2014年7月24日木曜日

他社製、詰め替え販売…期限切れ肉で中国報道―【私の論評】中国様の報道に熱心な日本マスコミは、まるで真夏のミステリーのよう。自ら中国の工作に加担していることをみせつけてくれて有難う、手間が省けた(゚д゚)!(゚д゚)!

他社製、詰め替え販売…期限切れ肉で中国報道


期限切れ肉を納入してた上海の工場の取引先


上海にある米食肉大手OSIグループの子会社「上海福喜食品」が品質保持期限を過ぎた肉製品をマクドナルドなどに出荷していた問題で、上海のテレビ局「東方衛視」は24日までに、同社が、他社製の冷凍鶏肉を自社の箱に詰め替えて販売していたと報じた。

期限切れ肉の使用以外にも、同社の管理体制に問題があった可能性が高まっている。

同テレビの報道などによると、同社の従業員は、数百メートル離れた場所にある物流会社の倉庫内で、別の食品会社製の冷凍手羽先ともも肉を「上海福喜」と書かれた箱に詰め替えていた。この食品会社は、上海福喜から鶏肉生産の委託を受けていたという。

また、冷凍保存しなければならない商品にもかかわらず、この倉庫に冷凍設備はなく、常温状態の中に数十箱が置かれていたという。

この記事の続きは、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】中国様の報道に熱心な日本マスコミは、まるで真夏のミステリーのよう。自ら中国の工作に加担していることをみせつけてくれて有難う、手間が省けた(゚д゚)!


今回の事件を何回も報道し続けた日本のマスコミ

この事件中国の報道機関が暴露し、報道しました。そうして、日本国内でもかなり報道されています。中国では、このような食品に関する安全性にかかわる問題など、日常茶飯事なので、これは一体どうしたものかと、この背後にあるものは何なのかと、この報道された直後からかんがえていました。

そうして、いくつかの考えがありましたが、中国問題に詳しい石平氏が以下のようなツイートをしていたので、確信を深めることができました。
そもそも、中国の食品の安全性は、あの毒餃子事件や、メラミン入り牛乳事件などで、日本人には周知されていることです。それに、中国内の食用油のかなりの部分には、地溝油(下水の油を回収して生成したもの)が混入していることも明らかにされています。

このような事件があったにも関わらず、中国には食品の安全性を守る公的機関が未だに存在しません。いくつかの機関による無責任な監視体制があるだけです。

だから、このような事故が起こるのは当然のことであり、日本や米国などの外国企業は自分で監視するしか信頼できる監督方法はありません。だから、日本の企業も現地向上の監視をしていたところもありますが、それでも今回のことは発見できなかったところもあります。

中国の食品は危険であるとの認識は前からあった

しかし、この事件考えれば考えるほど、不自然です。まずは、あれだけ中国国内で食品の偽装や、危険なことが繰り返し行なわれていて、そのことは中国でも、日本国内でも報道されているにもかかわらず、なぜか今回の事件だけが、群を抜いて中国のテレビ局の報道が、長期的で執拗であったことがあげられます。

それに、日本国内でも連日のように報道されました。日本国内で実際に被害を受けた企業は、数社であり、それも、すぐに原材料の仕入先を変更しています。この程度のことなら、普通なら、一日一回から数回報道するくらいで今までは終わってきたはずです。

しかし、日本のマスコミは異例ともいえるほど、長期にわたってこの報道を繰り返しました。

私はかねてから、日本のマスコミは中国の意図を反映しているということがいわれ、実際そのような報道がなされている事例も様々な人に指摘されていますが、自分自身でもなにかそのようなことを探すことはできないかと考えていましたが、それが成就されたかたちになったと思います。

日本のテレビ局などでは、中国の報道をそのまま報道したり、様々なコメンテーターが様々なコメントをしています。

しかし、皆さんもお気づきになっているとは思いますが、中国の側の意図は脆くも崩れています。これら一連の、中国や日本の報道機関による「期限切れ肉」の報道は、米国を虐めることで、中国批判を強める米国政府に圧力をかけるどころか、中国の食品に対する安全対策の杜撰さをさらに強く印象付ける結果となりました。

中国の報道官

これでは、逆効果です。特に、日本のマスコミによる報道は、中国様の意図に反して、アメリカを虐めることにはならず、さらに日本国民の中国不信をさらに加速する結果となりました。

今後、中国が今までの態度を改めない限り、日本に対する官製主導の反日活動も国内では展開できなくなった今日、日本に対して、米国に対しても、何らかのキャンペーンを実施しようにも、このようにすぐにボロがでてしまうだけになると思います。

中国側も、米国を貶めるというのなら、中国内報道でも、日本国内報道でも、もっと注文をつけるべきでした。もっと米国を中傷するような筋立てや、この会社の米国側の管理体制の杜撰さを報道すへきでした。今回の報道は、結果として、米国よりも中国の威信を貶めてしいました。

もう、中国のプロパガンダは効き目がなくなりつつあります。効き目のない中国のプロパガンダを報道し続ける日本のマスコミも、これを行えば、行うほどボロが出て、日本のマスコミは、日本のために存在するのではなくて、中国様のためにあることを表面化させるだけの結果なります。それにしても、マスコミ、これから10年以内に崩壊するかもしれない現在の中国の体制に、奉仕して一体どうするというのでしょうか。本当に真夏のミステリーです。

そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月23日水曜日

【主張】教組ツアー 教育の場にふさわしいか―【私の論評】時局という言葉を理解できない大分県教職員組合は、新たなタイプの機能的非識字者か?

【主張】教組ツアー 教育の場にふさわしいか

新聞に掲載された大分県教職員組合の広告

夏休みに子供を連れて行く場所なのか。大分県教職員組合が、中学生と保護者を対象に、韓国の慰安婦関連施設などを見学するツアーを募集していた。

旅行業者ではない教職員の組合が旅行業法に反する違法な募集を行っていたことに驚く。同時に慰安婦の「強制連行」など根拠のない主張による反日的な施設に連れて行くツアー内容も看過できない。

問題のツアーは今月25日から2泊3日の予定で、大分県内の中学生と保護者を対象に、大分県教組が企画した。今年5月に地元紙に「親子で学ぶ韓国平和の旅」として募集広告が出された。

ツアーでは韓国の中学校での交流のほか、見学場所として「日本軍『慰安婦』歴史館」などがあげられていた。旅行代金は県教組が一部助成しているといい、2万5千円と、かなり安い。

今回の問題では教組が直接申し込みを受け付ける募集形態などが旅行業法違反とされ、観光庁から改善するよう指導を受けた。教組は「旅行内容については問題ないと考える」としているが、ツアー内容こそ教育上不適切である。

見学先の「日本軍『慰安婦』歴史館」は、日本が慰安婦を強制連行したなどとする韓国側の一方的な主張に沿う象徴的な施設だ。見学場所では現地ガイドらからの偏向した説明も懸念される。

慰安婦問題では、平成5年の河野洋平官房長官談話に対する政府の検証が行われ、強制連行を直接示す証拠はないことが確認されている。事実を歪(ゆが)める反日教育はやめてもらいたい。

大分県教組は平和事業の一環として、こうした旅行を企画し、12回目になるという。教育委員会は見過ごしてきたのか。希望者だけが参加する旅行だからといって放置できない問題だ。戦争の写真や展示など見学の機会は、教科書だけでは分からない時代の様子などを伝えてくれる。しかしやり方や使い方を誤ると弊害が大きい。

特に中学生という義務教育段階では、年齢段階に合ったバランスの取れた教育内容が一層求められる。日本を不当に貶(おとし)め、歴史の陰ばかり強調しては、学ぼうとする気持ちも起こらない。

今回の問題では教組の助成金の使い方などもチェックすべきだ。文部科学省も事態を把握し、是正してほしい。

この記事、短いですし、短期間で削除されてしまうことも想定されるので全文掲載させていただきました。
【私の論評】時局という言葉を理解できない大分県教職員組合は、新たなタイプの機能的非識字者か?

