2012年3月8日木曜日

この世にはびこるマインドコントロールへの対抗手段と回避方法−【私の論評】誰もがオセロ中島のようになる可能性がある!!

この世にはびこるマインドコントロールへの対抗手段と回避方法


自分が手の込んだマインドコントロールのターゲットになっているなんて、まったく思いもよらないでしょうが、道徳的ではない手口にさらされていることはよくあります。そこで今回は、よくある一般的なマインドコントロールの手口に対抗する手段と、できるだけマインドコントロールから逃れる方法をお教えしましょう。(上の写真は、映画『時計じかけのオレンジ』で、主人公のアレックスが暴力的性向を除去するために洗脳されているシーンのスチル、ブログ管理人掲載)

洗脳者はたくさんの選択肢を与えますが、すべての選択肢は同じ結果を導くようになっています。
同じ言葉や考え方を何度も繰り返し、脳に確実に刷り込もうとします。


様々なことに関する断片的な短い情報を常に与え続け、知的な判断ができないように集中的に仕掛けてきます。こうすることで、短期記憶を使うように仕向け、大量の情報で辟易させ、情報過多で疲れ切ったところで、洗脳者が強く望む答えを引き出させます。

極限の状態で感情的なマインドコントロールを使われると、論理的に考えるのがかなり難しくなります。恐れや怒りを誘発することが、洗脳する時に一番よく使われる感情操作です。

  • 洗脳をさけるためには、以下のような方法がある。

  • 受け取ったメッセージが洗脳的なものでないか確認する。
  • 洗脳的かどうかに関係なく、反対のメッセージを見つける。また、同じメッセージでも、もっとも中立的で公平なものを見つけるようにする。
  • 別のソースと比べてみて、自分がどう感じるかで決める。

【私の論評】誰もがオセロ中島のようになる可能性がある!!

Lifehackerの上の記事はすでに読んでいただいたものとして、話をすすめます。かなり、多くの人が、多かれ少なかれ間違いなくマインドコントロールにはさらされていると思います。さらされているかもしれないと全く思わない人はすでにコントロールされているとみて良いと思います。

最近の例では、あのオセロ中島さんの例があります。これに関しては、週刊誌などで述べられているので、ここでは、詳細は述べませんが、あの例は、誰もがマインドコントロールにさらされる危険があるということを多くの人に認識させる良い機会となったと思います。(下の写真は、オセロ中島さんの写真、三枚とも同一人物の写真なのですが、とても同一人とはみえませんね)


オセロ中島さんの場合は、異常行動などからみて第三者からみて明らかにマインドコントロールされているとすぐにわかるので、本人にとっては深刻ですが、直接関わりのある人はもとより、そうではない人でも、コントロールの存在を認識することができ、社会的にはさほど問題にはならないと思います。


しかし、世の中には、もっと深刻なマインドコントロールがあります。たとえば、選挙のときなど、明らかにマインドコントロールがあります。たとえば、小泉さんの「郵政解散・選挙」です。ここでは、詳細はのべませんが、これも、ある意味マインドコントロールだったと思います。とにかく、「郵政民営化」すれば、良くなるというような、幻想により、国民の多くが投票をしてしまいました。


さらに、民主党による政権交代選挙です。政権交代さえすれば、世の中良くなるとか、自民党政権よりは、かなりよくなるなどという幻想により、多くが国民が投票をしました。

現実には、どちらの選挙も明らかに間違いであることが、白日のもとにさらされたと思います。特にこれらの幻想をつくりだすのに、マスコミは大活躍したと思います。

マスコミは、とにかく小泉さんの主張や、民主党の主張など、日々流し続けていました。「郵政」「政権交代」というわかりやすいキーワードを何回も流し続け、とにかく、複雑な政治問題や争点を単純化し、結果として、多くの人々を洗脳していったと思います。「郵政選挙」のときに、なんのためらいも疑問も感じずに、自民党に投票した人や「政権交代選挙」のときに、何のためらいも疑問も感じずに、民主党に投票した人は、マインドコントロールにかかっている可能性が高いです。みなさんは、どうでしたか?

しかし、このマインドコントロールは、まだ終わったわけではありません。最近気のなるのは、やはり、増税と、維新の会というところでしょうか。


特に増税に関しては、マスコミが「財政再建」のためにやむなしという論調の報道を何回も流すので、国民の中には、世論調査をすると「増税」やむなしという人も多いです。この人たちも、自分の頭で考えずに、マインドコントロールされている可能性があります。このブログの中で何回も、掲載してきたことですが、デフレの最中に増税することは、全くの誤りです。

デフレの最中に増税をしてうまくいったということは、古今東西どこにもありません。高校の政治経済の中でも、デフレのときに、実施すべきは、政府は、減税などを含む積極財政を日銀は、金融緩和をというのが当たり前の施策であると教えます。しかし、今の政府は、増税まっしぐらです。そうして、その根拠は、財政破綻です。しかし、日本が財政再建破綻するというのは、幻想にすぎません。こうした幻想に取り込まれている人々は、マインドコントロールされているということです。

このブログでは過去に何回も、何回も財政破綻の嘘を掲載してきました。これに関する詳細は、そちらをご覧いただくものとして本日は、以下の動画をご覧になってください。


この動画をみていただければ、私のいわんとするところは、良くお分かりだと思います。もし、この動画をご覧になっても、日本は財政破綻するなどといわれる方は、是非コメントをお寄せ下さい。

それに、デフレ下の増税に関しては、昭和恐慌のときもそうでしたが、近くは、橋本龍太郎内閣の大失敗は、。


1996年、橋本内閣は消費税引き上げや社会保障の負担増などで、9兆円の国民負担増を閣議決定し、翌年実行に移しました。96年は政府債務の対GDP比が87%になり、米国の80%を超えたからです。旧大蔵省が慌てて財政再建を言い出しました。しかし、その結果、株は暴落し、金融危機を招き、銀行が次々と破綻しました。さらに小泉政権が構造改革を打ち出し、日本経済は決定的に疲弊してしまいました。1997年に510兆円を超えていたGDPは2009年には470兆円になり、今の税収37兆円は1985年のレベルです。旧大蔵省の経済、財政政策が完全に誤っていました。

その後現在に至るまで97年の税収を上回った年はありません。これはデフレ期で消費が低迷している時に税金を多く取られれば、当然個人消費は更に落ち込み、企業の収益は減る、企業収益が減れば、雇用や賃金も減り、当然税収は減るわけで、ごく当たり前の理屈です。

