2012年5月26日土曜日

勝栄二郎財務次官勇退か?(月間FACTA)―【私の論評】増税そのものを主張する愚かな首相や、総裁にも、勇退していただきたいと思うのは、私だけ?

勝財務事務次官に「勇退説」が急浮上(月間FACTA)

有料定期購読誌、月刊FACTAに以下のような内容が掲載されていました。
財務省の勝栄二郎事務次官は今夏も続投、3年目突入が確実視されてきた。ところが、ここに来て「勇退説」が浮上している。「直勝内閣」と揶揄される野田政権は財務省主導で誕生し、全面支援を受けてきた。しかし、野田佳彦首相は消費税増税や原発再稼働で指導力を発揮できず、内閣支持率は右肩下がり。小沢一郎元民主党代表の無罪判決で政局混迷は一段と深まり、「影の総理」を務めてきた勝氏も愛想を尽かしたというわけか。

財務省関係者によると、最近の勝氏は消費税政局に疲労の色が濃く、「オレはもう辞めるからな……」と側近に漏らし始めているという。10年、いや20年に一人の大物次官とされる勝氏でも、「さすがにマスコミに叩かれ続け、相当まいっている」という。政治家を凌ぐ策士と評される勝氏だが、育ちの良いナイーブな面もあり、永田町の政争に辟易としているようだ。

とはいえ、降ってわい ………
有料定期購読誌なので、サイトに掲載されている部分だけ簡単に掲載します。

【私の論評】増税そのものを主張する愚かな首相や、総裁にも、勇退していただきたいと思うのは、私だけ?


官僚にも序列があって、霞が関には「次官年次は財務省がいちばん上」という不文律があるようです。ここで予定より早く勝栄二郎氏に引退されてしまうと他の官公庁が大騒ぎになってしまうとの観測もあります。引退した勝栄二郎は日銀総裁の座を狙いに行くかもしれないとか。そのような話がでているそうです。この雑誌有料定期購読のものであり、私は、この雑誌を定期購読しているところで、読ませていただきました。官僚は、普通は、表に出ることはあまりないのですが、勝栄二郎氏は、最近「財務省のマインドコントロール」などとも揶揄され、相当たたかれているようです。こうなると最後の大物次官といわれるこの人も、なかなか堪えれないようです。


勝栄二郎氏とは、どのような人物なのか、以下に経歴と人物像をあげておきます。

経歴
1973年(昭和48年)3月 - 早稲田大学卒業
4月 - 東京大学法学部学士入学
1975年(昭和50年)3月 - 東京大学法学部卒業
4月 - 大蔵省入省
2000年(平成14年) - 財務省大臣官房文書課長
2002年(平成16年) - 主計局次長
2006年(平成20年)7月 - 大臣官房総括審議官
2007年(平成19年)7月 - 理財局長
2008年(平成20年)7月 - 大臣官房長
2009年(平成21年)7月 - 主計局長
2010年(平成22年)7月 - 財務事務次官
人物
獨協高校卒業後、1968年度の東京大学の入学試験が中止となったため早稲田大学に入学した。「十年に一人の大物次官」「最後の大物次官」「影の総理」と呼ばれ、消費税増税に驀進する財務省にとっては切り札的存在といわれている。野田佳彦が総理大臣の座につくことができたのも勝ら財務官僚が増税推進派の野田を総理にすべく工作をしたとされ、野田は勝に組閣について相談したぐらい頼っているといわれている。 
野田内閣は財務省に完全に支配されており、「真の総理は野田ではなくその背後にいる勝である」ということが永田町と霞が関の共通認識になっていると報道された[3]。たちあがれ日本の片山虎之助は2011年9月29日の参議院予算委員会で鈴木善幸内閣が田中角栄の影響下にあったことを「直角内閣」とよばれたことにならい、野田内閣を「直勝内閣」と揶揄した。

経歴、人物ともに、エリート中のエリートです。早稲田大学卒業後、東京大学に学士入学しています。これは、やはり、将来官僚になることを考えて、官僚の学閥である東大に意図して、意識して、行ったということだと思います。ここで、今なら、東大大学院など行く人もいるのかもしれません。しかし、やはり、大学院ではなく、学士として行ったということは、やはり、学閥を相当意識してのことだと思います。やはり、以前このブログに書いたように、日本は、高学歴社会ではなく、大学格差社会だということだと思います。早稲田大学を卒業して、東大大学院では、あくまで、早稲田卒ということになり、学閥とはみなされないということだと思います。


さて、財務省次官の勇退の可能性があるということですが、これは、一体何を意味するのでしょうか?やはり、増税論議は、ご破算になるということでしょうか?これが確実になってきたため、勝氏も嫌気がさして勇退ということなのでしょうか?

