2014年12月19日金曜日

経済対策3.5兆円に 27日にも決定 地方支援で規模拡大―【私の論評】8%増税悪影響は甚大、対策を怠れば、デフレからの脱却は遠のく!しかし、最も警戒しなければならないのは昼行灯の似非識者と財務省か(゚д゚)!

経済対策3.5兆円に 27日にも決定 地方支援で規模拡大


 政府は足踏みが続く景気の底上げに向けた緊急経済対策を、3.5兆円規模で編成する方針を固めた。27日にも閣議決定して2014年度補正予算に盛り込む。地方自治体が実施する商品券や旅行券などの発行を補助するほか、自然災害の復旧事業などにも充てる。当初は2兆~3兆円程度を想定していたが、地方の消費喚起や中小企業対策などを上積みする。

財源は今年度税収の上ぶれ分などをあて、新規国債は発行しない。予算案は来年1月下旬に召集予定の通常国会に提出し、2月中旬ごろの成立をめざす。

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】8%増税悪影響は甚大、対策を怠れば、デフレからの脱却は遠のく!しかし、最も警戒しなければならないのは昼行灯の似非識者と財務省か(゚д゚)!

この緊急経済対策、無論実施すること自体には賛成なのですが、それにしても金額があまりにも少なすぎます。これについては、経済評論家の上念司氏も私と同じような考えのようで、以下のようなツイートをしています。
今年4月からの消費増税によって、それまで2%以上だった実質経済成長がマイナスにまで低下してしまいました。このため、年率換算で国内総生産(GDP)は15兆円ほど失われました。これによる税収減は国と地方合わせて3兆円にものぼります。

20年度の均衡化達成を目指すという、財政再建のために、8%増税したにもかかわらず、プライマリーバランスは、前年度の経済成長率でほとんど決まりますから、巷で良く言われているように、10%の消費増税先送りをしたから財政再建計画の達成が難しくなったのではなく、8%の消費増税をしたので難しくなったというのが真実です。

これが、予定どおりに10%増税などしていたら、財政再建はさらに道が険しくなったことでしょう。このことは、このブログでも、増税するずっと前から主張してきたことですが、それが現実のものになったということです。

そうして、消費増税によってGDPギャップ(需要と供給の差)も15兆円ほど生じてしまいました。景気を再度成長軌道に乗せるために景気対策が必要になりましたから、この意味でも財政再建計画を遅らせる要因になっています。

これらのことから、最早増税は、財政再建のために行うものという認識は、全くの間違いであったことが白日のもとに晒されました。

現状では、増税は景気にも悪影響を及ぼすし、財政再建にもマイナスということで、百害あって一利なしということが、もともとはっきりしていたのですが、数字上でもはっきり裏付けられた形となりました。

それにしても、まともなエコノミストの間では、このような議論が行なわれているというのに、とんでもないことを言う大学教授がいます。これも、上念氏がツイートしていました。
この土居教授、慶応大学の経済学部の教授だそうです。経済学とはいっても、様々な分野があり、それこそ、ミクロ経済学もあり、様々な分野があることは知っています。だから、マクロ経済学以外の研究をしている学者も大勢いることは知っています。

しかし、それにしても、一応教授という肩書がついているのであれば、専門馬鹿であってはいけないと思います。少なくとも、そなに詳しくはないまでも、マクロ経済の基本はおさえていて欲しいものです。こういう教授が大学教授、それも一流大学の教授であるということは本当に問題だと思います。

それにしても、この土井教授の発言、選挙後のものだったと思います。まあ、選挙前であれば、財務省への応援のつもりと解釈もできますが、総選挙後で、しかも与党が圧勝した後での発言だとすれば、本当に理解に苦しみます。

この教授野菜の値段を知らないのではとさえ思ってしまいます。キュウリ一本、千円などとか、そのようなことであれば、この教授のいうこともわからないではありませんが、常識で考えれば、どう考えても野菜不足でGDPがあれほど落ちるとは考えられません。

この手の流言は、以前にもありました。それは、GDPの低迷は、天候不順によるものとするものでした。これについいては、このブログにも、高橋洋一氏の反論記事を掲載して、論評を加えました。

無論、今年程度の天候不順はほとんどGDPに影響を与えません。だから、天候不順による野菜不足も無論、GDPには、ほとんど影響がありません。

少し、横道にずれてしまいましたが、なぜこのようなことを書いたかといえば、せっかくまともなエコノミストなどがまともに論議をしようとしても、なぜか、たいそうな肩書のついた識者といわれる人々が、全く事実にもとづかないトンチンカンな論議をし、それをメディアが吟味もしないで、報道するので、今の日本では、多くの人々がこれに、幻惑されて正しい判断ができなくなっているということです。

今回の選挙の直前にも、マスコミや識者が盛んに、「予定通り増税すべき」と言い立てていました。はっきり、言いますが、こういう主張をしていた、マスコミや識者は、全く信用できません。これから、彼らの主張はことごとく退けるべきです。

さて、少し脱線しました。話を元に戻します。

現在8%増税の悪影響が続いており、10%増税を見送ったからといって、これが是正されるわけではありません。だから、これに対する経済対策を実行する必要があります。

しかし、ブログ冒頭の記事の3.5兆円だけではどうにもなりません。今の日本は、一刻もはやくデフレからの脱却を成し遂げなければなりません。そのためには、積極的な財政出動をしなければなりません。

そのためには、私は国債を刷っても良いと思います。現在国債を刷ってでも、お金をつくって、経済対策をして、デフレから脱却して、さらに加熱気味になったとき、増税をすれば、今度は税収がかなり増えます。デフレでさえなければ、デフレの現状よりは、はるかに税収が増えて、それで、財政再建は必ずできます。

ちなみに、高橋洋一氏は、国債に頼らなくても、十分財政再建目標は達成できるとしています。それに関する記事のURLを以下に掲載します。
円安による含み益は10兆円以上ではないか 外為特会活用で国民に還元を
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高橋氏は、経済対策の財源として以下のような提言をしています。
 景気対策などで財政支出を惜しんではいけない。別に国債発行に頼ることもない。いわゆる「埋蔵金」を活用すればいいのだ。今の段階なら、円安で含み益が10兆円以上あると思われる外国為替資金特別会計(外為特会)の活用がいい。もちろん、外為資金百数十兆円すべてが埋蔵金ではなく、あくまで含み益の部分である。
頭を使えば、このようなこともできるわけです。私としては、国債を発行して、さらに、税収上振れ分や、円安含み益や、その他の埋蔵金、たとえば政府資産の売却なども含む、ありとあらゆる手を使って、30兆円規模の経済対策を行うべきと思います。

本来、こういうことを考えるのが、財務省や識者の役割だと思います。そんなこともしないで、ただただ、増税を推進しようとしてみたり、上の土居教授のような馬鹿げた発言ばかりするというのなら、彼らは単なる昼行灯(ひるあんどん 役立たずという意味)とみなすべきです。しかし、この昼行灯にもいろいろいて、土井教授のようにすぐわかる嘘をつくならまだしも、もっともらしいことを様々なことを根拠に述べ立てるので、多くの人は幻惑されやすいです。

現在の日本では、まともな経済対策をするには、こうした昼行灯どもを無力にするしか方法がありません。今回の選挙で、まずは安倍総理がこれらをかなり無力化しました。しかし、これからもこうした無力化をどんどん継続していく必要があります。そうでないと、また奴らが息を吹き返し、とんでもないことをしだすかもしれません。まるでゾンビのような奴らです。

とにかく、桁は一桁ではなく、二桁の経済対策を行なわなければ、焼け石に水で、デフレからの脱却もしていない状況での8%増税というとんでないことをしてしまったことの挽回は不可能だと思います。

そうして、経済対策としては、公共工事の供給制約のある現在では、所得税減税と、給付金が最も良い方法であることは、いうまでもありません。

安倍総理は、総選挙で大勝を収めたのですから、安倍総理はこれらの昼行灯に全く影響を受けることなく、フリーハンドでどんどん新たな経済対策を打っていただきたいと思います。

私は、そう思いますます。皆さんは、どう思われますか?

