2015年3月4日水曜日

経済の常識 VS常識 政策の非 人口減少は諸悪の根源か―【私の論評】人口現象などの自分以外のせいにするのは、戦前戦後とも馬鹿の言い訳! 奇妙奇天烈摩訶不思議な論調には吉田松陰先生のように理で勝負せよ(゚д゚)!

経済の常識 VS常識 政策の非 人口減少は諸悪の根源か

2015年03月03日(Tue)  原田 泰 (早稲田大学政治経済学部教授・東京財団上席研究員)

日銀政策決定委員会 委員 となった原田泰氏 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

 人口減少が諸悪の根源のように言われるが、経済学の歴史で見ると、人口増加こそ諸悪の根源だった。

古くはマルサスである。産業革命以前でも人類が豊かになる兆しはあった。農耕の発明、国家統一による社会秩序の安定、大帝国の成立による交易の利益などなどである。

人類は豊かになっても良かったのだが、少しでも豊かになれば子供が生まれ、人口が増加し、一人当たり耕地面積が低下して、人類は貧しいままだった。社会秩序の安定や交易から生まれる利益は、すべて人口増加に吸収され、一人当たりで豊かになることはなかった。これが、マルサス人口論の教えである。

その後の開発された経済成長理論でも、人口増加は一人当たりの資本を減少させて人類を貧しくする要因である。これは韓国や中国のような人口成長率の低い国の一人当たりGDPの成長率が高く、フィリピンやインドのような人口成長率の高い国で一人当たりGDPの成長率が相対的には低いことから納得していただけるだろう。

人口減少論は責任逃れのため

ではなぜ人口減少が諸悪の根源というような議論が日本で盛んなのだろうか。

第1は、人口減少がトレンドとして続いていけば、日本という国がなくなってしまうから大変だということなのかもしれない。このままの人口成長率が続けば、後1000年たたないうちに最後の日本人が生まれることになる。

第2は、高齢化の負担がとんでもないことになるからだ。本欄(原田泰「無責任な増税議論 社会保障は削るしかない 税と社会保障の一体改革に欠けている論点」2011年12月06日)で書いたように、現在のレベルの高齢者の社会保障を維持するためには、60%の消費税増税が必要になる。しかし、これは人口減少の問題ではなくて、高齢化の問題だ。現役世代に対して高齢世代が増えすぎたから起こっている問題である。

第3に、人口減少は、とりあえず誰かのせいにすることが難しいので、責任逃れには都合が良いという理由がある。現役世代に対して高齢世代が増えすぎたから社会保障会計の赤字が生じていると認識すれば、高齢世代の社会保障支出を減らすしかないと議論することになるが、人口が減少しているせいだとなれば、人口を増やせばよいとなる。デフレは人口減少によるとしておけば、日銀のせいではなくなる。経済成長率が低いのは人口減少のせいだとしておけば、とりあえず誰のせいでもなくなる。

戦前は人口増加が問題だった

一方、戦前の日本は、人口圧力に人々は真剣に悩んでいた。日本は人口過多の国だから、男は兵隊になって海外領土を確保しなければならないと思い込んでいた。植民地や海外領土を得ることに一生懸命になっていた。満州事変で満州国を成立させたとき、日本人が熱狂したのも、広大な領土が手に入って、日本が人口圧力から逃れられると思ったからだ。

ところが実際には、人々は満州には行きたがらなかった。移住者の多くは朝鮮籍日本人で、日本人移住者の多くは軍関係者、満州鉄道及びその関係企業の日本人だった。30歳の東京地裁判事、武藤富男は、満州国に赴任するにあたって、年棒6500円を支給されたと書いている。

  満州国の人口は1930年から40年代の初期にかけて3000万人から4500万人に増えていたが、日本人はその5%もいなかった。昭和恐慌から急速に回復した日本はもはや人手不足になっており、満州国に行く必要がなかったからだ。

空想の人口圧力論で満州国を奪ったのだが、いざ奪ってみると人口圧力はすでに解決されていた。本来、人口が減少することは、生産性を高めることだ。人口が減れば、少なくとも土地生産性は高まるはずだ。江戸時代と異なって、少ない人数で広大な農地を耕す様々な方法がある。なんでも人口のせいにするのは止めた方がよい。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】人口現象などの自分以外のせいにするのは、戦前戦後とも馬鹿の言い訳! 奇妙奇天烈摩訶不思議な論調には吉田松陰先生のように理で勝負せよ(゚д゚)!

上の記事、結論をいうと、人口が増えたー、人口が減ったーと騒ぐことにはほとんど意味がないこと、そういうことを言う輩は、目の前の不都合に対して自分の頭で考えることができないので、人口のせいにして何もしないことの言い訳にするということです。

確かにそういう輩も多いのですが、言い訳だけではなく、それを飯の種にするという輩も大勢います。

以下にそれらの事例をあげてみます。

まずは、自分の頭で考えることができないので、人口のせいにしても何もしないことの言い訳にした事例をあげます。
(論文)日本の人口動態と中長期的な成長力:事実と論点の整理 :日本銀行 Bank of Japan―【私の論評】出た出た、日銀得意の嘘レポート!!

これは、2012年の日銀のレポートですが、驚くことにはっきりとデフレは人口減のせいだとしています。しかし、デフレ、インフレとは貨幣現象であり、人口減・人口増とはそもそも全く関係のないことは、最初からわかりきっています。

この頃の日技は、白河体制であり、デフレであっても、今日の日銀のように金融緩和をすることもなく、デフレと円高を放置し続けました。彼らは、まともな金融政策をしないので、デフレになったにもかかわらず、何もしないことのいいわけにこのようなレボートを出したのです。
低劣番組『新報道2001』で前原氏がデフレ原因は人口減、円高原因は震災によるサプライチェーンの寸断だと発言−【私の論評】日本で横行する、財政も、金融も、日本自体もわからなくなくなる低劣番組は視聴に値しない!!
国会で献金問題を追求する前原氏

この記事は、2013年1月のものです。民主党の前原氏は、報道番組の中で、「デフレの原因は、人口減と」はっきりと述べています。なぜこのようなことを言うかといえば、彼の頭の中では、自民党や安倍総理を追求するための、データとしてインプットされているのでしょう。

これは、直接は、飯の種ではないでしょうが、民主党を有利にもっていくという意味では、間接的には飯の種だと思い込んでいるのだと思います。

前原氏は、このように思い込んでいるせいか、日銀の金融緩和政策に関しても、奇妙奇天烈摩訶不思議な発言が多いです。

前原氏に限らず、政治家やいわゆる似非識者の中にも、人口減をデフレや、衰退の原因とする輩が多いです。

さてこうした間違いに関して、過去の数字などを持ってきて、人口増・人口減と、デフレやインフレとの相関関係がないことを示し、デフレと人口減には全く関係ないことを示す人も大勢います。

しかし、このような一切統計を用いなくても、原田泰氏のように「なんでも人口のせい」にすることの、間違いを見事に論破しています。

このように理を解けば、統計数値を用いなくても、多くの人々に理解していただけるでしょうし、さらには「理」が基本になっているため、多くの人々が様々な事象について目先の変化でとらわれることなく、物事を判断できるような機会を提供することにもなります。

このように、世の中の事象を読み解いたり、それを多くの人々に訴えたりするには、統計数値などを出す前に、「理」を説くのが一番と思います。

これは、ドラッカーの『マネジメント』などの書籍を読んでいても、そう思うことが度々ありました。そもそも、ドラッカーの書籍には、ほとんどグラフや表が出てきません。マネジメントの世界では、統計数値も重要ですが、それは全く本質ではありません。

