2015年4月28日火曜日

【日本の解き方】経済予測をことごとく外してきた面々は合理的な推測をしているのか―【私の論評】奴らは論評をしているのではない!論病に過ぎない(゚д゚)!


金子洋一参議院議員
 民主党の金子洋一参院議員はツイッターで、「日経平均、続伸し15年ぶり2万円乗せ。わが国経済のためにまずは喜ばしいこと。やはり債券を主に買い入れ、株式を含む実物資産に民間資金をシフトさせる日銀による金融緩和の力は大きかった。われわれが提言したとおり、民主党政権でこれをやっていれば、経済の回復はより早かった。残念だ」とつぶやいた。彼の行動を知る筆者としても同感だ。

もう5年も前のことだが、民主党政権下の2011年4月6日、民主党の「デフレから脱却し景気回復を目指す議員連盟」(会長・松原仁衆院議員、事務局長・金子議員)の第2回会合が開かれた。その日、連合会長の古賀伸明氏、元東京商工会議所副会頭の中西真彦氏、そして筆者が招かれて話をした。

古賀会長は、「FRB(米連邦準備制度理事会)には、雇用の最大化が政策目標に掲げられている。ところが日銀法には雇用への配慮が掲げられていない。日銀も雇用に対する一定の責任を果たすことを明文化すべきだ」と述べた。日銀法改正を示唆するような踏み込んだ発言に、筆者はイスから転げ落ちるかというくらいびっくりしたが、その後で、金融政策は雇用政策であること、海外では左派政党が金融政策に熱心であることを話した。

後日、古賀会長からもっと話を聞きたいと連絡もあったが、結果として立ち消えになった。おそらく、関係者が働きかけたのだろう。そして、今の民主党には、金融緩和政策を批判する同志社大大学院教授の浜矩子氏のファンだと公言する幹部もいる。

 筆者は理系出身なので、理論が正しいかどうかは、理論による予測が現実をどの程度説明できたかに依存すると思っている。しかし、この考え方は必ずしも経済学の世界では一般的ではない。経済学者は、理論について議論するのが好きだが、理論に基づく予測を行わない。

 ただし、一般向けの書物では、将来どうなるかを書かざるをえない。

 浜氏の学術的な論考については知らないが、一般向けに多数の書物を書いている。それらによれば、1ドル=50円、株価は1万円割れ、日本経済は破綻に向かうと主張しているようだ。

 こうした類いの人はほかにもいる。先日、参議院調査会で話した藤巻健史参院議員、テレビでしばしば見かける小幡績慶応大大学院准教授らだ。彼らの株価や為替、債券の動向などについての予測もほぼ完璧に外れている。
(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)


この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】奴らは論評をしているのではない!論病に過ぎない(゚д゚)!
金子洋一氏に関しては、民主党ではありますが、以前から彼の経済に関する認識は正しいと思っていましたから、Twitterではフォローさせていただいています。

本来、民主党は金子洋一氏が主張しているような経済対策を採用すれば、政権を担当しているときには、経済をかなり良くできたでしょうし、野党になってからも、まともに自民党というか、経済に関して安部総理や安部総理に近い考え方の自民党議員などとも、対等に渡り合うことができたと思います。

今の民主党、特に民主党の幹部は、経済に関しては的はずれなことばかりで、こと経済となると全く頓珍漢で奇妙奇天烈で破茶目茶な論点で、自民党を批判するので、まともな批判になりません。

上の記事で、高橋洋一氏が指摘している、浜矩子、藤巻健史、小幡績に関して、浜と小幡に関しては、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【浜矩子】直視せよ!"バブデフレーション"で大格差時代が来る―【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(゚д゚)!でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)
浜矩子
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から何かここに引用しようとしましたが、あまりの馬鹿馬鹿しさで、引用する気が失せてしまったので、興味のある方は当該記事をご覧になってください。
有効求人倍率、1.09倍 5月、バブル後の最高更新―【私の論評】経済対策と経済失策には、タイムラグがあるということを知らない変態マスコミ・政治家・似非識者が多すぎ(゚д゚)!リフレは雇用を改善させないんだっけか?
小幡績慶大教授
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、とにかくこれらの人々は、とにかくアベノミクスの金融緩和が気に食わないという共通点があるようです。

以下にこの記事から一部を引用します。
金融政策を含む、経済対策など、何か手を打ったとして、すぐに効き目がでてくることはありません。だから、金融緩和して、1から2年くらいは様々な指標は良くなりつも、雇用の改善や、賃金の上昇など明らかに体感できるような、経済の回復などないのが普通です。

そんなことは、国レベルでなくても、たとえば、大企業の経営改革だって同じことであり、企業が何かを手を打って、数ヶ月程度ですぐに効果が出ないからといって、その経営改革は間違いであるなどと批判するのは的外れというより、幼稚ですらあります。