橋本内閣の時でさえこれだけの落ち込みであったのだから、今の日本で橋本内閣の時以上に税率を上げれば瀕死の状況になることはわかりきったことです。野田さんは、消費税を上げた場合に税収が減る事さえも考慮していないということです。

こんなことになれば、野田さんがは、増税した人として、かつての橋本さんのように、国民からの恨みをかうことになります。そうして、財務省だって、その例外ではないわけです。それなのに、増税オンパレード。全く理解に苦しみます。


ただし、財務省にも最近では動きがあるようです。そりゃそうです。増税してしまえば、経済が完璧に疲弊してしまうわけですから、その時になれば、いくらマインドコントロールにかかている国民が多数いるとしても、現実に直面すれば、さすがに、増税の間違いに気づくと思います。そのとき何がおこるかといえば、はげしい 非難の嵐しが吹き荒れることになると思います。そのときは、野田さんはとっくに政権の座にはついていないですから、このことはあまり影響はないと思います。しかし、財務省への世間からの風当たりはかなりどころか、未曾有のものになると思います。

さて、話題を変えて、次は維新の会の話をします。維新の会といえば、このブログでも、例の維新八策のまずさについて、取り上げました。私自身は、橋下さんに対しては、反対派でもないし賛成派でもありません。何しろ、まだ、大阪市長になったばかりなのですから、まずは、市政に力を注いでいただきたいものです。しかし、維新の会に関するマスコミの報道ぶりは、従来マスコミが行ってきたマインドコントロールを彷彿させるものがあります。

それにしても、このブログでとりあげたように、あの維新八策は、問題だと思います。その問題点に関しては、当該ブログをご覧になっていただくものとして、本日は維新八策そのものや、その中にもでてきた、ベーシックインカムと、その財源を税金によってまかなうという考え方が現実離れしていること等を示す以下の動画を掲載させていただきます。




さて、マインドコントロールの例などもあげてきましたが、私は昨年サイトをみていて、ある中学生の独白をみていて考えさせられることがありました。それは、「大人は馬鹿だ、多くの情報に関してサイトで裏をとることなどすぐにできるに、やりもしないで、マスコミ報道を鵜呑みにしている」というものがありました。この中学生確かに、マスコミ報道など鵜呑みにしていません。何か情報があっても、それだけを信じ込むことはせずに、必ずネット上で裏をとっています。このような中学生は、他にも大勢いるに違いありません。まことに、頼もしい限りです。

私たち大人は、この中学生に馬鹿にされないように、上の記事にもあった、以下のような点に日頃から十分気をつけるべきです。

  • 受け取ったメッセージが洗脳的なものでないか確認する。

  • 洗脳的かどうかに関係なく、反対のメッセージを見つける。また、同じメッセージでも、もっとも中立的で公平なものを見つけるようにする。

  • 別のソースと比べてみて、自分がどう感じるかで決める。



これには、やはりネットが威力を発揮しそうです。新聞や、雑誌を複数購入したり、あるいは、書籍を購入したりということになれば、かなり経費も、時間もかかります。自分の専門に関してであれば、良いかもしれませんが、そうでない場合でも、すべてそのようなことをしていれば、とんでもないことになってしまいます。それだけで、他には何もできないようになってしまいます。しかし、ネットであれば、検索して、いくつかの情報にあたってみることなど、さほどの手間ではないはずです。そうして、このいくつかの異なる情報にあたってみるということが重要だと思います。このようなことをせずに、自分にとって都合の良い情報のみみる、あるいは、自分が信じることに近い情報だけ、探すようであれば、さらに、マインドコントロールが強まるだけとなり、かえって悪い結果を招くだけになります。

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2012年3月7日水曜日

一日を消費者ではなく「生産者」としてスタートしよう!−【私の論評】まともな第一人者は誰もがやっていることだが、できない人が多いのはなぜか?

一日を消費者ではなく「生産者」としてスタートしよう!:






あなたが朝一番にPCに向かってすることは何ですか? お気に入りの「インターテイメント」のチェックでしょうか? 原文筆者のClay Johnsonは「朝一番に絶対やってはいけないことは消費者的な行為だ」と言っています。彼は「Reddit」で次のような書き込みを発見。これは彼が『The Information Diet: A Case for Conscious Consumption』で書いたアドバイスととても似ています。

【私の論評】まともな第一人者は誰もがやっていることだが、できない人が多いのはなぜか?



詳細は、上の記事を読んでいただくものとして、上の文書の結論は以下のようなものです。

原文筆者からの実践的アドバイスは「朝起きたらすぐに生産的な行動をとりなさい」ということ。朝食を食べたり、ジムに行ったり、メールをチェックしたりする前に、まず500ワード書くといった具合です。何でもかまいません。ただ座り、集中して、起き抜けの最初の1時間を生産的なことにあてます。そうすると、一日の残りの時間の使い方も変わってくるはずです。
これは、えらくまともなことを言っています。本当にこれを実践できれば、どんな人でも、取り組んでいるまさに、その分野で、第一人者ていえるほどに多大な成果をあげられるようになれると思います。でも、多くの人は、このような行動をとれないのが普通です。そうして、多くの人はそれを理解していると思います。しかし、世の中に第一人者という人は当然少ないわけですから、大多数の人は、そうではないわけです。本日、それがなぜなのかについて掲載してみたいと思います。


ドラッカー氏は、「組織で成果を上げる能力は生まれつきのものかそれとも習得するものか?」問われて、迷うことなく"習得するもの"とこたえています。そうして、彼は「成果をあげる習慣」として、『経営者の条件』の中で以下のように述べています。

「私は、成果をあげる人のタイプなどというものは存在しないことにかなり前に気づいた。私が知っている成果をあげる人は、気質と能力、行動と方法、性格と知識と関心など、あらゆることにおいて千差万別だった。共通点は、なすべきことをなす能力だけだった」(ドラッカー名著集(1)『経営者の条件』)
ドラッカーは、成果を上げる能力は、生まれつきのものか、後天的に習得するものかと問い、“習得するもの”だと断言しています。