おそらく、様々な数値が頭の中に入っていたとしても、管理者には良いかもしれませんが、経営者にはなれないでしょう。

だからといって、私は「統計数値」を軽視せよと言っているわけではありません。それは重要です。変化を見るためには、非常に便利です。中には、数値もろくにみないで、好悪や感覚で、脊髄反射的に物事を考えるというとんでもない人も多数存在することも事実です。そのような輩は、はなから問題外ということになると思います。

しかし、まともな人であっても、数値だけ見ていても、本当の変化は見抜けないことがおうおうにしてあります。数値とともに、「理」がなけば判断を見誤ってしまいます。

「統計数値」だけがたよりだと、統計数値を様々に駆使したトリックなどに容易に引っかかてしまいます。しかし、その根底に「理」があれば、そのようなことはありません。

理とは、古代中国哲学の概念です。 本来、理は文字自身から、璞(あらたま)を磨いて美しい模様を出すことを意味します。 そこから「ととのえる」「おさめる」、あるいは「分ける」「すじ目をつける」といった意味が派生しました。 もと動詞として使われたが、次に「地理」「肌理(きり)」(はだのきめ)などのように、ひろく事物のすじ目も意味するようになりました。

理を理解していないと、政治論争でも、経済でも、学問でも奇妙奇天烈摩訶不思議なことを考えたり、語っても自分では気づかないという悲惨なことになってしまいます。

そうして、それはおうおうにして個人の問題だけではすまなくなります。たとえば、過去においては、長期間にわたる、デフレ・円高の放置、最近では、国会などの献金問題の追求もそうですし、民間でも、大塚家具の父娘の争いなども引き起こしてしまいます。



吉田松陰など、日本では優れた人は、語学や技術を教えるだけではなく、この「理」を説いて人々を感動させて導いてききました。

私達も、奇妙奇天烈摩訶不思議な論調には理で勝負していくべきと思います。

それにしても、原田氏のように上の記事のように「理」を説く人が、日銀の政策決定委員会のメンバーになったということは喜ばしいことです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月3日火曜日

ディズニーの「肉」が3月からサラリと値上げしたのは本当か?調べてきた!―【私の論評】金融緩和しても何も変わらないと言っていた輩は、ディズニーランドの肉でもたらふく食って、脳みそをインフレ脳に転換してはいかが?

ディズニーの「肉」が3月からサラリと値上げしたのは本当か?調べてきた!



ディズニーパーク内の一部フードが値上げされたと話題となっておりますが、本当だろうか。そもそもディズニーの入場料が4月から値上げという報道があっただけに、さらに料理などのメニューが値上げされればパーク内を楽しむにはかなり資金が必要となり、入場料とあわせ1日遊べば1人おおよそ一万円はいってしまう。ということで調べてみました。


ネットで噂となっているものはあの肉「スモークターキーレッグ」などの値上げだ。もともと520円から700円と180円という大幅な値上げ。もしこれが事実であれば非常に景気の良い話でアベノミクス万歳といったところだ。

ということで調べてみた。

―スモークターキーレッグが520円→700円は本当。

スモークターキーレッグを販売しているディズニーのチャックワゴン
値上げは本当でした。確かに700円となっておりました。また元の値段ですが過去のサイトを確認すると確かに520円との記載があり、明らかな値上げが見受けられました。

その他、ポップコーンは据え置き、餃子ドッグやミッキーマウスまんやミニーマウスまんなどが値上がりしている模様だ。推測するに単純に製造コストや円安などの影響により輸入費が高まっているだけの可能性も。であるとすればいずれかは値上げは解消されるはずであるが、パーク内のメニューが値下げという朗報はあまり聞いたことがない。

このまま入場料、フードなど次々と値上げし「夢の国」はある意味本当に「夢の国」となって高嶺の花になってしまうのであろうか。

【私の論評】金融緩和しても何も変わらないと言っていた輩は、ディズニーランドの肉でもたらふく食って、インフレ脳に転換してはいかが?

ディズニーパーク内の一部フードが値上げされたと話題となっておりますが、それは上の記事やツイートなどを見てもあきらかなように、本当です。これらが、値上がりするのは、本当に久しぶりのことではないかと思います。これは、何かが変化していることは間違いないです。

何の変化もなしに、ディズニーランドのフードが値上げされるなどということはあり得ません。値上げすれば、客足が鈍るおそれがあるにもかかわらず、値上げをするということは、それなりの背景があるということです。

わずか1年~2年前までは、金融緩和しても効果がない、物価は上がらない、何も変わらないなどというのたまう人々が大勢いらっしゃいました。でも、現実にはこのように値上されています。

あの方たち、今頃どうなさっていらしゃるのでしょうか。この現象何も、ディズニーランドのフードのみのことではありません。

財務省が2日発表した2014年10~12月期の法人企業統計によると、全産業(資本金1千万円以上、金融機関を除く)の経常利益は前年同期比11.6%増の18兆651億円でしたた。統計を比較できる1954年以降で最高です。自動車や電子部品の販売が好調で製造業も過去最高でした。設備投資は2.8%増えました。


日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、2月末の時点で278兆円余りで、大規模な金融緩和を背景に7か月連続で過去最高を更新しました。


円安になっても、輸出が伸びず、貿易赤字が続くとのたまう人々も大勢いました。

円安により、日本製品への需要増え、輸出増というのは想定されるところで、実際そうなっていますが、マッカラムが指摘してたように貿易黒字になるとは限りません。これは、長期的に貿易黒字の継続・対外債権の累積を目指す重商主義とは全く異なる話です。

金融緩和によって仮に大幅な円安が生じたとしても金融緩和の効果は内需の増加というかたちをとって主に表れます。そして金融緩和ショックが生じてから数四半期程度は内需の増加によって輸入の伸びが輸出の伸びを上回り、その結果純輸出はマイナスを記録したのです。それだけの話しです。ここで、貿易赤字になったり、国際収支が赤になったからといって、日本経済が状況が悪いなどというわけではありません。回復の一過程にすぎなかったのです。

金融緩和しても、すぐに賃金があがらないとかのたまう人々もいました。しかし、先日もこのブログに掲載したように、雇用情勢も確実に良くなっています。それに関しても、先日このブログに掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
高卒就職内定率88.8%=バブル崩壊前水準まで回復―文科省―【私の論評】私達は反リフレ派や自称市場関係者らの狼藉者共に翻弄され続けた結果、とんでもないデフレ・円高、それに伴う雇用状況の酷い悪化に20年も翻弄され続けたことを忘れるべきではない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に雇用の改善を明らかに物語るグラフを掲載ます。



金融緩和して、すぐに実質賃金が上がらないのは当たり前のど真ん中です。まずは、労働条件が緩和されれば、最初にパード・アルバイトの人たちの雇用が増えます。この人たちの賃金は、比較的低いですから、実質賃金は一時下がります。さらに、増税したことによって実質賃金は下がります。

しばらく、実質賃金の低下が見られたのは、これで十分説明がつきます。金融緩和したから、すぐに賃金が上がらないと考える人は、頭を使わずに、脊髄反射でものを考えているだけです。

それから、極めつけは、金融緩和をしても、地方は駄目という論です。そうではなくなりつつあることがはっきりしてきました。

昨日は、日経新聞に以下のような記事が掲載されています。
緩和マネー 地方波及 地銀融資、6年ぶり高い伸び 1月 輸出企業に需要 金利下げ、採算は悪化
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部のみ掲載させててだたきます。