大分県教職員組合のHPに日が蹴られているマーク


上の記事を見ている限り、大分県職員組合は、「時局」という言葉をほとんど理解していないようです。

ちなみに、「時局」の言葉の意味を下に掲載しておきます。
国家・社会などの、その時の情勢。世の中の成り行き。使用例:「重大な時局に直面する」
ここ日本でいえば、日本国家・社会などの、その時の情勢をいいます。

「日本という国家・社会」を主語とした、その時の情勢ということです。

まあ、教職員組合には、日の丸掲揚や国歌斉唱に反対していますから、一般に「日本という国家・社会」 とい観念は最初からないのかもしれません。

それにしても、あのセウォル号があったり、これに関連したヘリコプターの墜落事故があったり、地下鉄事故がありましたし、これに対する韓国政府の対応策がはっきりもしていない今日、イデオロギーなど抜きに、安全面からも時局をわきまえれば、このような旅行は見合わせるべきです。

それに、あの河野談話が、韓国政府の思惑かなり取り入れた、河野談合であったことが明るみ出た今日、「日本軍『慰安婦』歴史館」を含めたツアーなど、時局が許さないはすです。

一体彼らは、「時局」をわきまえることがこれからもできるのでしょうか。

たとえば、「時局」の中の一部でもある韓国の経済状況は一体どうなっているのか、彼らはほんのすこしでも理解しているのでしょうか。

このブログでも、韓国経済はかなり危険な水準であることを何度か掲載させていただきました。

現在の韓国経済を理解するのに、以下の記事は最新の情報が、コンパクトにまとまっていて、大変役に立ちます。
経済評論家・上念司が"韓国経済の今"を分かりやすく解説

経済民主化は夢のまた夢!?韓国崩壊の危機!?韓国経済を巡る情報は嘘か真か!韓国経済の崩壊が叫ばれているが、実際にどのような危機に直面しているのか。そしてもし韓国経済が崩壊したら日本はどのような影響を受けるのか。"韓国経済の今"を解き明かす!経済評論家 上念司崩壊寸前と言われ続ける韓国経済はデフレの危機に直面!韓国政府が採っている経済政策の是非を判断する際には、政府が目標として設定しているインフレタ…
詳細は、この記事をご覧になってください。でも、このような記事をみても、教職員組合には通じないのだと思います。経済が駄目になるということは、それだけ犯罪が増えるということです。それに反日活動も未だに盛んな韓国に行くということは何を意味するのか?まともに識字力のある人なら、これは容易に理解できるものと思います。

ところで、最近は新たなタイプの非識字者が増えいるそうです。以下にそれを説明する記事のURLを掲載します。
新たな「非識字者」が増えている:Facebookを読めても、現実は理解できない人たち
以下にこの記事の要約を掲載します。詳細は、是非この記事をご覧になって下さい。

新たな「非識字者」が増えている:Facebookを読めても、現実は理解できない人たち
非識字者とは、自分の名前は書けるし、Facebookで近況をアップロードできるけれど、「社会の中で能動的に活動するため、自身の目的を達成するため、自身の知識や能力を発展させるために、文章を理解し、評価し、利用し、関与していく能力をもたない人」のことでもある。
「非識字者」とは、読み書きのできない人だけを指すのではない。読み書きはできるけれど、新聞記事の内容を理解できないなど、満足に使いこなすことのできない「機能的非識字」が存在する。
「機能的識字能力」とは、興味深い本を選ぶ能力、読書に没頭する能力、新聞を購入する選択、経済的・政治的提案をその(非常に大きな)総体において評価する能力のような、ひとりの人間を機能的非識字者ではなく能動的な市民にする能力のことだ。 
彼らもまた、私たちの学校からしばしば落第していく若者たちと同様にガス料金が値上げされてようやくウクライナの紛争を問題と思う、あの大勢の人々の一部となる危険がある。(ブログ管理人注: この記事はイタリアで書かれたもので、イタリアもロシアからパイプラインで、ガスを輸入しているので、ウクライナ問題はガス料金に直結しています)
 「時局」とは、まさに、新聞報道などの文字情報などを「機能的識字能力」を駆使して、理解するものです。大分県教職員組合は、「時局」という文字を「じきょく」と読むことはできても、その機能的な意味は理解できないのだと思います。

韓国の大学生には漢字非識字者が多い

「時局」に関しては、詳細までは知っている必要はありませんが、少なくとも大括りで知っているのが、大人というものであり、それを知らないものはそもそも「教育」にかかわるべきではありません。

そもそも、「機能的非識字」者が、教育などにかかわるべきではありません。機能的非識字者は、もう一度まともな教育をうけるべき存在であり、こういう人たちに子どもを教育されてはたまったものではありません。

こういう「時局」を全く解せぬ連中が、子どもたちの教育に関わるなどもっての他です。教職員組合など、解体すべき思います。

そう思うのは、私だけでしょうか?

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2014年7月22日火曜日

日本株を見誤る、2つの「曇ったレンズ」日経平均は今後も上昇?日本株の正しい見方とは―【私の論評】増税の悪影響を小さく見積もったり、成長戦略に過度の期待を寄せるのは間違い(゚д゚)!

日本株を見誤る、2つの「曇ったレンズ」日経平均は今後も上昇?日本株の正しい見方とは

東洋経済ONLINE(村上 尚己 :アライアンス・バーンスタイン マーケット・ストラテジスト兼エコノミスト)


東京証券取引所は本日、売買が多い一部銘柄の株価の刻み
幅を現在の1円から、10銭や50銭に変更して取引を始めた


まずは、時計の針を3か月ほど前に戻そう。筆者は、日経平均株価が1万4000円台半の水準でこう着状態だった4月28日のコラム「日本株は、もう上昇しないのか?」で、「日本株が投資対象として魅力的である」と述べた。次に停滞が続いた5月26日のコラム「日経平均1万4000円台は、魅力的な水準」でも、同様の相場観を強調した。その後、6月初旬に日経平均は1万5000円台を回復し、現時点では1万5000円台半ばと、上昇トレンドを保っている。

幸い、私の予測は正しかったわけだが、それとは別に、7月半ば現在、年初からのTOPIXのリターンはまだ2%前後のマイナスだ。一方、米欧株は年初から6~7%プラスのリターンとなっており、日本株のリターンが10%ポイント程度アンダーパフォームしている。5月半ばには、約15%日本株がアンダーパフォームしていたので、それが6月以降やや縮小している状況だ。