こういうことを言う会社の従業員など、物事を知らない馬鹿と受け取られても仕方ないと思います。しかし、国レベルだと、これに近いようなことを言った無責任な人間が、何ら批判もされないというのは、本当におかしなことだと思います。

私は、このような風潮に棹さし、いつも批判してきましたが、最近になってリフレ政策が正しいことを示す事例がいくつも浮かびあがってきました。上の雇用の改善など最たるものです。

そもそも、金融緩和をしたからといって、すぐに最初から賃金などがあがるなどということがないことなど最初からわかっています。金融緩和をして、1年もたたないうちに、やれ給料が上がらないとか、何も変わらないと語っていたような、政治家・マスコミ・識者などは、はっきり言って白痴レベルであり、白痴状況はなかなか改善されるものではないので、これらの人々のいうことなど二度と拝聴するに値しないと思います。それどころか、拝聴してしまえば、判断を誤ると思います。
藤巻氏については、なぜかこのブログでは過去に一度も写真を掲載して、本格的に掲載したことはないので、このような論客を掲載しないわけにはいかないので、以下に写真を掲載させていただきます(笑)(゚д゚)!

藤巻健史参院議員
さて、金融緩和をして経済が回復していく過程は、大体以下のような段階へます。これは、経済を少しでも勉強した方なら当たり前のど真ん中です。以下のような段階を踏みつつ数年かけて徐々に良くなっていきます。


1.日銀がマネタリーベースを増やす 
2.予想インフレ率が約半年かけて徐々に上昇し、実質金利が下がる 
3.消費と投資が徐々に増える 
4.外為市場で円安が起こり、徐々に輸出が増える 
5.約2年~をかけて、徐々にGDPが増え、失業率が下がり、賃金が上がり、インフレ率も上昇する。その過程で株価も上がる。
2013年の4月から開始された、異次元の包括的金融緩和により、上の段階で4番目の段階の途中までいきました。ところが、昨年4月からの8%増税により、金融緩和の効果が腰砕けになり、振り出しに戻ってしまったような状況になりました。

これをもって、上記の三名はもとより、多くの似非識者どもが、金融緩和そのものを失敗としました。しかし、これは完璧に間違いです。

そもそも、上の5つ段階に関しては、金融緩和政策を実行する際に、増税するなどという馬鹿げた経済政策など念頭においていません。 まともなマクロ経済学においては、デフレのときには、増税などの緊縮財政をするなどという愚かなことは主張していません。

本来金融緩和をはじめてから、2〜3年で、デフレからの脱却が可能だったかもしれないのですが、8%増税によって、5年くらいはかかるようになってしまったかもしれません。それだけ、8%増税の悪影響は甚大なものだったのです。

とはいいながら、金融緩和の効果は、特に雇用面では間違いなく進んでいます。今後も金融緩和を継続することにとにより、再びこの段階が進んでいくことは確実であると思われます。

このようなことや統計数値などは、全く無視して、奇妙奇天烈、頓珍漢な論評をするのが、ブログ冒頭記事であげられていた、浜、藤巻、小幡です。

これら三名に限らず、日本でいわゆる主流派といわれる、経済学者どもは多かれ少なかれ、彼らに似通ったような主張を繰り返しいます。

この主流派経済学者のリストは、以下の記事の最後のほうで見ることができます。
「2%インフレ目標未達」の批判は誤解で的外れ―【私の論評】復興を税で賄おうとか、8%増税の失敗を認めたくない輩の多いこの国で、いつまともな経済論議ができるようになるのか?間違いを認める潔さのない人々のリストはこれだ(゚д゚)!
増税の影響がはっきり見られる
無論、小幡 績の名前も掲載されています。浜に関しては、さすがに異端中の異端なのでしょう、掲載されていません。藤巻は参議院議員なので掲載されいてません。

それにしても、かくも多くの、経済学者などが、高橋洋一氏がブログ冒頭の記事でも指摘したように、統計数値なども満足に参照せずに、おかしけな予測を公表して、ことごとく外れています。

まさに奴らの経済論評は、論評ではなく、経済論病と言わざるを得ません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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 【関連図書】

ブログ冒頭の記事の作者である、高橋洋一氏の書籍を以下に掲載しました。これらをご覧いただければ、論病を説く人たちの呪縛から確実に逃れることができます。

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2015年4月27日月曜日

習氏にクーデター危機 反腐敗運動に不満の「上海閥」残党が反撃か―【私の論評】激烈な権力抗争の果てに、中国では半年以内に政変が必ず起こる(゚д゚)!