それは、後で述べるものとして、まずは、野田佳彦内閣を主導するのは財務省であることは、これまでも示してきた通りですが、消費税を増税したい財務省の本心を今回はしっかりと紹介したいと思います。

まず紹介したい動画は、元財務省の官僚の高橋洋一氏の動画です。


高橋洋一氏は、小泉内閣、安倍内閣を支え、円の供給量を増やすことで、円高を緩和し、PB(プライマリー・バランス)を後一歩のところまで改善した功績を持っております。小泉政権の末期は、アメリカからの圧力によって円の供給量を削減したらしく、その後のリーマン・ショックもあり10年以上にも渡りデフレを脱却できていないのが現状です。


この動画の中で、大変興味深いのは、以下の点です。
① 財務省は財政再建など微塵たりとも考えていない。
② 税率のUPによる特例措置が最高の利権でそれだけが目的。
③ 財務省では税収増では無く税率UPで評価が決まる。
④ 今が税率UPの最高のタイミング
増税による税収減を東日本大震災を言い訳に出来る。
増税による税収減を欧州通貨危機を言い訳に出来る。
⑤ 円高を緩和するだけで財政は再建できてしまう。
よって財務省は円高対策を本気ではやらない。
無意味とされる為替介入だけは慣習でやる。
⑥ 円とドルの為替レートは(日本円の量÷米ドルの量)でほぼ決まる。
円のマネタリー・ベースの量=130兆円
米ドルのマネタリー・ベースの量=2兆ドル
→ よって為替レートの見込みは1ドル65円に収束する傾向。
→ 日本が70兆円の量的緩和をすればだいたい1ドル100円になる。
※ アメリカはリーマン・ショック後に通貨量を3倍に増やしているため、円高になるのは市場原理として当然。(ブログ管理人注:これは、中国も同じこと。さらに、日本は、尖閣問題があった後でも、中国の最大の経済援助国であり続けている)
⑦ 日銀引受は禁じ手でも何でも無く高橋洋一氏は毎年やっていた。
→ この対策により小泉政権下では1ドル120〜130円台の円安をキープ。
中国に利する経済・金融政策を続ける野田さんに満足のコキントウさん

そうして、高橋氏は、野田総理大臣も、谷垣総裁も、実は、勝次官に完全に取り込まれていて、この二人は、どちらも、増税推進派であり、増税ツインであると評しています。そうして、両方とも、勝氏にレクチャーされ、それを背景として、財政政策を考えているため、両方とも考えはほとんど同じなのだと言っています。表面づらでは、争っているようにしているのですが、結局は、これはできレースに過ぎないことは、以前のこのブログにも掲載したことがあります。


それは、そうとして、最近これに関しても大きな動きがあります。それは、輿石幹事長による、野田総理と小沢氏の会談です。

サイトでみつけた合成写真、右の人物は誰なんでしょう。安住財務大臣だったら最高でした。

消費増税関連法案をめぐり民主党内で対立が続く中、野田佳彦首相と、増税反対派を束ねる小沢一郎元代表が近く会談します。両者の歩み寄りは困難とみられますが、決裂を避けたい党執行部には、会談を1回で終わらせずに継続させる案が浮上しています。結果が法案採決の時期や野党の国会戦術に影響を与えるのは確実で、与野党ともに政局の分水嶺(れい)となる会談の行方を注視しています。