日本株の復調をもたらした、第一の要因は、海外において米中の景気下振れや地政学リスクなどの不確実要因が和らいだことである。それゆえ、基本的には、1万5000円台半ばから日本株の上昇が続くかどうかは、海外経済・米欧株市場の方向次第と考えるのが妥当だろう。

具体的には、米国経済が巡航速度に戻り堅調な雇用回復が続くか、足元で回復モメンタムが弱まっている欧州経済が再び復調するか、そして新興国経済停滞の元凶だった中国経済の持ち直しが続くか、である。現状、欧州経済の回復が鈍っていることを除けば、世界経済の状況はおおむね良好である。

また、日本株の復調をもたらした第2の要因としては、消費増税による日本経済の落ち込みが和らいでいると認識され始め、2014年度の企業業績悪化懸念が和らいだことが挙げられる。実際に、消費増税が実現した4月以降の消費関連データの中には、4月半ばから戻りつつある指標がある。

ただ、実際に、消費増税後の日本経済の落ち込みが軽微だったかというと、決してそうではない。個人消費の駆け込み需要と、その後の5月までの大きな反動減は、前回増税が実現した1997年とほぼ同じある。事前の想定どおりに日本経済は大きく落ち込んだと筆者は判断している。

そして、2014年度は増税の足かせで個人消費回復は期待できないが、春先からの設備投資や輸出の回復で日本経済は復調すると予想している。ただ、こうした筆者が描くストーリーの蓋然性が高まっていると判断できるほど、明確に強い経済指標は今のところない。多くが大きな落ち込みから少し戻っているという、当然の経路をたどっているに過ぎない。こうした意味で、日本経済の状況は、日本株の見通しにとってニュートラルと筆者は判断している。

以下の2つの「曇ったレンズ」を通じて、日本株市場を見てしまうと、今後投資判断を誤りかねない。「思わぬ損失」を被るリスクが高まろう。

第一の曇ったレンズとして、仮に6月以降の日本株の戻りが、この第2の要因、増税後の景気動向への見通しの変化がもたらしているとすればやや心配である。日本経済については、良い、悪い経済指標も混在しているのに、景気動向に対して楽観方向に傾いていることになるためだ。

第二の曇ったレンズとして、安倍政権の成長戦略が6月末に固まり、これが日本株高をもたらしたとの見方もあるようだ。ただ、これまでも説明してきたが、政府が掲げる「成長戦略」には期待するのはまだ時期尚早だし、そして成長戦略のプランの中には、成長阻害につながる危ういメニューも混在している。外国人投資家のアベノミクスに対する期待が戻ったという解釈なのかもしれないが、これも、先に述べたのと同様、「曇ったレンズ」を通じて株式市場を見ているのと同じだろう。

以上の記事は要約記事です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】増税の悪影響を小さく見積もったり、成長戦略に過度の期待を寄せるのは間違い(゚д゚)!

以上の村上氏の記事と同じようなことを私は、このブログに何度か掲載してきました。ただし、私は政局のからみで掲載してきましたが、村上氏は上の記事で、ストラテジスト兼エコノミストとしての見解を述べているということです。そうして、私はこの村上氏の見方は、正しいと思います。

村上 尚己


村上氏が語っているように、増税の悪影響を小さく見積もったり、成長戦略に過度の期待を寄せるのは間違いです。村上氏は、他の多くの民間エコノミストが経済のことをあまり咀嚼しないで、頓珍漢なことを語っていて記事を読むと何やら消化不良をおこした気分になるのとは対照的に、経済・金融に関する知識も豊富で、まともな論理展開をするので、信頼がおけます。

村上氏の上の記事で述べている、第一の曇ったレンズである、増税の影響を小さく見積もることのリスクについては、このブログにも何度か掲載してきていますので、その一番新しいもの(昨日)の記事のURLを以下に掲載します。
政府月例経済報告に異議あり!消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ―【私の論評】財務省はジレンマに陥っている。安部総理と、そのブレーンは肉を切らせて骨を断つ戦略を実行している(゚д゚)!これこそが隠し球かも?
消費者物価指数は明らかに、前2回の増税直後より、悪化している

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、私は消費税増税後に明らかにいくつかの経済指標がかなり悪化していることを政局のからみで掲載しました。

経済指標が悪化しているにもかかわらず、このまま経済対策、特に財政政策を実施しなければ、9月か、10月になれば、景気は明らかに悪化して、それを判断材料として、来年の10%増税を判断することになれば、見送られる可能性が高まるであろうとの予測ををしました。

いずれにせよ、直近で、減税・給付などの対策を行なわなければ、上の記事で村上氏が懸念しているように、経済は落ち込み、それに呼応して株価も下がる可能性が大ということです。

第二の曇ったレンズに関しては、まずは、成長戦略なるもののうち、規制緩和以外の成長戦略は、もともと、長期にわたって実現されるものであり、ここ数年以内の経済にとっては、あまり関係ありません。

国レベルで、一つの新たな産業を起こしたり、既存の産業を変えたりすることは、たとえうまくいっても、少なくとも10年くらいはかかるものです。ここ、3年から5年以内に経済に大きく影響を及ぼすことはありません。だから、数年のスパンでは株価などの面からは無視しても良いくらいです。

実施して、すぐに効果が現れるものとしては、規制緩和がありますが、これが曲者で、上の記事で、村上氏が述べていたように、成長阻害につながる危ういメニューも混在しています。規制緩和が実施された場合、それがどのように株価に反映されるのか、見極める必要があります。

それともともと、政府主導の経済成長戦略など成功する見込みはほとんどないということを前提とすべきです。もし、これが成功するというのなら、共産主義も成功していたはずです。

これも、このブログに何回か掲載しています。その代表的もののURLを以下に掲載します。
「成長戦略」には、幻想を抱くな―【私の論評】政府主導の成長戦略は必ず失敗する。もし成功するというのなら、共産主義も成功していたはず! 経済成長はバストの成長を参照すべし、余計なことはするな(゚д゚)!
ノキアはiPhonやiPadと同様なもののプロトタイプをアップルにさきがけて開発していた
が、市場に投入する時期を間違えアップルに先を越された。成長戦略はかなり難しい。

この記事も、村上氏のツイートを論評する形で掲載しました。この記事では、政府主導の成長戦略はあてにならないこを掲載しました。所詮役人の作文にすぎない、政府主導の成長戦略は成功するはずもなく、過去においても全部失敗しました。官僚がやって成功したのは、先送り戦略だけです。要するに、何もしないという戦略のみです。

政府がすべきは、インフラを整えることであり、そのインフラの上で政府が実際に何かをしても、うまくはいきません。インフラで活動すべきは民間企業であり、インフラ上で、企業がしのぎあい、競争することにより、より良いサービスや製品が生まれます。

増税の悪影響を小さく見積もったり、成長戦略に過度の期待を寄せるのは、根本的な間違いです。

市場の動向を推し量るためには、これらを捨て去り、正しいデータと正しい経済情勢の把握による判断をすべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月21日月曜日

政府月例経済報告に異議あり!消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ―【私の論評】財務省はジレンマに陥っている。安部総理と、そのブレーンは肉を切らせて骨を断つ戦略を実行している(゚д゚)!これこそが隠し球かも?