かつて社会のパワーセンターは、国王をはじめとする少数の支配者だった。今日では、組織とともに働く一人ひとりの人間である。全員が成果を上げる能力を習得し、トップのように働かなければ、組織の成功、社会の繁栄はありません。
そこでドラッカーは、プラトンからマキャベリに至る賢人たちが時の支配者とその後継者たる王子たちに教えたように、現代社会の担い手たるわれわれ普通の者に教えています。こうして、万人のための帝王学として、今日でも版を重ねている名著が本書である。わずか200ページ少々のこの本です。

ドラッカーが習得できるし習得せよとする能力、つまりなすべきことをなす能力は、五つあります。
第1が、時間を管理すること、つまり、何に時間を取られているかを知り、残されたわずかな時間を体系的に使うことである。
第2が、世の中への貢献に焦点を合わせることである。すなわち、成果に精力を向けることである。
第3が、自らの強みに基準を据えることである。上司、同僚、部下についても、強みを中心に据えることである。
第4が、力を集中することである。優先順位を決め、それを守ることである。
そして第5が、成果をもたらすよう意思決定を行なうことである。
ドラッカーは、組織は人だといいます。いかに資金を持ち、設備を擁していようとも、人を得なければなにもできません。
「組織としての活動ぶりはいまだ未熟である。膨大な資源が企業、政府機関、病院、大学に集められている。だが成果はあまりに平凡であり、活動はあまりに散漫である。あまりに多くの資源が昨日のために費やされ、意思決定と行動を避けるために費やされている」(『経営者の条件』) 
さて、上のドラッカーの書籍の引用を読んでいただければ、私の言いたいことはもうお分かりになったと思います。 そうです、上記で、ドラッカーのいうところの、成果をあげる五つの習慣について、何も実践していない人が、上記の記事を読んで朝に生産的なことから始めようとても、できないのです。

上の朝に、生産的ことをやろうと決心することは、ドラッカーの上の習慣からいえば、最後の意思決定のみのようなものです。その前に、まずは、時間の管理のできない人がこんなことをやろうとしてもできないことです。


次に、貢献に焦点をあてていなければ、何が成果に結びつくかもわかりません。要するに、自分で、生産的的であると考えていても、それが、本当にそうであるかどうかなど、わかりません。であれば、自分で生産だと思って朝一番に何かをやりはじめても、時がたてば、無駄であると気づくということになり、そうなれば、こんなことはやめてしまうでしょう。

みずからの強みに基準をあわせていなければ、わざわざ、朝一番で自ら生産的であると思ったことを継続して行ったとしても、生産的になることはなく、これも無駄におわり、結局長続きしません。

力を集中することなく、優先順位を決めず、決めたとしてもそれを守ることなく、朝一番に生産性のあがることに集中しようにもできません。

ただし、上で述べたことを事前に行っていて、その人が、朝一番に消費的ではなく、生産的活動からはじめれば、かなり成果をあげらると思います。成果があがれば、こうした習慣も継続してできるわけです。


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アップルTVの画像が流出―【私の論評】日本のメーカーへの警告!!Appleは、テレビを売っているわけではない?

アップルTVの画像が流出:


米アップルが2012年にも発売が噂される、アップルテレビの画像がインターネット上に流出している。

紹介しているアップル専門ブログのマックルーマーズの画像では、画面は薄く、ケーブルはなく、すべてネットワークを介したものだと推測される。

すでに社内ではチーフデザイナーのジョナサン・アイブ氏が作成したデザインが存在することは報道されている。

アップルの家電支配の最終形と目される、このテレビだが、番組などコンテンツ確保で難航していると言われている。公の場に登場するのはいつになるか。




【私の論評】日本のメーカーへの警告!!Appleは、テレビを売っているわけではない?

Appleは、かなり前からAppleTVを発売しています。パソコン、iPod、iPhone、iPadが結構売れているなかで、この分野はあまりふるいません。下は、第一世代のAppleTVです。動画保存ハードディスクも含んでいるもので、価格は数万円して、これを買うくらいなら、Apple miniでも買ったほうが、よほど良いと思わせるようなしろものでした。下はこの、第一世代のAppleTVです。


代が、変わって第二世代のものでは、ハードディスクはなくなって、A4プロセッサと、250MのRAMが入った小箱でした。一昨年の発売であったと思います。これは、第一世代世代の価格が高すぎということで、その反省もこめてでしょうか、価格も確か8,800円でした。私は、ちょうどその頃、デジタルハイビジョンも買ったこともあったので、ついつい、買ってしまいました。


これは、なかなか良いです。今でも、週に1から2度は、iTune movieをみます。そのためでしょうか、最近ではあまり映画館には行かなくなりましたし、DVDは全く購入しなくなりました。それに、YouTubeの動画などは、ほとんとAppleTVで観るようになりました。それから、vimeoなどみますが、これは、かなり高画質で、パソコンなどでみるのはもったいないです。(下は、vimeoからのキャプチャー画像です)



そうして、上の記事のように、もう少しで第三世代のAppleTVが世にでそうです。これは、まずは、今までのような、ガジェットタイプではなく、内臓されること、それに、AppleTVのコンセプトとされる、以下の新型のように、Siri、iCloud、3D、アプリ、Multi Touch Screenなどが実現されるのでしょうか?


興味のつきないところです。それにしても、私自身は、価格にもよりますが、やはり、今はほとんどの
人がハイビジョンテレビを持っていますから、ガジエット型の新製品も引き続き販売すべきと思います。

それから、ついでに、日本のメーカーに警鐘をならしておきたいと思います。これは、以前このブログでも掲載したことですが、Appleが目に見えるガジェットや、TVをつくっているからといって、Appleがこれを売っているということではありません。これらは、単なる入口や窓口に過ぎません。Appleは、これを窓口として、他のサービスなど売るための、プラットフォームを築いていることを忘れるべきではありません。実際上の記事でも、"番組などコンテンツ確保で難航"としています。やはり、いままでのコンテンツだけではなく、さらに充実させるということです。


そりゃそうでしょう。第二世代のコンテンツだけであれば、せっかく、テレビをつくって、売ってもそんなに売れることも、話題になることもないでしょう。AppleTV、第三世代どのようになるのか。あっと、いわせるようなものにしていただきたいと思います。AppleTVに関しては、あのスティーブ・ジョブズが死の間際に「やっと納得できるものができた」と語ったとされています。であれば、ただのテレビではないはずです。 現在、ジョブズ氏のコンセプトを実現すべく、コンテンツの充実を図っているのだと思います。