小沢氏からみれば、財政の健全化は必要だし、消費増税もやむなしの事態もあるでしょうが、それは次期総選挙で国民に問いかけてからでなければ、民主党が嘘つき政党だと云うことになるのが許せないわけです。その前に、死に物狂いで、国民との約束を果たすべく努力すべき時です。これから1年間は、増税などの“易きに流されず”政治家として汗をかけ、と云うことです。考えてみれば、判ることですが、現在の永田町で与野党通じて一番大きな派閥が小沢グループです。民主も自民も区別がつかなくなればなるほど、最大派閥の存在感は増すことになります。とても皮肉なことだが、そういうことです。

さて、この増税論議一体どうなるのでしょう。 今国会会期中は特例公債法案の問題もクリアしなければならないので、20日程度の会期延長を行い、消費増税法案は継続審議とする。これが一番すっきりしています。これが駄目であれば、かなり複雑にはなりますが、会期の大幅延長です。おそらく年末までに延ばされることになるでしょう。


しかしこの場合、野田氏が民主党代表で無くなる可能性もあるので、法案が胡散霧消と云うこともありえます。どちらの方法を選んでも、野田総理の運命は9月までの可能性が高いだけに、消費増税法案自体は潰れることでしょう。現時点で、谷垣自民の意向丸呑みの暴挙には、話し合い解散の暴挙も加わるので、野田自身が受け入れ難い地獄に嵌っています。仮に、話し合い解散を棚上げにしたとしても、自民党内がバラバラになり、纏まって法案賛成に回るとは限りません。民主党も同様です。消費増税法案が民自大連合で“否決”なんて悪夢さえ見える状況では、もう野田佳彦の選択肢は、継続審議か大幅会期延長の二つしかありません。代表選に落ちれば、“一兵卒”になるだけです。それは、自民党の谷垣総裁も同じことです。9月末に総裁選がせまっています。

こんなことを、予期して、増税は無理であることを悟ったからこそ、勝財務次官は、勇退をほのめかすようになったのでしょうか?私としては、そう思いたいです。それにしても、日銀総裁狙いとは、良いところに目をつけたものです。従来日銀総裁人事は、財務省プロパー、日銀プロパーが交代で、総裁の地位についていましたが、最近はこれも崩れて、日銀プロパーが続けて、総裁の地位についています。だから、この次は、財務省プロパーがなってもおかしくないです。それに、日銀法が改悪されてから、日銀の独立性が高くなったので、財務省はおろか、政府など関係なしに、日銀の行動を決めることができます。それに向けて、着々と準備をしているのだと思います。私は、そんなにうまくはいかないと思いますが、もし、それがうまくいったとしたら、勝さん、是非というより、かならず、日銀に金融緩和をさせて欲しいです。このまま、日銀が金融引き締めばかりやって、復興需要でただでさえ、円の需要が高まっているに日銀が増刷拒否の姿勢を崩さない限り、デフレ、円高基調はかわらず、結果として、中国を利するだけです。

いずれにせよ、デフレの最中には、積極財政、金融緩和をするのが、常道であり、増税するとか、金融引き締めをするなどと答えるようでは、センター試験すら合格できません。こんなことを、わかっていながら、省益のための増税を目指し、無理をして積極的に増税ツインにレクチャーし続けてきた勝さん、これだけでも疲れたことでしょう。さすがに、この期におよんで、政局の動きなどにも嫌気がさしてきたということなのかもしれません。野田氏も、谷垣氏も一平卒になる可能性が高いです。そうなれば、増税のためには、また、勝次官は、また最初からレクチャーをしなければなりません。あるいは、勝さんは、その次が誰になるのか、見越してるいるのかもしれません。誰になろうとも、おそらく、野田氏や谷垣氏のように、御しやすい人間でないことは確かだと思います。それが、反増税派だとしたら、そこまでいかなくても、積極増税派でないとすれば、どうなるのか?皆さんは、どう思われますか?



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2012年5月25日金曜日

太陽光発電は全体の3%!? 「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情―【私の論評】「原子力の取捨云々」以前に、まず、現実的判断に基づくエネルギー論議をすべき!!