政府月例経済報告に異議あり!消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ

先週14日付の本コラムで「経済指標は軒並み「景気悪化」の兆候!」(→こちら)を書いた。民間消費に加えて、民間設備投資も悪かったからだ。

おさらいのために図だけ再掲しておく。






このように、筆者としては消費税増税の悪影響が出てきていると判断している。ところが、政府見解としては、景気は悪くなっていないと言うのだ。

政府見解は毎月の月例経済報告をみればわかる。先週17日、官邸で月例経済報告等に関する関係閣僚会議が開かれた。これは、毎月一回、経済閣僚、与党政策責任者、日銀総裁らが出席して、政府の景気判断を確定させるものだ(会議の様子は官邸ホームページ→こちら 本文は→こちら)。


では、政府はどのような理由で消費を上方修正するのであろうか。

7月月例では「需要側統計(「家計調査」等)と供給側統計(鉱工業出荷指数等)を合成した消費総合指数は、5月は前月比 1.3%増となった」と書かれている。そして、「最近の動きをみると、「家計調査」(5月)では、実質消費支出は前月比 3.1%減となり、「除く住居等ベース」では同 0.6%増となった」とも書かれている。

要するに、本コラムで指摘した家計調査の数字は悪いが、鉱工業生産指数と併せて見れば、少なくとも前月よりは上がっている、というロジックだ。

この分析は不十分だ。14日付の本コラムで指摘しているが、対前月比で見ると、あまりに近視眼になる。大きく下がった後で少しばかり上がっても、前の水準に戻っていない場合があるからだ。対前月比は、過去のデータをすぐ忘れるマスコミを騙すことはできるが、実態経済の不調は隠せない。だから対前年同月比でも見る必要がある。

政府の言う「除く住居等ベース」では前月比0.6%増だが、対前年同月比でみると、やはり悪い。


需要側(家計調査)が悪くて、供給側(鉱工業出荷等)がそれよりいいというのは、通常の経済分析では黄色信号だ。というのは、需要が弱くて、生産が伸びているというのは、意図せざる在庫が増えている可能性があるからだ。

なお、一部マスコミで、月例経済報告に懐疑的な論調もあるが、それらのマスコミはこれまでの金融政策による景気回復の時でも、金融政策は効果がないという真逆であったので、その理由はまったく信用できない。金融政策無効派の多くは、消費税増税賛成である。このため、月例経済報告に懐疑的であっても、その理由として消費税増税でなく、まったく無関係な理由を挙げ、トンチンカンになっている。

筆者がこれまで言ってきたことを繰り返しておこう。金融緩和は正しくアクセルの役目を果たし、これまでの景気回復の原動力になっていた。しかし、消費税増税はブレーキを踏むことになるので、経済政策としてはまずい。

この記事は、要約です。元記事はこちらから(゚д゚)!


【私の論評】財務省はジレンマに陥っている。安部総理と、そのブレーンは肉を切らせて骨を断つ戦略を実行している(゚д゚)!これこそが隠し球かも?

上の記事で高橋洋一氏は、「金融緩和は正しくアクセルの役目を果たし、これまでの景気回復の原動力になっていた。しかし、消費税増税はブレーキを踏むことになるので、経済政策としてはまずい」と語っています。そんなことは、増税前から多くの人々が理解していたと思います。

そうして、上の記事のタイトルの一部には「消費税増税の悪影響を認めたくない政府に騙される政治家とマスコミ」と書かれています。

確かに、政治家もマスコミも高橋洋一氏のようなことは一言もいいません。しかし、これはマスコミも、政治家もそのほとんどが財務省主導の増税キャンペーンに踊らされて、増税一色で走ってしまったため、いまさら景気が落ち込んでいるなどとは、言い出しにくい状況にあります。

それをしてしまえば、自らが、マクロ経済音痴であったことを公にするようなものです。それは、財務省も同じことでしょう。だから、マスコミ・政治家が経済がかなり落ち込むかもしれないなどと今更、大声をたてることは出来ないのだと思います。

しかし、最近私は不思議な現象を体験しています。高橋洋一氏の言うようなことは、日銀のりフレ派や、リフレの論客であるまともな評論家や、リフレ派政治家などは、すべてお見通しのはずです。しかし、彼らも口を堅く閉じて何も言いません。これは、一体どうしたことでしょうか。

私が、インターネットで検索してみた範囲では、直近で、経済がかなり悪化しそうなことを語っているのは、影響力のあるメデイアは皆無であり、個人では高橋洋一氏と、三橋貴明氏くらいなものです。

三橋貴明氏は、以下のようなコメントをしています。
三橋貴明の「新」日本経済新聞   [三橋実況中継]想定外の悪影響
ちなみに、今回の消費税増税の悪影響が過去のケースよりも酷いことは、政府は普通に把握しています。例えば、総務省は6月27日の時点で以下の資料を公表しているのです。 
過去の消費税導入時等との比較(平成2 6 年6 月2 7 日 総務省統計局)


消費支出(季節調整済実質指数)の推移を見ると、消費税導入時(89年)と一度目の増税時(97年時)は、かなり似た動きの「消費の落ち込み」となっています。それに対し、今回は4月の消費の落ち込みが89年時、97年時よりも激しく、しかも5月は更に悪化してしまっています。 
明らかに「想定外」な悪影響が出ているのですが、政府は相変わらず「想定の範囲内」を繰り返しています。消費税増税の影響よりも、むしろこの「想定の範囲内」の方がはるかに問題であり、危険だと考えるのです。何しろ、想定の範囲内である以上、補正予算等の対策は打たれません。 
何と言いますか、現在の安倍政権(官僚含む)は、猛烈な反対の中で消費税増税を断行した結果、自分の間違いを認めることができず、懸命に「大丈夫なところ」を探し求める状態、すなわち認知的不協和に陥っているように思えてならないのです。認知的不協和に陥っていた場合、 
「確かに消費や賃金の落ち込みは前と比べても酷いけど、○○は良いから・・・」
と、懸命に一部の情報をクローズアップさせ、自分を安心させようとすることになります。結果的に、問題を問題として認識することができなくなり、対策を打てなくなります。 
しかも、今回は政権がもう一度、12月に再度の増税を判断しなければならないという、極めて政治的に複雑な時期です。安倍政権が認知的不協和に陥っており、懸命に「ちょっといい数字」を探し出し、それを理由に再増税の決断をされたら目も当てられません。だからこそ、現時点で「想定外の悪影響」を政権に認めさせる必要があると思うのです。
このような事実は、経済には素人の私にでも十分理解できます。というより、多少経済の知識がある人は、誰もがこんなことは最初から予測していたと思います。

なにしろ、今回の増税は、デフレの最中での増税です。前二回の増税は、少なくとも日本経済はデフレではありませんでした。デフレではなかったので、少なくとも賃金が下がりつつある中での増税ではなかったということです。

しかし、今回は賃金が全体では下がりつつあるなかでの増税です。これは、財務省やマスコミがいくら屁理屈をつけても、かなり大きな悪影響が出ることは最初から明らかでした。

にもかかわらず、もともな経済学者や、リフレの論客たちが、沈黙を守っているというのはどういうことなのでしょうか?

