2014年7月29日火曜日

【書評】『マスコミ堕落論』西村幸祐著―【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!


マスコミ堕落論-反日マスコミが常識知らずで図々しく、愚行を繰り返すのはなぜか (SEIRINDO BOOKS)


尖閣、竹島問題を報じる朝日新聞などのメディアでは反日イデオロギーが優先され、そこに堕落の原因がある、と説く。堕落しているうえに、安全保障について鈍感になり続けており、「劣化一直線」となっていると批判する。

こうした報道は終戦後、連合国軍総司令部(GHQ)が日本人に戦争罪悪感を植え付けようとした「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」に起因すると指摘。連合国の占領施策を単に守るというよりも、日本自らが育ててきてしまったと強調するなど、社説を中心にメディアの現状、問題点を鋭く分析している。(青林堂・本体1200円+税)

【私の論評】メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれたは、メディアに「機能的非識字者」が増えたためでもある(゚д゚)!

この書籍、前々から興味があったので、購入しようとして本日Amazonにアクセスすると、以下のような表示がでました。
















一時的に在庫切れということで、残念でした。また、入荷したら購入しようと思います。明日、函館に行くので函館蔦屋書店にでもいけば、あるかもしれません・・・・・・・・。

それにしても、それくらい人気があるということです。

購入できなかったので、以下にAmazonの内容紹介を以下にコピペさせていただきます。

内容紹介
「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた! 」
マスコミを論ずれば右に出る者はいない、あの西村幸祐がおくる
反日報道亡国論の決定版。
堕落の構造にあるマスコミを徹底分析!

目次
あらかじめ堕落したマスコミたちよ――前書きに代えて 
第1章:反日マスコミは今や芸風を競うコメディアンである
―あらかじめ堕落したマスコミたちの構造的凋落―
堕落のうえに劣化一直線の反日マスコミ
サブ化するメインストリーム
マスコミの経営的凋落の可能性
信頼に足るべきメディアとは何か 
第2章:反日マスコミの知的劣化が、「彼らが望まぬ政権」をかえって守る
―特定秘密保護法をめぐるお祭り騒ぎの馬鹿らしさ―
アベノミクスを〈給料〉でしか語れないメディアの知的劣化
最も評価されるべき、日本・ASEAN特別首脳会議
21世紀の大東亜会議は特定アジアからの「脱亜」がテーマ
見離されるときは近い、外交安全保障に無知な日本メディア
特定秘密保護法にまつわる馬鹿騒ぎメディアの深い根
マスコミには知性もなければ常識もない
知る権利の阻害を反対理由にするマスコミの図々しさ
スパイ防止法廃案キャンペーンを繰り返しただけのマスコミの愚行 
第3章:反日マスコミの図々しさが、「進まぬ議論」をかえって許す
―責任を回避するための、思考停止と論点のすりかえ―
いかにバカバカしかろうが社説は主張である
西村流社説批評(1) 自らの反省も評価もない、領土問題に関する社説の気味の悪さ
西村流社説批評(2) アメリカの犬であることを露呈してしまった、安倍外交評価社説
西村流社説批評(3) 東京新聞という反日カルト団体機関紙について
西村流社説批評(4) 日米首脳会談に触れて露呈する、反日メディアの安全保障知らず
西村流社説批評(5) 日中関係についての社説で売国の具体的意味が知れる
西村流社説批評(6) 支那の残虐に鈍感な、非人間的な似非インテリズム
西村流社説批評(7) 反日社説が、かえって安倍首相のレベルを引き上げる
西村流社説批評(8) 日韓関係社説における反日マスコミの保身の醜さ
西村流社説批評(9) 古臭いパラダイムのまま勉強したくないメディアの怠慢
西村流社説批評(10) 一般国民の常識に追いつけない反日メディアの根なし具合
西村流社説批評(11) 攻撃のための攻撃でしかない不毛なNHK関連社説
西村流社説批評(12) 外交・国防・安全保障音痴が露呈するウクライナ問題関連社説
西村流社説批評(13) ヘイトスピーチ報道はあきらかに反日メディアのキャンペーン
西村流社説批評(14) ヘイトスピーチ? 差別される私たち日本人を語るべきだ 
第4章:反日マスコミの常識知らずが、「国民の知る権利」を阻害する
―失われた20年を温存したい? 安全保障への決定的無知―
反日マスコミの集団的自衛権報道は国民を現実から遠ざける
あまりにも報道されなさすぎる自衛隊の活動とその理由
厚木基地の自衛隊機夜間飛行差し止めは支那の利益保護
反日マスコミは自衛隊が人を射殺するのを手ぐすねひいて待っている
集団的自衛権は戦後サンフランシスコ体制が生んだ観念のお化け
哀れでさえある平和と戦争についての無知 
第5章:反日マスコミに「わが国日本」が存在しない理由
―日本=連合国(国連)自治区説―
GHQコードをかたくなに守る不思議
日本=連合国(国連)自治区説
内容は、まだ読んでいないので、書評そのもは避けますが、目次を見ているだけでも、反日メディアを長年にわたって批判追求し続けてきた、西村幸祐氏の集大成的な書籍であることが理解できます。

上記の書評では、「連合国の占領施策を単に守るというよりも、日本自らが育ててきてしまったと強調するなど、社説を中心にメディアの現状、問題点を鋭く分析」としていますが、まさに西村氏はこれを多くの人々に理解していただくために著述されたのだと思います。

私自身は、西村氏の論評には大賛成で、その通りなのですが、それ以外にもマスコミを劣化させている理由があり、それがさらに輪をかけてマスコミを酷くしてしまっている点があると思っています。

それは、どういうことかといえば、このブロクにも以前掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載します。
【主張】教組ツアー 教育の場にふさわしいか―【私の論評】時局という言葉を理解できない大分県教職員組合は、新たなタイプの機能的非識字者か?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、最近はこの「機能的非識字者」がマスコミ関係者にかなり増えいるということが、マスコミの堕落にさらに拍車をかけているのではないかと思います。

「機能的識字者」について、この記事では以下のように説明しました。

Facebookを読めても、現実は理解できない「機能的非識字者」が増えている
機能的非識字者とは、自分の名前は書けるし、Facebookで近況をアップロードできるけれど、「社会の中で能動的に活動するため、自身の目的を達成するため、自身の知識や能力を発展させるために、文章を理解し、評価し、利用し、関与していく能力をもたない人」のことでもある。
「非識字者」とは、読み書きのできない人だけを指すのではない。読み書きはできるけれど、新聞記事の内容を理解できないなど、満足に使いこなすことのできない「機能的非識字」が存在する。
「機能的識字能力」とは、興味深い本を選ぶ能力、読書に没頭する能力、新聞を購入する選択、経済的・政治的提案をその(非常に大きな)総体において評価する能力のような、ひとりの人間を機能的非識字者ではなく能動的な市民にする能力のことだ。 
彼らもまた、私たちの学校からしばしば落第していく若者たちと同様にガス料金が値上げされてようやくウクライナの紛争を問題と思う、あの大勢の人々の一部となる危険がある。(ブログ管理人注: この記事はイタリアで書かれたもので、イタリアもロシアからパイプラインで、ガスを輸入しているので、ウクライナ問題はガス料金に直結しています)
「機能的非識字者」については、以下のURLに詳細が掲載されています。興味のある方は、是非ご覧になって下さい。
新たな「非識字者」が増えている:Facebookを読めても、現実は理解できない人たち
大手マスコミの幹部や、新聞記者やテレビのコメンテーターなどに、「機能的識字者」が増えているではないかと思います。