狙われる習近平国家主席 写真はブログ管理人挿入 以下同じ
中国の習近平国家主席が腐敗官僚の一掃を狙って推し進める「反腐敗運動」で、また新たな大物が葬り去られた。中国当局が、胡錦濤前指導部で軍制服組の最高位を務めた郭伯雄・前中央軍事委員会副主席(72)の身柄を拘束していたことが明らかになった。郭氏と同じく前政権で軍事委副主席を務めた徐才厚氏も昨夏に失脚している。だが、粛清をエスカレートさせる習政権への反発も軍部内で強まっており、軍事クーデターの危険がささやかれている。

郭伯雄・前中央軍事委員会副主席
共産党筋によれば、北京市内で軟禁状態にあった郭氏は今月9日、「反腐敗運動」を取り仕切る党中央規律検査委員会によって実質の身柄拘束となる「双規」を通告された。郭氏には、制服組トップの軍事委副主席に在任中、部下から多額の賄賂を受け取った疑いがあるといい、中国当局が汚職の疑いで取り調べを始めているとみられる。

富坂聰
拓殖大学海外事情研究所教授の氏は、「郭氏の失脚によって、習政権に対抗しうる有力な勢力は事実上なくなった。2月末に軍部の会計監査の徹底調査を始めた。昨年末には7大軍区の訓練の査察もスタートさせ、綱紀粛正にも乗り出している。今後さらに軍部への圧力を強めていくことになるだろう」と指摘する。

 「月刊中国」の発行人である鳴霞(めいか)氏は、「郭伯雄氏も徐才厚氏も、江沢民元国家主席と近い『上海閥』のメンバーとされる。彼らの息がかかった者が軍内にはまだたくさん残っており、生き残りのために蜂起する可能性は十分ある」と指摘する。

中国国内のみならず、国外にも不穏な動きが出ているという。

「米国で、元北京軍区対外作戦秘書長を指導者とした、習政権の打倒を目指す人民解放軍の退役軍人連盟が組織された。彼らは、中国の民主化を求めて海外に散らばった退役軍人のほか、中国国内の現役軍人ともつながっていて、軍事蜂起を呼びかけている。彼らが、『上海閥』の残党と結託し、大規模な軍事クーデターを仕掛ける事態もあり得る」(鳴霞氏)

 習政権が進める軍の覇権奪取が、新たな波乱の幕開けとなるのか。
この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】激烈な権力抗争の果てに、中国では半年以内に政変が必ず起こる(゚д゚)!

中国の権力闘争、凄まじいです。習近平は反腐敗運動などとしていますが、腐敗といえば、不正蓄財、海外への不正送金など習近平もとんでもない天文学的な量をしていますから、これは不正の摘発などではなく、完璧な権力闘争です。

上の記事にも出てきた郭伯雄氏以外にも以下のような高官が失脚しています。


中国のような独裁国家では珍しいことではありませんが、数年前までは小康状態を保っていましたが、習近平が主席になってからまた始まりました。 
習近平政権の不敗北滅運動の「主力部隊」となる共産党党中央紀律検査委員会(規律検査委員会)でも昨年は「腐敗」が多発していました。同委員会が「内輪」に対する摘発にも力を入れていること自体は健全な姿勢と評価することもできましたが、「ミイラ取りのミイラ化現象」が明らかになっていけば、国民の不信感がさらに増大する可能性もあります。

中央規律検査委員書記に王岐山氏

中国では「腐敗」問題について、まず地方または中央の共産党紀律検査委員会が「調査」を初めます。共産党には「党外追放」以上の処分をする権限はなく、同委員会が「全容をほぼ把握」と判断し、告発などと手続きをして、案件は国の機関である司法分野の扱いになります。いずれにせよ、党紀律検査委員会は不正摘発の「突破口」となる重要な組織ということになります。

しかし、摘発がうまくいったとししても、このままでは、収まりはつかないでしょう。おそらく、今年中には習近平が勝つか、上海閥や他の派閥、あるいはこれらの派閥連合の間で最終的な決着がつけられることになるでしょう。

習近平がそのまま主席を続けていれば、習近平の勝ち、習近平が失脚すれば、他派閥の勝利ということになります。私たちは、高みの見物を決め込んで、徹底的な権力抗争で中国共産党中央政府が弱体化することを楽しみに結果を待てば良いのです。どちらに転んでも、半年以内に大きな政変が起こります。

どのような結果になったにしても、このブログで以前から紹介させていただいているように、中国では最近毎年平均10万件を超える暴動があるそうですし、それに経済が停滞しつつあるにもかかわらず、政府は有効な手立てを打つこともできず、権力闘争に明け暮れているわけですから、いずれ遠からぬ将来に中国は分裂することでしょう。

中国は古代から、集合と離散を交互に繰り返し、新しい帝国が築かれて、それが分裂また、帝国を築くという歴史を繰り返してきました。そうして、古い帝国と、新しい帝国との間には、なんのつながりもなく分断されていたという歴史があります。

中国清朝最後の皇帝 愛新覚羅溥儀
現代中国もその例外となることはないでしょう。現在の中国もやがて分裂します。その時期が何時頃になるかということが問題です。習近平は、中国内ではラスト・エンペラーとも呼ばれています。現中国の最後の皇帝になるかもしれないという意味です。

確かに、習近平が現代中国の最後の主席となるということは、大いにありそうなことです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】



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2015年4月26日日曜日

【番外編】ChromeBookを購入して昨日から使い始めています―【私の論評】どこにでも持っていけるのでブログ更新もかなりやりやすくなりました(゚д゚)!