この謎紐解くには、昨日のこのブログの記事が多いに参考になると思います。
天下の財務省夏の人事は「増税人事」―【私の論評】やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパイラルのどん底に沈み、安倍総理が辞任を余儀なくされることが、朝日新聞の描く日本の望ましい近未来だ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとしてこの記事では、結論として以下のようなことを掲載しました。
やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパイラルのどん底に落ち込み、無党派層が完璧に与党から離れ、またぞろ安倍おろしがはじまり、安倍総理が辞任を余儀なくされることだけは、絶対に避けなければなりません。 
これが、マスコミが狙っている近未来の日本です。安倍政権と、経済この両者が密接に結びついていることを知る人は、未だ少ないです。
デフレから脱却していないうちに、来年の4月から10%増税が決まってしまえば、またぞろ日本は、デフレ・スパイラルのどん底に落ち込むことは明らかです。

しかし、現状で強力な経済対策を打つことにでもなれば、昨年のように10月時点では、様々な景気指標が回復したり、上向き、それこそ増税派にとって増税を主張しやすい、都合の良い状況になってしまう可能性がかなり高いです。

昨年は安部総理が増税を決意する前から、マスコミは総理
が増税を、決断し終わったかのように、執拗に報道を続けた

しかし、現状では、新たな経済対策を打つ動きは全くありません。おそらく、現状では公共工事の供給制約がありますからこれは効果が薄いです。そのため、デフレの今日では、再配分的な所得税減税や給付政策を大々に実施すれば、かなり効果をあげることができます。再配分的というのは、所得の少ない人には厚く支援をするということです。

これを実施すれば、デフレの最中にある低所得層は、減税分や給付分を速やかに支出することになります。だから、その効果は金融緩和などと比較すればかなり即効性があります。

これを速やかに実行すれば、9月、10月あたりにはかなり経済が回復すると思います。

しかし、そうなるとまた昨年の財務省主導のマスコミ、政治家こぞっての大増税キャンペーンの再現ということになってしまい、直近で経済状況が良いのだから、増税は当然という主張をして、やすやすと増税が決定されてしまう恐れがかなり濃厚です。

このようなことをしては、リフレ派論客としては敵に塩をおくるようなことになってしまう可能性も大です。

安倍総理や、そのブレーンたちも、そのことは良く理解しているのだと思います。

だからこそ、小数派の安部総理やそのブレーンたちも、今のところは口をつぐんているのだと思います。政府月例報告など、所詮は役人の作文に過ぎません。黙っていれば、そのまま公にされるものです。

今後安倍政権には、二つの道があります。

確かに、国民のことを考えると、景気を良くしたほうが良いに決まっています。しかし、今すぐそれを実行してしまえば、10月に増税派に格好の増税推進の大義名分を与えてしまうことにもなりかねません。

そうして、来年の4月から10%増税が、なされてしまえば、来年は今年よりもさらに景気が落ち込み、日本はとんでもないことになります。失われた20年が、40年になってしまう可能性も高いです。

第ニの道としては、直近の経済が悪くても、来年の増税を今度こそ阻止し、その後に先程述べた、再配分的な所得税減税や、給付政策を実行して、経済を上向かせるという道です。

これにより、日本経済はデフレから脱却できる可能性が高まることになります。おそらく、これを実行すれば、市場関係者も好感して、最初は株価もあがり、かなり経済指標も良くなり、丁度安倍政権が誕生したときの、衆議院議員選挙の直前のときのように安倍政権にとって追い風となることでしょう。

私としては、安倍総理および、そのブレーンたちは、第二の道を選んでいるのだと思います。

まさに、安倍総理は、「肉を切らせて骨を断つ戦略」を実行しつつあるのだと思います。だからこそ、リフレの論客たちもこのことを理解して、現状では様子見をしているのだと思います。

「肉を切らせて骨を断つ」という戦法は日本で古から知られているものである

これが、8月から9月あたりになれば、一斉に決戦の火蓋を切り、論戦を開始しはじめると思います。しかも、昨年の財務省キャンペーンには負けていますからかなり周到に準備をしていると思います。

今は、リフレの論客たちや、安部総理とそのブレーンたちは、財務省や、政治家などにこれを邪魔されたくないので、静かに動静を見守り、準備を整えているのだと思います。

増税を推進した、政治家、マスコミ、財務省は、まずは、自分たちの面子や、世間体が重要なので、経済対策をすぐにでも打つべきなどとは言えないと思います。ただし、財務省あたりは、何とか9月~10月あたりに数字が良くなるような手を打つか、手が打てないなら、増税の悪影響は軽微であるとする屁理屈を考えているのだと思います。

これには、早い時期からその動きがありました。これについては、このブログにも掲載したことが、ありますので、以下のそのURLを掲載します。
異例の予算前倒し要請、麻生財務相「景気下振れに万全期す」―【私の論評】増税の悪影響は最初から懸念されていたこと、いまさら遅い!公共工事の供給制約が明らかになった今一体何をどうするというの?
予算前倒しを養成した麻生財務大臣

これは、3月の時点の記事ですが、財務官僚などは、この前倒しで、9月、10月あたりの景気指標を良くしようとの腹だったと思います。そうして、これはうまくいくものと思い込んでいたに違いありません。なにしろ、利権に群がる官僚は、もとより政治家もかなり存在します。

だから、やすやすとこれは出来るとたかをくくっていたかもしれません。しかし、この時点では、公共工事の供給制約など、一部の識者は指摘してましたし、実際にこの時点でも、供給制約がありました。しかし、現状では供給制約ははっきりと顕在化しています。

現在全国で、公共工事の落札ができないという状況にあります。そうなると、公共工事などにより、9月、10月の経済指標を良くすることは不可能です。

だからといって、増税した直後に、所得税減税や、給付を実行するということになれば、自ら増税実施は間違いであることを認めることになってしまい、これは、様々な人達から、批判を受けることになります。

そもそも、デフレのときに増税をして、経済が良くなった事例など古今東西いずれにもありません。これは、断言できます。疑問に感じる方は、実際に検索してみてください。短期的には、そんなこともあるかもしれません。しかし、それで経済がよくなったとしても、それは、他の原因によるものです。それに、長期的にみれば、成功事例など一つもありません。

昨年の財務省主導による増税キャンヘーンは、単に「黒を白」と言っているだけのことで、最初からかなり無理があります。

黒を白というようでは、オセロゲームも成り立たない


まさに、財務省はジレンマに陥っているのです。そうして、財務省をジレンマに陥らせることこそ、安部総理の隠し球なのかもしれません。

意外と、高橋洋一氏もこのことを理解していて、ブログ冒頭の記事は、事実を述べているだけではなく、観測気球的な意味合いがあるのかもしれません。あのような記事を書いて、財務相や、政治家、マスコミなどの動静を探るという意味があるのかもしれません。三橋氏に関しては、そこまでは考えてはいないと思います。

そういう私も、何やら財務省やマスコミにヒントを与えるような記事を掲載しているわけですが、とはいいつつ、財務省や、増税推進派の政治家たちも、おそらくすぐに、彼らが9月、10月の指標を良くするために、所得税減税や、給付金政策に走ることはできないと睨んでいます。