たとえば、本日の日経新聞には、以下のような記事が掲載されていました。
旬のサンマが届かない…トラック新規制の衝撃 
 北海道のサンマが西日本に、九州のレタスが東日本に届かない――。こんな事態が現実味を帯びてきた。原因は今年1月から適用されているトラックの新規制。安全を確保し過重労働からドライバーを救うはずの規制なのだが、逆に、高いハードルを越えられない中小零細の運送業者を「仕事の放棄」に追いやっている。過酷な労働集約の上に効率化が進んできたという日本の物流の現実が、矛盾となって吹き出した。
この記事を書いた日経新聞の記者は、こうした最近の物流の危機をトラック新規制のせいだとしています。 その部分のみを以下にコピペさせていただきます。
 なぜこうした「食卓の異変」が起きているのか。原因を遡ると2012年4月に関越道で発生した高速ツアーバスの事故に行き着く。金沢・富山―関東を片道3000円台で運行するバスが藤岡ジャンクション付近で防音壁に激突。乗客7人の命が失われ、乗客乗員39人が重軽傷を負った、あの惨事だ。 
 短期雇用で十分なドライバー教育をしない。名義貸しによる無許可営業。車両整備を怠る――。問題を重く見た国土交通省は昨秋、バスだけでなくタクシーやトラックなど自動車運送事業者全般に対する監査方針・行政処分の基準を改正。今年1月からその適用を始めたところ、北海道と九州の中小零細トラック業者を中心に大混乱が湧き起こった。
記事全体を読んでいただくとおわかりなると思いますが、この記者はこの出来事の原因としてトラックの新規制だけをあげています。

これは、一面正しいといえば、正しいかもしれません。しかし、本当にそうでしょうか。私は、それだけとは思いません。ひよっとしたら、トラック新規制がなかったとしても、同じようなことが起こっていた可能性も十分あると思います。

こうした混乱の原因としては、トラック新規制の問題に加え、長期デフレのせいで異常な勤務実態のが恒常化していた状況が変わりつつあるということも原因の一つとしてあると思います。

もし深刻な長期デフレが今も続いていれば、たとえトラック新規性ができたにしても、まだまた、過積載とか、長時間労働などの異常事態は続いていた可能性があります。

なぜ、「食卓の異変」がおきたかといえば、まだ日本はデフレの真っ最中ですが、昨年の4月より、異次元の包括的金融緩和が行なわれたため、雇用状況が改善されたため、働く人が、異常な勤務実態の会社を避け、他の仕事に移ったということが考えられます。

日本は、過去20年にもおよぶ長期デフレにあったこと、それが昨年の金融緩和で雇用条件が緩和されつつあるし、そのような統計数値も散見されます。これを理解すれば、この「食卓の危機」はおそらく一時的なものかもしれないことが理解できます。

ただし、これからはしばらく、どうなるかわかりません。4月から増税をしたため、5月あたりから、消費などの指数が落ち込んでいます。特に、消費に関しては、33年ぶりの悪さであるということもあります。とすると、また日本はデフレスパイラルの底に沈み、異常な勤務実態の業務にも仕方なく就く人が増えて、この問題も解消されるかもしれません。


そもそも、ブラック企業が跋扈する最大の理由は、デフレです。デフレが、解消されれば、ほとんどのブラック企業は消えてなくなります。なぜなら、デフレが解消されれば、雇用状況が良くなり、最初からブラック企業になど就職せず、まともな会社に就職する人が増えるからです。

また、運悪くブラック企業に就職してしまっても、他のまもともな会社も人を大勢募集するようになるので、転職も容易です。そうなれば、ブラック企業から他の企業へ転職する人が増え、ブラック企業は、人手不足で経営がなりたたなくなります。

しかし、多く新聞・テレビでは、こうしたことを報道しません。

なぜか、この日経新聞の記事のようにデフレと雇用は全く関係ないかの如く報道します。こんなことは、デフレがどういうものであるのか、少し勉強すれば、誰にでも理解できます。

雇用などの問題に関心を持って、いろいろ調べていけば、フィリップス曲線などに自然に行き当たり、その時々の経済状況と、雇用との間には密接な関係があることが理解できるはずです。

まともな「機能的識字」ができれば、このようなことはすんなり理解できると思います。しかし、これができなければ、ブラック企業がはびこる原因を、悪人のせいだけにしたり、社会制度だけの問題にしてみたりして、本当の原因を知ることはできません。

この新聞記事を書いた日経新聞の記者はまさしく、そうなのだと思います。

このようなことは、枚挙に暇がありません。

「デフレから子供たちを守るために、我が家では節約して貯金する」これは正しいです。

しかし、「デフレから子供たちを守るために、政府に節約して貯金することを求める」これは間違っています。逆効果です。不況のときに、政府支出を減らせば、ますます景気は悪くなります。

「デフレから子供たちを守るために、日本銀行に節約してもらうため、金融引き締めをしてもらう」これも、全くの間違いです。こんなことをすれば、さらにデフレは深刻なことになります。

これが間違いであるということは、まともな書籍など読んで、「機能的識字能力」があれば、すぐに理解できます。

今のマスコミは、いろいろと屁理屈は、つけていますが、結局はこうした間違いを正しいものとして流布しています。それも、積極的に実施しています。

また、マスコミは何でも赤字とつけば悪いものと決めつけて報道します。

「家計が赤になると良くないので、何が何でも黒にする」これは、正しいです。

しかし、「貿易収支の赤字や、経常収支の赤字は良くないので、何が何でも黒にしなければならない」ということは、間違いです。

そもそも、貿易収支や、経常収支などは家計などとは違います。これを家計と同じように捉えるということは、高校生の政経の理解もないということです、「機能的識字能力」があるかどうかを疑われても仕方ありません。



これも、高校の政経の教科書を読んだり、何か書籍を読めば十分理解できることです。それも、何も高等な理論など学ぶ必要はなく、言葉の定義をしっかりと、まともに理解すれば理解できることです。

それに現実の世界をみまわしてみれば、多くの工業製品を輸入して、貿易収支や、経常収支が恒常的に赤であるにもかかわらず、一人あたりのGDPは、上位にある豊な国になども存在します。

しかし、しばしばマスコミは、何らの前提条件もなく、貿易赤字や経常収支赤字自体をあたかも悪いことであるかのごとく、報道します。

これについては、最近では読売新聞の報道がありました。
貿易赤字、半期で最大の7兆5984億円
この記事も、日本経済についての正しい内容を報道するものではありません。とにかく、この記者は赤字になれば、何でも悪いものと考えているようです。

新聞記者とか、テレビのコメンテーターは、おそらく日本語の文字は読めるし、それを発音する事はできるのだと思います。

これらの人たちには、、興味深い本を選ぶ能力、読書に没頭する能力、新聞を購入する選択、経済的・政治的提案をその(非常に大きな)総体において評価する能力のような、ひとりの人間を機能的非識字者ではなく能動的な市民にする能力である「機能的識字能力」が欠けているのではないかと思います。

そうして、西村氏が主張するように、「メディアの知的レベルが、一般国民に追いぬかれた」のは、メディア側に「機能的識字能力」の足りない人たちが増えていて、その主たる原因は、メディアの一は、社会事象をとらえるための、自分のよって立つ足場のうちの最も重要なものの一つである、「国家観」がないということなのだと思います。

頭の中に、いわゆる「日本国」という軸と、もう一つは「自分」という軸がしっかりと形成されていれば、「機能的非識字者」になるようなことは無いのだと思います。これに、他の軸が加われば、より強固になるのだと思います。

特に「日本国」という軸が、すっぽりと落ちていると、何を観ても、読んでも結局それを本当の意味では理解できず、結果として「機能的非識字者」になってしまうのだと思います。



今のマスコミ関係者は、軸のない哀れな「機能的非識字者」なのだと思います。こんなことを続けている限り、彼らは、多くの「機能的識字者」である国民を操作したり、誘導することもできなくなります。そうして、無論のこと、共感も賛同も得られることもなくなります。哀れです。末路は、発狂か若年性認知症かもしれません。

マスコミ関係者も、子どものときには、「日本国」という軸が頭の中にあり、「機能的識字者」だった時代もあるのだと思います。だからこそ、学校を卒業して、社会人になることもできたのだと思います。

しかし、マスコミに入ってから、「日本国」という軸を意図的になくさなければ、就業することができないため、意図的にそれを消してきたのだと思います。

それを続けることにより、物事を捉え得る上で本当に重要な「日本国」という軸が頭から消えてしまい、長年それを続けているうちに、「機能的非識字者」になってしまったのだと思います。

これからの日本では、こうした「成人の機能的非識字者」を教育するということも重要になってくるかもしれません。マスコミ関係者が「機能的非識字者」であって良いはずはありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月28日月曜日

【石平氏ツイート】中国メデイァはこの度、もし日中戦争が勃発する際、中国側に立つと思われる10カ国の名前を挙げたのだが・・・・・・・・―【私の論評】ロシアはすでに小国であり、日米と戦争する力はない!北朝鮮も無理!これら以外の国々も中国に加担できないだろう(゚д゚)!