【番外編】ChromeBookを購入して昨日から使い始めています

箱を開けてから、セットアップ直後までの写真を以下に掲載します。





【私の論評】どこにでも持っていけるのでブログ更新もかなりやりやすくなりました(゚д゚)!

4月24日のブログと、ツイッターでも掲載させていただいたように、バソコンの不調と、諸般の都合により、ブログ更新を2日ほどお休みさせていただきました。

パソコンが不調で、いろいろと忙しかったものですから、さすがにブログ更新が不可能になりました。このブログは、ブロガーというGoogleのブログシステムが不調になったとき以外はほとんど休んだこともなく、日々更新してきました。

皆様にには、本当にご心配をおかけしました。ここに謹んでお詫びさせていただきます。使っていたパソコンは、東芝製のdynabook EX/56MBIという機種ですが、どうもハードディスクに深刻な問題がおきているようなので、修理するにしても結構時間がかかると思われたので、急遽ChromeBookを購入することにしました。

購入したのは、以下の機種です。

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あるサイトで評価をみたのですが、仕事やその他でもほとんどwebを使用し、持ち運びするには良いチョイスであると評価してあったので、これを購入することにしました。

価格も三万円台だし、自分もパソコンを使うのはほとんどがフェブなので、ウェブを使うのに特化して、低価格で、ハードディスク内蔵タイプでないものが欲しかったので、これに決めました。

とにかく起動がはやいです。ハードディスクを用いているパソコンと比較すると、雲泥の差です。これは、思っていたよりも、心理的に非常に良いです。作業をはじめようとして、スイッチを押してもなかなかすぐに起動しないパソコンとは決定的に違います。

使い勝手は、普通にGoogleChromeを使っているのとかわりありませんが、ハードディスクがないということで、サクサク動くし、今のところ問題なく使っています。今のところ、いつも使い慣れているiPad Airと比較しても、遜色はないです。

非常に薄いのと、1.1kgと非常に軽いので、持ち運びもかなり楽だし、バッテリーの持ちも9時間程度ということで、かなり使いやすいです。下の写真のように、いろいろな場所で手軽に使えそうです。


ほとんど、がブラウザを使うのと同じなので、使い勝手は悪くはありませんが、写真の扱いについては少してこずりました。

特に、自撮りの写真の場合、ウィンドウズパソコンなどだと、いろいろな方式でブログに挿入できますが、ChromeBookの場合は、基本的にクラウド経由ということなので少し戸惑いましたが、自分にとってはiPhoneで撮影した写真をGoogle+経由で、ChromBookにダウンロードして、その写真を挿入するという方法が一番簡単なようなので、そうすることにしました。

ChomeBookに見入る女の子

キーボードや、タッチパッドも思いの外使いやすいです。これで、徹底的にクラウドを使いこなすことになりそうです。

後は、画面については、ChromeBookの中では、結構劣るものもありますが、この機種に限っては、普通です。普段iPad Airのレティナ・ディスプレーを見慣れている私でも、さすがに良いとはいえませんが、この機種の画面はそんなに悪くはありませんでした。

結果として、購入して良かったです。これからも、この機種につき気がついたことがあったらアップしていきます。また、ChromeBookや、この機種に疑問などがありましたら、私のできる範囲でお答えします。そのような際には、是非ともブログのコメント欄に書き込みか、ツイートしていただければ、幸いです。

あと購入するときには、日本語キーボードであることを確かめと良いと思います。特に日本語入力で、ローマ字変換ではなく、かな変換をする人は、並行輸入品だと一応かな変換もできるようなのですが、そもそもキーに「ひらがな」表示がされていないので、要注意です。

このブログは、これから主にこのChromeBookで更新していこうと思います。

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アメリカではChromeBookは大ブレークしましたが、日本ではまだまだのようです。パソコンを使うときにほとんどブラウザしか使わない人は、ChromeBookも選択肢の一つに入れてはいかがでしょうか。


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2015年4月25日土曜日

【ニッポンの新常識】GHQ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在 ―【私の論評】すべての日本人は、大東亜戦争は日本の一方的侵略戦争や、無謀な戦いでもなく、防衛戦争であり、アジアの開放戦争であったと心得よ(゚д゚)!

