから、無理だったのでしょう。建国の父毛沢東でさえ、英雄に祭り上げることができせん。なぜなら、彼が権力の座にあったとき、あまりにも多くの人民を殺戮してしまったからです。

さて、日本のような国を大国と呼ばずして、いずれの国を大国と呼ぶのでしょうか?

【関連記事】

米国人の中国経済への理解に4つの誤り―米誌―【私の論評】日本人も勘違い!!震災直前に日本に多数来ていた中国の富裕層は、あなたよりも、年収が少なかったかもしれない?

鹿児島湾でレアメタル発見 国内販売量の180年分―【私の論評】常識を疑え!!自分は、何でも知っている、自分の考え方は、いついかなるときも、常識的だと思い疑うことを知らない人は、結局は、知ったかぶりで、思い上がっているだけ!!

中国の高速鉄道には重要な軍事的意図が隠されている―米誌―【私の論評】敵に塩をくれてやっただけではなく、軍事力の増強にも手をかしている平和ボケ日本!!

【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける―世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!

温首相、政治改革に言及 内部分裂激化の証しか―恥知らずの中国は尖閣問題で日本のご機嫌を損ねると破綻する?

中国巨大な壁にぶちあたる【China Hits A Great Wall】―この記事の内容は、このブログでも再三掲載したことであり驚くには値しない!!


「小日本」の大と「大中国」の小―中国のGDPの意味合いは、先進国のそれとは全く異なりすぎる!?

4 件のコメント:

ねこまた さんのコメント...

中国の少子高齢化は日本の比ではありません。
共産党政府の無策の一人っ子政策により
未曾有の高齢者で溢れかえることになります。
そして、あまり話題にはなりませんが
中国には黒該子と呼ばれる人々がいます。
彼らは一人っ子政策のあおりで
戸籍がない人々です。すなわち、国家からは
存在しない人々と言えます。
その数は1000万人とも2000万人とも
言われます。
やがて、中国は今の共産党政府の無策のツケが廻ってきます。
そのツケを払わされるのは中国国民です。
ねこまたは、そのとばっちりが日本に
来ないように祈るのみです。

yutakarlson さんのコメント...

ねこまた様 いつもコメン有難うございます。今でも、香港や、上海は、出生率が日本よりも低かったはすです。もう間もなく、中国全土がそういうことになります。
この期に及んで今でも、出生率の高いアメリカの時代が終わり、中国が台頭するなどという幻想を信じ込んでいる愚かな人たちがまだ沢山いるということを本当に遺憾に感じます。
私は、黒該子は、中国分裂のトリガーとなるのではないかと思っています。

東瀛浪子 さんのコメント...

私のブログへのコメント、拝見いたしました。
Yutakarisonさんのブログも拝読し、勉強になりました。一人の中国人として、特に一般の日本人は中国、中国のことに対して、どういう考え方をしているのか、昔から興味深い問題でした。
ありがとうございますう。

山田 豊 さんのコメント...

東瀛浪子様コメント有難うございます。私の中国観は、一般の日本人から比較すると、かけ離れていると思います。
多くの日本人は、無責任な日本のマスコミが一方的に垂れ流す、報道を信じこんで、中国を等身大に観ることができていません。
それはある意味、現在の中国人も同じか、もっと酷いかもしれません。
特に、日本にいる中国人の方は、大陸にいる中国人よりは、客観的に観る事ができると思います。大陸の中国人たちに、日本の等身大の日本を知らせていただければ、幸いです。
これからも、お気軽にお立ちよりください。

日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない―【私の論評】内閣府の再エネTFは重大な決定をさせてはならない、ただのド素人集団

有本香の以読制毒 ■ 日本弱くし隣国富ませる「再エネ賦課金」即廃止せよ 河野氏答弁に批判噴出、問題の本質は中国「ロゴマーク付き資料」ではない まとめ 内閣府のタスクフォースでの中国国営企業のロゴマーク使用問題について河野太郎規制改革担当相の国会答弁が問題視される エネルギー政策へ...