【石平氏ツイート】中国メデイァはこの度、もし日中戦争が勃発する際、中国側に立つと思われる10カ国の名前を挙げたのだが・・・・・・・・


【私の論評】ロシアはすでに小国であり、日米と戦争する力はない!北朝鮮も無理!これら以外の国々も中国に加担できないだろう(゚д゚)!

上のツイートの石平氏の指摘は、全くそのとおりだと思います。

ただし、いくつか指摘させていただくと、ロシアはソ連が崩壊して設立された国ですが、もう力はありません。とてもじゃないですが、日中戦争が勃発して、中国側に加勢するなどのことはできないです。

なぜなら、ロシアはすでに小国に過ぎないからです。GDPは、日本の1/5に過ぎません。GDPではインドにも抜かれ、世界10位の座からはとっくに脱落しています。今後返り咲くこともほとんど不可能です。

それに、ソ連の頃からもともとあの広大な版図からみれば、人口はかなり少なかったのですが、ロシアになってからは、さらに少なくなり、現状では、1億4千万人程度です。

ロシアの国旗柄のビキニ、ロシアは今や小国に過ぎない

日本の人口は、1億2千万人ですから、この狭い日本よりも、2千万人程大きい程度です。

それに、ロシアの支配層は、白ロシア人ですが、これがロシア全体の人口に占める割合は、ほんの数パーセントに過ぎません。支配層が少過ぎです、これでは、いつ多民族に国を乗っ取られるかわかったものではありません。

しかも、地図でご覧いただければ、わかるように中国と直接接する国境線としては、世界のどの国よりも長いです。そのためもあってか、ソ連の時代には、中ソ国境紛争がしばしば繰り広げられました。

しかし、ソ連が崩壊してロシアになってから、余裕がなくなったせいか、国境紛争なども起きなくなってしまいました。この国境線を超えて中国人が多数シベリアなどに行って、そこで農業や、商いなどをしています。この国境がなくなっかのような状況を国境溶解といいます。

ロシア領内の国境溶解により、ますます多数の中国人が国境を超えて、ロシア領内に定住するようになっています。

こんなことから、ロシアも中国に対しては、かなり脅威を感じているはずです。

そもそも、かつてはあれだけ、国境紛争をやった両国ですから、いくら中国が日本と戦争するからといって、実際にロシアが中国に協力するかといえば、それはないと思います。

裏側で、兵器や軍事技術など提供するということくらいはあるかもしれませんが、それも最新のものは提供しないでしょう。最新のものを提供してしまえば、敵に塩をあたえるようなものです。ますます、中国の脅威は強まることになります。

さらに、軍事評論家のルトウィク氏によれば、中国とロシアの関係は、「氷の微笑」としています。その記事のURLを以下に掲載します。
【西村幸祐氏FB】ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析する。―【私の論評】東・南シナ海が騒がしくなったのは、ソ連が崩壊したから! 安全保障は統合的な問題であり、能天気な平和主義は支那に一方的に利用されるだけ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事てば、米の著名な戦略研究家、地政学者でもあるルトワックが来日中だったのですが、安倍首相と会っていることを掲載しました。ルトワックはウクライナ危機でシナとロシアの接近は氷の微笑だと分析しています。要するに、協力しあっているように見せかけながら、現実はそうではないということです。

こんなことから、ロシアは日中戦争には、加担しません。というより、加担できないでしょう。

北朝鮮だって、無理でしょう。現在北朝鮮は、日本と拉致家族問題について折衝中です。中国と北朝鮮は昔のような関係ではありません。特に張成沢氏(チャン・ソンテク氏)を処刑シて以来、中朝の関係は緊張状態にあります。

北朝鮮のモランボン楽団 朝鮮労働党の旗をバックに独裁政権を称える歌を熱唱


チャン・ソンテク氏は朝鮮でも、中国のような改革をすべきだとして、中国との関係を深めていきました。しかし、これを進めて中国との関係が深まれば、中国により金正男(キム・ジョンナム)を国家元首に据えられ、自らは抹殺れるかもしれないと疑念を抱いた金正恩(キム・ジョンウン)がチャン・ソンテク氏を処刑したと観られています。

そんな、朝鮮が、中国が日本と戦争するからといって、まともに加担するなど考えられません。中国側も、もともとは共産主義だったのですが、北朝鮮は共産主義ではなく、単なる金王朝でした。こんな北朝鮮に、中国はもともと親近感を感じるはずがありません。単なる厄介者にすぎません。そうして、北朝鮮は核ミサイルを保有しており、これはいつでも中国に向けて発射することができます。

ロシアと北朝鮮はこんな有り様ですから、中国はあてにできません。

その他の国々、ミャンマー、カンボジア、カザフスタン、ラオス、バングラデシュ、スリランカ、スーダンの国々はどうかといえば、石平氏の語っているように、三流程度の国々です。北朝鮮のように核を持っているわけでもありません。

バングラデシュのような国々では、貧困
問題の解消が先決。戦争どころではない。

これらの国々が束になって、日本にかかってきたとしても、全く何もできないでしょう。そもそも、海軍力がないような国々は日本に侵攻することもできません。ボロ船にのってきても、あっというまに日本の自衛隊に撃沈され、話にも何もならないです。

経済的にもとるにたらない国であり、単なる足手まといになるだけです。そもそも、これらの国々もそのようなことになってしまうことが最初から決まりきっているので、たとえ日中戦争が勃発したとしても、中国に加担などということは考えられません。

最近では、中国は経済的に落ち目ですから、経済援助などなかなか実施しにくいとは思いますが、日本は、そうではありません。これらの国々に中国に加担すれば、援助はいっさいしないし、貸した金は返せと通告すれば、加担などしないでしょう。というよりできないでしょう。

結局、中国に加担する国などどこもありません。普段から傍若無人なことはばかりしてきた、結果がこれです。仕方ないといえば、仕方ないです。身から出た錆です。

私は、そう思います。みなさんは、どう思われますか?

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上念司「中国包囲網の決定打はモンゴル・トルコのランドパワー強化に在り!」―【私の論評】ソ連崩壊後、小国ロシアになってから国境溶解が顕著になり中国にとって軍事的脅威はなくなった!日本は経済援助を通じて中国と国境を接する国々のランドパワーを強化すべき(゚д゚)!

【上念司氏ツイート】北方領土で妥協可能 プーチン大統領、交渉継続表明―【私の論評】日本はロシアも外交カードの一つとして利用できる体制を整えよ、敵の敵は味方という部分もあることを心得よ(゚д゚)!

「交わすべきは言葉」 安倍首相、南シナ海での中国を批判 アジア安保会議―【私の論評】今や中国に対して直截にものを語るのは、世界で安部首相のみ!国内の反安倍勢力を駆逐することがアジアの平和と安定を確かなものにする(゚д゚)!