 地方経済に日銀の緩和マネーが少しずつしみ出してきた。地方銀行の融資の伸び率は前年比4%弱に高まり、約6年ぶりの水準だ。地方の資金需要は長く低迷してきたが、インフラ関連企業や造船などの輸出企業が借り入れを増やしている。ただ地銀が貸出金利を大幅に下げて各地で融資競争している面も否めない。地方経済の再生には、消費や生産のもう一段の回復が欠かせない。 
 日銀によると地銀(第二地銀を含む)の1月の融資残高は218兆円と前年同月比3.8%伸びた。伸び率はリーマン・ショック後に政府が企業の資金繰りを支援した2009年5月以来の高水準で、この時期を除けば1992年以来となる。
金融緩和によるインフレ政策と、財政再建のためのデフレ政策とどっちが今の日本人救ってるかというと明らかにインフレ政策でしょう。 企業の倒産、解散件数減少、失業率改善、株高で年金運用改善、企業業績回復、税収増、あらゆる数字で改善しています。無論、8%増税で後退はしましたが、それでも、上記のような結果となっているではありませんか。

金融緩和をしても、何も変わらないと主張してきた方々、もうそろそろ自説を素直に引っ込めたほうが良いと思います。

ディズニーランドのフードで肉でもたらふく食べて、デフレ脳をインフレ脳に転換してはいかがで消か?

ディズニーランドで人気の、スモークターキーレッグ/チャックワゴン

それが、素直にできない方には、田中秀臣氏のツイートを送らせていただきます。
反リフレ派は、まさしクソ虫以下です。反省して、奇妙奇天烈摩訶不思議な、自説を取り下げ、まともな考えを流布するようにすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年3月2日月曜日

【女子激怒】デートで焼肉屋に行って「上カルビ」「上ロース」を注文しない男はモテないことが判明!―【私の論評】デフレ脳から抜け出すことができない人、そこからすぐに抜けてインフレ脳に転身できる人との間では、ここ10年くらいでとんでもない差がつくことになる(゚д゚)!

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焼肉ほど、心がワクワクする料理はない。ジューシィーな赤身のカルビ、軽くあぶって食べるロース、ジュワッと肉汁があふれ出す絶妙食感の牛タン、そのすべてが最高のご馳走である。

・上カルビを注文しない男はモテない
そんな焼肉屋だが、彼女や彼女候補とデートする場合は、注文するメニューに注意したい。なぜなら、「上カルビ」や「上ロース」を注文しない男は、モテない可能性があるからだ。

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焼肉屋で男子の行動を鋭く観察していると話すのは、東京都足立区在住の女子大生、加賀屋鈴美さん(21歳)。彼女はウェブデザイナーを目指し、高知から上京した意識が高い系の女子。鈴美さんは、以下のような恋愛感を語っている。

・帰り道にLINE削除
「付き合ってもいいかな? と思っていた男子と焼肉屋に行ったのですが、注文するのは一番安いカルビとかロースばかり。貧乏人かよ! 周囲を見ても、上カルビを注文してないのは私のテーブルだけ。最悪だと思って、帰り道にLINE削除してすぐに縁を切りました」。

・ろくなヤツがいなかった
今まで複数の男性と交際してきたが、焼肉屋で上カルビや上ロースを注文しない男子は「ろくなヤツがいなかった」という。何をするにも貧乏ったらしく、一緒にいてもまったく良い思い出がなかったそうだ。

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・自尊心が深く傷つく
そういう経験から、鈴美さんは「焼肉屋に行って上カルビと上ロースを注文しない男とは絶対に付き合わない」と決めているのだそうだ。なにより、他の客が上カルビ食べているのに、自分だけ激安焼肉を食べているかと思うと、自尊心が深く傷つくのだという。

「恥をかかされた私からすれば、あの男子の行為は私に対する私刑です」とも話していた。その男子は、支払い時にスマホで店員にクーポンを見せて10%割引にしていたそうで、その点についても鈴美さんは「おごれば女子にモテると勘違いしてるんだよね。クーポン使った時点でアウト。本当にみっともない。恥ずかしいから先に店を出た」と話していた。

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・女子からすれば「将来性のない貧乏男子」
普通のカルビやロースだって十分美味しいと思うのだが、女子からすれば「上ロースも注文できない将来性のない貧乏男子」なのかもしれない。ちなみに、記者は焼肉屋に行っても絶対に上カルビは注文しない。金がないからだ。
【私の論評】デフレ脳から抜け出すことができない人、そこからすぐに抜けてインフレ脳に転身できる人との間では、ここ10年くらいでとんでもない差がつくことになる(゚д゚)!
この記事を読んで思い出したのは、倉山満氏の以下のツイートです。
確か、倉山氏はこのツイートにつづいて、学生たちがデフレ脳になっている有り様を例にして、財務省を批判していました。これに続けて、「財務省には、この学生たちのように、新たにシュークリームを持ってくるというような感覚が全くない」ということをツイートしていました。

財務省は、現在ある税収などを分割することばかり考えていて、新たな財源などほんとうはいくらでもあるのに、それをしないことを批判していました。財務省もデフレ脳で凝り固まっています。だから、まともな考え方ができなくなっています。

そうして、財務省や似非識者にかぎらず、若者にもデフレ脳におかされた人が大勢存在するということです。

焼き肉の注文でみすかされる男の本性?

やはりこの「上カルビ」「上ロース」を一切注文しないというのも、デフレ脳というやつです。若い男性の行動にも過去のデフレがかなり影響を及ぼしてきたのだと思います。

焼き肉を食べるにしもて、すべて「上ロース」「上カロリー」を食べたいなどと、上の女性もそのようなことは思っていないと思います。低価格の焼き肉をたくさん食べると、飽きてきますから、そこですくなくとも「上カロリー」「上ロース」を注文してたとえ一皿づつでも、変化をつけるというような配慮が欲しかったのだと思います。

にもかかわらず、この男どもは、さらに安い肉を注文して、ただでさえ、満腹の女性たちをしらけサせたのだと思います。

おそらく、これが2~3年前のデフレスパイラルのまっただ中であれば、安い肉ばかり注文する男性もそんなに、若い女性から非難されることもなかったと思います。

シュークリームの例は極端すぎるにしもて、焼き肉にしても、やはりデフレがかなり影響していると思います。「上カルビー」「上ロース」を全く注文しない人は、長い間節約ばかりするとい習慣が心底身についてしまったのだと思います。

このデフレ脳についてはこのブログでも何度か掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ―【私の論評】今年から徐々にインフレ傾向になり、若者の欲望に火がつくようになり、草食系は小数派になりAKB48は廃れる? デフレ脳では、市場は開拓できない! 開拓するのは、インフレ脳だ(゚д゚)!
インフレ傾向になればAKB48は廃れる?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では今年は、デフレからインフレ傾向への以降の転換期にあたっており、インフレ傾向になると、AKB48は廃れることになることを掲載し、さらに以下のように結論づけています。
過去にも似たようなこと(経済が移り変わったときの人々の反応が鈍いこと)がありました。これは、インフレ脳からデフレ脳への転換の例ですが、これもかなり難しかったのです。