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2014年12月18日木曜日

「年収2000万円未満お断り」のローストビーフ シェフが「日本一高い」理由を激白!―【私の論評】アベノミクスが信任された今、この企画、これが成功するかしないかは、別にして新たな時代の先鞭をつけるものになるかもしれない(゚д゚)!

「年収2000万円未満お断り」のローストビーフ シェフが「日本一高い」理由を激白!



「年収2000万円超の違いがわかる皆様へ」。熊本市のレストランがこんなキャッチフレーズで、「日本一高い」という「最高級ローストビーフ」の販売をネット上で始めた。

つまり「違いがわからない」お客様はお断りだということだ。一体どんな店なのだろうか。


「凡人には理解し難い超高級ローストビーフ」

販売サイトは、2014年12月10日にオープンした。カリフォルニア料理専門店「KAWAZOE」が運営しており、オーナーシェフの写真も出ている。

「貧乏人お断り」「No.1の自信あり」。サイトは、とにかくPRが派手だ。注意事項として、前もって次のような断り書きが書かれている。

「当サイトでは、凡人には理解し難い超高級ローストビーフを提供しているため、年収が2000万円以上あるような経済的・精神的に裕福な方を対象としています。それに満たない貧乏人の方や、当サイトの趣旨にご理解いただけない方は閲覧・ご利用をご遠慮くださいますようお願い致します」

ローストビーフには、熊本県・阿蘇産の赤牛を使っており、化学調味料や添加物を一切使わず、注文から24時間かけてじっくり作るという。値段の方は、サーロインローストビーフが、500グラムで3万3480円、1キロなら5万6160円、2キロなら9万9360円、と超高額だ。

貧乏人お断りの理由については、「化学調味料や添加物等で、舌の感覚が麻痺している」、「値段だけでしか物の価値をはかれず、作り手の情熱を軽視する」、「見当違いなクレームを言ってきそう」という3点を挙げた。そのうえで、「私は日本一命懸けで料理に向き合っています。その覚悟と情熱をご理解いただける方とのみ、お付き合いしていきたいと考えています」と言っている。

こうした派手なPR方法は、ネット上で話題になり、その意図について様々な憶測が出ている。

熊本・赤牛のPR狙ったものの、まだ売れず

「店にも客を選ぶ権利はあるわな」「これはうまい作戦だ」と、理解を示す声はある。しかし、「炎上商法かよ」「なんか商材売ってるサイトみたい」「企業イメージが悪くなるだけと思うんだけど」などと、疑問や批判の方が多い。

では、いったいどんな意図で、このようなPRをしたのだろうか。

この店のオーナーシェフをしている川添賀一さん(44)は、取材に対し、次のように告白した。

「熊本の赤牛は、生産が少ないので、宣伝して地元に貢献しようと思いました。そこで、値段はいくらにしようかと考え、『そうだ、神戸牛や松阪牛より高くしよう!』と思い付きました。とてもおいしい赤牛で、ローストビーフにぴったりと絶対的な自信があったからです。そして、その値段を付けましたが、まったく売れませんでした。おいしくなかったからではなく、値段が高かったからでしょう。では、これを食べられる人たちはどのくらいの年収かと考えて、2000万円なら余裕で食べられると考えて、宣伝する名目でサイトを作りました」

そうした狙いのため、2000万円以上でないとダメなわけではないという。そのよさが分かるなら、どんな所得階層の人にも食べてもらって構わないそうだ。店では、1000円のランチなどを出し、だれでも歓迎しており、ローストビーフは時間がかかって店では出せないため、ネットだけで売っているとしている。

サイトの宣伝効果については、12月12日昼過ぎまでにネット通販業者から試食用に1回注文があっただけで、まったく売れていないと明かした。電話やメールは、2日間で20件ほどあったが、「マイナス12個くれ」といったイタズラばかりだといい、「日本人の道徳観はこれだけ落ちたかと、不愉快でした」と漏らしていた。

【私の論評】アベノミクスが信任された今、この企画、これが成功するかしないかは、別にして新たな時代の先鞭をつけるものになるかもしれない(゚д゚)!

このサイト『Funny Restaurant 犬とレストランとイタリア料理』と銘打っていながら、ここ数年ほとんどレストランの話題など提供していませんでした。サイトの開設当時は、レストランの運営など担当していましたから、その話題も提供していましたが、最近でもっぱら時事問題ばかり掲載してきました。

本日は、久しぶりにレストランの話題を提供させていただこうと思います。そのなこともあり、上の記事を掲載させていただきました。

さて、実際に、上記の記事にある、サイトを訪問してみました。実際訪問してみたところ、この上の記事に掲載されていた写真は、以下のように変わっていました。

http://roastbeef-kawazoe.com/


「年収2000万超の違いのわかる皆へ」、「貧乏人お断り」という文言が消えていました。やはり、ここまで掲載すると露骨だし、さらに批判があったり、からかいもあったため、消したのだと思います。

そもそも、この販売の仕方には、二つ程疑問があります。

まず、第一に、やはりこのようなキャッチをつけるのは、誤りであったと思います。お店でも、通販でも、無論ターゲットは想定はしますが、だからといって、自分たちが提供したいターゲットをあからさまに、明示して、それ以外はお断りなどとするのは、販売する側の奢りであり、とんでもないことだと思います。

無論、ターゲットを設定して、そのターゲットに向けて、そのターゲットに対してベネフィットを想定ししてそれに対して、解決案(ソリューション)を提供するのは当然のことではありますが、こうした想定は、あたることもありますが、外れることもあります。外れたときには、修正しながら販売するというのが普通です。


そうして、経営学の大家のドラッカー氏は、予期せぬ顧客を見逃さないことや、購入しない顧客の動向にも目を配るべきと提唱しています。

私も、そうすべきものと思います。確かに、これだけ高い食料品であれば、顧客は高所得層に限られるかもしれません。しかし、そうではない顧客も存在するかもしれません。

たとえば、普段はこのような高価なものを口にしない人でも、肉食好きで本当に美味しいローストビーフを食べたいと思っている人が、病気を患って余命1年などと、宣告されたとしたら、まだ元気で味覚がおかしくならないうちに、食べてみようと思うかもしれません。

あるいは、食育などに興味のある人たちの集まりがあったとして、その人達が本当に美味しいローストビーフを自分や自分たちの子供に食育の一環として、このようなものを食べさせてみたいと考えるかもしれません。そうして、大勢の人々が集まって、一切れずつでも試食の機会をつくろうとするかもしれません。大勢で注文すれば、個々人の負担は少なくてもすみます。

上記は、思いつきで掲載してみたのですが、他にも予期せぬ顧客が存在するかもしれません。こうした顧客を発見した場合、そうした顧客層を開拓するなどということも十分考えられます。

それと、ドラッカーの提唱するように、購入しない顧客層についても十分目を配るべきです。ドラッカー氏は、デパートの衰退の原因の一つとして、デパートで購入しない顧客の動向を見なかったことをあげています。

デパートの多くは、デパートで購入する顧客にばかり注目して、それ以外の顧客をみることをしなかったため、多くの顧客が、ショッピングセンターや、モールで購入するようになった理由を知ることなく、ますます減少する顧客の情報ばかり集め、その人々に対する研究をして品揃えなどするようになったため衰退するに至ったと警告していました。

消費税見送りと、アベノミクスで日本のデフレからの脱却も近い?