太陽光発電は全体の3%!? 「脱原発」維持に向けて現実的な方策を模索し始めたドイツの厳しいエネルギー事情


ドイツの環境大臣が交代した。。独自のエネルギー政策を模索中の日本は、過激で遠大なエネルギー転換に向かって突き進んでいるドイツを、絶対に視野から外せない。ただ、ドイツも暗中模索、いかにスムーズに再生可能エネルギーを伸ばしていくかという方策については、実際は、傍が思っているほど一枚岩ではない。そのジレンマが、環境大臣交代の1つの要因となったことは確かだ。

さてドイツは、脱原発を決めたは良いけれど、再生可能エネルギー計画は激しく滞っている。たとえば、ネックの1つは送電線設置の遅れ。風の吹く北ドイツにいくら風車を作っても、それを電力消費地区である中・南部へ運ぶ高圧送電線網がない。建設計画は山ほどあるが、そのほとんどは、まだ着手されていないどころか、建設許可さえ下りていない。したがって、今ある風車でさえ、風の強い日は容量オーバーになるので、部分的に止めている状態だ。

太陽光電気の買取り価格は、当然のことながら市場価格よりも高い。そうでないと、誰もパネルを付けようという気にならない。太陽光電力を市場価格より高く買い取ってくれるのは、国ではなく、電力会社だ(国にはそんな予算はないので、電力会社に押し付けた)。では、電力会社がどうやってその差額をひねり出すのかというと、いたって簡単、電気代に上乗せするだけ。つまり、私が電気を売って得る収入を、国民全員が負担してくれることになる。つまり、パネルがさらに増えれば、電気代はますます高くなっていく。


ドイツの電気がどれだけ高いかというと、家庭用も大型消費用も、すでにフランスのほぼ2倍近い。家庭なら節電して我慢するという方法があるが、企業のほうはそうもいかない。電気代が高騰すれば、倒産するか、国外に出るしかない。現在、日本が抱えている問題とまるで同じだ。

これだけ問題が山積みなのに、この1年、メディアはそれらを遠慮がちにしか報道しなかった。前環境大臣のロットゲン氏も、CDUであるにもかかわらず、緑の党と見まがうばかりの過激さで、2050年にはドイツの電力の80%を再生可能エネルギーにする、と主張してきた。過去、ドイツのエネルギー問題は、常に環境省と経済技術省の綱引きだったから、経済技術省には、ロットゲンの"頑張り過ぎ"に眉をしかめていた人も多かったに違いない。


しかし、去年の脱原発の決定は、竜巻のように全国民を巻き込み、ものすごい勢いで進んだので、空気は完全に環境省に味方した。メディアも、もろ手を挙げて脱原発を応援したという経緯があるので、未練がましいことは報道しにくかったのかもしれない。

だからこそ、これから"伝家の宝刀"アルトマイヤー氏が、バラ色でない部分を啓蒙するという困難な役回りを背負うのだろうと思っていたら、さっそく23日の夜のニュースで、エネルギー転換の厳しい現状が報道され始めた。すでに潮目は変わっている。

これからは、電力会社や産業界も意見を発信しやすくなるはずだ。環境省と経済技術省も、なるべく一丸となって、現実的、かつ具体的なエネルギー政策を模索していくだろう。今までのように、常に全会一致のような論議は、非現実的で、かえって不健康だった。賛否両論があってこそ、地に足の着いた、よい妥協点が見つけられるに違いない。

ドイツでも日本でも、エネルギー政策は危急の問題だ。国民の生活、産業の発展、そして環境に、直接的に関わってくる。だからこそ、ドイツの新しい環境大臣の舵切りがどのようなものになるのか、とても興味深い。私たちが参考にできることもあるだろう。というわけで、せいぜいドイツのエネルギー・ウォッチに精を出して、今後も耳よりな情報をお届けしたいと思っている。



【私の論評】「原子力の取捨云々」以前に、まず、現実的判断に基づくエネルギー論議をすべき!!