【ニッポンの新常識】GHQ、日本人洗脳工作の証拠 マスコミが守る「プレス・コード」の存在 

日本人を洗脳する作戦の基本が記された公文書【拡大】
前回の連載で、GHQ(連合国軍総司令部)が日本の占領政策の1つとして行った、WGIP(ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム)の存在について触れた。戦争についての罪悪感を日本人の心に植え付ける宣伝計画である。

日本人で最初にこの言葉を使ったのは、保守派の論客、江藤淳氏である。1989年出版の『閉された言語空間』(文藝春秋)で、GHQの内部文書に基づくものだと主張している。しかし、江藤氏はその内部文書を公開することなく99年に亡くなった。

私もWGIPという言葉は以前から聞いており、戦後の日本の状況を見れば、そのような計画が行われたことは確実と思えた。ただ、1次資料を入手できなかったので、今まで、この言葉の使用を避けてきた。

しかし、近現代史研究家の関野通夫氏が一念発起して、GHQの内部文書を発掘してくれた。意外なことに、WGIPについて記載した公文書は日本国内で保管されていた。あるルートを通じて、関野氏と同じ内容の文書を入手したので、この「CONFIDENTIAL」(機密)のスタンプが押された英文を少しずつ読んでいる。

読者の方々には、私も購入した関野氏の小冊子『日本人を狂わせた洗脳工作 いまなお続く占領軍の心理作戦 』(自由社、540円)の購入をお勧めしたい。

GHQは、ラジオや新聞で流す情報を検閲などでコントロールし、戦後の日本人が「戦争は日本が悪かった」「連合国は悪い日本を懲らしめた」「愛国心は戦争に繋がる悪いものだ」と考えるよう、さまざまな方法で洗脳工作を行ったのだ。

1945年9月21日に通達された正式名称「日本に与うる新聞遵則」は、通称「プレス・コード」と呼ばれる。WGIPの重要要素の1つである。新聞などの報道機関を統制するために、30個の禁止項目を定め、違反した場合は発禁などの処分が行えた。日本のマスコミは今でもこのプレス・コードを守っているように感じる。

例えば、安倍晋三首相は、日本国憲法の草案を法律の素人のGHQ職員が英語で書いたという歴史的事実を、自身の公式サイトに記載し、国会でも話している。ところが、マスコミはこれを無視する。プレス・コードの第3項で禁じられているからだろう。マスコミは日本国民の洗脳を解かれたくないらしい。

ところで、第28項は「虚偽の報道」を禁止している。この項目だけは堂々と破るのかと思ったら、もともとGHQが虚偽の報道ばかりさせたから、最初から何も変わっていないと気がついた。

■ケント・ギルバート

【私の論評】すべての日本人は、大東亜戦争は日本の一方的侵略戦争や、無謀な戦いでもなく、防衛戦争であり、アジアの開放戦争であったと心得よ(゚д゚)!

上のケント・ギルバート氏の記事、まさしく氏の語られている通りで、特に付け加えることはありません。しかし、日本人であってもそうして、ケント・ギルバート氏と同じかあるいはもっと上の年齢層の人でも、上記でギルバート氏が述べたようなことを知らない人も大勢います。

これは、はっきり言って日本人としては恥ずかしいことです。外国人の彼が、日本にながくいたとはいえ、このような真実を知っているのです。私達日本人としては、こんなことは本来知っていて当然のことなのです。

百歩譲って、一般人が知らないというのならまだ許せるような気がします。しかしながら、マスコミやいわゆる識者という人までが、この真実を知らないというのは、本来許されないことだと思います。

日本だけが悪いということはありえない
ましてや、今や戦後70年もの長い年月がたって、GHQなどとうに日本に存在しなくなってから久しいのですから、アメリカも進駐直後のような直接的な刷り込みなどできないわけですから、マスコミなどが未だに米国側の刷り込みによる真実の歴史ではない、修正された歴史観に立脚して報道を続けるなどということは、本当に異常なことです。

まるで、占領中の米国側の刷り込みの呪縛にそのままはまったように、以下のような立場で報道をし続けることはやめるべきです。

1.大東亜戦争は日本の一方的侵略戦争である。戦勝国側は何も悪いことはしていないにもかかわらず、日本が一方的に侵略をした。

日本の大東亜戦争が何もかも正しいなどとはいいません。しかし、日本だけが悪くて、戦勝国がすべて正しいなどということはありません。戦勝国だって、多くの間違いがありました。戦争はそもそも、悪であって、戦争したすべての国が悪であって、日本だけが悪であるということは絶対にありません。