アメリカでは、テレビ受像機のみの生産は、すでに前世紀から行っていません。皆さんもアメリカ製のテレビなど持っている人は、さすがにもう誰もいないと思います。特に先進国では、テレビだけ製造していたのでは、儲かりません。韓国なら異常なウォン安(これについては、本日は本題ではないので、また改めて何かの機会に掲載します)ですから、サムスンなどは儲かると思います。しかし、日本のメーカーは無理です。いまは、コンテンツ、プラットフォームの時代です。これを認識しない製造メーカーは、アメリカのように消え去るのみです。しかし、コンテンツやプラットフォームを構築して、それに対する入り口としてのテレビを製造するというのなら、AppleTVのように勝ち目はあります。


これに関しては、これからも追跡していき、新たな動きがあれば、また、掲載します。




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2012年3月5日月曜日

政府有識者会議の議事録なし 秘密保全法案を提言ー【私の論評】民主党は、記録をとるということは、歴史を紡ぐという簡単な理屈を知らない!!

政府有識者会議の議事録なし 秘密保全法案を提言(北海道新聞)


藤村修官房長官(写真上)は5日午前の記者会見で、外交や防衛に関する重要情報を漏らした公務員らに対する厳罰化を提言した政府の「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の議事録が作成されていないことを明らかにした。提言は、政府が今国会提出を目指す秘密保全法案のたたき台となっており、法案の策定経緯が不透明との批判が広がる可能性がある。

公文書管理法は法案の制定過程を検証できるよう、重要会議などの「決定や了解、経緯」の文書化を政府機関に求めている。藤村氏は「公開の議事要旨と配布資料で会議の経緯は十分把握できる。必ずしも法に抵触しない」と述べた。

【私の論評】民主党は、記録をとるということは、歴史を紡ぐという簡単な理屈を知らない!!

これに関する新聞報道他の新聞にもいろいろあったのですが、この有識者会議の議事録がないことを報道したのは、北海道新聞だけだったと思います。北海道新聞にしては、珍しいことだと思います。

しかし、北海道新聞からみてさえ、議事録がないということはおかしなことであるということです。公文書管理法では、「決定や了解、経緯」の文書化ということを言っています。公開の議事要旨と配布資料だけでは不十分であることは、常識の範囲だと思います。これに関しては、左、右、上下関係なく、非常識なことだと思います。そう思うのは私だけでしょうか?

そもそも、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」とはどんな会議なのでしょうか?

どんな会議なのか、その詳細(そもそも議事録もないそうなので、とまではいかませんが概要)は、以下のURLをご覧になって下さい。これは、首相官邸のサイトの中の「政策会議」に掲載されているものです。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/jouhouhozen/housei_kaigi/kaisai.html


これだけみれば、一見別に問題がないようようにもみえます。しかし、問題はあります。なぜ「議事録」がないことが問題になるかといえば、実は、この会議では、国会議員はもとより、様々な人たちに意見を聴いたりします。実際に韓国系の国会議員の白真勲氏のサイトをみたところ、この会議に出席して質問したことなとが、掲載されています。その会議に白真勲氏が出席し質問したとされる写真が上の写真です。そのサイトには、その模様が以下のように掲載されていました。(下は、白真勲氏の写真)
・「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」について政府よりご説明いただき、質疑応答を行いました。私からはこれまでの秘密漏洩事件に関する反省がこれまでの検討の中でどう反映されているか、また秘密漏洩がなされた後で政府が否定した場合の扱いについてお聞きしました。またこれまで秘密扱いする必要のない事まで秘密扱いすることで秘密慣れしているのではないか、メリハリの必要性について要望いたしました。
これらの人々の発言や、質問内容など、全く何も掲載されていません。さらに、議論の過程で委員や政府側の誰がどのような発言をしたかもほとんど記載されていません。これは、本当にまずいことだと思います。それに、たとえば、委員とされる人々の経歴や、そもそも、委員としてふさわしいのかふさわしくないのかも、資料を見ているだけでは良くわかりません。



こんなやり方をする有識者会議など全く信用できません。公開の議事要旨と配布資料で会議の経緯は十分把握できません。完全に法に抵触しています。これでは、そもそも、誰が最終的に決まった案を最初に言い出したのか、それに対して反対した人はいたのか、そもそも、全会一致で決まったのか、最終的に決まった案は多数決なのか、さらには、いずれの案に決まったにしてもその案を定めるために、委員以外の人による考えや情報などどのように影響を与えたのかが、さっぱりわかりません。

先日政府の主だった会議のほとんどが議事録がとられていないとか、今回の有識者会議の議事録がないなど、本当に民主党はいいかげんだと思います。政府の政策にかかわる、文書など、これは必ず残すべきです。民主党は、野党時代から議事録をとるという習慣がないのだと思います。それだけ、デタラメだということです。とにかく、誰も責任をとりたくない、無責任政党だということです。



上の二つの動画をみていると、全く野田はバカで低脳ですね。前言を翻すなら、その理由や背景をきちんと説明してはっきり釈明すべきと思いますが、そんなことも何もありません。本当に国民を愚弄しています。この動画をみて、腹のたたない人は、よほどのお人よしかバカだと思います。政治がどうのこうのという前に、自己の言葉に責任をもたない典型的な無責任男です。これって、まともな会社でこんなことをやったり、個人同志のつきあいでこんなことをやってしまえば、完璧に信頼を失います。本当に鉄面皮、厚顔無恥とは、このことです。

なぜ、こんなことになるかといえは、やはり、上記でも述べたように、記録をとるという習慣が全くないからです。とにかく、記録をとらなないから、自分の言ったことでも、2年もすればどんな重要なことでも、忘れてしまって、前言を翻すことなど抵抗もなく何とも思わないのだと思います。

そうして、なぜこうなってしまったのかといえば、かなり根の深いところに、原因があります。それは、彼らは、歴史を顧みないということです。まともな為政者というものは、どんな時代にあっても、歴史を重んじるし、どんなに体制がかわろうが、誰が為政者のトップになろうが、連綿として歴史の悠久の流れの中で、たまたま自分たちが政治を任せていただいているという感覚があるのが普通です。そうして、その歴史は、未来につながっているという認識を持っているのが当たり前です。しかし、彼らには未来をつくっているなどという感覚が全くないので、歴史の基礎となる記録をとることや、記録をとることの意味など全くわかっていないのです。