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2014年7月27日日曜日

集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も―【私の論評】集団的自衛権が認められない国なんてあるとすれば、黄泉の国くらいなものなのに、一体どこに逃げようというの?西村幸祐氏も「気が狂ったとしか思えません」と評価するAERAの異常報道(゚д゚)!

集団的自衛権の影響 英語教育、パスポート用意する母親も
 
「戦争させるな!」。6月30日夜の首相官邸前。集団的自衛権に反対して1万人(主催者発表)
が声をあげた。閣議決定当日の7月1日も、夕方の首相会見前から多くの人々が集まった

万全の備えが抑止力になる。安倍首相は、こう集団的自衛権を正当化する。でも、その言葉に説得力はない。母親たちの声なき声は、直感的に「危険」を察知している

国の方向性が見えない中で、母親たちが子どもの将来を案じるのは、自然の流れだろう。千葉県に住む理系研究職の女性(44)は閣議決定後、「子どもたちには、自分の頭で考えて選ぶ力をつけさせたい」と、より強く思うようになったと話す。

都内の母親は、閣議決定後も連日、ツイッターなどで情報を集める。
斜め読みだった新聞も「政治面までちゃんと目を通すようになった」という

小学4年になる娘は1歳から英語教室に通わせた。自身の就職活動や働きながらの子育てを通して、この国で女であることの生きにくさを痛感してきたからだ。ただ、憲法改正に前のめりな安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している。

閣議決定後、夫婦の会話は娘の中学受験の話から、集団的自衛権に変わった。政治に関する本を読み始め、少子化や高齢化についても考えをめぐらせる。

「特定秘密保護法も集団的自衛権も、来るものが来たなという感じ。自分の家だけで海外に逃げていいのか。ほかのお母さんたちがどんな思いなのかを知りたい」

元弁護士で2歳の娘がいる黒澤いつきさん(33)は昨年1月、30歳前後の弁護士仲間とともに「明日の自由を守る若手弁護士の会」を立ち上げ、共同代表を引き受けた。会員は現在、330人ほど。活発なメンバーは女性、とくに母親たちだ。今年6月には、法律用語を日常的に使う言葉に置き換えて解説した『超訳 特定秘密保護法』(岩波書店)を出版した。

前回総選挙で自民党が圧勝した瞬間、頭をよぎったのは生後8カ月の娘の顔だった。会の目的は、思想やイデオロギーではなく、何が起きているのか簡単な言葉やイラストで伝え、考える材料を提供することだ。カフェやレストランで憲法について学ぶ「憲法カフェ」を催し、じわじわ人気が広がりつつある。超訳本の著者の一人でもあり、この活動を始めた弁護士の太田啓子さん(38)も2児の母。やはり子どもの存在が後押ししていると、太田さんは言う。

「子どもがいなかったらここまでやらなかったと思う。母親になると、子どもの年齢で考える『子ども暦』が自分の中にできて、初めて50年後の社会を想像するようになります。ママたちの行動は、こうした体感に根差しているのです」

※AERA  2014年7月21日号より抜粋

【私の論評】集団的自衛権が認められない国なんてあるとすれば、黄泉の国くらいなものなのに、一体どこに逃げようというの?西村幸祐氏も「気が狂ったとしか思えません」と評価するAERAの異常報道(゚д゚)!

上の記事、あまりに酷すぎます。常軌を逸しているとしか思えません。これは、良くいわれる印象操作など飛び越して、立派なマインドコントロールではないかと思います。

マインドコントロールされる女性
こういう記事に関しては、良くネットでは基地外などと論評されることがあり、確か西村氏もツイッターなどでそのような表現を用いていたこともあったと思います。

その西村氏が、上の記事に関しては、「気が狂ったとしか思えません」という内容のツイートをしています。以下に、そのツイートの内容を掲載します。
私も、全く西村氏のツイートには賛成です。

そもそも、上の記事には著しい矛盾があります。

上の記事で、「安倍晋三首相の「妄想狂的なところ」に怖さを感じ、第2次安倍政権が発足した後、5歳の長男にも英語教育をほどこし始めた。いざというときの海外避難に備えて外貨預金をし、家族全員のパスポートも常備している」としていますが、集団的自衛権を認めない国など、世界中のどこに行ってもほとんどありません。一体どこに逃げるというのでしょうか?

NATO加盟国はそもそも、集団的自衛権を認めているから成り立ちます。国連軍に軍を出していた国すべての国は、無論集団的自衛権を認めています。

小銃を持ってジャングルを捜索しているコスタリカ警察

左翼系の人々から、しばしば軍隊のない国と喧伝されている コスタリカも実体は小数ながら米軍が駐留していますし、警察が軍隊以上の力を持っています。というより、この国では、警察が軍隊も兼ねているとみなすべきです。コスタリカでは、「集団的自衛権」などあまりにあたり前の既成事実であり、問題にも話題にもなりません。

公園ベンチに座って一手に M-16A1小銃を持っているコスタリカ女警察

このような現実があるのに、一体どこの国に逃げるというのでしょう。パスポートは日本政府が邦人が行った先の相手国に邦人の保護を要請するものですが、パスポートを用意して外国に逃げたとして、日本政府は相手国に対して特定の邦人のみに対して「集団的自衛権を行使するな」などと指示をだすわけにはいかないでしょうし、であれば、日本国内にいるのと同じことです。

どこに行っても危険ということになってしまいます。全く理解に苦しみます。この主婦は、こうしたことに疑問を感じないのでしょうか。

そういわれてみれば、集団的自衛権にあまり関係がないのは永世中立国である、スイスだけです。ただし、有事の際は焦土作戦も辞さない毅然とした国家意思を表明しそれに対して準備をしている国です。

こうしたことを本当に実行できるように、国民皆兵を国是としており、徴兵制度を採用しています。20-30歳の男子には、兵役の義務があります。女子は任意です。スイスの男性の大多数は予備役軍人であるため、各家庭に自動小銃(予備役の将校は自動拳銃も含む)が貸与され、予備役の立場を離れるまで各自で保管しています。多数の成人男子が予備役もしくは民間防衛隊(民兵)として有事に備えています。

平和国家であるスイスではありますが、スイス傭兵の精強さは、ヨーロッパの歴史上、殊に有名です。500年ほど前から、ヴァチカンの守備はスイスの傭兵が担っています。彼らは、法王の命を守るためなら、自分の命を賭しても最後まで戦うことでしょう。

ヴァチカンの守備を担うスイス人傭兵部隊

現在でも、スイスでは軍事基地が岩山をくりぬいた地下に建設されるなど高度に要塞化されており、国境地帯の橋やトンネルといったインフラには、有事の際に速やかに国境を封鎖する必要が生じた場合に焦土作戦を行うため、解体処分用の爆薬を差し込む準備が整っています。

仮に、国境の封鎖に失敗して外国の侵略を受けても、主要な一般道路には戦車の侵入を阻止するための障害物や、トーチカが常設してあります。東西冷戦の名残で、2006年までは、家を建てる際には防空壕(核シェルター)の設置が義務づけられていました。その数・収容率と強固な構造は他国の防空壕より群を抜いています。古い防空壕は地下倉庫や商店などとしても再利用されています。

現在でも鉄壁の守りを貫くスイス軍

仮にスイスに逃げたとすば、こうしたスイスの安全保障の枠組みに組み入れられるわけです。スイスに帰化したとすれば、子供たちが一定期間、徴用されるのは当然のことで、その後も予備役や民間防衛隊に組み入れられる可能性がかなり高いです。
こうしたスイスでさえ、10年程前には国連に加盟して、国連に協力して、海外に軍隊を派遣しています。ただし、これは、日本の自衛隊の海外派遣と同じく、後方任務などがほとんです。ただし、国連に加入ていなくても、スイスは、南北朝鮮の国境監視などのことは、行っていました。
しかし、集団的自衛権を否定する人々は、この意味を良く考えいただきたいものです。スイスがなぜこのようなことをするのか?