このような高給ローストビーフも、購入する顧客以外の情報にを気を配るべきと思います。現状では、安倍総理が主張しておられたように、「アベノミクスの信任」を得るための選挙でもあり、ご存知のように与党は、衆議院選挙で大勝したため、これから景気が良くなる可能性は十分にあります。

これから、このような高いローストビーフを購入する顧客以外も、飲食にももっとお金をかけるようになる可能性が高いです。そうなると、いままではこのようなものを購入しなかった高所得層も抵抗なく購入するようになるかもしれません。

その意味では、今の時期にこのような商品を売り出すことは、少しタイミングが早かったかもしれませんが、かといって時代の趨勢から全く離れているということもなく、先鞭をつけるという意味で決して悪くないタイミングだったと思います。

しかし、このレストランのシェフは、そこまでは考えていなかったと思います。そこまで、考えを巡らせていれば、もっと良い販売方法を企画できたと思います。

ローストビーフ・サンドは欧米では保存食料の使い回し
それと、もう一つ疑問に感じたことがあります。それは、通信販売での提供ということです。このブログでも、ブログを創設したばかりの頃は、レストランの話題も掲載しており、ローストビーフのことも話題にあげていました。そのため、私自身もローストビーフという食べ物については、多少は知識があります。

その多少の知識の範囲でも、ローストビーフはどのタイミングでいただくと最も美味しいかはわかります。そのタイミングとは、やはり焼きあがった直後、オーブンから取り出し、数十分程度も冷まして、ほんのりあたたかみが残っているものを切り分けた直後が最も美味しいです。

欧米などでは、家庭で、ローストビーフをつくると焼きあがって、冷ました直後のものをその夜に食べられる分だけ切って、より分けて、残りは冷蔵庫などに格納して、保存食料として使います。この保存食料としての、ローストビーフを出来たてのものと区別して、コールド・ローストビーフという場合もあります。

大体一週間程度で、使いきります。食べ方としては、いろいろあります。それこそ、薄く切って、フライパンでさっと火を通して、それこそビーフステーキのようにして食べるとか、あるいは、サンドイッチにするとか、いろいろ使い回しをします。ローストビーフ・サンドは、あくまでこのコールド・ローストビーフを用いるものであり、これをつくるためにロースト・ビーフを料理するということはありません。

コールド・ローストビーフと、ローストビーフでは、味に雲泥の差があります。やはり、出来たてのものが本当に美味しいです。日本の家庭では、ローストビーフを焼くという習慣はほとんどありません。結婚式の披露宴などの祝い事にも、コールド・ローストビーフが出されることもありますが、まずは出来たてのローストビーフが出されることはほとんどありません。スーパーなどで、販売されるのもコールド・ローストビーフです。

少し前置きが長くなってしまいましたが、通信販売で販売するとすれば、無論コールド・ローストビーフになると思います。しかし、これでは、本来のローストビーフの美味しさを提供することはできません。ここがもう一つの疑問なのです。

せっかく、最高の品質の材料を用い、時間もたっぷり使い、最高のロースト・ビーフを作っているにもかかわず、それを通販で販売するということに非常に疑問を感じるのです。先に、コールド・ローストビーフは、出来たてと比較すると格段に味が落ちるということを掲載しました。

このサイトを運営しているレストランのシェフもそのことは知っていると思います。おそらく、ある程度のグレードの肉を使ってローストビーフの焼きたてを提供すれば、さほど高い肉ではなくても、かなり高級な肉を使ったコールド・ローストビーフよりはるかに美味しいと思います。

このシェフは、コールド・ローストビーフでもかなり美味しいものを提供しているのでしょうか。それにしても、そのあたりはサイトを見ても、何も説明されていません。このあたりが非常に疑問です。

このロースト・ビーフが売れない理由はこのあたりにも原因があるのではないでしょうか。

おそらく、日本人はあまり出来たてのローストビーフを食べたことのある人は意外と少ないかもしれません。ただし、出来たての近い味を提供するレストランもあります。それは、保温装置のついたワゴンにローストビーフの固まりを入れて、焼きたて直後の状態を保存し、顧客のテーブルの近くまで行って、その場で顧客に切り分けて提供する方式です。

言葉で説明すると長くなってしまうので、下に写真を掲載します。下の写真は、保温装置のついたワゴンの上で、ローストビーフを切り分けている写真です。このワゴン、蓋をすることができます。中に保温装置がついており、オーブンで焼きあがったばかりのものをこのワゴンの中に格納し、お客様のテーブルの近くまで持って行き、その場で切り分けてお客様に提供します。


その場で切り分けるため、本当に焼きたてのものをすぐ食べるのと近い味を提供できます。ローストビーフは長時間ロースト(蒸し焼)してあるため、脂分がかなり落ちていますので、かなり食べやすく、細身の女性でも2キロくらいなら、楽に召し上がることができます。


私自身は、ローストビーフは、焼きたてを冷まして、食べごろになったのが最高に美味しいと思います。どんなに良い材料をかけて、手間暇かけて調理したとしても、コールド・ローストビーフでは、味の良さが半減してしまいます。

だから、通信販売には疑問符がつくのです。いくら美味しいものでも、コールド・ローストビーフの通信販売では、自宅で焼いたものよりは、格段に劣ると思うのです。

これからの季節、ローストビーフを調理したり、召し上がったりする機会も多いと思います。ある程度グレードの高い肉を用意し、自宅で焼けば、この通信販売のような高価のものと同等かそれ以上の味のものを召し上がることができると思います。

以下に、このブログに過去に掲載したローストビーフの作り方の記事のURLを掲載します。
簡単なローストビーフの作り方

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で簡単にできるローストビーフのレシピを掲載しました。これからの季節、自宅でローストビーフを焼けば、経費も低く押さえられますし、何よりも良いご馳走になると思います。1~2回くらい、安い肉で実戦してみれば、要領がわかり、誰にでも簡単にできます。是非挑戦して見て下さい。

少し話が脱線しましたが、本日紹介した、超高価なローストビーフの通信販売、少し前まではデフレで景気が落ち込んでいたので、とても考えられないような企画でしたが、今回の選挙をでは与党が大勝利10%増税もスキップされ、おそらく8%:増税による経済対策もなされると思います。

そうなると、本格的に景気が良くなることもが十分予想できます。そうなれば、今回紹介したような、超高価なローストビーフの販売企画なども珍しいものではなくなるかもしれません。

そのようになる前から、もっと飲食にお金をかけるようになる人が大勢出てくるようになると思います。そうなれば、ここまで高価なローストビーフでなくとも、上で紹介したようなワゴンサービスをさらに拡張したようなサービスも成り立つようになるかもしれません。

欧米では、かなり大きなスチームオーブンがあり、一度に数十羽の鶏や、数十個もの牛肉をローストし、ローストした後は、スチームオーブンで、温蔵できるような巨大オーブンがあり、来店したお客様に、いつも出来たてのものを提供できるようにしているレストランなども存在します。

ものの値段など、原材料や、人件費を安く抑えることができれば、いくらでも安くできます。本日このブログで、紹介した高価なローストビーフも、現在の枠組みの中で考えているから高価でないと提供できないですが、その前提を、これと同じような品質の肉牛を大量に飼育できて、原材料として安価に提供できるようにしたり、調理も大量に一度にできるようにして、自動化すれば、かなり低価格にすることも可能になると思います。

10年もかけて、これに取り組めば、同品質のしかも出来たてのものをお客様に従来の半分とか、1/10で提供できるかもしれません.

そうなると、2000万以上の年収の人でなく、もっと多くの人々に保存食品のコールド・ローストビーフではなく、出来たてのローストビーフを提供できるようになるかもしれません。

最近では、熟成肉などいまさらのように人気ですが、欧米では高級レストランでは熟成肉を出すのがあたり前でした。そうして、コールドではないローストビーフ、無論熟成肉のローストビーフなど、味わった人は、日本では意外と少ないです。

日本でも美味しいローストビーフを手軽にいただける時代は来るか?