それは、日本国という国柄や、日本人が日本人であることの意味もわかっていないということです。このまま、彼らに国政をまかせておけば、ただただ、日本国の歴史を壊し、断絶させ、いずれ大多数の日本人をニッポン人に変え、日本や日本人を過去の断絶した、歴史のかなたに葬り去ることになります。歴史のわからない、彼らはこんなことも意識していないでしょう。だからこそ、記録をとるという行為に価値をみいだすことができないのです。このようなバックボーンのない人間は、人間本来が持っている強さを発揮できないと思います。だからこそ、民主党はいずれ近いうちにみずから瓦解していくと思います。

もう、こんな無責任な総理大臣が率いる無責任政党民主党は、一刻もはやくこの世から消えてもらいたいと思うのは、私だけでしょうか?自民党の西田参議院議員が来年5月20日は、総選挙になるだろうと、予測していましたが、私は、もっと早まっても良いと思います。

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労力をかけるほど仕事は楽しくなる!「イケア効果」をフル活用せよ ニュー・サイエンティスト UK − 【私の論評】IKEA効果は、ドラッカーのいうところの責任の組織化のことか?

労力をかけるほど仕事は楽しくなる!「イケア効果」をフル活用せよ ニュー・サイエンティスト UK:


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[ World Biz News ]

労力をかけるほど仕事は楽しくなる!「イケア効果」をフル活用せよ ニュー・サイエンティスト UK


手間のかかる"組み立て式家具"が売れるのは、なぜなのか?その意外な理由から、ビジネス成功の秘訣が見えてくる。




【私の論評】IKEA効果は、ドラッカーのいうところの責任の組織化のことか?

さて、上の記事は、読んでもらったものとして話をすすめます。「人は自分で手間をかけることがクオリティーの向上に繫がると信じるものです」あるいは、「人は自分が労力をかけたものほど、高く評価する傾向がある」など本当に存在するのでしょうか?確かにそういうことはいえるとは思います。


しかし、どんな場合でもそうかといわれれば、そうとばかりはいえないと思います。たとえば、これが、仕事であったとしたらどうでしょうか?そうであれば、あてはまる場合もあれば、 あてはまらない場合もあると思います。この話の本質は、責任の組織化ではないかと思います。

ドラッカーは『マネジメント』で、責任の組織化について以下のように述べています。


これら働くことに関わるマネジメントの成功物語は、現代のいかなる種類のイズムよりもはるかに重要なことを示している。家族的なマネジメント、参加型のマネジメントなどの自称万能薬を含め、これまでの理論のほとんどは権限の組織化に焦点を合わせていた。これに対して日本企業、ツァイスのアッぺ、IBMのワトソンは、働くことのマネジメントの基盤として、責任の組織化を行っていた。

仕事が自己実現の手段であるとするならば、そのために必要なのは成果です。成果をあげるために必要なのは権限ではなく責任です。『マネジメント』では、そのことを組織化の基盤とした事例がIBM物語を代表とした第20章「成功物語」でした。権限ではなく、責任を組織化の前提とすることにより、過去に様々な企業が成功を収めているということです。


そうして、特に責任の組織化にあたっては、現場の人を参加させることが肝要であることもドラッカーは説いています。実際に仕事をする人たちが、自分たちの仕事の責任を決めることになれば、かなり成果をあげられるようになります。

上記のIKEAの例は、まさに、IKEAの製品を組み立てることを、自分たちの責任としています。誰に指示されるまでもなく、すでにそれを自分の責任としているのです。これが、本質だと思います。特に、マネジメントの世界ではそうだと思います。


自分が組み立てたものと、プロが組み立てたものと比較して、自分の組み立てたものにより高い値をつけるという話も眉唾ものだと思います。どのような実験をしたとしても、全く同じ製品を組をブロに組み立てもらい、客観的に比較すれば、その労力分製品が高くなるのがあたりまえであり、それを自分が組み立てたものを高いとする者はいないと思います。その高くなった部分が、自分の労力であり、それが、自分の選んだ責任によものであると自覚するはずです。

HPがパソコンをつくろうという、ジョブズ氏の提案をHPが一蹴したこと、その後、ジョブズ氏が、HPの間違いを冒さないように、たびたび他社を買収し、他人のアイディアや技術を精力的に取り入れてきこともいわゆる「IKEA効果」としていますが、これも何か変です。


これも、責任の組織化のほうが、説明がつけやすいです。責任の組織化は何も現場だけのものではありません。トップマネジメントも権限だけではなく責任があります。それも、トップマネジメント固有の責任があります。そうして、その責任を長期経営戦略で明らかします。

その戦略を成就するため、自社の技術だけで達成できるのなら、自社の技術のみでやれば良いですし、自社で開発すれば、経費や時間がかかりすぎて、他社に遅れをとると判断すれば、買収、提携、その他の手段によって、外から取り入れれば良いことです。HPは、様々な要因があって、これができなかったといことだと思います。


このことまで、いわゆるIKEA効果で、無理やり説明しているような気がします。上の記事、どこか、間違えていると思います。ひよっとすると、日本語への翻訳が良くないのかもしれません。あるは、全部の情報ではなく、どこか重要な部分が欠けているのかもしれません。いずれにしても、あまりすっきりしない文書だと思います。皆さんは、どうお思いになりますか?もし、この原文を読んで、この翻訳のまずさや、あるいは、そもそも私の見解が何か問題があると思われる方がいらっしゃったら、是非コメントをお寄せください。

それから、本日は、話題がIKEAに関するものでしたので、IKEAの家具を家庭内で組み立てる写真を探して掲載したのですが、その中に以下のような写真がありました。


最初からから、画像検索で探したので、いきなりこの写真にいきあたりました。一体どのような状況でこのようなことになっているのでしょうか?誰かご存知の方がいらっしゃれば、コメントなどお寄せ下さい!!

裸でIKEAの付近を歩くことは、あくまで自己責任以外のなにものでもないと思いますが、これも「IKEA効果」なんでしょうか?(笑)


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2012年3月3日土曜日

菅「後進国なら死刑」 谷垣「歯がゆい」 阿倍「もう過去の人」−【私の論評】戦後保守の成れの果てが明日の日本を駄目にして、アメリカの 国益すら損ないかねない!!