財務省としては、まさに壁にぶち当たっているわけです。財務省の異例の夏の人事は、この壁を克服するための慣例を全く無視した、命がけの人事だったのかもしれません。

安部総理や、そのブレーンたちも、この「肉を切らせて骨を断つ戦略」を着々と実行しつつあるのかもしれません。財務省に対する懐柔政策も始まっているのかもしれません。

私自身も多くのリフレ論者たちも、何も永遠に増税すべきでないなどと思っているわけではありません。経済対策がうまくいき、その後経済が加熱し、インフレが過度に進めば、その時には増税すれば良いのです。そうすれば、過度のインフレ懸念は、払拭することができます。

永遠に増税、永遠に減税をし続けるなどということはありません。マクロ経済対策は要は、その時々でのバランスが重要なのです。

何も、いますぐ、増税してとんでもないことにしなくても、いずれ増税すべきときは必ずやってきます。その時に増税すれば、何も無理な増税キャンペーンをしなくても、楽にできるはずです。

何も、デフレ時に増税して、国民を塗炭の苦しみに追いやり、心底恨まれるよりは、すべきときに実施して、国民から信頼される道を選べば、それで良いではありませんか。

それにしても、以上のすべては、ひょっとしたら私の妄想かもしれません。しかしながら、リフレ論客たちがあまり現状の経済の落ち込みを批判しないということは、以上で述べたような論評があてはまっていないければ、なかなかすっきりと説明できるものではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?


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2014年7月20日日曜日

天下の財務省夏の人事は「増税人事」―【私の論評】やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパイラルのどん底に沈み、安倍総理が辞任を余儀なくされることが、朝日新聞の描く日本の望ましい近未来だ(゚д゚)!

天下の財務省夏の人事は「増税人事」

財務省「花の54年組」4人衆 加藤勝信(左上) 木下康司(右上)
香川俊介(下右) 田中一穂(右下)

財務省の夏の人事が固まった。木下康司事務次官が退任し後任に香川俊介氏、主計局長に田中一穂氏といった布陣になった。彼らはいずれも「54年組」である。

霞が関で入省年次が意味を持つのは、中央省庁のトップである次官になるのは通常は同期で1人だけ、その1人が次官になるまでに他の同期は退職するからである。

ところが、今回の財務省の人事ではこの慣行が破られた。過去にも財務省(大蔵省を含む)で同期から2人の事務次官を輩出したことはあるが、わずかに「28年組」、「49年組」くらいだろう。もっとも、他省庁まで含めれば、財務省同期から複数の事務次官が出ることは珍しくなく、「28年組」からはなんと6人の事務次官が輩出されている。

いずれにしても、「54年組」は財務省内では盤石となった。主計局長は次の次官の指定席になっているので、今回の財務省人事で「54年組」の木下、香川、田中が続けて事務次官に就任することが確実。これはおそらく財務省の歴史でも初めてのことだろう。

ポイントは二つある。

一つは田中氏が次期次官の指定席である主計局長に就任したことである。主税局長から主計局長への就任は戦後初。

安倍首相も田中氏を次官にするとしばしば漏らしているが、田中氏の力量を買っての意見ではなく、安倍首相自らの政治力を示したい意図が透けて見えている。「これが安倍首相の人事力なのだ」と見せつけられ、財務省も安倍政権が長期政権になることを見越した上で、異例の人事を受け入れている形である。

二つ目のポイントは、今年5月に創設された内閣人事局の初代局長に加藤勝信内閣官房副長官が就任したこと。初代局長には官僚OBが就くといわれていたが、菅義偉官房長官の政治主導人事で加藤副長官に逆転、深謀遠慮もあった。

実は加藤副長官は、財務省OBで「54年組」なのだ。財務省同期は仲がいい。かつて接待スキャンダルで話題になったが、「54年組」は金融機関持ちで、かなりいかがわしいところで「同期会」を開いたこともあるようだ。そんな若いときのすねに傷をもつ仲間。要は安倍政権が、加藤副長官による財務省の間接統治を行っていると見るのが正しい。この「仕組み」によって、厳しすぎず緩すぎない微妙な距離感で、財務省のやりたいことが通るようになる。

今回の人事で見えることは、これで消費税の10%への増税は決まりだということ。バーターとなる法人税減税も決まったし、人事も行った。いみじくも、麻生太郎財務相が7月4日の閣議後会見で人事の狙いを正直に言ってしまった。「消費税10%への増税を考えた万全の体制」だと。

以上は要約記事です。詳細は、こちらから!!

【私の論評】やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパイラルのどん底に沈み、安倍総理が辞任を余儀なくされることが、朝日新聞の描く日本の望ましい近未来だ(゚д゚)!

同じ4人組でも、資生堂TUBAKIの4人組はよろしいようで? 

上の記事を読んでいると、なにやら、また昨年と全く同じように、財務省の大キャンペーンより、政治家はもとより、マスコミや識者も増税は当然のこととして、押し切られ、結局安部総理も増税に踏み切らざるを得なくなるような気配が濃厚です。

しかし、そんなことになってしまえば、安倍政権自体がとんでもないことになってしまいそうです。それは、最近の滋賀県知事選挙をもう一度考えてみると良く理解できます。

最近の選挙では、滋賀県知事選挙に限らず、無党派層がキャスティング・ボードを握っています。一昨年の衆議院選挙も、昨年の参議院議員選挙でも、安倍政権による経済政策が注目をあび、選挙前から、株価などが上がり始めました。とにかく、いままではなかった政策に多くの無党派層が目を奪われたものと思います。無党派層が、安倍政権を支持したからそ、あのような大勝が可能になったものと思います。

このように、無党派層の最大関心事はやはり直近の経済だと思います。それはそうです。何年もデフレが続いていて、経済的にかなりの落ち込みがある中での選挙です。もし、経済が良かったり、良くなりそうであれば、イデオロギーの強い集団的自衛権や原発問題は避け、彼らは、与党を支持することになると思います。しかし、直近の経済が悪いとか、これから悪くなりそうだとこれらの問題は逆に作用し、与党不支持に回る可能性が大です。

それは、直近の滋賀県知事の与党の敗北を分析すると良く理解できます。

これについては、このブログでもとりあげましたので、その記事のURLを掲載させていただきます。
本当に「集団的自衛権」が敗因? 滋賀知事選の与党候補敗北、国内外メディアの見解分かれる―【私の論評】朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべき(゚д゚)!
この記事を書いた時には、まだ私の分析もまだ甘かったかもしれません。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事の結論は、「朝日新聞による執拗で命がけの、印象操作も加勢し、かつてないほどの大ネガティブ・キャンペーンを繰り広げても与党系候補が1万票まで猛追したのは、寧ろ安倍政権の底力とみるべきである」とのものでした。

しかし、この論評をするときに、私の中で昨年の増税のときの財務省と、朝日新聞を筆頭とする大手マスコミの、執拗で命がけなどという次元ではなく、恥も外聞も、道理や理論なども完璧に無視した、本当に死に物狂いの一大増税キャンペーンがあったことを忘れていました。

滋賀県知事の選挙で、朝日新聞はあれだけの印象操作をしました。朝日新聞としては、滋賀県はもともと保守の地盤ではないため、最近は負け続けていますから、ここで負ければ先も負けるとばかりに徹底的な大攻勢に出たのだと思います。