そのようなものを提供できるようになれば、全く新しい需要を呼び起こすことができるかもしれません。そうして、新たな市場を創りだすことができるかもしれません。

しかし、このようなことを実現するための、大きな条件があります。それは、少なくともデフレではない状況です。デフレであれば、人々は飲食に新しさを求めるのでなく、美味しさの中にも、節約を求めます。

そのような時代には、今回この記事の冒頭で紹介したような、超高価なローストビーフが売れて、事業になるということはなかなか考えられません。しかし、デフレから脱却できれば、このような超高価なものも売れるようになるでしょうし、上で私が述べたようなこともできるようになる可能性も高くなります。

そうして、今回の安倍総理の大勝利によって、アベノミクスは国民の信任を得ました、安倍総理が8%増税による経済の悪化に対して手を打ち、必要ならばさらに金融緩和を行うことなどによって、日本はデフレから脱却するどころか、成長軌道に乗る可能性も十分あります。

そうなれば、上で述べたような新たなチャレンジもまた可能になることでしょう。そんなときには、上の超高価なロースト・ビーフの企画なども、目立つものではなくなることになるでしょう。その意味では、この企画、これが成功するかしないかは、別にして新たな時代の先鞭をつけるものになるかもしれません。

それにしても、このような試みがなかなかてきなかったのが、デフレの時代です。デフレから脱却できれば、飲食の分野でも、このような新たな試みがどんどんなされるようになり、皆さんの選択肢も増え、財布の紐も緩むというものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年12月17日水曜日

中国パクリ戦闘機「殲31」 やっと飛んでいるといった印象―【私の論評】まだ自衛隊には遠く及ばない中国の航空兵力から見えてくる、今も昔も変わらぬ中国のハッタリ気質(゚д゚)!


殲31

  2014年11月、北京で開かれたAPEC首脳会議と時を同じくして、中国南部では「珠海エアショー」が開催された。現地で取材したフォトジャーナリストの渡辺英雄氏が、中国空軍の最新”国産ステルス戦闘機”「殲31」の公での初飛行の模様をレポートする。

  「珠海エアショー」は中国最大規模の航空ショー。マカオに隣接する広東省珠海市で2年に一度開かれる。中国の航空・軍需メーカーが一堂に会するこのイベントは今回で10回目だ。

  開催前から噂されていた中国空軍の戦闘機「殲31」の初披露は、ショーの一般公開に先駆け、関係者向けのプレビュー初日(11日)、事前予告なしで実施された。その日はちょうど中国空軍創立65周年の記念日にあたる。

  「殲31」は中国が開発した、ステルス性能を持つ最新戦闘機とされる。先行して開発が進む大型ステルス「殲20」(2011年にテスト飛行)や、艦上戦闘機「殲15」(2009年にテスト飛行)を追い越しての正式公開となった。

  「殲31」が注目されるのには理由がある。自衛隊も導入を予定している米空軍の最新鋭ステルス機「F-35」のデザイン、飛行性能など極秘の設計情報をサイバー攻撃により米国から盗んで開発したとされているからだ。

  実物は、上面から見ると翼の形状、配置が「F-35」と確かにそっくり。ただし、本家がより高性能の単発エンジンを搭載しているのに、「殲31」は双発エンジンを採用して機体もひとまわり大きいようだ。中国の航空工業力では単発で推力を稼げるエンジンが開発できなかったと思われる。しかも、搭載された双発エンジンはロシア製クリモフRD-93のコピーである。

  さらに、「殲31」の機体は細く、搭載できるミサイルは小型の空対空ミサイル4本がせいぜい。地上攻撃用のミサイルを装備すると機体からはみ出してしまい、それだけでステルス性が激減してしまう。これでは制空戦闘に用途が限られ、「F-35」のようなマルチロールミッション(対地攻撃を兼ねるなど複数の用途での運用)は不可能だ。

  デモ飛行中の姿を見ても、やっと飛んでいるといった印象が拭えない。推力を上げると黒煙が噴き出し、30年前のジェット戦闘機同様に黒い筋を空に描く有様で、速度も出ていなかった。上空で旋回して背面飛行を行ない、わずか3~4分で着陸して終わったデモ飛行。外観は米国のステルスを模倣しているからもっともらしく見えるが、エンジン一つとっても、まだまだ実戦配備できる段階にはないことがわかる。

  屋内展示場には同機のコックピットも堂々と公開されていたが、ハリボテの模型に単なるディスプレイを置いたもので、計器盤の配置はほぼ、ロシアの最新鋭戦闘機「スホーイSu-35」と同様だった。

※SAPIO2015年1月号

【私の論評】まだ自衛隊には遠く及ばない中国の航空兵力から見えてくる、今昔も変わらぬ中国のハッタリ気質(゚д゚)!

ここ数日ブログをお休みしていましたが、本日から復活です。皆様、お待たせしました(゚д゚)!

中国のステルス機は、まだまだの出来のようです。「百聞は一見にしかず」という諺どおり、以下に中国空軍の最新”国産ステルス戦闘機”「殲31」の飛行の模様の動画を掲載させていただきます。

ただし、この動画は、上の記事にある「珠海エアショー」のものではありません。今年の5月にYouTubeに掲載されたものです。枝が写っていることなどから、どうやら中国の一般人などによる盗撮のようです。


上の記事では、「推力を上げると黒煙が噴き出し、30年前のジェット戦闘機同様に黒い筋を空に描く有様で、速度も出ていなかった」と掲載されていましたが、この動画では、陸上を車輪走行するときと、着陸時以外は、最初から最後まで黒煙が噴射されており、エンジン性能がかなり劣っているいることが良くわかります。

この動画を見てもわかるように、今年の初めころから、上の記事の11月の時点までに、改良されたのは、エンジンくらいなのかもしれません。当初は、常時黒煙を吹き出していたのが、この辞典では、低速では黒煙を吹き出さないように改良が加えられた程度のようです。

かなりお粗末です。これでは、ステルスはまだまだというところのようです。ステルス機がまだまだということでは、以前にもこのブログに掲載したように、中国の軍事力はまだまだ到底自衛隊におよぶものではありません。以下に、その記事のURLを掲載させていただきます。
制空権「日本は確保困難」 中国軍、尖閣念頭に分析―【私の論評】中国が最も危惧するのは、"日本が自衛隊を使って尖閣から中国を排除すること"! 中国の情報戦に翻弄されるな(゚д゚)!
中国は日中戦争を煽ることもあるが、戦争への準備はまだ整っていない 

この記事では、中国軍が、「制空権を確保することはできない」と分析しているという元記事を掲載し、論評をしました。以下に、一部分のみ抜粋して掲載させていただきます。
要するに、中国軍の尖閣付近などでの、領空・領海侵犯などは、中国軍が戦争を仕掛けようとするのではなく、情報戦の一つであるとみるべきとしています。 
では、現時点で中国が最も困るのはなんでしょうか。それは、日本政府が自衛隊を使って、尖閣から中国を排除することです。 
中国としては、日本政府が戦争になると大変なので、尖閣くらいくれてやっても、良いのではと考えるように仕向けることが、領海・領空侵犯の真の目的だというわけです。
そもそも、いくら中国の軍事力が向上したといっても、まだまだの水準です。特に、対潜哨戒能力に関しては、雲泥の差というか、日本が世界のトップレベルにあります。航空機についても、中国のステルス機などまだまだ、ステルス性能が低く、まともなステルス機とはいえません。 
中国のステルス機は、確かに、中国の性能の劣るレーダーでは捕捉されませんが、日本の自衛隊の性能の高いレーダだと完璧に捕捉されてしまいます。 
ステルス性能がない、あるいはステルス性能が低い戦闘機は、どのような運命をたどるかといえば、現在ではすぐにミサイルで撃ち落とされるだけです。現代戦では、非ステルス機で出撃するということは自殺行為に他なりません。
このブロクでは、日本の航空自衛隊の対潜哨戒能力が世界トップレベルであることは何回か掲載してきました。日本がトップレベルであるということは、中国は日本から比較するとかなり遅れているということです。

潜水艦もトップレベルで特に、静音性については世界一です。静音性が非常に高いので、日本の潜水艦は、中国側に察知されることなく、自由に行動できます。これに対して、中国の潜水艦は、静音性が皆無といって良いほどで、まるで水中をドラム缶を叩きながら進んでいるようなものであり、対潜哨戒能力の高い日本側にすぐ捕捉されてしまいます。