菅「後進国なら死刑」 谷垣「歯がゆい」 阿倍「もう過去の人」


<自民・溝手氏が言いたい放題>

自民党参院の溝手顕正幹事長(69)もたまにはいいことを言う。

原発事故直後のオタオタぶりが暴露された菅直人前首相を「死刑だ」と斬り捨てる一方、自民党幹部についても「歯がゆい」とやっつけた。




28日の記者会見で、溝手氏は、民間事故調が菅前首相の事故対応のまずさを指摘する報告書をまとめたことに触れ、「後進国だったら裁判にかけ、死刑という話になりかねない大変な話」と激しく批判した。



また野田首相との党首討論(29日夕)に臨む谷垣禎一総裁についても「(首相と)ディベート技術の差はかなりある。谷垣さんは純情。歯がゆいが、そういう男だ」とケチョンケチョン。さらに消費増税法案の成立に協力する見返りに「話し合い解散」に言及した安倍晋三元首相については「もう過去の人。今、一生懸命リハビリ中で、主導権を取ろうと、ああいう発言になったんだろう」と酷評した。何でもかんでもメッタ斬り――。


(日刊ゲンダイ2012年2月29日掲載)

【私の論評】戦後保守の成れの果てが明日の日本を駄目にして、アメリカの国益すら損ないかねない!!


菅の原発事故対応に関しての民間事故調の調査内容に関しては、ここで詳細は述べません。しかし、この対応のまずさが後進国であれば、命取りになりかねないことは本当にです。たとえば、あの日本大使館公邸人質開放事件で有名なペルーの日系のフジモリ元大統領もそうでした。



後進国では、たとえ大統領になったとしても、選挙で負けて反対派が大統領になった場合など、安泰ではいられない場合があります。フジモリ氏は、失脚してから、しばらく日本に滞在していました。2001年9月にはペルーの司法長官がフジモリを殺人罪で起訴し、2003年3月にはICPOを通じ人道犯罪の罪で国際手配の依頼が行われました。日本大使公邸事件の際、投降したゲリラを射殺した容疑である。ペルー政府はその他の権力乱用罪でも日本に身柄引渡しをたびたび求めましたが、これに関して日本政府は引き渡しを拒否し続けけました。日本政府が身柄を引き渡せば、なんだかんだと理由をつけられて、死刑になった可能性だってあります。だからこそ、身柄を引き渡しを拒否したのだと思います。

2005年10月、彼は2006年に行われる大統領選挙に出馬するために日本を離れ、まずチリに向かいましたが、11月7日チリの警察に逮捕されました。2006年1月、ペルー中央選管は大統領選出馬を認めない旨最終決定しました。また、同年4月には支援者である女性実業家、片岡都美との結婚を発表しました。のちに保釈され、チリの首都サンティアゴにある自宅で暮らします。チリ国内から政治活動を行なおうとし、これに対しチリ政府は「利用するな」と苦言を呈しました。

話はかわって、野田―谷垣の極秘会談に永田町は大騒ぎになっています。当事者たちは否定していますが、会談はあったことを前提に、「消費税連立」が事実上、動き出しました。野田はこれに活路を見いだすつもりでしょうが、さて、国民は“増税談合”をどう見るでしょうか。権力亡者たちは頭を冷やした方がいいです。

この極秘会談は、2月29日夜の日本テレビのニュースが第一報を報じました。翌日の朝刊でも複数の新聞が後追いしましたが、当の野田と谷垣は完全否定。しかし、藤村官房長官は会談の事実は否定しつつも、「一般論ではさまざまなチャンネルで会談があっていい」と意味深に答えました。ここに官邸サイドのセコイ思惑が見えます。

しかし、こんな唐突な連立話がうまくいくワケがありません。小沢が会長を務める「新政研」の3月1日の会合には通常通り106人が集まり、動揺するどころか逆に反発を強めています。


谷垣も逆に窮地に陥っています。さっそく党内から「国会論戦が茶番だということになる。国民を愚弄する話だ」と批判が噴出。1日の代議士会では「まさか総裁がこんなことをするとは信じていませんが……」と、責められました。

「谷垣側近の逢沢一郎は、『官邸は信用できない!』と怒り心頭でした。ただでさえ谷垣では選挙が戦えないという声が根強いのに、今回の密会で『谷垣降ろし』に拍車がかかりそうです。密会が表ざたになったことで、谷垣総裁の野田首相への態度が硬化する可能性もあります」(自民党関係者)

国民向けにも最悪だ。そもそも世論は民自の大連立も消費増税も望んでいない。先月の読売新聞の世論調査では、〈今後の望ましい政権の枠組み〉について「民主と自民の大連立」が23%に対し、「政界再編による新しい枠組み」が53%。消費増税については「賛成」39%に対し、「反対」が55%なのである。政治評論家の野上忠興氏がこう言う。

「自民党政権の時代に国民に最も顰蹙(ひんしゅく)を買ったのが『談合政治』です。表で『正々堂々協議しましょう』と言いながら裏で手を組む。民自両党の支持率が低迷しているこの時期にまったく何をやっているのか。既成政党への不信感を加速させ、ますます第3極に流れるだけで、民自にとって何のメリットもありません」

小手先の目くらましで何とかなると思っている野田も谷垣も、政治が何もわかっていないようです。この目くらまし谷垣さんは、増税に関して前回の参院選の直前に菅さんと会談をしていたことは、このブログにも以前紹介したことがあります。本当に懲りない人です。前回の会談は、結局は何にもならなかったのに、同じことを繰り返すというのでは、馬鹿といわれても仕方ないです。


それから、安部さんを含む、いわゆる保守派の動きも最近とみにおかしくなってきたと思います。このブログでも過去に何回も掲載してきたように、デフレ下の増税は非常に危険です。古くは昭和恐慌が発生する直前の日本政府のデフレ対策は、何と現代と同じく緊縮財政でした。そうです。デフレなのに、増税などの各種緊縮財政を行い、金融引き締めをしていたのです。また、橋本龍太郎内閣では、デフレの最中に消費税を3%から5%にあげて、結局増収はならず、失敗に終り、当時橋本さんは、国民に対して謝罪をしています。

今の増税論議は、これらをさらに繰り返す愚直な考え以外の何ものでもありません。すでに、国家公務員の賃金をさげる法案は可決しました。これも、マクロ的にみれば、緊縮財政の一環です。本来ならば、このようなことをせずに、デフレ対策をすみやかに行うことを条件に、公務員の賃金を下げるようなことはすべきではありませんでした。これは、経済対策からみれば、愚鈍ともいえる政策です。