特に、朝日新聞の動きは、素早く、他マスコミは、朝日の繰り返しのような有り様でした。

今後の朝日新聞による、増税キャンペーンは、もっとスケールを拡大して、白を黒、黒を白と言いくるめてまでの、死に物狂いでしかも、用意周到な長期戦略と戦術を駆使して、攻勢に出てくることが予想されます。すでに、戦略は出来上がり、現段階では、この戦略にそって、戦術を展開している最中であると考えられます。その戦術の成功が先の滋賀県知事選挙の結果なのです。

本寺は、このことも計算に入れた上での論評をさせていただきます。

このブログでも、過去に何度指摘したように、マスコミはあまり大きくは扱わないものの、4月からの消費税増税以降、良い経済指標はまったくなく、今後かなり景気が落ち込みそうな気配がします。滋賀県知事選挙の有権者は、そのあたりを感覚的につかんでいて、経済面で安倍政権に失望したのかもしれません。こうした背景があり、さらにもともと民主王国といわれていた土地柄もあり、三日月氏が当選したとも考えられます。

ひょっとすると、滋賀県選挙から自民党に対する有権者の潮目が変わってしまったかもしれません。この後の福島県知事選や沖縄県知事選により、潮目の変化がより一層はっきりするかもしれません。

福島県知事選では原発関連、沖縄県知事選では米軍基地など安全保障関係が争点になると考えられます。しかし、これらの選挙でも無党派層がキャスチングボートを握るのは間違いないです。

そうなると、直近の経済の悪化を感じ取る無党派層の存在が与党にとって不利に動くことは目に見えて明らかなので、今後安倍政権はかなり苦戦する可能性が大です。

これに対して、安部総理もしくは、総理のブレーンに何か隠し球はあるのでしょうか。それがあるなら、何とかなるかもしれませんが、もしなければ、そうして10%増税もやすやすと導入されることにでもなれば、経済がさらに落ち込むのは目に見えています。

少なくとも、前二回の増税は、日本がデフレになる前に行なわれています。5%増税後にはじめて、日本経済は、デフレに突入しています。しかし、今回の4月増税は、異次元の包括的金融緩和はなされてはいるものの、未だデフレから脱却していない時期での増税です。5月の経済指標を見ている限りでは、前二回の増税後の落ち込みよりもかなり落ち込んでいます。

もともと金融緩和政策は、効果がでるまでに時間がかかるので、増税していなくても、来年4月あたりだとまだ完璧にデフレから脱却できていない可能性が高かったのに、今年の増税で来年4月時点でのデフレ脱却は完璧に不可能になりました。

その時期に10%増税をすると、日本の経済は坂道を転がり落ちるように、またデフレスパイラルの深みに落ち込んでいくことは明らかです。

そうなれば、安倍政権は今後の選挙戦ではかなり苦戦を強いられることになりそうです。

そうならないためには、やはり直近の経済を良くするしかありません。

そのためには、今後も異次元の包括的金融緩和を継続し、それでも何か経済にとって良くないことがおこれば、大々的な追加金融緩和を行うようにすべぎてす。

そうして、来年の増税は延期ということをはやめに公表して、市場関係者を安心させ、経済対策として、公共工事の提供制約のある現状では、公共工事はなかなか経済対策の決定打とならないので、即効性の高い、再配分的な、所得税減税や、給付金政策を実施することです。

これにより、経済の先行きは明るくなり、今年の増税の悪影響をかなり減衰することができます。

それにしても、これらを成就させるためには、二つのことが重要になります。

まず第一に、昨年のように10月に増税の判断をするというのなら、それまでは経済対策などあまりせず、落ち込ませて、落ち込んでいることを理由に来年の増税は取りやめることにするなどのことが考えられます。しかし、このようなことは、もうすでに安部総理と、そのブレーンたちはとうに考えているいることでしょう。

第二に、上記事のように増税既定路線とする人事が成立しているわけですから、今年も財務省と大手マスコミは、死に物狂いで増税キャンペーンを繰り広げるのは明らかです。しかし、それに抗って、自民党内を増税見送りで調整するための、強力な党内政局ともいうべき、調整です。残念ながら、ここでは野党は蚊帳の外です。

この第二の、党内調整が肝心要の安部総理とそのブレーンたちの本当の仕事です。ここに、何か隠し球があれば良いのですが、なかったら大変なことです。


なかった場合は、やすやすと増税がなされてしまい。経済は落ち込み、安倍政権にとっては大打撃となります。最悪の場合は、第一次安倍内閣のときのように、安倍おろしの憂き目にあい、安部総理は退陣を迫られることになるかもしれません。あのときの、追い打ちをかけるような、日銀の裏切りによる金融引締めを忘れるべきではありません。

今度は、日銀ではなく、財務省が伏兵となるのです。

こんな悪夢を再現させるべきではありません。ただし、マスコミはあまり報道しませんが、外交で華々しい成果を上げた安倍総理です、難局を乗り切るための何らかの、隠し球はあるに違いありません。

私たちとしては、それがあるものと信じつつ、安倍政権のおかれている状況などをブログや、SNSで掲載して、間接的にできるだけ応援していくということが大きな支援となると信じます。

やすやすと、10%増税がなされ、日本が再度デフレスパイラルのどん底に落ち込み、無党派層が完璧に与党から離れ、またぞろ安倍おろしがはじまり、安倍総理が辞任を余儀なくされることだけは、絶対に避けなければなりません。

これが、マスコミが狙っている近未来の日本です。安倍政権と、経済この両者が密接に結びついていることを知る人は、未だ少ないです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年7月19日土曜日

【西村幸祐氏ツイート】素晴らしい。永住外国人の生活保護は認められないという最高裁の判―【私の論評】 国民の生活保護などの社会保障への関心は、まともな国民国家の再構築の一里塚となり得る(゚д゚)!



上のツイートにあるリンク先の記事を以下に掲載します。(比較的短い文書なので全文掲載しますょ
最高裁が初判断「外国人は生活保護法の対象外」 
日本に住む外国人が生活に困窮した場合、法的に生活保護の対象になるかどうかが争われた裁判で、最高裁判所は「法律が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 
生活に困窮した外国人への生活保護費の支給は、永住資格を持つ人や難民認定された人などを対象に、人道上の観点から自治体の裁量で行われています。 
これについて、永住資格を持つ大分市の中国国籍の女性が起こした裁判で、外国人が法的にも保護の対象になるかどうかが争いになり、2審の福岡高等裁判所が「法的な保護の対象だ」と判断したため、国が上告していました。 
18日の判決で最高裁判所第2小法廷の千葉勝美裁判長は「生活保護法が保護の対象とする『国民』に外国人は含まれない」とする初めての判断を示しました。 
そのうえで「法的保護の対象を拡大するような法改正もされておらず、外国人は自治体の裁量による事実上の保護の対象にとどまる」と指摘して、2審の判決を取り消しました。 
今回の最高裁判決はあくまで法律の解釈を示したもので、自治体が裁量で行っている外国人への生活保護には直ちに影響を及ぼさないものとみられます。 
原告弁護士が判決を批判 
判決について、原告の弁護士は会見で「法律の中の『国民』ということばだけを見て、実態に踏み込んでいない形式的な判断だ。外国人に生活保護を受給させるかどうかは行政の自由裁量だと最高裁がお墨付きを与えるもので問題だ」と批判しました。 
さらに「外国人は日本で生活してはいけないと言っているのと同じで、安倍内閣は成長戦略の一環として外国人の受け入れを拡大するとしながら、一方でセーフティネットは認めないというのなら日本にこようとする外国人はいないだろう。なんらかの形で外国人の受給について法律の改正をしなければならない」と指摘しました。
【私の論評】 国民の生活保護などの社会保障への関心は、まともな国民国家の再構築の一里塚となり得る(゚д゚)!