特に当時は、欧米列強諸国は、アジアを含む広い地域を自分たちの植民地にしており、現代の感覚で捉えるとすべての国が悪です。日本は、日露戦争と大東亜戦争により、西洋列強から自らの身を守るだけではなく、アジアを開放しようとしたのです。

2.大東亜戦争は、最初から無謀な戦いであった。物量の差に雲泥の差があるアメリカとの戦争は、最初から勝ち目がなく、全く無謀な戦いであり、日本は多くの戦没者は無駄死をしてしまった。

これは、以前のこのブログにも掲載しましたが、特に日米戦争に関して、日本が一方的に劣勢で、最初から全く勝つ見込みがなかったというのは明らかな間違いです。少なくとも、日本は日露戦争の時のように、大東亜戦争に勝利して、戦勝国といわれた国々と有利な条件で講話できる可能性は十分にありました。

しかしながら、戦略のまずさで、負けるはずのない戦で負けてしまったという点は否めません。それに、アメリカ人も含める多くの人々が日米対戦が必然的であったという考えも全くの間違いです。

本来日米は戦う必要など全くありませんでした。そもそも、アメリカは新興国で、開戦当初は軍事的にも弱小国でした。今日の米国の姿と、当時のアメリカを同等に考えるのは、全く間違いです。

それに、ベノナ文書でも明らかになっているように、当時の米国には300人以上ものソビエトのスパイが潜り込んでいたし、日本の開戦当時の近衛内閣にもかなりソ連スパイが浸透しており、これら両国のスパイが、両国を戦争するように仕向けたという事実があります。

以上述べたことは、本当に簡略化をさら簡略化したような内容ではありますが、少なくとも最低このくらいの事実は、日本人など知っていてしかるべきです。

これは、上下左右などの立場の違いがあっても、詳細は知らなくても最低限このくらい知っていなければ、現代史を正しく語ることもできませんし、現代の世界や、現代の日本の立場を正しい理解することもできません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

以下の三冊の書籍をご覧いただければ、いかにGHQの日本占領時の歴史修正が徹底していたか、その刷り込みを今に至るまで、遵守し続けるマスコミや識者の愚かさをその背景を含めて全体像を把握することができます。

閉された言語空間―占領軍の検閲と戦後日本 (文春文庫)
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GHQの日本洗脳 70年続いた「支配システム」の呪縛から日本を解放せよ!
山村 明義
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2015年4月24日金曜日

ブログ更新一時中止のお知らせ

昨日と本日、コンピューターの不調と諸般の事情でブログの更新を中止させていただきます。明日からは、復活の予定です。よろしくお願いします。

 

2015年4月22日水曜日

習主席、満面の笑み…日本人女性記者に手振る 会談後、友好ムード意識?―【私の論評】追撃戦に転じた安倍総理に仏頂面などしておられるような立場にないことを理解し始めた習近平(゚д゚)!

習主席、満面の笑み…日本人女性記者に手振る 会談後、友好ムード意識?

22日、ジャカルタで、アジア・アフリカ会議に臨む(右から)
安倍首相、インドネシアのジョコ大統領、中国の習近平国家主席

バンドン会議60周年記念首脳会議で、演説する中国の習近平国家主席=22日、ジャカルタ(新華社=共同)

中国の習近平国家主席は24日、安倍晋三首相との会談を終え、会談場所の部屋を出た際、「習主席、ニーハオ(こんにちは)」との日本人女性記者の呼び掛けに、満面の笑みを浮かべて右手を振った。

会談内容についての質問には一切答えなかったものの、なおも習氏を追いかける50人近い記者団に何度も笑顔を見せ、手を振っていた。

仏頂面が印象に残った昨年11月の北京での首脳会談とは打って変わって、友好ムードを前面に出していた。

【私の論評】追撃戦に転じた安倍総理に仏頂面などしておられるような立場にないことを理解し始めた習近平(゚д゚)!

確かに、昨年11月の北京での日中首脳会談では習は仏頂面をしていました。その画像を以下に掲載します。
仏頂面は、まさかネクタイの色ではないでしょう。この子の西村幸祐氏のツイートが語っているように、日中首脳会談では完璧に習近平側の大敗だったからです。