日本では、昨年の原発事故以来、次々と、原発が稼動を停止し、とうとう今月の泊原発で、日本の原発は全部稼動を停止しました。これをもって、脱原発派は、勢いづいています。しかし、今後の電力需給を考えたり、あるいは、現状のデフレ状況を回復するためには、さらなる電力需要の増大が見込まれます。にもかかわらず、政府は明確な方針を示そうとしません。


脱原発にするせよ、原発推進をするにしても、もっと、広範で、奥行きの深い調査と、情報開示と、将来のエネルギー政策をはっきりさせていくことが、重要な課題です。反原発派のように、単純にすべての原子炉を廃炉にせよなどという極端な論議は避けるべきです。


日本で、これを推進していく上で、ドイツの例はかなり参考になります。私は、ドイツ政府の掲げる脱原子力政策は、それが緑の党による急進的なものでなく、社会民主党主導のいくぶん穏やかなものであるとしても、やはり、非常に実現困難なものであるように思われます。


社会民主党サイドの主張するところの「再生可能エネルギーの導入」に異論を唱えるものではありませんが、それと「原子力からの撤退」は表裏一体をなさないと思います。再生可能エネルギーの開発はどの国でも積極的に行っています。日本においても、原子力開発を進めるあまり再生可能エネルギーの開発を阻害するというようなことはなく、各電力会社とメーカーにおいて、地域事情を考慮しながら、再生可能エネルギーの開発とコストダウンに努めています。


原子力の選択肢を捨て去らなくても再生可能エネルギーの開発は可能ですし、その逆もまた可です。結局のところ,ドイツの連立与党が本当に望むところはやはり「原子力利用からの撤退」そのものなのでしょう。しかしこの政策が国民が懸念するところの失業の増大、エネルギー安全保障不安、電力料金の上昇につながり、さらに温室効果ガスの排出規制が今後喫緊の課題となって各国政府に突きつけられてきたとき、やはりドイツといえども原子力の選択肢を捨て去ることはできないのではないかと私は考えます。そうして、上の記事では、原発推進は、否定しているものの、明らかに潮目が変わっていると評しています。


加えて、ドイツの原子力産業は、これまで世界の原子力平和利用の一翼を担い、さまざまな形で原子力平和利用技術とその成果物を供給してきています。今後も各国のユーザーサポーターとして、それらの技術改良、成果物の品質保証を行っていく必要があります。そもそもドイツはユーラトムの一員であり、ドイツ政府が好むと好まざるとに関わらず、現在の世界の原子力平和利用体制の中で重要な役割を負っています。与党内においても、将来の研究開発まで放棄してしまうか否かについては見解が分かれているようですが、世界の原子力平和利用技術の安全性、境適応性向上のために、ドイツには今後も原子力に関する研究開発を継続し、選択肢としての原子力を維持すべきです。


日本人の見るドイツ人像として,「環境(保護)意識が高い」という点が真っ先に挙げられると思います。今回の脱原子力政策もその延長線上に位置づけられ、報道されているようです。これらのドイツの状況に対し、多くは「理想的な社会への憧憬・羨望」を感じ、一部では「非現実的な理想論」と受け止められていることでしよう。しかしながら、実際のドイツ国民の行動は、単なる根拠のないユートピア願望によるものではない極めて冷徹かつ現実的な現状認識と打算の基に選択され、実践されていることに気づくべきです。緑の党主導の拙速な脱原子力政策が支持されていないことがその表れです。この思考・行動様式こそドイツからわれわれ日本人が学ぶべきことだと思います。日本においても是非「原子力の取捨云々」以前に、まず、現実的判断に基づくエネルギー論議をすべきであると思います。


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2012年5月24日木曜日

デバイスジャパン Apple iPad専用レザーケース スタンド型買いました―【私の論評】特に問題はないのであれぱ、プレビューにはそこそこの意見を書くべきか?

デバイスジャパン Apple iPad専用レザーケース スタンド型買いました


本日、Amazonに注文していた、初代iPadケースがとどきました(写真上)。私は、すでに、:ケースは持っています(写真下)。そのケースは、iPadスタンドにもなるし、値段も安くてとても満足しており特に問題はないのですが、残念ながら、スタンドにし場合角度が、浅いので特定の場所(他の人はそのような環境で使うことなどめったにないと思います)で使うと照り返しが強いことがあるので、スタンドしたとき、もっと傾斜が急になるものはないかと探していたところ、このケースを見つけました。



ところが、このケースに関して、プレビューでかなり酷評であったため、しばらくためらいましたが、低価格なので、"だめもと"で良いと思い思い切って購入してみました。というより、最初のケースを購入したとき今回のものも候補にあがっていたので、購入はためらわれたため、最初のケースのほうを購入しました。あそこまで、酷評が書かれていなければ、最初からこの製品を購入したかもしれません。