あのバブル時代の象徴ともいわれるジュリアナ東京が設立されたのは、バブル崩壊後です。あの狂乱に何の疑問もなく、酔いしれた人々は、これからデフレになるにもかかわらず、インフレ脳のままでした。
ジュリアナ東京の熱狂は何だったのか?
株や、土地で直接大損した人以外は、あの大変化になかなか気付きませんでした。インフレ脳の人々が、デフレ脳になったのは、バブル崩壊してからしばらくして、98年に日本が完璧に統計的見てもデフレに突入してからでした。 
このように、経済の大きな大変化には、多くの人が気づかないものです。気づかないから、考えたを変えることもかなり難しいのでしす。しかし、将来の変化に気付き、それに対して準備をした人のみが、何事にも成功することができます。 
将来の変化は、はっきりしています。現在では、デフレ脳であり続けては失敗するだけです。これから、インフレ脳が勝利することになります。 
ブログ冒頭のような記事にまどわされることなく、多くの人々がデフレ脳からインフレ脳に転換すべきと思います。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
過去においては、インフレからデフレに移行したときにそれに気付かないで、インフレのときの行動パターンをそのまま維持している人が大勢いたという事例です。

現在はこの逆のパターンで、長い間デフレが続きましたが、今の日本はまだまだ、過去のデフレの負の遺産がかなりあるものの、厳密な意味では最早、デフレではありません。そうして日銀の追加金融緩和の効き目がさらに現れるようになれば、インフレ傾向になるのは目に見えています。

そうした中で、シュークリームを4つに分割しようとしたり、焼き肉屋で安い肉ばかり注文するような行動パターンから全く抜け出ることのできない男には、確かに将来見込みがないと思います。

おそらく、世の中がインフレになれば、様々なビジネスチャンスが発生してくるのは、はっきりしているのですが、デフレ脳におかされた若い男性も、デフレの最中に増税を叫ぶ、財務省や似非識者どもと同じで、デフレにすっかり染まってしまっいて、行動バターンや、考え方を変えられないと思います。

上の記事では、女性の視点から若い男性の行動を見た内容を掲載しています。この文章を書いた男性自身も気づいていなようですが、この女性の視点は、これから時代が大きく変わっていく潮目の変化を表しているのだと思います。

デフレ・スパイラルのど真ん中にあったときと、同じような行動・思考パターンから抜け出すことができない人、インフレ傾向であることに気付き、そこから考え方や行動パターンをすぐに変えインフレ脳に変身できる人との間では、ここ10年くらいで、とんでもない差がつくことになると思います。おそらく、モテる、モテないという程度の差ではないと思います。そうして、無論インフレ脳によって、少子化問題も随分と緩和されるようになると思います。

そういう意味では、上の女性の視点、的確だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

消える若者市場 消費に背を向ける若者を追うな、中高年に“若さ”を売れ―【私の論評】今年から徐々にインフレ傾向になり、若者の欲望に火がつくようになり、草食系は小数派になりAKB48は廃れる? デフレ脳では、市場は開拓できない! 開拓するのは、インフレ脳だ(゚д゚)!


デフレは、若者世代への「経済的虐待」である―【私の論評】日本の将来を担う若者に対して、これ以上経済的虐待を加え続けることは一刻もはやくやめるべき!そのためにも、消費税再増税などすべきではない(@_@;)

話題沸騰! あの『デフレの正体』の著者・藻谷浩介「里山資本主義」で日本は復活する―【私の論評】藻谷ファンタジー炸裂!増税推進派を含むアベノミクス反対派の思想的背景は結局空想的社会主義によるファンタジーか?そんなことでは、何も解決できない(゚д゚)!

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2015年3月1日日曜日

少年犯罪 いま少年法の理念が揺らいでいる―【私の論評】殺人・婦女暴行は少年法適用外、その他は犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科すくらいがちょうど良い(゚д゚)!

少年犯罪 いま少年法の理念が揺らいでいる



少年法の第1条は、「この法律は、少年の健全な育成を期し、非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行うとともに、少年の刑事事件について特別の措置を講ずることを目的とする」としている。

一方、刑事訴訟法第1条は、「この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の真相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。」としている。

成人事件対象の刑事訴訟法では、「事案の真相を明らか」「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」という目的に対し、少年法では、「少年の健全な育成を期す」「非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」のが目的となっている。

「事案の真相を明らか」という刑事訴訟法の目的が、少年法にないことは、いわゆる前科がつき、レッテルが張られることによって更生の妨げになることを防ぐ意図である。少年法第61条 は「・・・氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」とし、いわゆる推知報道・実名報道を禁止している。

また、「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現する」とする刑事訴訟法の目的に対し、少年法では、「少年の健全な育成を期す」「非行のある少年に対して性格の矯正及び環境の調整に関する保護処分を行う」となっているのは、少年法の目的が、刑罰を科すことでなく、「育成」「矯正」「環境の調整」と少年の更生であることを表している。

少年事件は、すべて、まず家庭裁判所に送致され、家庭裁判所の調査の結果、刑事処分が相当であると判断し、検察官に事件を送致(逆送)された場合のみ、刑事訴訟手続きに組み入れられる。

なお、平成12年の法改正により、従来16歳以上に限定されていた刑事処分の可能年齢が撤廃されたため、犯行時14歳以上の少年であれば、逆送できることになった。また、故意の犯罪行為により被害者を死亡させた罪の事件で、犯行時16歳以上の少年は、逆送されることが原則となった。なお、犯行時18歳未満であった少年が重罪を犯した場合には、死刑相当の場合には無期刑とし、無期刑相当の場合でも10年以上15年以下の懲役または禁錮とする。

以上のように、少年法は、少年の更生に期待した丁寧な手続きが定められている。



今、少年の更生を期待した少年法の理念や趣旨が、揺らいできている。

少年法の理想は理解できるが、それが適当であると言い難い事件が、続いている。つまようじ事件や名大生事件、そして今、世間の注目を集める川崎の少年刺殺事件などの事件に直面した時に、本当にこのままでいいのか? もっと厳罰化するべきではないか? といった意見が強まってくるのである。

しかし、特定の事件に限らず、少年法の規定全体が甘いという世論も根強い。これは被害者の立場にたって考えると、加害者である少年が少年法によって守られ過ぎているのではないかとの批判でもある。しかし、この批判は、少年法の理念や趣旨には、著しく反するものである。

さらに、ここにきて選挙権が付与される年齢を18歳に引き下げる、公職選挙法改正案が成立する見込みとなり、民法などとともに少年法の適用年齢も見直すべきとの意見もある。なお、国連で採択された「子どもの権利条約」は、子どもを18歳未満と定義している。

一方、日弁連は2月26日、少年法は現在のまま「20歳未満」を適用対象とすべきだという意見書を法務大臣に提出。18歳や19歳の若者の事件が通常の刑事手続きで扱われるようになれば、「犯罪の背景・要因となった若者の資質や環境上の問題点に関する調査・分析」や、少年が立ち直るための「手当がなされないまま手続きが終わることにある」と危惧している。

筆者は、少年法の適用範囲を18歳未満にするのには賛成だが、丁寧な手続きなしに起訴猶予になってしまえば、再犯の危険も高まり、本人のためにも社会の為にも良くないとも考える。悩ましいところである。

少年法の理念や趣旨、適用範囲は岐路に立たされているのである。国民的な議論が望まれる。

近江直樹(フリーライター)

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【私の論評】殺人・婦女暴行は少年法適用外、その他は犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科すくらいがちょうど良い(゚д゚)!