この意味するところは、中国海軍は日本の海上自衛隊の敵ではないというとです。もし、本当に戦争になれば、中国の艦船にとっては命取りになります。尖閣付近に艦船が迫れば、全部が撃沈されてしまうことになります。そんなことはできないでしょうから、結局中国の艦船は、港から一歩も出ることができず、港に足止めされることになります。これでは、最初から戦争になりません。

ただし、航空兵力については、もしまともなステルス機があれば、確かに日本の自衛隊は、いまのところ、ステルス機は導入していないので、確かに制空権を握ることはできないでしょう。そうなると、せっかくの世界トップレベルの対潜哨戒能力を生かすことできず、中国海軍に突破されることもあり得ます。

しかし、ブログ冒頭の記事を見てわかるように、中国のステルス機は、まだまだ完成の域に達していないため、中国空軍は、制空権を握ることもできません。

中国軍で唯一日本にまさるのは、陸軍力ですが、これとても陸上自衛隊のハイテク能力には、全く太刀打ちできません。さらに、陸上兵力は船によって運ばなければならないし、航空兵力も海軍能力も太刀打ち出来ない現状では、日本に戦争を挑んだら自殺行為になるだけです。

尖閣に到達する前に、全艦船と、乗組員もろとも、海の藻屑と消えることになります。

以上は、中国軍が、尖閣や沖縄に上陸することを想定しています。これが、日本が中国に侵攻するということにでもなれば、また話は変わってきます。そうなれば、中国がゲリラ戦法をとり、日本の自衛隊を内陸のほうに誘い込むような戦略をとれば、いくら日本が対潜哨戒能力がすぐていて、航空の能力などにすぐれていても、ハイテクを生かすこともできず、圧倒的多数の中国軍相手に、自衛隊は壊滅ことになるでしょう。

しかし、これもただしというただし書きをつけなければならないかもしれません。現在の中国軍の中核となる、若い兵士たちは、中国の一人っ子政策により、全員が一人っ子であり、子供ころから「小皇帝」などといわれ、甘やかされて育ったため、そもそも親が戦争に出したがらないということもありますし、実際に切った貼ったの戦争になれば、我先に逃げ出すだろという軍事評論家もいるくらいです。

中国人民解放軍女性兵士 彼女らも全員が一人っ子だ 彼女たちは実戦になったらどのような戦いを?
それに、中国の人民解放軍は、国民を守るための軍隊でもありません。人民解放軍は、それぞれの地方の共産党の配下にある私兵に過ぎません。もともと、国民の軍隊ではないのです。それに、驚いたことに、人民解放軍は、軍隊の仕事をしているだけではなく、いろいろな商売もしています。まるで、日本でいえば、総合商社のような存在です。その総合勝者が、軍隊も持っているというような形式になっています。

そのような、軍隊もどきが、本当に高い士気を維持していられるでしょうか。日本の自衛隊などは、自衛隊などという名称ではありまずか、軍隊であり、自衛隊員は軍隊に入ったという意識でいると思います。だからこそ、東日本大震災でも、忍耐強く最後まで、震災の被害者の捜索を継続することができました。

日本の自衛隊が、中国に侵攻したりすれぱ、意外と逃げ出す中国兵が大勢出て、とんでもないことになり、日本の自衛隊など、快進撃で、あっという間に北京陥落ということになってしまうかもしれません。

ただし、日本は中国に侵攻するなどという馬鹿げた行為は、しませんから、この想定はいならないと思います。

日本では、マスコミや評論家などでも、中国の軍事力を過大評価する人が大勢いて、あたかも日本と中国が戦争になるかもしれないようなことを言い、そうすれば日本が負けるような論調で話をしますが、これは根本的に間違いです。

なぜ、そのよう話をするかといえば、中国としては、そのような内容の話が日本国内の流布され日本政府が戦意を喪失して、戦争になるくらいなら、尖閣や沖縄など、中国にくれてやるというもっていくよう、情報戦をしかけているからです。

しかし、真相は、中国は日本と戦争をする気は全くないし、戦争をすれば負けてしまいます。それは、中国自身が良く知っていることです。

「殲31」も情報戦の一環です。本当は、そもそも開発できるかどうかも、自分たちでは明らかではないのに、さも近いうちに開発して、実戦配備をするかのようにみせかけ、自分たちは、このような新兵器も開発しているということで、日本を脅し、自分たちに有利なるように、情報戦を仕掛けているとみるべきです。

「中国慰安婦問題研究センター」は最近、「日本軍の暴行によってアジアで30万人の慰安婦が死んだ」とする「数字」を発表しました。勿論根拠は全くありません。彼らは今後も「OO万人殺された」のような数字を次から次へと捏造していくことでしょう。今の中国人にとって、「数字」とは捏造すればできるものです。

そもそも、中国には「白髪三千丈」などという言葉もあるくらいで、もともと捏造してもなんとも思わないという気質があるのだと思います。

この”国産ステルス戦闘機”「殲31」も同じことです。出来もしない、ステルス機をさもできたか完成間近のように、捏造しているのです。彼らの頭の中では、「数字」も「ステルス機」も、何回も捏造しているうちに、真実になるのです。全く馬鹿げています。そんな、ハッタリは、もう日本にも世界にも通用しないということを彼らは理解していません。

そのうちハッタリをハッタリでないと盲信して、日本や周りの国に戦争を仕掛けたりして、ボロ負けして、国内からも批判されるようになり、自滅していくと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思わますか?

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2014年12月12日金曜日

増税「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける?―【私の論評】故中川昭一氏の遺志は実現されるか?増税を遮二無二に進める、財務省の背景にあるのは日本を便利なキャッシュ・ディスペンサーにしたい欧米の意図(゚д゚)!

増税「先送り」解散でメンツ失った財務省 安倍首相に「グレートリベンジ」仕掛ける?

衆院解散の威力はすさまじかった

マスコミが一斉にネガティブな情報を垂れ流しにすると、耳タコになって、一般の人のイメージ形成をすることがある。その一例に、「選挙に大義がない」があった。

総選挙は最終局面だが、いまでもそう言う人がいる。知識人ぶって、消費増税附則18条にある景気条項で安倍総理が決断すれば、消費増税はストップ(先送り)できるのだから、解散は不要であるというテレビ・コメンテーターもいる。総選挙は、国民が衆院議員を選ぶとともに、こうしたエセ知識人のウソを暴き出すこともできる場だ。

「ご説明」は、国会議員のみならず、マスコミ、学者・・・

消費増税附則18条では「・・・その施行の停止を含め所要の措置を講ずる」と書かれている。一般の人であれば、これで総理が決断すれば「施行の停止」が出来ると思うだろう。しかし、それは間違いだ。安倍総理が「講ずる」ことができるのは、増税ストップ法案の国会への提出までだ。その法案の成立は国会議員の仕事だ。

それでも、安倍総理は自民党のトップであり、その自民が国会で多数を占めているから、出来るだろうという反論があり得る。これは、今回の消費増税での答えはノーである。財務省が、自民党の多数、民主党まで「ご説明」して、増税ストップ法案は否決されるように根回ししていたからだ。そのとき、財務省は、増税に賛成してくれれば、予算をつけるという懐柔策も示して、増税賛成議員を増やしていた。財務省の「ご説明」は、国会議員のみならず、マスコミ、学者、エコノミスト、知識人まで広範に渡っていた。

そこで、安倍総理は、衆議院を解散して総選挙で、国民から意見を聞いてこい、と言ったわけだ。これは、安倍総理自らが、財務省の動きを示唆する発言をしている。

この解散の威力は、凄まじかった。あれほど増税を叫んでいた国会議員らも、ぴたっと黙ってしまった。

新聞が「今回の解散に大義がない」という理由

新聞各社は、軽減税率に賛成なので、消費増税に賛成というスタンスだった。だから、消費増税をストップさせる今回の解散に大義がないと、おかしなことを言ってしまう。

消費増税は、財務省の悲願なので、政権を潰してもかまわないとさえ思っているかのようだ。そして、財務省の言うとおりにして法案を成立させた竹下内閣(創設)、村山内閣(3→5%)、野田内閣(5→8→10%)は潰れた。安倍政権は、初めて財務省のいうことを聞かなかった政権だ。

今回の解散で、財務省のメンツは大きく失われた。おそらく、グレートリベンジを考えているだろう。実際、そうした声は筆者のところまで聞こえてくる。

実は、財務省のいうことを無視した政治家は、これまで一人いた。故金丸信氏だ。筆者が財務省入省した1980年、当時のグリーンカード法が金丸氏によって執行停止、その後廃案にされた。成立した税法を金丸氏が葬り去ったのは事実だ。金丸氏はその後、税法違反で政治家生命を絶たれた。その両者に関係があるのかどうかは定かでないものの、政治家は財務省権力の強大さを思い知ったはずだ。

財務省のグレートリベンジがどうなるかも、今回の選挙結果に依存する。

高橋洋一
この記事は要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】故中川昭一氏の遺志は実現されるか?増税を遮二無二に進める、財務省の背景にあるのは日本を便利なキャッシュ・ディスペンサーにしたい欧米の意図(゚д゚)!