実際、家について、使ってみましたが、特に問題なく使えています。正直、それほど酷いとは思えず、あの酷評はなんだったのかと不思議に思っています。ひょっとしたら、不良品だったのではないかと思います。



特に問題はなく、それよりも、何よりも、スタンドにしたときに、前のケースよりも、傾斜が急なので、照り返しも少なく、目的を達することができました。

【私の論評】特に問題はないのであれば、プレビューにはそこそこの意見を書くべきか?
Amazonでは、しょっちゅう買い物をするのですが、いつもは、何を購入するにしても、今回のものほど、プレビューで酷評を書かれていたものはありませんでした。そのため、しばらく購入をためらったほどです。



しかし、今回購入してみて、自分では、プレビューで書かれてあったほど、酷いものではないと思いました。ここにプレビューにも問題のある場合もあるということが良く理解できました。プレビューというと過去にステマなどの問題もありましたが、酷評にも問題があると思います。


私自身は、この製品に関して、全く問題はなく、これからも、しばらく初代iPadを使い続けていくつもりなので、これ用のケースは数が少なくなることが予想さるので、様子をみてから、もう一つ購入しても良いと思っているくらいです。


酷評を書かれた方が、嘘を書いてるとも思えないので、おそらく、これらの方々には、たまたま不良品が届けられたのかもしれないと思っています。それも、メーカーの手落ちといえば、手落ちですが、これらの方々は、不良品交換などしてもらったのでしようか?


匂いが酷くて、使用に耐えないとか、そもそも、ケースを装着すると、電源コネクタにつながらないというのは、明らかに欠陥といわざるをえません。であれば、本来は、正常なものがあれば、正常なものと交換、そもそも、もともと欠陥品であれば、その旨をメーカーに申し立てて、代金を返却してもらうべきであると思います。


これと、同等製品を受け取っているのに、あのような酷評を書いているとすれば、それもかなり問題です。確かに開封したときに、若干匂いがしたような気もしますが、出して、机の上においたときには、しませんでした。それに、ケースを装着したからといって、電源コードがつながらなくなることもありません。だから、あのような酷評になることは信じられません。もし、私と同じような製品が届いているなら、いくら自分が気に食わなくても、他の人のことも考え、そこそこのプレビューを書くべきだったと思います。


また、メーカーのほうも、このような苦情が寄せられているのであれば、なんらかの形で、お知らせなどすべきだと思います。

ユーザーもメーカーも、互いに相手があって成り立つ関係なのですから、互いにコミュニケーションをして、良い関係を保つべきと思います。


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2012年5月23日水曜日

MIT から低線量被曝影響の研究論文〜自然放射線の400倍でもDNAへの過剰影響なし―【私の論評】なぜこのような重要な情報が顧みられないのか?

MIT から低線量被曝影響の研究論文〜自然放射線の400倍でもDNAへの過剰影響なし:

アメリカでも、トップクラスのマサチューセッツ工科大学(MIT)
MITからマウスで低線量被曝のマウスを用いた研究論文が出され、それと同時に広報からプレスリリースが発表されました。

自然放射線の400倍というレベルでマウスを5週間飼ってもDNAへの過剰な影響は認められなかったというもの。(追記:外部被曝の実験です)

同様の研究はこれまでにもありますが、今回の研究は DNAへの影響の最新の評価法を多数用いているという科学的なものに加え、

・米国の環境放射能の8倍という退避基準は疑問
・福島での避難は犠牲に見合ったものか疑念を表明
と、明確にしていることで反響を呼んでいます。



特に、福島での非難に関しては、以下のように掲載されています。

「興味深いことだが、およそ10万人が避難したにもかかわらず、日本政府はさらなる避難を強制していないことで、批判された。我々の研究からは、避難せずに福島に残った人に過剰なDNA損傷は起こらない、と予言できる。これが、私たちが最近実験室で開発した技術を使って検証できる成果です」

染色体異常の例(↑)
なお、『DNAへの悪影響なし・ダメージ無し』と書いておられる方もいますが、自然放射線レベルでもDNAへの修飾や切断は起こっていますので、『過剰な影響無し・リスクの増加なし』と読みかえてください。