上の記事、現状の少年法に関する議論に関しては、偏りなく掲載されているとは思います。そのため、現状を理解するためには、良い記事だと思い掲載しました。

それにしても、川崎の中1殺害事件に関しては、逮捕後いろいろな事実が明るみにでていて、この犯罪はかなり残虐なものであることが、改めて理解できます。

これに関しては、KAZUYA氏が動画でも以下のように述べています。



KAZUYA氏は、このようなことをするのだから、そもそも更生の余地はないと明確に述べています。私も、そう思います。

その前の日の動画では以下のように語っています。


この動画では、最初には、情状酌量の余地なし、途中では容疑者らを「人間のクズ」とはっきり言い放っています。最後には最も重い刑を希望します。としています。

この動画のKAZUYA氏の見解は、他の多くの人々にも共通するものだと思います。私はも、これに近い見解です。

常々思っていることですが、制限行為能力者の犯した犯罪についての法の裁きが不平等過ぎています。 法律的に一個の人格として認められてないので少々減刑されるのは理解できますが、その分責任者に対する処罰も必要かと考えます。

精神鑑定後にようやく判明する場合や親が認知し得る状況に無いなど、難しい議論になるのは承知していますが、「やられ損」を少しでも無くす意味でも必要な論点かと思います。

加害者当人に「責任能力」が無いと云うのであれば、当然の事、保護責任者が其の「責」を負うべきでしょう。また、責任能力が無いのなら「一人前の権利」もないということです。

私自身は、殺人と婦女暴行に関して、少年法適用外とするのが最も良いと思います。これ以外の犯罪に関しては、親などの保護者の責任をもっと重くすべきと思います。

そうしてその延長線上で、学校内のいじめに関しても、もっと単純に対処すべきと思います。

これについては、以前このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
ドイツの教師 校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由―【私の論評】何でも学校の管轄とするのはあまりにも無責任!!学校は治外法権ではなく、責任ある社会人の子供が行くところと心得よ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の元記事のURLを以下に掲載します。

ドイツの教師 校外で煙草吸う生徒目撃しても注意しない理由
これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事の一部分のみを引用して以下にコピペさせていただきます。

「ドイツでは校門から一歩出れば学校の管轄外。煙草を吸っている生徒を目撃しても教師は注意しません」 
 というのは日独ハーフで「生きる力をつけるドイツ流子育てのすすめ」の著者、サンドラ・ヘフェリンさん。ドイツで義務教育を過ごしたサンドラさんは、1度も体罰を受けたことも目撃したこともないという。 
「ドイツでは遅くとも1980年代前半には、体罰が法律で完全に禁止されていました。基本、子供の生活態度の管理をする担当は学校ではない、というのがドイツの共通したスタンスです」 
 サンドラさんによると、ドイツで「問題行為」(授業中に騒ぐなどの行為。髪の毛を染めるような身だしなみや学校外で起こした問題ではない)を起こした生徒には、まず「口頭」で注意される。その「注意」が3回たまると、校長から生徒の家に「問題行動を起こしたことへの注意」が書面で送られる。そしてこの書面が3通たまったら退学、という。
「ドイツでは教師の家庭訪問もありません。学校と家庭は厳格に区別されています」(サンドラさん)
要するに悪質ないじめなどをした子供には、三回注意されるとそれで親に一通手紙がいき、その手紙が三通たまると自動的に退学ということです。

学校特に、義務教育の範囲の学校は、教育をする場であって、「いじめをしない」という程度の躾の範囲のことは、本来学校や教師には全く責任はなく親などの保護者としての責任があるということです。学校や、教師が責任を持つべきは教育に関することのみです。無論、これができない学校や、教師は批判されて当然ですか、基本的な躾は全く関係ないです。

これを徹底するべきです。わかりやすくすれば、子供が、犯罪を犯せば、成人がその犯罪を犯したときとほぼ同程度の量刑をその保護者に科すくらいがちょうど良いと思います。

そうなれば、まだ自立していない自分の子供が犯罪を犯した場合、自分がその責任を追わなければならないということで、いわゆる子を持つ親の考え方は、相当変わると思います。

子供が、かなり重い犯罪を犯してしまった場合、重い罰金刑に処せられたり、場合によっては、刑務所に長期間勾留されるということが想定されるようになれば、親ももっと子供に対して責任を持つようになります。それに、子供がどうしても親の言うことを聴かないという場合には、少年刑務所やその他の更生施設などに親が希望し入れることも可能という形にすれば良いと思います。

私は自身は、親が子供の行動に対して責任を持つのは当たり前のことであり、今の日本はそうなっていないということが、そもそも、異常事態だと思います。

過去にもこのような凄惨な少年による殺人事件があった

もし、もっと親が責任を取らなければならないようになっていたとしたら、川崎の中1殺害事件のようなことは起こらなかった可能性が高いと思います。

不良息子や、娘がいたとしたら、殺人や婦女暴行などの致命的な犯罪を起こす前に、親が重い罰金刑などを何度もくらったり、場合によっては、何度も刑務所に入れらたりということになり、あるいはそうなりかけるということになり、親としても、何とかしなけばならないということで、何らかの実行動に出るようになると思います。

殺人、婦女暴行に関しては、少年法適応外、それ以外の犯罪に対しては、まずは学校の中では、ドイツ並に親の責任を問うようにする。学校外でも、子供おかした犯罪は、親の責任を厳しく問う形にすれば、いじめや、少年犯罪はかなり阻止できると思います。

これは、少年に限らす、精神障害者の犯罪でも同じことです。保護者が重い責任を問われるということになれば、保護にもまともに取り組むようになると思います。最近の川崎中1殺しの事件報道をみていると、子供が被害にあうことを想定した報道がほとんどで、自分の子供が犯罪を犯したらという観点がほとんどありません。

これは、全くバランスを欠いています。ある居酒屋の親父が言っていました。「もし自分の子供がこのような犯罪を犯した、子供を殺して自分も死ぬ」と語っていました。私は、このような判断がまともで常識的なものだと思います。この居酒屋の親父は子供に対して真摯に向き合っているからこそ、このような発言をするのだと思います。

このような親であれば、子供が大きな犯罪を犯す前に何とか阻止できると思います。このような事件を見て、ただただ、自分の子供が被害者になる可能性ばかり思い浮かべ、加害者になる可能性を思い浮かべない親はそもそも、バランスを欠いていると思います。

現在の少年法のような理念や、趣旨だけでは、犯罪被害にあった人たちが、やられ損ということになるだけで、世の中は混乱するだけです。このことを利用して、意図して意識して、日本社会を混乱させようと企むものも出てくる可能性が高いです。これを阻止するためにも、日本でも、いたずらに問題を複雑化させることなく、方向性としては、保護者責任ということを徹底すべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月28日土曜日

再反論!大塚家具、久美子社長が孤高の大演説「パフォーマンスは残念、社員巻き込むな」―【私の論評】時代に連れてお客は変わり、商売が変わるのが常、カリスマがいつまでもリーダーというわけにはいかない、企業もある程度大きくなれば社会の公器であることを自覚せよ(゚д゚)!