財務省が、国民生活など無視して、どこまでも増税推進に走るのか、単に省益とする人もいますが、それだけでは説明のつかないところがあります。特に、今年4月からの8%増税がやすやすと決まったことの背景に、何があるのか・・・・・。この疑問に上の記事は応えてはいないと思います。

増税一色だったマスコミや、政治家、識者などはこのことには応えていません。しかし、ヒントとなることはあります。

さて、昨年の9月には、安倍首相は10月1日を待たずして、早くも増税を決断したかのように執拗に報道されていました。マスコミも、識者も、そうして自民党の政治家たちの発言からも、外堀を埋められて増税に踏み切る事はもはや疑う余地はないという状況でした。

そんななか、アベノミクスの最大の支援者の一人であり、消費税増税に反対する産経新聞の田村秀男編集委員が今朝の「日曜経済講座」で、日本にとって9月は魔の季節だと説いていました。

田村秀男氏

本日はそれについて掲載させていただきます。この記事は、もう産経新聞のサイトからも消えています。そのため、全文引用させていただきます。
産経新聞(2013/9/22)
日曜経済講座(田丸秀男編集委員)「現金支払機」の増税デフレ中川元財務相の「遺言」に思う
 18日展、安倍晋三首相が苦悩の末、消費税増税を決断したと聞いたとき、ふと、「9月は日本にとって因縁の月か」と思った。「平成バブル」へと日本を導いたプラザ合意(昭和60年)、米中が裏で示し合わせてアジア通貨危機対策での日本の主導権を葬り去った国際通貨基金(IMF)・世界銀行香港総会(平成9年)、そして日本のデフレ不況を加速させたリーマン・ショック(20年)も9月の出来事である。日本はそのつど、国運を狂わせた。 
 リーマン・ショック直後に財務相に就任したのは故中川昭一氏で、20年10月10、11の両日にはワシントンで先進7力国(G7)財務相・中央銀行総裁会議などを精力的にこなした。 
 以下は氏から直接聞いた秘話のメモである。 
 10日、ポールソン米財務相、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長らに対して公的資金投入による金融危機対策を厳しく迫った。11日にはブッシュ大統領主催のホワイトハウスでの歓迎パーティーに出席。そこに飛び込んできたのは、北朝鮮に対する米国の「テロ国家指定解除」という重大ニュースだった。中川さんはそれを耳にするや、前日にも会って面識のあるブッシュ大統領に走り寄った。「大統領、どうしてですか。日本人などの拉致問題をどうするのか」と詰め寄る。大統領は「あそこにいるコンディ(コンドリーザ・ライス国務長官)に聞いてくれ」と逃げ出した。 
 中川さんは帰国後、訪ねてきた米共和党の要人に向かって、口頭でホワイトハウスヘの伝言を託した(筆者はこの場に居合わせた)。 
内容は、 
「いくら世界のためだ、黙ってカネを出せと言われても、日本はキャッシュ・ディスペンサー(CD、現金自動支払機)になるつもりはない」。 
 遺言だな、と今思う。 
 筆者が知る限り、国際金融の舞台での致命的とも言える日本の弱さにいらだちを強く感じ、激しく行動した政治家は、中川さんしかいない。 
 消費税増税問題を国際金融の次元でとらえ直すと、日本は増税によって米欧のための「キャッシュ・ディスペンサー」の役割を確約したといえるかもしれない。 
 日本は世界最大の外国向け資金の提供国であり、その基本的な担い手は家計である。 
 家計金融資産の多くは銀行など金融機関に預け入れられる。金融機関は資金の多くを日本国債や外国証券に投資して運用する。財務省は外国為替資金特別会計を通じて金融機関から円資金を調達して米国債を購入、運用する。 
  家計は10年以来の「15年デフレ」の聞、消費を抑えてひたすら金融資産を増やし続けてきた。今年6月末、名目国内総生産(GDP)は9年末比で44兆円減だが、家計金融資産は305兆円、対外金融資産は398兆円増えた。

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 リーマン後の増減が本グラフである。名目GDPはマイナスが続くのに、金融資産増に加速がかかっている。しかもその増分相当がそっくり海外での金融資産に充当されている。ドル換算すると、対外金融資産総額は今年6月末時点で約1兆7千億を増えた。 
このカネは米連邦準備制度理事会(FRB)が増刷したドル資金約1兆5千億をしのぐ。FRBマネーは紙切れでいくらでも刷れるが、しょせんはあぶく銭だ。日本が出すのは本物のカネであり、国民の勤勉な労働の産物である。 
 FRBが量的緩和政策の縮小に動く中で、勤揺する米欧の株式や債券市場にとって、これほど頼りになるカネはない。日本はデフレで国内資金需要がないから、余剰資金は海外に流れ出る。デフレ圧力を一層高める大型消費税増税に日本が踏み切ることは米欧の投資ファンドにとって死活的な利害といえよう。米欧の国際金融マフィアが牛耳る国際通貨基金(IMF)は2年以上前から日本の消費税増税をせき立ててきた。G7、G20(新興国を含む20力国)もそうだ。 
 英フィナンシャル・タイムズ紙(FT、アジア版)は13日付の社説で、消費税増税を「挑戦するに値するギャンブル」、「さいは投げられた」として安倍首相の増税決断を先回りして褒めたたえた。ウォール街など国際金融市場の利害を反映する他の金融中心の米欧メディアも同様だ。 
 今の日本には中川さんのような「国士」が見当たらない。それどころか、得体のしれない「国際世論」を重視し、国内世論を無視し、増税を「国際公約」同然とうそぶいて恥じない風潮が言論界や政界に蔓延している。中川さんがもし健在なら、首相にどう助言するだろうか。
中川夫妻
中川氏が存命であれは、なんとかして昨年の8%増税を見送りさせた可能性も大きかったと思います。中川氏とそれに近いグルーブ、これにブラスして、安倍総理とこれに近いグルーブが合わされば、自民党の中でも大きな勢力になっていたに違いありません。

しかし、現実には増税反対勢力は安倍総理とこれに近いグルーブのみであり、欧米・日本国内の反対派に対峙しても勝ち目はなく、多勢に無勢という状況であり、結局安倍総理は、安定政権を樹立するためにも、昨年は増税に踏み切らざるを得なかったのです。

この8%増税によって、日本は欧米にとって、最も良いキャッシュ・ディスペンサーになりました。デフレが継続して消費は滞り、家計は今までどおり、消費ではなく貯蓄に励むようになり、結局それらの金が、海外投資に回るということです。

実際に、日本の対外金融純資産(外国に貸し付けているお金)は、過去20年以上にわたって、世界一です。本来これらの金は、デフレでなけば、日本国内の消費や投資に回っていたものです。これについては、このブログでも掲載したことがあるので、そのURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!