それに関しては、このブログにも掲載しました。そのURLを以下に掲載します。
【石平のChina Watch】首脳会談で敗者となった習主席―【私の論評】日中首脳会談の安倍総理大勝利を報道できないマスコミ!一国の宰相に愛想づかしをされ、蚊帳の外におかれるマスコミは、もうその使命を終えた(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、石平氏のこの首脳会談における、習近平の完璧な敗北についての石平氏の見解を掲載しました。その部分のみ以下にコピペさせていただきます。
中国は結局、安倍首相を「野放し」にするようなことはできなかった。そのためには首脳会談に応じる以外にない。もちろん中国はそう簡単に折れたくはない。「領土問題の存在を認める」「靖国は参拝しない」という2つの条件を日本側に突きつけた。 
しかし、安倍首相は最後までそれを拒否した。窮地に立たされたのは習主席の方である。そしてAPEC開催の3日前、日中間でようやく4項目の「合意文書」が交わされた。もちろんそこには「靖国」のやの字も入っていないし、日本が認めたとされる「異なる見解」は決して「領土問題」を指していないことは一目瞭然だ。つまり中国は、日本側に突きつけた2つの「条件」を自ら取り下げて首脳会談に応じた。
こういうことを強く意識しているからこそ、安倍首相との会談の冒頭、習主席は自らの悔しさを覆い隠すために、条件を引き下げたことを国民の目からごまかすために、わざと無礼な態度をとって虚勢を張るしかなかった。その瞬間、習主席は文字通りの敗者となった。
しかし、この時の習近平は、まだ仏頂面をしていられるだけの余裕がありました。今の習近平はそんな余裕もありません。今回は、余裕の無さをひた隠しに隠すために、友好ムードを演出しているようです。

確かに、習近平は仏頂面をしている程の余裕すらありません。その第一の要因として、このブログにも最近も掲載したように、中国経済の明らかな低迷があります。これは、近々回復するという見込みは全くありません。

本日も以下のようなニュースがありました。
中国経済大異変 国有企業で初のデフォルト 不動産大手のドル建て社債も破綻

 中国経済に明らかな異変が生じている。河北省の変圧器メーカーが発行した社債が国有企業として初のデフォルト(債務不履行)に陥った。また、上海の不動産大手企業が発行したドル建て社債も初のデフォルトを引き起こしている。これまで陰に陽に救済してきた中国政府もサジを投げた形で、市場では次の破綻候補がリストアップされている。
これはただごとではありません。国有企業のデフォルトなど少し前までは全く考えられませんでした。国有の企業ですら、デフォルトさせてしまう今の中国の現状が良く理解できるというものです。

これほど酷い経済の低迷があっては、習近平も仏頂面で余裕をかましているようなこともできません。

第二の要因としては、日米のAIIBへの不参加です。中国ではもともと、インフラ投資以外に成長産業分野が存在しないという大きな矛盾がありました。まともな先進国なら、インフラ投資などとうの昔に一巡して、後はほとんどが付け足したり修理するだけであり、投資は新産業の育成や、既存産業の効率化などに当てられるし、そうすれば、確かに投資効果があります。

しかし、中語にはそのようなものがほとんどなく、投資のほとんどはインフラ投資でした。そうして、従来はそのインフラ投資にも確かに投資効果がありました。しかし、最近ではそれも一巡して、めぼしいインフラ投資先はなくなっていますし、それに不動産投資は不動産バブル崩壊により、全く無意味になりました。

最初から頓挫が目に見えているAIIB
中国はこうした矛盾をAIIB設立で解決しようとしました。要するに、中国内でのインフラ投資には限界があるので、それをアジアに広げ、アジア投資によって中国の経済を何とか立てなおそうとしたのですが、日米が参加しないということで、この目論見は頓挫しそうです。

なぜ、頓挫するかといえは、その最大の要因は、中国主導の日米が加入しない、国際金融機関など、格付けが後ろ盾となる中国の格付けと同等になるという致命的欠陥があるがらです。そうすると、このAIIBが資金調達するには、金利などの条件がたの国際金融機関よりも高くなり、当然のことながら、AIIB融資をするにしても他の国際金融機関よりも割高になってしまいます。

これでは、最初から勝負になりません。だから、本当は、習近平は日本にはAIIBに参加してもらいたくてたまらないのです。そうして、当面中国には、経済立て直し策がこれくらいしかありません。

それに対する、安倍総理大臣の答えは、無論膠も無い(にべもない)拒否です。まさに、習近平と中国共産党は、安倍総理に振り回されるどころか、追撃戦にあって、命からがらという状況に追い込まれています。このまま中国共産党中央政府が何もせずに手をこまねいていれば、中国は間違いなく、小国に叩き落ちます。

これは、本格的な危機です。金のなる木の中国の再来は、ここしばらくは全く期待できなくなりました。AIIBで失敗すれば、金のなる木の中国ではなくなり、いずれ他の国かそっぽを向かれるようになり、中国はまた発展途上国に逆戻りです。

そん状況で、仏頂面などという余裕など有り様もありません。だから、といって、困惑の表情では他国から、そうして特に安倍総理から足元をみられるだけです。

そんなことはできないので、満面の笑みをうかべるしかないというのが、今の習近平の心境だと思います。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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2015年4月21日火曜日

日米会談の成否「戦時の歴史に誠実に向き合うかどうかにかかっている」 NYタイムズが安倍首相に歴史直視要求―【私の論評】日米主導によるアジアの平和と繁栄が世界を救う(゚д゚)!