再反論!大塚家具、久美子社長が孤高の大演説「パフォーマンスは残念、社員巻き込むな」


それは、前日に行われた父の”熱い”記者会見と異なり、娘の大塚久美子社長(47)はきわめて冷静に努めようとしていた。

2月26日午後2時。東京駅すぐ近くの三菱ビルで開催された、大塚家具の記者会見。一連の「お家騒動」後では、初めて公の場に久美子社長が登場した。実父の大塚勝久会長(71)は25日、役員や幹部社員をズラリ10人以上もそろえて登壇したが、この日は司会役を除けば、壇上には久美子氏一人である。会場には150人以上ものメディアが押しかけ満杯状態だった。

久美子氏は冒頭、本来なら今日は中期経営計画を発表する場であるが、「昨日突然、勝久会長が提出した株主提案のことで発表し、世間をお騒がせしたため」、中計の前に、勝久氏の発表した内容を全面否定してみせた。

まず経営手法と実績について。久美子氏が社長に就いていた2009年から2014年半ばまでは、従来の会員制中心のビジネスモデルとは違う来店促進・接客が一定の成果を挙げてきた、と主張。自分が解任され、勝久氏が社長と会長を兼務した2014年7月から、旧来の路線に回帰したために業績が悪化、4年振りの営業赤字に転落したと述べた。



また久美子氏が、大塚家の資産管理会社「ききょう企画」で不当に財産を隠匿したため、勝久氏が久美子氏を提訴した件についても、「事実認識に誤りがある。私的な問題を上場会社のコンプライアンスの問題とするのは無理があり、驚きを禁じえない」とした。

最後に、勝久氏が会見で幹部社員を自分の周りにズラリと並ばせ、「これが会社の総意」とした点についても、「そうした演出で、社員を巻き込んでしまい、申し訳ない。社員は本来、社業の発展と企業価値の向上のために働くもの」と、批判してみせたのである。

その後は中計を淡々と説明。2月26日が久美子氏の47歳の誕生日であるため、「今日はたまたま私の誕生日。(こんなにも大勢に集まって聞いてもらい)思わぬ誕生日プレゼントです」と、冗談を言う余裕も見せた。

中計では、久美子氏が社長時代に進めてきた「会員制ビジネスモデルの見直し」を、最優先で取り組むべきことと断定。販売員が顧客に店内でつきっきりで説明をするスタイルではなく、もっと気軽に入れる・見られるオープンな店であることを伝えたいと述べた。もちろん、前社長である、勝久路線の否定である。

業績目標としては、前2014年12月期に売上高555億円・営業赤字4億円だったのを、2017年12月期には売上高594億円・営業利益19億円まで回復する、とした。現在の豊富な自己資本比率74%を背景に、今2015年12月期には年間配当予想を80円へと前期比倍増、積極的な株主還元も強調したのである。

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【私の論評】時代に連れてお客は変わり、商売が変わるのが常、カリスマがいつまでもリーダーというわけにはいかない、企業もある程度大きくなれば社会の公器であることを自覚せよ(゚д゚)!

私は、この親子の争いを見ていて思い出しことが2つあります。一つ目は、ドラッカーの言葉です。ドラッカーはカリスマ性ではなく、真摯さによるリーダーシッフの重要性を提唱していました。

それは、様々な書籍に表されていましたが、以下には3つの書籍から引用させていただきます。

ドラッカー

まずは、『ドラッカー わが軌跡』からの引用です。
私はその頃まだ、ビスマルクが勝利を収めた1878年のベルリン会議の後、大英帝国の宰相ディズレーリが言ったというセリフを知らなかった。「ドイツも可哀相に。ビスマルクも年だし、いつまでも生きていられるわけではない。臆病で何もできないか、馬鹿で何でもできると思っている奴が、後を継ぐ。どちらにしてもドイツは滅びる」(『ドラッカー わが軌跡』)
ドラッカーは、フランクフルト大学法学部の国際法のゼミを高齢の教授に代わって仕切っていた頃、大宰相は国にとって災厄であるとの感を深めていきました。

フランスはリシュリューの後遺症から抜け出せませんでした。オーストリアはメッテルニヒの成功のおかげで衰退し、ドイツもやがてビスマルクの成功のゆえに敗北しました。大宰相の後を継ぐ者は凡才となるからでした。

こうしてドラッカーは、大人物の後継にまつわる矛盾に関心を引かれました。

大人物でなければ、ビジョンもリーダーシップも期しがたいものです。凡才では無理です。この大人物の後に空白が生じることになります。教わったことしかできない者が後継となります。
自ら強力であって、かつ後継者が強力であるという真のリーダーは、一般に信じられている大人物とは、見た目も行動も大きく異なる。カリスマ性なるいかがわしいものとは無縁である。彼らは、勤勉さと献身によってリーダーとなる。権力を集中させずにチームをつくる。操作によってでなく、真摯さによってリーダーとなる。(『ドラッカー わが軌跡』)
もう一つは、『新しい現実』と、『未来企業』からの引用です。
新しい現実を踏まえた政治のモットーは、カリスマを警戒せよでなければならない。(『新しい現実』)
ドラッカーは、20世紀ほどカリスマ的なリーダーに恵まれた世紀はなかったといいます。その代表格が4人の巨大なカリスマ、ヒトラー、レーニン、スターリン、毛沢東でした。

左より、レーニン、スターリン、ヒトラー、毛沢東
そもそもカリスマは唯一無二とする万能薬まがいのプログラムを手にしない限り、なにもできません。カリスマはそれら万能薬を強制するうえで力を発揮できるにすぎません。

ところが、いまやそのようなプログラムが存在しません。したがってカリスマ的リーダーはまったく不要なのです。リーダーシップは必要です。しかしそれは、今日リーダーシップと名づけられ喧伝されているものとは違いまます。それはいわゆるリーダー的資質とは関係ありません。カリスマ性とはさらに関係がありません。
リーダーシップにはいささかの神秘性もない。それは平凡で退屈なものである。
リンカーンほどカリスマ性のない人物はいなかった。チャーチルにもカリスマ性はなかった。
それどころかカリスマ性はリーダーたらんとする者を破滅させる。ほかならぬそのカリスマ性が、自らの不滅性を妄信させ、柔軟性を奪い、変化不能とするからである。「リーダーシップの本質は行動にある。リーダーシップそれ自体はよいものでも望ましいものでもない。それは手段である。(『未来企業』)
このように掲載すると、私は一方的に社長を支持し、会長を退けているようにも見えますが、決してそうではありません。

しかし、会長のほうにより大きな判断ミスがあったものと思います。しかし、だからといって、社長の考えを全面的に支持するものではありません。

いずれにせよ、内部のことを詳しく知らないので、 結論はだせません。

しかし、この親子の話を聴いていて、私自身はどちらが良いとも早急に結論は出せないと思いました。ただし、今やカリスマ経営者の時代ではないことは明らかです。

なぜここまで事態が悪化するまで、手を打つことができなかったのか不思議です。

私が、この会社の会長か、社長であったなら、このようなことになる前に、複数ブランドを運営したと思います。



この複数ブランドは、今や珍しいことではなくなりました。たとえば、ユニクロとGUや、イトーヨカドーとセブン-イレブンなど、持ち株会社などの親会社が複数ブランドを運営するなどのことは全く珍しいことではありません。

複数ブランドを有するということは、環境変化対応がしやすいです。同一ブランドのみの運営だとは、継続的な変化には対応しやすいですが、断続的な変化には耐えられないです。

複数のブランドを持っていれば、たとえばあるブランドが駄目になったからといって、そのブランドを廃止することなく、他の業績が伸びているブランドに資源を集中することができます。また、駄目になったブランドにも、既存顧客がいる限りにおいては、事業規模を縮小して事業を継続して、既存顧客に商品やサービスを提供し続けることができます。

大塚家具も、はやめに、複数のブランドを持つようにすれば良かったと思います。古くからある大塚家具というブランドの他に家具でも他のブランドを創設し、ブランド別の小会社を複数持つようにすれば良かったと思います。