古今東西、デフレ下の増税はことごとく失敗しています。これは、常識であり、ある程度マクロ経済学を知っている人なら特に経済が専門ではなくても誰でも知っていることです。にもかかわらず、消費増税法案の成立に協力する見返りに「話し合い解散」に言及するなんて、愚の骨頂だと思います。これは、いわゆる戦後保守が馬脚をあらわしたということかもしれません。これじゃ、「過去の人」といわれても仕方ないと思います。

消費税導入をめぐる大連合などの動きもいわゆる、保守派にその予兆がありました。それは、あの櫻井よしこさんの豹変です。


この方、いわゆる保守派として通っていましたが、私自身は、この方の発言や、この方の書いたことなど、このブログで一切紹介したしたことはありません。なぜなら、いわゆる、発言は保守派のようなのですが、ブログなどの内容をみていると以前から、内容が空虚なので、掲載したくても、掲載できないというのが実情でした。それらしく、いろいろ言葉を書き連ねてはいるのですが、かといって、それを私自身のブログに掲載して内容を解説したり、それをもとにして、持論を展開しようにも、できないという感じがして、結局今に至るまで一度も掲載したことがありません。上は、櫻井よしこさんの写真ですが、写真を掲載するのは、今回か初めてです。こんな形で写真を掲載することになったことは非常に残念です。

特にこの方、それまでは、民主党政権や野田首相を批判していたのが、突然1月12日の産経新聞で礼賛しはじめました。その内容については、ここでは本題ではないので詳細は掲載しません。以下にURLをコピペしておきますので、それを参照してください。

【櫻井よしこ 野田首相に申す】 党内融和の束縛脱せよ

この記事を読んで、櫻井さんは、特に経済については、何もわかっていないということが良くわかりました。とにかく、何がなんでも、増税、何がなんでもTPPへと突き進むというのが、最近の保守派の傾向であり、これじゃ民主党と何も変わりがないように思います。自民党の中には、谷垣では選挙戦を戦えないという人もいるようですが、そんなことはないです。増税というところを取り下げない限り、根本的に民主的と変わりがなく、これでは、選挙戦を有利に戦うことはできません。

日本の保守派にもいろいろあります。保守派のなかにもアメリカべったりの派もあります。要するに最近では、この派が前面にでてきているということだと思います。確かに、アメリカは戦後日本の弱体化を強力に推し進めてきたことは事実です。しかし、昨今の世界情勢をみていれば、日本の弱体化はかなり顕著になりつつあります。そんな時に、日本を増税と、TPP参加、それに民主党や自民党リベラ派が推進する様々な施策で弱体化の総仕上げをするということになれば、どうなることでしょう。

増税とTPPその他で日本を完璧に弱体化させてしまえば、まずは、経済的にも疲弊し、アメリカの国債をいままでのように、購入し続けることが困難に なるかもしれません。それどころか、売り始めるようになるかもしれません。そうなれば、アメリカさらなる凋落は避けようがありません。それに、日本の弱体化を推し進めれは、中国の太平洋への出口をやすやすと提供してしまうことになります。いや、それどころか、このブログに以前掲載したように中国の長期国家戦略によれば、日本の西半分は、中国の一省になる、東半分は自治区になるということになっています。もし、その通りになったとすれば、いずれ、中国はアメリカよりも経済的にも軍事的にも強大になります。そのときに、アメリカが後悔の臍を噛んでも手遅れとなってしまいます。

これは、無論最悪のシナリオですが、人間というものはいつも最悪のことを考えておかなければ、それこそ、菅さんの原発事故対策のようになってしまいます。これは、決してアメリカにとっても良いシナリオではないと思います。あの中国が日本の高度な技術力を手にし、日本の富を手に入れた場合、現在のアメリカなど、軍事、経済、技術力を含むすべての面にわたって、凌駕する超々大国ができあがります。そうなったときは、中国の世界一極支配などというとてつもないことが実現するかもしれません。とはいいながら、このような無茶な体制は、短期間で崩れるでしょうが、その短期間における人類対する災厄は、過言のナチス・ドイツによるものなど、はるかに凌駕する邪悪なものになる可能性が高いです。無論日本の被害が想像を絶するほどの甚大なものになりますが、アメリカとてもとんでもないことになります。第二次世界大戦の比ではないと思います。(下は、中国の長期国家戦略を示す地図といわれているもの)


最近、プーチンが、北方領土返却で日本に歩み寄ってくる気配がありますが、これは、中国の台頭を恐れてのことかもしれません。ロシアという国は、面積だけからみれば、超大国と思われていますが、人口は、1億4千万人くらいしかいません。これは、日本より、2千万ほどしか多くありません。人口からみれば、大国ではあるものの、中国やインドのように超大国ではないのです。現在までのところ、中国がロシア側に強気に出ようとするたびに、ロシアはその出鼻をくじいてきました。


これに関しては、たとえば尖閣問題の少し前にロシア領内で密輸を疑われて出航許可を得られなかったにも係わらず、ロシア側の制止をふりきって逃げようとした中国貨物船をロシア側が銃撃し、中国人船員8人が死亡しました。このことに関して、中国政府は一切、公式に抗議などしていませんし、国際的にも問題にも話題にもなりませんでした。

また、長年の中ソ国境紛争の火種となっていた、領土問題に関しても、結局は中国はロシアに対して、ほとんど一方的といえるほど、譲歩して解決したばかりです。このことは、日本でもほとんど報道されませんが、中国国内では、皆無といって良いほど、報道されていないようです。これを知ったら、多くの中国人民は憤激することでしょう。

いままで、ロシアはこのように中国には、一歩たりとも譲歩しないという厳しい姿勢で臨んできました。しかし、先に述べたように、ロシアは人口の面からみれば、決して超大国ではありません。経済的にみても、いまだ新興国の域をでていません。であれば、中国がこのまま台頭して、軍事力も大きくなっていけば、いつまでも、現状の姿勢を保っていられるかどうかなど保証の限りではないわけです。だからこそ、プーチンも、従来のように、一方的ではなく、ある程度日本に譲歩する可能性もあるかもしれません。これに関しては、実際にプーチンが選挙で勝利した後どのような方針を打ち出すのか、興味がつきないところです。しかし、無論相手は、あのロシアです、油断は禁物というところです。