やはり、スイスといえども、自国だけで防衛するには、限界を感じてきているということです。だからこそ、国連に加盟して、国連にも協力して、軍隊の海外派遣を行ったりしているのは、集団的自衛権を確保するためでもあります。スイスが侵略された場合、他国がスイスを助けるために、参戦する可能性があるということ自体が、抑止力になるからです。

頑なに自国は、自国だけで守るということをつらぬけば、スイスが侵略を受けても、他国は無関心ということもありえます。

日本の特定機密保護法は、ザル法に過ぎませんが、日本以外の国には、はるかに厳しい特定秘密保護法がありますし、日本では未だに存在しない「スパイ防止法」もあります。

世界のこうした情報を報道しない大手マスコミにも問題がありますが、こういう事実を知ろうともしない、人々にも問題があると思います。

マスコミの報道を鵜呑みにして、それを情報源としして、他の情報を調べたとしてしも、正しい情報など得ることはできません。


マインドコントローされる人々

それにしても、日本以外のどの国に行っても、日本よりより厳しい特定秘密保護法はあるし、集団的自衛権の容認は当然のことですし、スイスは未だに徴兵制ですし、どの国でもスパイ防止法はあたり前のことであり、国家を基本単位として、安全保障の確保や、軍事力を確保するのは全くあたり前ですし、最近ではスイスですら、自国のみで自国を防衛は困難であるというふうに変わってきています。

そうすると、この地球に住んでいる限りは、上の記事の「都内のは母親」なる人の、考えは全く通用しないということになります。この母親は、不可能なことを求めているということになります。

そうして、これをAERAは、報道しているわけで、そもそも不可能なことを記事として取り上げ掲載しているということになります。

これに関しては、いわにる「日本国財政破綻論」に近いものがあります。マスコミは、「日本国財政破綻論」再三ぶちあげ、徹底的に国民を洗脳したようにみえました。たとえば、野田元総理大臣や、安住財務大臣は、実際に洗脳されてしまったようです。

民主党政権当時の野田総理大臣と安住財務大臣
しかし、現実には、日本国財政破綻に備えて実行動をしている人などほとんど存在しません。海外に資産を移す人も例外的な人はごく小数いますが、そんな人には滅多にお目にかかりません。無論これは、例外的な人は存在しています。マスコミもそれを取り上げたこともありますが、最近ではほとんど見なくなりました。

日本国財政破綻を本当に信じるならば、大きな資産を持つ人は、ドル建などにして、海外に資産をうつすべきです。それに、個人でも、機関投資家などでも、日本が財政破綻すると本気で信じるなら、それを金儲けにつなけることもできます。

その手段として、クレジット・デフォルト・スワップなる方法で、儲ける手段もあります。しかし、これを本気で実行している機関投資家や個人投資家にお目にかかったこともありませんし、報道もされません。

日本の財政破綻を報道し続けてきた大手新聞

日本国の弱体化を心から待ち望んでいる大手マスコミなど、こんな事実があれば、心踊らせて、連日報道すると思うのですが、そんなことはありません。ということは、事実上無視しうる人が実施しているか、皆無なのだと思います。

結局、大方の国民はそんなことは、信じてはいないのだと思います。たとえ、マスコミなどが騒いで、「そうかもしれない」などとは思いながらも、実行動に移す人はほとんどいないのです。

これと同じく、集団的自衛権が容認されたからといって、それが危険だと思い、実行動に移すような人は稀有な存在なのだと思います。そもそも、厳密な意味での、集団的自衛権を容認しない国などこの世に存在しないわけですから、それを本当に探すというのなら、黄泉の国しかないと思いますが・・・・・・・。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月26日土曜日

日本が常任理事国拡大を再提案へ、中国で反発の声「日本の野望を阻止しろ」「支持する国とは断交だ!」―【私の論評】もはや戦後体制は崩れた!今や新たな世界秩序を樹立する必要がある。ブラジルは日本の意向をくんで快く動いてくれるだろう(゚д゚)!

日本が常任理事国拡大を再提案へ、中国で反発の声「日本の野望を阻止しろ」「支持する国とは断交だ!」

23日、日本が常任理事国拡大に向けての安保理改革を提案する
方針だと伝えられると、中国版ツイッターにはコメントが相次いだ。

2014年7月23日、安倍首相は8月のブラジル訪問で、同国のルセフ大統領とともに国連安全保障理事会の常任理事国を拡大する安保理改革を提案する方針だ。両国はドイツ、インドを加えた4カ国グループ(G4)主導で、常任理事国を11カ国に拡大する安保理改革案を来年中に国連に提出する。4カ国主導での改革案提出は05年以来となる。

このニュースが中国でも伝えられると、中国版ツイッター・微博(ウェイボー)にはコメントが相次いだ。

「無理だね」
「日本は米国と肩を並べる夢をまだ見てるの?」
「日本の夢はかなわない」

「ロシアを外して、ドイツを入れれば?」
「ロシアみたいなならず者国家は常任理事国に要らない」
「どんなに頑張っても、敗戦国はダメだね」

「日本を支持する国とは国交断絶すべし!」
「日本の陰謀を阻止せよ!」
「犬は永遠に犬だから」

「日本にはその資格があると思う」
「日本はきっと成功する」

【私の論評】もはや戦後体制は崩れた!今や新たな世界秩序を樹立する必要がある。ブラジルは日本の意向をくんで快く動いてくれるだろう(゚д゚)!

上の記事の、微博(ウェイボー)のコメントなど、歴史を知らない低級な中国人が書いているのが大部分であり、読む価値もありません。

国連とは、日本人は平和を意図する機関であり、世界平和を目指すものであると考えているようですが、それは全く異なります。国連(United Nation)は、第二次世界大戦の戦勝国のための機関です。これは、もっと多くの人々が知っておくべきことでしょう。



実際、国連憲章には、敵国条項という条項が今だに残っています。以下にその内容をウィキペディアからコピペさせていただきます。

国際連合憲章第2章では主権平等の原則をうたっており、第53条第1項前段では地域安全保障機構の強制行動・武力制裁に対し安保理の許可が必要であるとしている。しかし、第53条第1項後段(安保理の許可の例外規定)は、第二次世界大戦中に「連合国の敵国」だった国が、戦争により確定した事項に反したり、侵略政策を再現する行動等を起こしたりした場合、国際連合加盟国や地域安全保障機構は安保理の許可がなくとも、当該国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないとしている。 
第107条(連合国の敵国に対する加盟国の行動の例外規定)は、第106条とともに「過渡的安全保障」を定めた憲章第17章を構成している。第107条は旧敵国の行動に対して責任を負う政府が戦争後の過渡的期間の間に行った各措置(休戦・降伏・占領などの戦後措置)は、憲章によって無効化されないというものである。 
第77条は信託統治に関する条文であるが、その対象として「第二次世界戦争の結果として敵国から分離される地域」が挙げられている。「旧敵国」に対する扱いの条文ではないが、「敵国」の語が言及されているために「敵国条項」の一部として扱われている。 
第53条第2項では「本項で用いる敵国という語は、第二次世界大戦中にこの憲章のいずれかの署名国の敵国であった国に適用される」としているが、具体的にどの国がこれに該当するかは明記されていない。また107条の「責任を負う政府」についても同様である。しかしこれらはアメリカ合衆国・グレートブリテン及び北部アイルランド連合王国・フランス共和国・ソビエト社会主義共和国連邦(継承国はロシア連邦)・中華民国(継承国は中華人民共和国)を含む51の原加盟国、すなわち第二次世界大戦における連合国を指すとする説が有力である。第107条の過渡的期間も明示されておらず、過渡的期間が「責任を負う政府」からの申し立てがない限り永久的に続くという解釈も存在する。 
これらの条文は、敵国が敵国でなくなる状態について言及しておらず、その措置についてもなんら制限を定義していない。このため「旧敵国を永久に無法者と宣言する効果」があるとされ、旧敵国との紛争については「平和的に解決する義務すら負わされていない」と指摘されている。 
日本国政府の見解では日本、ドイツ国(現ドイツ連邦共和国)、イタリア王国(現イタリア共和国)、ブルガリア王国(現ブルガリア共和国)、ハンガリー王国(現ハンガリー)、ルーマニア王国(現ルーマニア)、フィンランド共和国がこれに該当すると解釈している。一方でタイ王国は連合国と交戦した国であるが、この対象に含まれていない。またオーストリアは当時ドイツに(アンシュルス)、大韓民国と朝鮮民主主義人民共和国は日本に(朝鮮)それぞれ併合されていたが、旧敵国には含まれないという見方が一般的である。
未だ日本や、ドイツなど第二次大戦の敗戦国は敵国であり、安保理の許可がなくとも、敗戦国に対して軍事的制裁を課すことが容認されていて、この行為は制止できないとしています。