大塚家具製造販売株式会社は、大塚ホールディングスを筆頭に、大塚製薬、大塚製薬工場、大塚化学、大鵬薬品、大塚食品、アース製薬等、日本国内、海外の事業所および関連会社を含めると総176社で社員約3万9千人にも及ぶ大塚グループの一社です。

こういう大グループの一員であることから、大塚家具自身も、いくつかのブランドを持っても良かったと思います。そうして、管理会社と事業会社にわけて、小売の複数ブランドを持ち、管理会社が複数ブランドを管理するようにすれば良かったと思います。

そうして、現会長は、管理会社の社長か、会長になるということにすれば良かったと思います。そうすると、会長が築いてきた大塚家具のブランドは残り、他に複数のブランドが出来上がり、時代の変化にも対応しやすくなっていたものと思います。

会長は、過去の大塚家具にこだわらず、その精神は小会社に引き継ぎ、他の小会社とともに切磋琢磨させることに心血を注ぐべきだったと思います。最初は、2つの事業会社から初めて、うまくいけば複数ブランドの複数個会社を設立するという方針ですすめば良かったと思います。

このような、親会社、小会社に関しは、何も大企業にかぎらず、中小企業でもそのようにしているところはあります。だから、大塚家具くらいの規模になれば、やってやれないことはなかったと思います。

いまは見かけなくなった鳩のマークのイトーヨーカドー

ところで、イトーヨーカドーは、現在はスーパーのイトーヨーカドーという事業会社と、セブンイレブンという事業会社があり、セブン&アイ・ホールディングズという親会社がこれを管理しています。

実は、このイトーヨーカドーは、現在の形になる前は、イトーヨーカドーという一つの会社でしたが、そのまた昔、随分と前の数十年前の頃には、業態としてはスーパー一つだったのですが、そのスーパーが二種類あったことがあります。

一つは、「イトーヨーカ堂」であり、もう一つは「イトーヨーカドー」といいました。これは、ブランドというわけではありませんでしたが、「堂」のついたほうは、それこそ、昔からいた古参の幹部によって運営されていた店舗であり、もう一つの「ドー」という現在と同じ「イトーヨーカドー」のほうは、大卒などを含めた新しい人たちによって運営される店舗でした。

これは、随分前の話ですので、私自身も「堂」のほうの店はみたことがありませんし、、今や記憶にある人はあまりいないでしょう。おそらく、イトーヨーカドーでも、65歳以上の人でないと知らないことだと思います。

イトーヨーカードーは、こうして実質2つのブランドを競わせたわけですが、結局のところ「堂」は負けて、「ドー」のほうに吸収されてしまったのです。古いタイプの幹部たちは、いわゆる昔の非効率的、非合理的な伝統的な小売業のままの運営をしたので、結局新しいやりかたをする若い層の人たちによる運営には負けてしまったのだと思います。

これは、セブン-イレブンができるずっと前の話であり、私自身も、イトーヨーカドーの大卒一期生の方から聴いた話なので直接見聞きしたことではありません。それから、現在のイトーヨーカドーは直接は知りませんが、伊藤雅俊元会長の血縁にあたる人はほとんどいないと思います。

「イトーヨーカ堂」と「イトーヨカドー」が並立した時代には、複数ブランドという考え方や、複数小会社という考え方は、あまりなかったはずなので、これに近いことを実施した会社として、この頃からイトーヨーカドーは凄い会社だったのだと、思います。



企業はある程度の大きさになれば、血縁者が幹部になるというのはあまり褒められたことではないと思います。血縁者であろうとなかろうと、特に役員クラスは、まともな正当な手続きによって選任されるようにすべきものと思います。血縁者は、大株主ということで良いと思います。

企業は、ある程度の大きさになれば、それは個人商店ではなく、社会の公器です。

そのような考え方で、組織をつくり、組織運用をしてくれば、今日のようなことにはならなかったはずです。そう考えると、やはり、大塚家具が今日のようなことになったのは、創業者である会長に責任があると思います。

現状のようになってしまったからには、会長、社長のいずれに実権が移ったにしても、しこりが強く残ります。一番良いのは、会長も社長も退いて、いわゆる創業者の血縁者ではない人を経営者にして、しっかりとした社会の公器への道を歩むことではないでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年2月27日金曜日

アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる―【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(゚д゚)!

アングル:安倍政権への批判後退か、メディアの自粛ムード強まる

2015年 02月 25日 19:11 JST

安倍総理 写真はブログ管理人挿入 以下同じ

日本のメディアが、安倍晋三政権の反応に配慮して報道の自粛姿勢を強めているのではないかとの懸念が、ジャーナリストや専門家の間に広がっている。

安倍政権が特定のニュース報道についてあからさまな干渉を行っているとの指摘はないものの、メディア側は政権の不興を買って取材機会を失う事態を恐れているのだろう、と彼らはみる。

「ここ数年、メディアは権力の座にある人々を不愉快にさせるという重要な役割を果たしていた。しかし、安倍政権のもとでは、メディアは後退しつつある」と、テンプル大学日本校でアジア問題を研究するジェフリー・キングストン教授は指摘。「いまはメディアに自粛を促すような、ぞっとする雰囲気がある」と懸念を示す。

ジェフリー・キングストン教授 写真はブログ管理人が挿入 以下同じ

菅義偉官房長官は24日、記者団に対して、政府は報道の自由を全面的に尊重している、との認識を示した。邦人人質事件をめぐる政府の対応がテレビで批判されていることに言及、それはまったく事実と異なるとしたうえで、長官は「そういうことを見ても、日本ではまさに自由がしっかり保障されているのではないか」と答えた。

しかし、ジャーナリストや専門家は、邦人人質事件以来、国内メディアによる報道自粛の動きは強まっているとみる。今月9日に発表された「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」には、表現の自由を支持するジャーナリストや学者らを中心に3000人近くが署名している。

声明に参加した古賀氏は、「政権が何もしないのに、報道機関が勝手にすり寄った記事を書いたり、批判を自粛するような段階に来ている。国民に正しい情報が流れず、正しい判断ができなくなっている」と、強い懸念をあらわにした。

この記事は、要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】人はいつも変化していることを、左翼系言論人、報道人、表現者は気づかず相変わらず70年前の残滓にしがみついての発言を繰り返している(゚д゚)!

上の記事の「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」については、以下の記事をご覧下さい。
マスメディアに広がる政権批判「自粛」の空気に抵抗する~言論人たちが声明(全文)

詳細は、この記事ご覧いただくものとしして、一部を以下に掲載させていただきます。
中東の過激派組織「イスラム国(ISIS)」による日本人人質事件が発生して以降、政権への批判を「自粛」する空気が日本社会やマスメディア、国会議員に広がっているとして、作家や学者、ジャーナリスト、映画監督、音楽家など、表現活動にたずさわる人たちが2月9日、「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」を発表した。 
声明には、映画作家の想田和弘さんや社会学者の宮台真司さん、憲法学者の小林節さん、元経産官僚の古賀茂明さんのほか、音楽家の坂本龍一さんや映画監督の是枝裕和さん、作家の平野啓一郎さんや馳星周さんら、多くの言論人や表現者が名を連ねている。その数は1000人以上にのぼるという。 
声明は、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」と定めた憲法21条を引用しながら、「私たちは、この日本国憲法の精神を支持し尊重する。そしてこの精神は、『非常時』であるときにこそ、手厚く守られ、尊重されなければならないと考えている。なぜなら、『非常時』にこそ、問題の解決のためには、様々な発想や見方、考え方が必要とされるからである」と記している。 
そのうえで、「私たち言論・表現活動に携わる者は、政権批判の『自粛』という悪しき流れに身を ゆだねず、この流れを堰き止めようと考える。誰が、どの党が政権を担おうと、自身の良心にのみ従い、批判すべきだと感じ、考えることがあれば、今後も、臆さずに書き、話し、描くことを宣言する」と述べている。
声明文については、この元記事を御覧ください。