先の最悪のシナリオは、そんなことはあり得ないなどといっても、アメリカが経済的にも軍事的にもかなり弱体化してしまえば、ありえないことではありません。こんな脅威はアメリカも避けたいはずです。であれば、このアメリカの国益を盾にとって、日本の政治家はもっと、よりよくアメリカと交渉をうまくできるのではないかと思います。そうして、うまくすれば、ロシアともそうできる可能性もでてくるかもしれません。

以前このブログに以下のようなことを掲載したとがあます。
故吉田茂氏は、バランス感覚がある人だったのかもしれません。いや、それどころか、終戦後あまり時間がたっていない時期の総理大臣は、無論例外はありますが、ほとんど皆がそうだったのかもしれません。だからこそ、今と比較すれば、長期政権を維持できた人が多かったのだと思います。いずれにせよ、年だけとっても、理想論などでは動かない現実を的確に捉えられない社会性が極度に低い幼稚なガキでは、政治家はまともには勤まらないということです。厳しい国際社会で、誠意をつくし"trust me"などといえば、相手は腹を割ってこちらのことも聴いてくれるだろうなどとの考えは成り立ちません。そんなことが、理解できないガキでも、政治家が、勤まると思っているのは、ニッポン人だけかもしれません。ガキでは、国はおろか、企業でも運営することなどかないません。
現在の国際情勢をみれば、日本の政治家はかつての政治家のように、日本の立場を理解して、日本国家のために、少しでも有利にまともな外交交渉をしていく必要があると思います。アメリカにも、知日派の良心的な人たちも多数存在します。これらの人たちを活用すれば、アメリカに対して日本と、アメリカの長期的利益の関係を理解して、他の人たちへ説得してくれるかもしれません。実際昔の政治家は、そのようなことをやっていたと思います。今や、アメリカにとって、日本にもなくてはならない存在になっていることは確かです。上で述べたように、このまま日本が、弱体化していけば、アメリカの国益も損ねます。

また、国内でも、増税などという馬鹿なことは考えず、まずは、デフレ対策である積極財政、金融緩和を行い、デフレを脱却し、その後に財政再建や、社会保障の問題を考えていくべきです。その際には、日本国は決して借金大国ではなく、政府が国民から借金をしていること(赤ん坊を含めて国民一人当たり、政府に、700万円貸し付けている。野田さんは、これを国民の借金などと、とてつもない嘘を国会で言っている)、なぜ、国民からの借金がかさんだのかというと、あまりにも長い間デフレを放置してきて、税収が減ったことによるものであり、そもそも、日本国自体が貧乏ということではないことをしっかり理解し、優れた経営者のように、バランス感覚を持って事をすすめていくべきです。現実はギリシャなどとは大違いで、日本は政府、国民とも、ギリシャのように外国に借金を負っているのではなく、逆に世界一貸し付け(約260兆円、そのうち、100兆はアメリカ国債、過去20年以上世界一)ているとてつもない豊な国であることを忘れてはなりません。

こんなときに、リベラル派や、今の保守派(すべてとはいいませんが・・・・)、民主党政権などではあまりにガキすぎるのでダメかもしれません。本当に新しい政治勢力が結集する必要があります。その前に最低限民主党は、政権の座から去っていただく必要があります。新しい連立政権の中などに入れてもいけないと思います。いずれ、現在の社民党のような存在にすべきです。

しかし、維新の会では、いまのところ、ダメです。橋下さんは、あまりに国政にうとすぎです。あの維新八策は、アメリカの近視眼的国益そのままです。みんなの党も期待できません。

最後に、アメリカや日本国の政治家にドラッカー氏の言葉を送りたいです。
組織、制度、政策もまた、製品やサービスと同じように生命を失ったあとも生き延びる。目的を達したあとも生き延びる。目的を達せられなくとも生き延びる。一度できあがったメカニズムは生き続ける。『存在の理由はなくなり、恵みは苦しみとなる』ことを理解しなければならない。
 これは、マネジメントに関する言葉であり、組織、政策、政策もイノベーションが必要うであることを語っていますが、政治にもあてはまります。アメリカの政治家は、日本弱体化政策が、最早アメリカの国益そぐわなくなってきている事実を直視すべきです。このままでは、中国やロシアの覇権が日本に及ぶことを許してしまうかもしれません。

実際アメリカは、事実を直視しなかったため過去に何度も後悔の臍を噛んでいます。まずは、日本を大東亜戦争に駆り立てたことは大失敗でした。日本ももっと努力すべき点があったかもしれませんが、日米双方の努力で、何らかのやりかたで、あの戦争は回避できたはずです。マッカーサーは、日本の統治を終えてアメリカに帰って、公聴会で「日本の戦争は、侵略戦争ではなく、防衛戦争だった」と証言しています。この公聴会関係の文書は、現在公表されていおり、誰でも閲覧できます。

それに、これもあまり日本では知られてはいないことですが、毛沢東は終戦直後アメリカに接近しようとしましたが、アメリカはこれを拒絶し、毛沢東はソ連寄りにならざるを得なかったという事実もあります。朝鮮戦争など、その後のことです。これも、米中関係史を紐解けば誰でも理解できることです。あのとき、米中が接近していれば、朝鮮戦争も勃発せず、その後の冷戦などなかったかもしれません。あったとしても、アメリカにとって優位であり、ソ連崩壊ももっとずっと早かったかもしれません。もっと早い時期に、中国が事実上資本主義化したかもしれません。今頃、北朝鮮問題など存在しなかったかもしれません。もう過去のことは、変えられませんが、未来は変えられます。アメリカの政治家は、もっと現実を直視すべきです。

日本の政治家は、アメリカの近視眼的国益を重視して、政治的なかけひきをうまくやろうという考えから脱却すべきです。それよりも、アメリカの長期的利益を訴えていくべきです。そのための、努力を惜しむべきではありません。それから、アメリカの一方的意図によって、制定された日本国憲法を捨てるべきです。国際法上からみても、日本国憲法は、日本国の憲法としては、ふさわしくありません。まずは、一度、制定された当時としては、他の先進国のものと比較しても、民主的であり、画期的でもあった、大日本帝国憲法に復帰し、そこから、新しい現代日本国の新憲法を日本人の手によってつくりあげるべきです。そこから、はじめて日本の本当の政治再生、国家の再生が始まります。


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