これは、終戦直後ならまだ理解できますが、戦後70年もたって、日本もドイツも当時とは随分変わりましたし、それにドイツなどとは異なり、日本は防衛戦争を行い、アジア諸国を西欧列強から守り、独立させたのですから、敵国条項が未だに適用されているなど、まったくもって理屈にあわないわけです。


それに、近年の中華人民共和国の状況をみていると、この敵国条項をそのまま捨て置くわけにはいなかないことは、はっきりしています。この敵国条項によれば、現中国は、 安保理の許可がなくとも、日本国に対して軍事的制裁を課すことが容認され、この行為は制止できないということになります。

そもそも、現在の中国である中華人民共和国と日本は、正式戦争をしたこともありません。中華民国「現台湾)とは、戦争したということになっていますが、これとて、日本が侵略したわけではありません。あくまで、防衛戦争です。

日本は、アメリカとイギリスとは戦争をしていますが、これらとは、正式に宣戦布告をして戦っているし、アメリカとイギリスもこの布告を受けて、戦争に突入しています。アメリカ側は、日本のパール・ハーバーは、宣戦布告の前に攻撃されており、日本は卑怯だなどとしていますが、それも、おかしな話で、もともと戦争を開始するときに、宣戦布告を前もって出してから戦争を開始するなどというルールはありません。

多くの国々が第二次世界大戦前にも、宣戦布告をせずに戦争を開始したことなどいくどもあります。何も、日本だけが、そうしたわけではありません。

韓国の23年12月10日、"大韓民国臨時政府対日宣戦声明
日本政府に布告文書は通達されておらず、実効性は皆無
そうして、日本は中華民国に対して戦線布告をしたことはなく、中華民国側も日本に対して戦線布告などしていません。だから、日本で中国との戦争を支那事変と呼び、支那戦争とは呼びません。そもそも軍事衝突と、戦争は同義ではありません。このあたりは、軍事衝突があれば、それを全部戦争と思い込む人たちには、なかなか理解できないことかもしれません。

ましてや、中華人民共和国(現中国)とは、戦争をしたことなどないわけですから、そういう国が、安保理の許可がなくとも、敗戦国に対して軍事的制裁を課すことが容認されていて、この行為は制止できないなどということは、全く理屈にあわないわけです。

こんなことは、アメリカが中華人民共和国と国交を樹立したときに、何らかの形で戦後体制そのものを変更して、新たな世界秩序を構築すべきでした。しかし、その当時から弱体化していた、ソ連をそのまま放置しておいたアメリカには、そのようなことは思いもよらないことだったのかもしれません。

そもそも、第二次世界大戦中の戦勝国のうち、ソビエト連邦は崩壊して存在しません。中華民国は、台湾に逃亡して、中国全土を掌握する状況にありません。それに、アメリカをはじめ、イギリス、フランスなど西欧諸国は経済的にも軍事的にも弱体化しています。

フランスなどは、厳密に言えば、戦勝国ですらありません。

日・独・伊 三国同盟祝賀会にて演説する松岡 洋介 氏
考えてみれは、日独伊三国同盟が調印されてから5年後に国際連合憲章がつくられ、国際連合が設置されました。現代史的な観点からすると、国際連合憲章など、本当に随分昔のままです。あの頃から世界は劇的に変化しています。こんなものが、現在の世の中に通用するはずがありません。全面的に現代にあわせて、つくりなおすべものです。

そうして、安部総理がブラジル訪問のときに、ブラジル訪問で、同国のルセフ大統領とともに国連安全保障理事会の常任理事国を拡大する安保理改革を提案するというのはまさに時宜を得ていると思います。このような安部総理の行動が、いずれ国際連合憲章を全面的に改める契機となるかもしれません。

ところでブラジルは、日本は大きな借りがあります。

それに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
クロマグロ禁輸否決、欧米主導に漁業国反発 EUは採択断念―中国が世界第二の経済大国になれない今、超巨大金満国家日本に期待が高まったか??
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部分のみコピペさせていただきます。
おそらく、世界中の国が、こうした日本を頼りにするとともに、脅威にも感じているかもしれません。たとえば、ブラジルなどは、日本からかなり金を借りていますから、その金を全部日本に返しただけで、国は財政破綻です。そのような国、それに近い国、あるいは、その予備軍など世界にはたくさんあります。そんなことはありえませんが、アメリカだって、日本が貸している金を一度に全部返したら破綻するでしょう。ロシアも日本のお金が欲しくて、欲しくてしょうがありません。中国もそうです。これからしばらく、ロシアや、中国の傍若無人な態度はなくなるかもしれません(管理人注記:日本が経済援助を外交カードとして用いた場合を想定しています)。
それに、脅威だけではなく、大きな期待もあることでしょう。何しろ、日本は国民やマスコミが思ったり報道したりするのとは裏腹に巨大金満国家ですから、今後かなり期待できます。それは、日本の大方のマスコミな政府がなぜか、ひた隠しにして、国民にも外国にも知られないように努力しているようですが(笑)、他国も馬鹿の集まりではなく、それなりに優秀な情報網を持っていますから、もう、すでに知っていることです。日本国民の多くはこれを知らされていません。
ブラジルは、新興国として伸びてはきましたが、脆弱な経済基盤あるには違いありません。しかし、大方のブラジル人は日本から借金をしているなどの感覚はありません。連中は、金を返すということなど眼中にないようです。しかし、ブラジルに対する援助などは、すべて日本国民の税金などから賄われています。

ブラジルの熱いサッカーファン?

日本のブラジルに対する、経済協力については以下の記事を参照して下さい。

日本の対ブラジル経済協力

この記事自体は古いものですが、昔からこのようなことをやってきたということで掲載しました。

この事実を全く気にしない、ラテン系特有の馬鹿の壁を彼らは築いているわけです。であれば、たまには、このような国にもノータッチの外交カードを切ったり、金をむりやり返させるように圧力をかけることなども有効です。ここしばらく、日本はデフレで、多くの国民が、雇用減・賃金低下で苦しんているわけですから、いずれ、日本国民からブラジルのような国に対しても怨嗟の眼差しが向けられることも十分考えられます。ブラジルは、反日ではないし、どちらかといえば、親日的だと思いますが、それにしても、全く返す気も何もないというのでは、いずれそのようなことにもなりかねません。

ブラジル リオ・カーニバルのダンサー

こういうブラジルでも、日本が常任理事国になれるように努力すれば、借金返済は後回しにしてやっても良いと思います。そうして、ブラジルはそれを期待して、日本の意向に従い、快く動いてくれる可能性が大です。

こういうところに、目をつける安部総理もしくは、総理のブレーンは大したものだと思います。それにしても、日本の外交もだんだんと力をつけてきたと思います。政府・総理主導の外交もしっかりしてきましたが、外務省もまともになってきました。政府がまともなことを言えば、外務省もやりやすくなるということです。

それにしても、反日マスコミは、安部総理のこうした行動も分析せず、するつもりもなく、中国様の意図を反映した記事を掲載し続けるのだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。

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2014年7月25日金曜日

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税路線を遮二無二進める財務省 ついに「消費税10%超」が動き出した―【私の論評】このままでは、いずれ財務省は解体される、組織として本当は何をどうすれば良いのかよく考えて立ち直っていただきたい(゚д゚)!