ISISにによる日本人人質事件報道に関しては、事件が発生した直後で事態が収拾もしておらず、人質の生死もわからないうちから、政府や安倍総理への批判や結果としてまるで、ISISを代弁するような発言が相次いだため、それらの批判に対する批判がなされたのであって、彼らの主張は完璧に間違っています。

批判するにしても、事態がある程度収拾してからでも遅くはなかったはずで、これは彼らの早とちりです。

私自身もこのブログで彼らに対して批判を行っています。その記事のURLを以下に掲載します。
テレビ朝日、報ステの放送事故で日本政府が世界的テロ組織認定の公安監視対象に?捏造報道に外務省が怒りの申し入れ!―【私の論評】悔しかったろう、無念だっただろう、口惜しかったろう・・・・! 護憲派には永遠に理解できない、後藤さんの今わの際の本当の気持ち(゚д゚)!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、テレビ朝日に対し,同社が2日に報道ステーションにおいて,総理の中東訪問やエジプトにおいて行われた政策スピーチが外務省の意に反して行われたかのごとく報じられたことにつき,外務報道官及び中東局長の連名で抗議の声明文が寄せられたことを掲載しました。

このような報道は、そもそも誤っているので、報道するなというのが当たり前のことであり、それが言論の自由の制限にあたるなどとは全くいえません。

その他の報道や、似非知識人の発言にも酷いものがありました。これらの発言や報道に関しては、予め警告がでいました。

「翼賛体制の構築に抗する言論人、報道人、表現者の声明」の記者会見については、上で内容をご理解いただけるものと思います。内容はともかくとして、その時の写真など以下に掲載させていだきます。


マッド・アマノ氏の新作パロデイーを手にして説明しています。この新作パロディーの拡大が以下です。


さて以下は、記者会見を終えた後の模様の写真を添えた香山リカのツイートです。



















なにやら、変ですね、マッド・アマノ氏は、この新作に関して、「安倍政権は風刺が大嫌いな政権。皮肉なことに、シャルリー・エブド事件に対し、安倍さんは哀悼の意を表した。風刺を認めていなければ、哀悼の意を表することは出来ないはずだ」などと解説しました。

以下にシャルリー・エブドの風刺画を掲載しておきます。


これは、シャルリー・エブドの表紙ですが、フランス語で書いてあるので内容は良くはわかりませんが、CORANという文字もあるので、何やらイスラム教を揶揄しているようではあります。しかし、これを見てもやはり、フランスの風刺画であるせいか、何が風刺になっているのか、良く理解できません。おそらく、フランス語が読めたにしても、今の日本人にはあまりおもしろいなどとは思えないのだと思います。

それにしても、写真は使用していません。これ、もしマッド・アマノ氏のように写真を使っていたら、もっと問題になっていたかもしれません。

上のマッド・アマノ氏の新作とやら、現代のフィーリングからすると、何やらフィットしないようです。はっきり言って、シャルリー・エブドの風刺画よりももっと今の日本人には受けないのではないでしょうか。アマノ氏も高齢ですから、世相を読むことができなくなっているのかもしれません。

世相を読むといえば、昨日もそれに関する記事をこのブログに掲載しました。
<日本礼賛本>嫌韓・嫌中しのぐ勢い? ブームの理由を探る―【私の論評】日本礼賛は日本の真の強みを見出し、それを伸ばし再び大きく成長させ世界のトップランナーになるきっかけを作り出すことになるだろう(゚д゚)!
日本エレキテル連合


 これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、タイトルでもわかるように、最近は日本礼賛本がブームになっています。そうして、この背景には、それまでの「日本駄目論」の興隆があったからであり、国民は、「日本駄目、日本人駄目」という言説には飽々していることを述べました。

そうして、日本エレキテル連合のブームは、「やはりこの時期であればこそだったと思います。人々の潜在意識の中に、「日本ダメ論」への反発があり、あの「ダメよ」のフレーズや彼女らの態度などが、まるで「日本ダメ論」を揶揄しているようで、多くの人々の琴線に触れたからこそ、ブームになったのだと思います。おそらく、昨年より前とか、後であのようなブームはみなかったと思います」としました

もし、日本エレキテル連合が、この芸を意図して意識して世相をみて、それに合わせて実施しているのだとしたら、大したものです。彼女らは、これかもブームに乗り続けていくことができるでしょう。しかし、背景が理解できないで、ただブームにのったというのなら、このブームも継続することできず、一時のことで終わってしまうでしょう。

現在日本礼賛本がブームになっている現状をこの記者会見に出た方や、声明文に名前を連ねた方々はどう考えていらっしゃるのでしょうか。

はっきり言えばもう特に若い世代などがらみれば、これらの人たちは時代遅れな存在になっているのです。

なにしろ彼らが寄って立つ基盤は、もうすでに今年で70年目を迎える戦後体制の残滓にすぎないからです。



このような残滓にしがみつく人たちは、現在の世相を理解することはできません。彼らの古い頭では、「さんみゅ~」がなぜブレイクしたりするのか理解できないと思います。

ブログ冒頭の記事にも登場したジェフリー・キングストンは、この声明にも名前を連ねていて、70年前の残滓にしがみつく典型的な人物です。こういう人物には、今年は一体何年なのかと問いたくなります。この人物の概要を以下に掲載します。

テンプル大学日本校の教授であり、反日リベラリズムの司祭ともいうべき存在です。
日本絶対悪原理主義者であり、すべての事象は、"日本が悪"という前提にたって主張しているため、物事を公正に多面的に見たいと願う歴史をみる人には、ツッコミどころが多すぎて、どこから反論してよいか頭が痛くなるような人物です。

歴史学という立場に立つと、退学を勧告されねばならない落第生です。

「慰安婦の大半は、日本国内の日本人であり、属領の人間も同じ条件で雇われた。侵略でも占領でもよいが、それらの列強地域における 人権享有主体・人権非享有主体人類への日本軍将兵による暴行を避ける目的で、整備された日本国民 および、現地志願者である」。

上の前提をアメリカ議会調査局と韓国は意図的に無視しているため、妄言に等しくなり、この史実を認めさせようとする安倍首相を、極右・歴史修正主義だと、事実誤認しつつ広告宣伝し口を極めてののしっています。

ジェフリー・キングストンはアンフェアであり、日本の言い分はまったく無視し、ただ、日本が悪いと中国・韓国・アメリカ議会調査局の主張を繰り返している輩です。

このような人物が声明文に名を連ねるような声明文など、今の日本で通用するでしようか。



無理ですね。それこそ、このような声明文は、「ダメよダメよ、ダメダメダメ」です。安倍総理や、日本政府をいくら悪者に仕立てあげたからといって、それが今の人々の心の琴線に触れるかといえば、絶対にそのようなことはありません。受けるとしたら、ごく少数派の人々に対してのみでしょう。

昨日の記事にも掲載したように、やはり、日本という国に関しても、良い点を見出しそれを伸ばしていくという観点で物事を捉えない限り、政治でも、文化でも、音楽でも、文学でも、とにかく日本国内でこれから何かをしようという場合には、多くの人々から見向きされなくなります。

そういう潮目の変化が起こっているということに彼らは気づいていません。哀れです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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