生活保護問題については、ここしばらく、このブロクではとりあげていませんでしたが、1年と数ヶ月ぶりで、掲載です。やはり、今回の最高裁の判決は、このブログでもとりあげないわけにはいかないと思い掲載させていただきました。

この判決は、法律に照らして当然の判決と思います。これを変えるには、法律そのものを変えざるを得ないでしょう。

ちなみに、世界には生活保護なるものがそもそもない国も多くありますが、先進国においては、日本と同様な生活保障制度があります。各国とも、失業者などに生活保障費を支給しています。

ただし、諸外国と日本を比較した場合、その受給額の水準は異なります。北欧も含めた福祉先進国という国々においても、普通に就労した中で得られる給与は、パートなど非正規労働者であっても、生活保護を受けるよりも賃金のほうが高いのが普通です。

ところが、日本の場合は、生活保護費の基準額を下げるより前に、デフレの長期化により所得水準が下がってしまい、生活保護費が下がらないままだったので、生活保護費のほうが、最低賃金を上回るという逆転現象が起きています。

デンマークなどの場合、就労しないで生活保障で生活を長年続けていると、減額されるということがありますが、これも国民は当たり前のことと甘受しているようです。

しかし、日本では、一般の給与水準が下がっているにもかかわらず、生活保護費の水準をあまり下げていません。そのため、日本の生活保護費は、世界最高水準になっています。

世界最高水準の生活保護を受ければ、まともに働くのが馬鹿らしくなる?


数年前に、札幌市内の生活保護の実態を報道している番組がありましたが、その中で、子どもが3人いる-母子家庭の女性の一月の生活保護費が、何と月々手取りで26万円ということがいわれていて、驚いたことがあります。

26万円というと、中にはそんなに高くもないという人もいるかもしれませんが、考えてみて下さい。まずは、仕事のために通勤をしなくても良いということがあります。それに、生活保護を受けていると、学費などは無料なります。その他にもいろいろと援助があります。これらをトータルで含めると、月々30万円は超えているのではないかと思います。

普通の主婦が、パートをして月々このくらいの金額を稼ぐことができると思いますか?なかにはそういう人もいるとは思いますが、長年勤めてある程度仕事を任されている人を別にして、そういう人は圧倒的に少ないと思います。

これでは、たとえば、母子家庭の場合、母親が働いて生計を立てるよりも、生活保護を受けるほうが、はるかに良いということになってしまいます。これは、どこか狂っています。

厳しい生活をしいられている母子家庭の現実


しかも、これが日本人ではない永住外国人などにも同じように適用されているということでは、現状のようにデフレで賃金水準が下がっている時期においては、このような状況は許容されるものではありません。

マスコミは、福祉先進国の北欧諸国を取り上げて、賛美していますが、こと生活保護費の水準そのものの額になると、ほとんど報道していません。これは異常です。

国民感情からすれば、外国人を保護するのだったら、まずは苦しんでいる自国民を最初に何とかしろというのが、本音だと思います。

日本人は、戦後このかた、主権国家という考え方が希薄になっていました。諸外国では、国民は国に税金を収めたり、その他の貢献をするのが当然であるが、そのかわり国家はいざというときに、国民を守るため安全保障や社会保障の義務があるというがあたり前になっています。

しかし、日本では、戦後においては安全保障などはアメリカに任せっきりという感覚で、多くの国民があまり意識してきませんでした。また、社会保障などについても、経済が伸びているときにはあまり意識はしてきませんでした。

バブル絶頂のときには、誰も年金のことや、生活保護のことなどに関しては、ほとんど関心はなかったと思います。そんなことは、話題にものぼらなかったと思います。

しかし、デフレが15年以上も続いた今日では、違います。特に、社会保障に対する関心が深まっています。国民感情としては、日本国国民を最優先すべきという意識が高まっています。

日本がデフレに完璧に突入してから、それまでは、年間自殺者数が2万人台だったのに、3万人台になったことを忘れるべきではありません。ただし、これは、最近は経済が上向いたこともあって、また2万人台に戻ってはいます。

しかし、自殺者増の大部分は、経済的困窮によるものだったと考えられます。しかも、諸外国と比較すると、若者の自殺者が多いという事実もあります。一方で自殺者が増え、他方では、永住外国人にも日本人と同様の手厚い生活保護がなされるということに、憤りを覚える人も多いと思います。



これは、良い悪いは別にして国民意識の高まりです。しかし、この国民意識の高まりは、西村氏のツイートの「日本人が日本という国家を取り戻す第一歩が始まった」ことの現れかもしれません。

「個人があって、国がある」、「国があって個人がある」これは、いずれも真実です。しかし、戦後の日本は、あまりにも「個人があって、国がある」という観念が助長され過ぎてきました。個人があったとしても、国がなくなれば、とんでもないことになります。国がなくなれば、安全保障も、社会保障もなくなります。「国があって個人がある」という認識も高めていくべぎてす。

今のところは、ごく一部の社会保障の生活保護に関してだけですが、今日のように中国の脅威が高まっている状況では、いずれ国民国家として、社会保障だけではなく、安全保障も重要であるというように多くの国民の意識も変わっていくものと思います。

国民国家がしっかりとしていなければ、個人の自由も財産も守ることはできません。諸国民の善意などを期待してもそんなものは理想にすぎません。理想は、理想です。現状では国家があるから、国民の財産・生命を守ることができるのです。

その時、日本は戦後体制から脱却ができる準備が整うと思います。

話が前後しますが、生活保護においては、その時々経済状況で給付の水準が容易に変更できるようにすべきと思います。パートで働く賃金水準より、生活保護のほうが良いというのは、完璧に狂っています。それに、生活保護が話題になるのは、やはりデフレが続いているからです。まずは、デフレから脱却することが、国民にとっては、最優先課題であると思います。

安倍政権の評価は、国民国家の再構築すなわち「戦後体制から脱却」を実施するにあたり、まずはデフレからの脱却を目論んで、異次元の包括的金融緩和を実施したことです。これは、大正解でした。しかし、今年の増税では、やはり5月にかなりの落ち込みがありました。

安倍総理には、来年の増税は絶対に阻止して、公共工事の供給制約のにある現在において、減税・給付による積極財政を実施して、デフレ脱却の道筋を再度はっきりとつけていただきたいものです。

デフレから脱却して、生活保護受給者数を減らし、永住外国人に対しては別立てのセーフティーネットを構築し、日本国民よりは給付水準を下げ、その時々の経済情勢によって、自治体などの判断で減額、カットなどができるようにすべきです。地方の財政が苦しいのであれば、外国人にまで手厚い保護を続ける理由はありません。どうしても、日本人と変わらない保護を受けたいというのなら、帰化すれば良いではありませんか。

いずれにせよ、安倍政権には、せっかくの国民国家意識の高まりを無為にすることなく、「戦後体制」への脱却に邁進していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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