高橋洋一の霞ヶ関ウォッチ 増税路線を遮二無二進める財務省 ついに「消費税10%超」が動き出した

高橋洋一氏
   先日ツイッターで、「Z省の暗黒史は小泉時代。増税はストップで、特殊法人民営化で天下り先はなくなるから、踏んだり蹴られたり。民営化は株式売却収入だけではなく、補助金機関が納税法人に転化するので、財政収支好転で増税勢力には不都合。民営化反対勢力と増税勢力に親和性があるのは意外と知られていない」と書いた。

   もちろん、Z省は財務省のことで、いろいろなコメントが来た。

小泉政権時代と「増税なしで財政再建」
   その中で、面白かったのは、私の見立てとは逆に、「マスコミでは、小泉首相が財務省の『後ろ盾』として予算を削減して、小泉政権時代は財務省にとっては財政改革が進んだ『よき時代』と思っている」というものだった。

  しかし、 この「増税なしで財政再建」という事実は、財務省にとって不都合だ。多くのマスコミはこの事実を忘れ、財政再建のためには増税やむなしというが、それを根底から覆す話だ。また、小泉政権時代、筆者は特殊法人民営化とともに特別会計の埋蔵金発掘もやらせてもらい、大いに財政改革をやりながら「増税なし」に貢献したはずだが、財務省の諸先輩からは「それを行ったから財務省を裏切ったと言われるのだ」と再三にわたって注意を受けた。

「財務省が財政改革をするはず」?
   マスコミ諸氏のいうように、財務省にとって小泉時代が「よき時代」なら、当時の政府資産売却反対、埋蔵金取崩反対は何だったのだろうか。マスコミは、財務省が財政改革をするはず、というか財務省にそうしたレクを受けて信じ込んでいるにすぎない。
 
   現在財務省は増税路線を遮二無二進めている。政権運営に不慣れな民主党時代に消費税増税法案を成立させ、安倍政権で8%への増税をまず実現させ、さらに10%への再増税(2015年10月)について、今年(14年)12月には、最終判断が予定されている。さらに、次の10%超への消費税増税に向けて動き出したらしいという噂がある。そこでは、経済成長、資産売却や埋蔵金の話などは、再増税、再々増税に不都合なので一切出ない。ひょっとしたら、消費税増税後の今の景気の落ち込みさえ、再増税の口実にするのかもしれない、という予感さえする。

   今と小泉時代のどちらを財務省がいいと考えているのか、答えは明らかだろう。

上記は、要約記事です。この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】このままでは、いずれ財務省は解体される、組織として本当は何をどうすれば良いのかよく考えて立ち直っていただきたい(゚д゚)!

デフレの最中に消費税増税をすると、消費がさらに冷え込み、税収の源泉である国民所得が減り、課税対象そのもが大幅に減ることが予想されます。消費税増税によって、消費税による税収は増えますが、国民所得を源泉とする所得税・法人税などが大幅に減少し、結局それが消費税増加分より上回り、全体として税収が減るおそれが十分にあります。

もしそうなれば、税収そのものが減ってしまうわけで、そうなれば、財政再建などできなくなるおそれが十分にあります。昨年辺りでは、イギリス、イタリア、スペイン、ポルトガルなどのEU諸国が、財政再建を目指すという目的で、日本でいうところの消費税増税をしましたが、これらの国々すべてにおいて、税収総額が減り、増税は、結局財政再建にはマイナスの効果しかありませんでした。

日本においても、過去の2回の消費税増税のときは、結局消費の冷え込みにより、国民所得が小さくなり、所得税収などが減少し、それが消費税増税分を上回り、全体の税収ではマイナスになりました。

ただし、前二回の増税時には、日本はまだデフレではなく、賃金が下がっている状況ではなく、わずかながらも上昇している最中での増税でした。今年5月には、消費などの景気指標が一気にかなり悪化しています。

日銀は小泉内閣の時期にだけ例外的に、金融緩和をシましが、その後第一次安倍内閣になってから、金融引締めに転じましたが、それでも、日本はまだデフレではありませんでした。

しかし、今回は日銀は金融緩和をしているものの、まだ日本はデフレから脱却しきっていない時期の増税ですから、今回の消費税増税はかなり大きな悪影響を及ぼすことは明らかてす。

もともと、デフレ期の消費税増税は、財政再建には役立ちません。逆の効果を及ぼします。そうして、増税などとは全く関係なく、財政再建の方法はあります。それに関しては、私が解説するより、これも、高橋洋一氏が解説したいた記事がありましたので、そのURLと一部を以下に掲載します。
消費税増税せずとも財政再建はできる――嘉悦大学教授 高橋洋一
増税なしの財政再建策は、アベノミクスによるデフレ脱却すなわち名目GDP成長率アップと、歳入庁創設や消費税のインボイス制度導入による不公平是正かつ増収策である。
これによって財政再建が可能なのは、一部を行った小泉政権でさえ財政再建の実績があることから明らかだろうが、これまでの連載コラムに書いたものからも数量的に確認できる。5月30日付け連載コラム『経済財政諮問会議が放ったとんでもない“矢” 「財政健全化を第4の矢に」は正しいか』では、アベノミクスの数量分析をしている。同コラムのグラフ3から、今のアベノミクスの金融緩和によって2年後は名目GDP成長率は4%程度超になる。となると、同コラムのグラフ2から、その時の基礎的財政収支対名目GDP比は悪くても▲1.2%程度である。
そこで、歳入庁創設で10兆円(名目GDP比2%)や消費税インボイスで3兆円(名目GDP比0.6%)の増収があることを考えると、基礎的財政収支対名目GDP比は、▲1.2+2.6=1.4%以上もプラスになる。これで財政再建は終了だ。
社会保障費が毎年1兆円増えて大変という話も基礎的財政収支の中に含まれている。債務残高がGDPの2倍になっていて大変という話も、5月30日付けラムで数式で説明しているように、基礎的財政収支対名目GDP比がプラスになれば何の心配もいらない。
歳入庁創設や消費税インボイスは、公平な社会保障政策を実施したり、公正な税執行を行うために必要な社会インフラだ。これらはどのような社会保障政策、税制をとるにしても必須なので、これらは増税派でも否定できないものだ。それらをやらずに、消費税増税をするのでは、官僚の歳出権を増やすだけで、経済成長にも財政再建にもつながらない。
 私は、実はこの記事のタイトルには賛成しかねます。この記事のタイトルは、「消費税増税せずとも財政再建できる」とありますが、これでは、あたかも消費税増税をすれば、財政再建ができるが、消費税増税しなくても、財政再建ができる方法があるという意味に受け取れます。

高橋洋一しも、無論そんなことはなく、増税すれば、財政再建はますます困難になることを知って折られると思います。

であれば、上の記事のタイトルは本来、「消費税増税をすれば、ますます財政再建は遠のく、本来の財政再建のあり方」などというようなタイトルにすべきだったと思います。

私は、皆さんが、この記事を読む際には、本来は、私が提案したタイトルのほうが、相応しいということを念頭に置いて読んでいただけたら幸いです。

仮に、来年から10%増税をした場合、今年の5月でも経済指標がかなり、落ち込んでいるので今年も経済が悪化することが十分予想できるのですが、来年になるとさらに悪化することが懸念されます。懸念というより、経済の落ち込みは確定したようなものです。