そうして、家計は、意的預金などのまわり、その金を預かっている銀行は、日本国内にめぼしい投資先がないため、欧米への投資へとまわり、さらに、これらの金を返す頃には、特に米国がお金を刷り増してインフレにして、ドル安円高にすれば、帳消しにするか、そこまでいかなくても、かなり軽減することができます。

こういう背景がなければ、財務省が増税推進を強力に推し進め、政治家や、マスコミから識者まで、あの非常識な増税に両手をあげて大賛成という状況にはならないはずです。

このようなことを掲載すると、アメリカが10%増税には反対したいたことと、矛盾するではないかと指摘する人もいるかもしれません。

しかし、それは十分に説明がつきます。8%増税くらいなら、日本はアメリカにとって、良いキャッシュ・ディスペンサーになるのでしょうが、さすがに10%増税を実行してしまえば、日本経済に及ぼす破壊的な悪影響ははかりしれず、そうなれば、日本の家計にかなり悪影響を及ぼすことになるは、必至です。

だからこそ、アメリカも8%増税で暫く様子を見ることにしたということでしょう。アメリカ内部では、8%増税でも、かなり悪影響があり、家計に悪影響を与える可能性もあるとの指摘もあったものと思います。

日本の家計に悪影響を及ぼし、目減りなどしてしまえば、あるいはもしも日本が本当に財政破綻でもしてしまえば、アメリカにとっては便利なキャッシュ・ディスペンサーが使えなくなるという危惧があるため、さすがにアメリカもこの時期の10%増税には、懸念を示したのです。

この懸念については、このブログでも掲載したことがありますので、以下にそのURLを掲載します。
消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明―【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実!ルー米財務長官吠える!日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(゚д゚)!
リー米国財務長官

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、10%増税を実行してしまえば、家計も直撃し、家計が目減りすれば、元も子もなくなるわけで、今のタイミングでの10%増税には反対しているわけです。

しかし、日本の経済状況か良くなれば、日本政府が再度増税して米国のキャッシュディスペンサーとしての地位を揺るがないものにしたいという考えがあることは間違いないと思います。

だからこそ、安倍総理は、増税推進派に対して「1年半後」に間違いなく増税するというリップ・サービスをしたのです。
財務省の屈辱と安倍総理のリップ・サービス―【私の論評】今回の解散は、どんなに反対があっても総理大臣は、解散・総選挙という伝家の宝刀を抜くことができるということを示したことで大義は、はっきりしているのに「大義なし」といった輩はただの無能蒙昧の大馬鹿野郎(゚д゚)!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして。安倍総理のリップサービスに関連する部分のみ以下に掲載させていただきます。
安倍総理が増税延期を決断したのは歓迎すべきことだが、どうして「1年半後」に増税することを、合わせて断言したのか、その狙いがよくわからないという人もいる。これは、端的に言えば、財務省およびそのカネに群がる人たちへのリップ・サービス。政治的にどうしても我慢できない人たちに向けて、「1年半後」と言って納得してもらったのである。あくまでリップ・サービスという点が重要だ。 
「1年半後」というのは、消費増税の引き上げ時期を'15年10月から1年半後の'17年4月にするということだが、これは今から2年4ヵ月先である。政治では予測不可能である。ただし、それまでの間、'16年7月頃には参院選挙が確実にある。となると、そのときに、衆院選とのダブル選挙があっても不思議ではない。要するに、「1年半後」というのは、財務省らの増税勢力に対する懐柔策であると同時に、安倍政権側が増税勢力に対して総選挙という伝家の宝刀を抜くかも知れないというオプションを持つことなのだ。
このように、今回の解散が、「安倍政権vs.増税勢力(財務省とその「ポチ」たち)」の構図になっていることがわからないと、本当の意味が見えてこない。 
今回の解散は、戦後おそらく初めて、時の総理が財務省の言うことを聞かなかったものだろう。その意味で、政治史として特筆すべき出来事なのだ。プライド高く、政治家を見下してきた財務省にとって屈辱のはずだ。国民は、安倍政権か財務省のどちらを選ぶだろうか。
そうして、このリップサービスは、財務省に対するだけのものではなくて、欧米に対しても、日本はよりよき、キャッシュ・ディスペンサーであり続けますというものでもあります。

いずれにせよ、安倍総理は日本銀行を何とか、日本政府の金融政策にもとづき金融政策を実行できるようにしました。こうなると、欧米諸国にとっては、いくら自分たちがお札を刷り増しても、日本が金融緩和策を実行すれば、国内がインフレになるだけになってしまいます。

そうなると、財務省などが増税などで、緊縮財政を実行すれば、日本はデフレであり、これにより、欧米諸国がインフレになる状況を防ぐことができるわけです。実際、欧米諸国は、リーマン・ショックのときに、自分たちがお金を大量に刷りましすることでも、日本が大幅な金融緩和をしなかったことにより、国内のインフレを抑えることができました。

結局リーマン・ショックの震源地でもないし、サブプイラム・ローンなども関係なかった日本が、一人負けの状態となりました。そうして、日本は、欧米諸国の便利なキャッシュディスペンサーであり続けたわけです。

安倍総理は、リップサービスなどで、アメリカの様子をうかがい、次の増税に関しては、自らのイニシアチブで導入か見送りをできるように、今回の選挙には全力あげて取り組むことでしょう。

私たち、日本国民も、故中川氏の意志を引き継ぎ、日本国を欧米諸国の便利なキャッシュディスペンサーにすることなく、とはいいつつ、適度に投資もして、日本も欧米も互いに良くなる道を選ぶべきものと思います。

それが、まともな国際環境であり、秩序だと思います。日本は、日本の意志でこうした新しい国際秩序を樹立し、世界に貢献する道を選ぶべきであって、「戦後体制」のまま、かつての戦勝国の思惑に流されることなく、それを実行することが「戦後体制」からの脱却につながります。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】

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2014年12月11日木曜日

ナスカの地上絵に落書き グリーンピースをペルー政府が法的措置へ―【私の論評】小笠原の珊瑚乱獲は見てみぬふりをして、ナスカにイタズラ書きをするGPや、何もしないSSはやはり単なる利権団体だ(゚д゚)!

ナスカの地上絵に落書き グリーンピースをペルー政府が法的措置へ



ペルーの世界遺産「ナスカの地上絵」で、環境保護団体「グリーンピース」が巨大な落書きをしたことがわかった。

時事ドットコムなどによると、12月8日の早朝に活動家12人が地上絵のある平原に侵入。「変化する時が来た!未来は再生可能 グリーンピース」と、黄色の布でつくったメッセージをハチドリの地上絵の近くに置いたという。温暖化対策の新たな枠組みを協議する国連の会議「COP20」が、ペルーの首都リマで12月9日から始まる前に各国の閣僚へのメッセージを届けるのが狙いだった模様だ。

これに対し、ペルー文化省は9日、「違法な行動により、深刻な影響があった」とし、地元検察当局に通報。責任者を出国させないよう求めたという。イギリスの新聞「ガーディアン」によると、ペルー政府はグリーンピースの活動家に法的措置を取る方針だ。

ペルー文化省のルイス・ハイメ・カスティーヨ副大臣は「ペルー人が神聖だと考える全ての物に対して、平手打ちを食らわせたようなものだ」と激怒した。「地上絵の線は極めて壊れやすく、周辺の立ち入りは厳重に制限されている。その上、彼らが壊したハチドリの地上絵は最も鮮明で、世界的にも有名なものだった」と述べたという。

この記事は、要約です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】小笠原の珊瑚乱獲は見てみぬふりをして、ナスカにイタズラ書きをするGPや、何もしないSSはやはり単なる利権団体だ(゚д゚)!