昨年の終戦記念日の式典における安倍総理

米紙ニューヨーク・タイムズは20日付社説で、26日からの安倍晋三首相の訪米が成功するかどうかは「戦時の歴史に安倍氏が誠実に向き合うかどうかにかかっている」と指摘し、慰安婦問題を含め中国と朝鮮半島に与えた被害を直視すべきだと要求した。

タイムズ紙はこれまで歴史修正とも取れる安倍氏の発言を再三、批判してきた。日米首脳会談や日本の首相としては今回が初となる上下両院合同会議での演説を前にくぎを刺した。

安倍氏は積極的平和主義を掲げ、世界の平和と安定に貢献する国家を目指すとしている。社説は「過去に対する批判に目をつぶるならば、日本はそうした広範な役割を果たせない」と強調した。

歴史問題については「本来既に和解しているべきだが、主に安倍氏と右派勢力の責任で解決に至っていない」と論じた。

【私の論評】日米主導によるアジアの平和と繁栄が世界を救う(゚д゚)!

米紙ニューヨーク・タイムズの元記事のURLを以下に掲載します。
Shinzo Abe and Japan’s History

それにしても、この記事完全に矛盾しているというか、勝手な言い草です。

ニューヨークタイムズ紙は安倍首相の訪米にかんし、「中国と朝鮮に対する日本の野蛮な占領」への「反省」を求める社説を掲載しました。しかし、中国の指導者が訪米した際、この新聞は過去に一度たとりとも、「チベット、ウィグル、内モンゴル、満州国に対する野蛮な占領」などとして中国を批判したことはありません。

今や最大の全体主義国歌の独裁政権には、甘く戦後70年も平和を維持してきた日本には厳しいというとんでもない矛盾です。

70年以上前の、大東亜戦争だって、西欧列強が現在のアジアのほんどの国を植民地としていたため、これに対処しようという試みであったし、さらにはアジア解放という意味もあった戦争です。

それが、いつの間にかアメリカなどの刷り込みにより、日本が一方的に侵略戦争をしたことになってしまった面は否めません。

中国は建国以来、様々な国々を侵略してきたという事実は、隠しおおせもしない事実です。以下にその証拠を掲載します。


上は、中国の現在の領域ですが、地図上のウイグル、チベット、内モンゴリ、満州はすべて中華人共和国が建国してから後に侵略して、支那の領域に組み込んだものです。この間日本は、一切どこの国をも侵略はしていません。

さて、20日夜のBSフジ「プライムニュース」で安倍首相は国内外で注目されている戦後70年談話について、村山談話の「植民地支配と侵略」や「心からのおわび」などの文言を使うかどうかを聞かれ、「基本的な考え方を引き継ぐと言っている以上、もう一度書く必要はない」と明言しました。また、中国主導で設立が進むアジアインフラ投資銀行(AIIB)に関しては、「悪い高利貸」という言葉を例に出し、組織運営などへの懸念を示しました。


そうして、さらに以下のように続けました。

「私の考え方がどう伝わるかが大切だ。同じことを言うのであれば(新たな)談話を出す必要はない。先の大戦への反省や戦後の平和国家の歩み、地域や世界の平和に貢献する決意、100年後の日本や世界の在り方などを発信したい」

安倍総理は、どうやら未来志向の談話を意識しているようです。私は、未来における中国の野心を強調し、それに対抗してアジアの平和だけではなく、アジアの繁栄を目指していることを中心に談話を出すべきものと思います。

過去の日本がどうだったかよりも、未来のアジア地域における、中国による危機、それに対抗する日米を強調し、アジアの平和と安定は、中国によるのではなく、あくまで日米によることを強調すべきものと思います。日米階段の成否はまさにこれにかかっています。

日米でアジアを何とか、平和と安定に導くことができなければ、世界はまたアジアから暗黒に逆戻りです。いずれとんでもないことになります。

ニューヨーク・タイムズの主張のように、中国を甘やかすようなことをしていれば、アジアの安定はおぼつきません。駄目なものは、駄目、出来ないことは出来ないと思い知らさなければ、とんでもない事態を招くことになります。アジア地域においては、日米が共同で、法の支配のもとに平和を維持しなければ、他国がいくら頑張ってみても中国の敵ではなく、圧力に屈するだけです。

今のロシアは、中国を牽制するだけで精一杯です。オーストラリアも、他のASEAN諸国やインドなども、単独あるいは、これらの国が強力したとしても難しいです。やはり、日米が何とかしなくてはならないです。特に日本が、リーダーシップを発揮しなければなりません。

中国の意のままに任せておいては、いずれアジアの平和は崩れ、それがアジアだけではなく、世界に波及し、世界はまた冷戦時代の悪夢みることになりかねません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

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