そうなると、デフレはさらに深化して、昨年あたりの景気の良さなど帳消しになると思います。そうなると、また財務省は15%増税を打ち出すことでしょう。

15%にすれば、景気はまた落ち込み、税収が減り、今度は20%増税を打ち出すことになります。

これでは、きりがありません。50%増税にしても、ますます景気は冷え込むばかりです。

しかし、そうなると、国民も馬鹿ではないので、政府や財務省に対して批判的になります。その時に、昔の大蔵省解体のようなことがおこるかもしれません。これは、単なる空想にも過ぎないようにもみえますが、このまま増税を幾度なく繰り返すとなれば、そうなります。

財務省としては、大蔵省が解体されたように、財務省も解体されることを望んでいるのでしょうか。国民の憤怒のマグマが財務省や政府に向けられ大変なことになっても良いのでしょうか。

そんなはずはないと思います。財務省は、常識的な道を歩むべぎてす。それはどういう道かといえば、公共工事の供給制約がある現在においては、公共工事が経済に及ぼす影響も少ないため、所得税減税、給付金政策、それも再配分的にこれらを行うことです。

これで、直近の貧困問題など緩和しつつ、日銀には金融緩和政策を継続してもらい、こんごなるべくデフレから一刻も早く脱却して、マイルドなインフレになるようにします。

そのままにしておけば、いずれ、インフレが亢進するようになります。インフレが亢進したときには、財務省は、増税を実施して、過度のインフレを是正すれば良いのです。

そうすれば、まともな政策を実施している財務官僚の評価も高まり、財務省も国民から感謝され、官庁のなかの官庁として、君臨することができるようになります。こうなれば、国民も財務省を信頼し、官庁の中で君臨しても、当然のこととして受け止めるようになると思います。

今のままでは、過去の大蔵省がそうであったように、財務省もこのまま増税路線に突っ走れば、いずれとんでもない破局の憂き目に合うと思います。もし、そうなったら、財務省など5つくらいに分割され、分割された部署などは、官庁の中でも、小さく非力な存在となり、他省の後塵を拝する、あまり重要でない役所に成り下がると思います。

財務省解体論
以前は『大蔵省解体論』という書籍があったが、実際に解体
されたため、現在てはこのような書籍が販売されている

エリートが行くところではなく、一応お役人という立場に甘んずるしかなくなる可能性も大です。現在の財務省のトップクラスにある人々はそれでも良い天下り先に行ける可能性があるので、良いかもしれませんが、もっと若い層の人々かそうした憂き目にあうかもしれません。

財務省の有能な若手官僚の方々、それで良いのですか?大蔵省がなぜ解体されたか、今一度思い起こすべきです。

私はそんなことは、国民にとっても、財務省にとっても良いことでは無いと思います。

財務省、組織として、本当は何をどうすれば良いのかよく考えて立ち直っていただきたいものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月24日木曜日

他社製、詰め替え販売…期限切れ肉で中国報道―【私の論評】中国様の報道に熱心な日本マスコミは、まるで真夏のミステリーのよう。自ら中国の工作に加担していることをみせつけてくれて有難う、手間が省けた(゚д゚)!(゚д゚)!

他社製、詰め替え販売…期限切れ肉で中国報道


期限切れ肉を納入してた上海の工場の取引先


上海にある米食肉大手OSIグループの子会社「上海福喜食品」が品質保持期限を過ぎた肉製品をマクドナルドなどに出荷していた問題で、上海のテレビ局「東方衛視」は24日までに、同社が、他社製の冷凍鶏肉を自社の箱に詰め替えて販売していたと報じた。

期限切れ肉の使用以外にも、同社の管理体制に問題があった可能性が高まっている。

同テレビの報道などによると、同社の従業員は、数百メートル離れた場所にある物流会社の倉庫内で、別の食品会社製の冷凍手羽先ともも肉を「上海福喜」と書かれた箱に詰め替えていた。この食品会社は、上海福喜から鶏肉生産の委託を受けていたという。

また、冷凍保存しなければならない商品にもかかわらず、この倉庫に冷凍設備はなく、常温状態の中に数十箱が置かれていたという。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国様の報道に熱心な日本マスコミは、まるで真夏のミステリーのよう。自ら中国の工作に加担していることをみせつけてくれて有難う、手間が省けた(゚д゚)!


今回の事件を何回も報道し続けた日本のマスコミ

この事件中国の報道機関が暴露し、報道しました。そうして、日本国内でもかなり報道されています。中国では、このような食品に関する安全性にかかわる問題など、日常茶飯事なので、これは一体どうしたものかと、この背後にあるものは何なのかと、この報道された直後からかんがえていました。

そうして、いくつかの考えがありましたが、中国問題に詳しい石平氏が以下のようなツイートをしていたので、確信を深めることができました。
そもそも、中国の食品の安全性は、あの毒餃子事件や、メラミン入り牛乳事件などで、日本人には周知されていることです。それに、中国内の食用油のかなりの部分には、地溝油(下水の油を回収して生成したもの)が混入していることも明らかにされています。

このような事件があったにも関わらず、中国には食品の安全性を守る公的機関が未だに存在しません。いくつかの機関による無責任な監視体制があるだけです。

だから、このような事故が起こるのは当然のことであり、日本や米国などの外国企業は自分で監視するしか信頼できる監督方法はありません。だから、日本の企業も現地向上の監視をしていたところもありますが、それでも今回のことは発見できなかったところもあります。

中国の食品は危険であるとの認識は前からあった

しかし、この事件考えれば考えるほど、不自然です。まずは、あれだけ中国国内で食品の偽装や、危険なことが繰り返し行なわれていて、そのことは中国でも、日本国内でも報道されているにもかかわらず、なぜか今回の事件だけが、群を抜いて中国のテレビ局の報道が、長期的で執拗であったことがあげられます。

それに、日本国内でも連日のように報道されました。日本国内で実際に被害を受けた企業は、数社であり、それも、すぐに原材料の仕入先を変更しています。この程度のことなら、普通なら、一日一回から数回報道するくらいで今までは終わってきたはずです。

しかし、日本のマスコミは異例ともいえるほど、長期にわたってこの報道を繰り返しました。

私はかねてから、日本のマスコミは中国の意図を反映しているということがいわれ、実際そのような報道がなされている事例も様々な人に指摘されていますが、自分自身でもなにかそのようなことを探すことはできないかと考えていましたが、それが成就されたかたちになったと思います。

日本のテレビ局などでは、中国の報道をそのまま報道したり、様々なコメンテーターが様々なコメントをしています。

しかし、皆さんもお気づきになっているとは思いますが、中国の側の意図は脆くも崩れています。これら一連の、中国や日本の報道機関による「期限切れ肉」の報道は、米国を虐めることで、中国批判を強める米国政府に圧力をかけるどころか、中国の食品に対する安全対策の杜撰さをさらに強く印象付ける結果となりました。

中国の報道官

これでは、逆効果です。特に、日本のマスコミによる報道は、中国様の意図に反して、アメリカを虐めることにはならず、さらに日本国民の中国不信をさらに加速する結果となりました。

今後、中国が今までの態度を改めない限り、日本に対する官製主導の反日活動も国内では展開できなくなった今日、日本に対して、米国に対しても、何らかのキャンペーンを実施しようにも、このようにすぐにボロがでてしまうだけになると思います。

中国側も、米国を貶めるというのなら、中国内報道でも、日本国内報道でも、もっと注文をつけるべきでした。もっと米国を中傷するような筋立てや、この会社の米国側の管理体制の杜撰さを報道すへきでした。今回の報道は、結果として、米国よりも中国の威信を貶めてしいました。

もう、中国のプロパガンダは効き目がなくなりつつあります。効き目のない中国のプロパガンダを報道し続ける日本のマスコミも、これを行えば、行うほどボロが出て、日本のマスコミは、日本のために存在するのではなくて、中国様のためにあることを表面化させるだけの結果なります。それにしても、マスコミ、これから10年以内に崩壊するかもしれない現在の中国の体制に、奉仕して一体どうするというのでしょうか。本当に真夏のミステリーです。

そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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