グリーンピースやシーシェパードは、過激な活動をすることで有名ですが、ナスカの地上絵付近にイタズラ書きをするという、とんでもないことをやらかしてしまいました。

このようなことを実施するにしても、ペルー政府の領解を得るなどのことはしていません。事前に告知していれば、足止めされて、このようなことは実施できなかったことてしょう。

宝飾品として価値の高い赤珊瑚

それにしても、グリーンピースは、中国船による小笠原の赤珊瑚の乱獲については、何ら行動を起こしていません。

グリーンピースが小笠原の赤珊瑚の乱獲について、実行したことといえば、声明を発表しただけです。以下にグリーンピースのサイトから抜粋したものを掲載します。

2014/11/06 中国漁船の違法サンゴ漁についてのグリーンピース・コメント 
プレスリリース - 2014-11-06 
小笠原諸島と伊豆諸島周辺海域で、中国漁船が違法サンゴ漁を行っていることについて、国際環境NGOグリーンピース・ジャパンは下記のとおりコメントを発表しました。

「グリーンピースは、小笠原諸島と伊豆諸島海域で行われている違法サンゴ漁に抗議します。同時にグリーンピースは、このような違法サンゴ漁だけでなく、いかなる違法漁業にも反対しています。 
いま、サンゴの白化や、マグロなどの大型魚介資源の枯渇など、海の生態系に深刻な影響が出ています。背景にあるのは、二酸化炭素の排出による気候変動や、グローバル経済にともなう過剰漁業・大量消費です。なかでも違法漁業と乱獲などにより、魚介類などの海洋資源が回復するために十分な時間もないほどの方法で、漁獲され消費されています。このままでは、将来世代に美しい海の生態系や環境を残すことができません。 
小笠原諸島は、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界自然遺産に登録されています。赤サンゴの成長は非常に遅く、2010年にはワシントン条約締約国会議で貿易規制対象とするかの議論がされるなど、保護の対象となるべき種です。このような違法漁業は、サンゴが育む海の生態系を著しく損壊させるめ、即時中止を求めます」。
グリーンピース・ウェブサイト「海をまもる」 
http://www.greenpeace.org/japan/ja/campaign/ocean/

グリーンピースは、抗議文を自分のサイトに掲載するだけで、後は何もしていないようです。

あのシーシェパードに至っては違法珊瑚漁に対するコメントも発表していないようです。日本の調査捕鯨船に体当たりしたこともあるのですから、少なくとも、小笠原の海域に船を出して、抗議するくらいのことはしても良いのではないかと思います。

日本の調査捕鯨船に体当たりしたシーシェパードのアースレース号

結局、グリーンピースとかシー・シェパードなどは、利権団体に過ぎないのだと思います。彼らのことを揶揄して、サメのようであると語る人々もいます。

サメの中には、エラがないために、前に向かって泳ぎ続けないと酸素が補給できなくて、死んでしまうものもいるそうです。

自然保護団体も、サメのようなものであり、何か問題を作り続けないと資金が絶たれて、崩壊してしまうのです。

だから、ナスカの地上絵の側に、落書きをしたりして、世間の目を惹きつけて、問題を作り出し資金を集めようとするのです。

シーシェパードなどは、日本の太地町で、イルカ漁をする大人しい地元の漁民などを脅したりしています。

「シーシェパード」を取り扱ったドキュメンタリー番組が日本でもテレビで放映されたことがありましたが、大きな話題となっていました。

その中でも、最も注目された箇所が、以下のものです。

法を犯している訳でもない漁師に対して「なぜ嫌がらせをするのか?」と問われたシーン。


これは、ないですね。とんでもないです。

結局、グリーンピースも、シー・シェパードも、特に日本をターゲットにするのは、金になるからです。

日本としては、彼らには一銭もくれてやらないということで対処すべきです。無論、日本政府はそんなことはしていませんが、日本の企業や個人でも、これらの団体に寄付するのはやめるべきです。

来年あたりは、中国もドイツを除いたEUもアメリカもあまり景気は良くならないようです。日本やドイツだけが、経済がまともで、後は低調ということになりそうです。

そうなると、自然保護団体に回る金も減少するものと思います。

私達は、彼らのやせ細る姿を、自宅で、鯨ベーコンでもつまみにして、お酒を飲みながら、眺めることができるかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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以下の記事は、多少古いですが、オーストラリアがなぜ日本の捕鯨に反対するのかを記したものです。

オーストラリアが捕鯨に反対する理由





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2014年12月10日水曜日

日本の景気をとことん語り尽くす 経済のプロ50人が断言!日本は来年こう変わる―【私の論評】誰が嘘つきで誰がまともなのか、来年を待たずしてもう今でもはっきりしている!まともなのは、極少数派、酷いのが大多数!来年それを実証しよう(゚д゚)!

日本の景気をとことん語り尽くす 経済のプロ50人が断言!日本は来年こう変わる





この記事、表だけ掲載させていただました。詳細は、この記事をご覧になって下さい。

【私の論評】誰が嘘つきで誰がまともなのか、来年を待たずしてもう今でもはっきりしている!まともなのは、極少数派、酷いのが大多数!来年それを実証しよう(゚д゚)!

田中秀臣氏や若田部昌澄氏などは、大体まともなことを言っていますが、他の人他の「経済のプロ」の中には「凄い!」方がいらっしゃいました。信じがたいです。

以下に若干抜き書きして、写真も掲示しておきます。


神矢秀樹(在米投資銀行家)  
「アベノミクスが始まって以来、4割も円安が進行し、国際基準では日本は4割貧乏になった。強大な既得権者のためにイノベーションは起こりにくく、かつ借金体質では、日本人は貧乏になり続けるほかない」 

橋本久義(政策研究大学院大学名誉教授)  
「消費がパッとしないのは買いたいものがないのが原因・・・・・」

 菊池英博(日本金融財政研究所所長)
「このまま異次元緩和を続ければ、円安、株安、国債安の「3大安」で経済恐慌に陥りかねない」

小笠原泰(明治大学国際日本学部教授) 
「日本が安楽死に向かう元年となるだろう」

小黒一正(法政大学経済学部准教授)
「いずれ国債市場が干上がる懸念があり、財政ファイナ…」

他にも、酷いのもありましたが、特にこの五人は酷いですね。

これらについて、経済評論家の上念司氏が怒りのツイートを発信していますので、以下にそれを掲載します。
このツイートで、芸能人とはおそらく、経済芸能人を指しているのだと思います。誰とは、いいませんが、一見経済評論家のようなスタンスをとりながら、その実ほとんど中身がなく経済タレントとでも呼ぶのが相応しい人のことだと思います。

それにしても、上の50人のうちまともなことを言っている人は別として、とんでもない酷いことを言っている連中は、上念さんの言うとおり、今からその酷い発言を記録にとどめておいて、いずれ完全殲滅すべきでしょう。

それは、経済芸能人も、マスコミも同じことです。それにしても、いわゆる経済のプロと言われるような人たちが、出鱈目を平気で語っても、何もないということは信じられません。

世間一般では、嘘をついたり予測があまりに外れたような人は、次第に周りから相手にされなくなります。信用問題です。周りから相手にされなければ、商売も成り立ちません。だからこそ、平気で嘘をつくようなことはしません。しかし、経済プロといわれるような人は、なぜかほとんど糾弾されません。

ほとんど根拠もなしに、出鱈目に言う人があまりに多いからそうなってしまったに違いありません。この傾向はいずれどこかで絶たなければ、多くの人が惑わされるだけになってしまいます。実際、このような人たちに、過去20年間も、騙され続け、結局15年以上もデフレが継続され、とんでもないことになってしまいました。もう、騙され続けるべきではありません。

それにして、上の表に出ている方々、それなりの肩書があり、社会的地位も高いですから、良いことでも、悪いことでも影響力は大きいと思います。このような人たちが、根拠もなく出鱈目を言われたら、一般の人はそう信じてしまう可能性が高いです。さらに、マスコミがこのような人たちの意見を取り上げることによって、似非情報をさらに信ぴょう性を増しているかのようにみせかけて、平気で垂れ流すなどことをして、さらに事を複雑にしています。

もう、経済プロなどほとんどがまともな考えの主はいないことがはっきりしています。今からバレバレです。おそらく、上の表の田中秀臣氏、若田部氏と後は若干名の人がまともなことを語っているのであり、その他は全部似非です。来年は、その似非ぶりを白日の元に晒してあげようではありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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