また、発がん率や寿命についての影響を直接評価した試験ではないことにもご注意ください。

【MIT news】
A new look at prolonged radiation exposure
MIT study suggests that at low dose-rate, radiation poses little risk to DNA.
http://web.mit.edu/newsoffice/2012/prolonged-radiation-exposure-0515.html

【原著】
Integrated Molecular Analysis Indicates Undetectable DNA Damage in Mice after Continuous Irradiation at ~400-fold Natural Background Radiation
http://ehp03.niehs.nih.gov/article/fetchArticle.action?articleURI=info:doi/10.1289/ehp.1104294

【日本語ブログでの紹介】
MIT(マサチューセッツ工科大学)の新研究は 低線量率放射線被ばくはDNAに対してほとんど害がないことを示している

http://shinobuyamaneko.blog81.fc2.com/blog-entry-87.html

【私の論評】なぜこのような重要な情報が顧みられないのか?
本日は、放射能に関しての正しい知識を多くの人々と共有したかったので、上記の記事を掲載することにしました。本日は、珍しい優秀なMITのビキニ姿の女の子たちの画像とともに提供させていただきます。



MITのの上の、「大量一発被ばく」と「少しずつ長期間被ばく」は、トータルの被ばく量が同じでも影響は「別物」なのだということが、改めて明らかにされたと思います「積算被ばく線量」だけでなく、むしろ「線量率」=単位時間当たりの放射線量に注目すべてぎであることがはっきりしました。


MITといえば、アメリカの私学の中でも、トップクラスの大学です。しかも、私学です。私学であるということは、政府の補助金とともに、寄付金で成り立っている大学です。この大学の研究成果には、定評があります。まずは、内容は、ほぼ信用しても間違いはないでしよう。



それに、似たような調査結果は、すでに、1990年代にアメリカでだされており、2000年代に入ってからは、専門家の意見もかなり変わってきていました。それどころか、低線量の放射線は、体に良いという「ホルミンス効果」なども指摘されていました。しかし、これは、昔から良く知られていて、昔は、ネックレスや、指輪などで、放射性物質が含まれているものが、健康器具として販売されていました。あるいは、天然温泉などでも、放射性物質が湯成分としてあるところがあり、そのお湯に入ると健康に良いといわれているところもありました。



皆さんも、ラドン温泉や、ラジュム温泉などという温泉名を聞いたことがあると思います。ラドンやラジュウムは、無論放射性物質です。これらの温泉が体に良いことは、昔から知られていました。

ホルミンス効果などに関しては、以下の動画をご覧いただくと良くわかります。



だから、私自身は、このMITの結果報告に関しては、別に驚きもしません。そのせいもあるのでしょうか、住んでいるところが、函館ということもありますが、あまり放射能を気にしたこともありません。


また、実際チェルノブイリでは、かなり放射線が高いはずなのに、そこから退去せずに生活している人も存在しています。これらの人で、特に影響もみられない人が多数いることが指摘されています。



それにしても、このようなことが理解されれば、遅々として進まない、瓦礫の処理がもっと進むと思います。それにしても、こうした情報が日本で顧みられないのは、なぜでしょうか?石油メジャーとか、電力、天然ガスを日本にも売りたいと考えているロシアの影響もあるのでしょうか?とにかく、みえないももの恐怖にさいなまされて、真実を見失うことだけは、避けたいものです。



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2012年5月22日火曜日

【はじめて物語】トリンプ、ブラジャーに世相盛り込む!―【私の論評】失われた20年で、世相を盛り込みにくくなってきた?

【はじめて物語】トリンプ、ブラジャーに世相盛り込む!:


先頃、下着メーカーのトリンプが「スーパーCoolブラ」を発表した。同社は1987(昭和62)年以来、話題づくりにと変わったブラジャーを発表、最近では世相を反映した作品がマスコミをにぎわせる。



今回は夏の節電がテーマ、「電力に頼らず涼しさ実現」として日本の伝統的な夏の風物詩を表現した。凍らないジェル素材でできたブラジャーのカップは見た目も涼しい金魚鉢をデザイン、冷凍庫で一定時間冷やすとつけたときにひんやりとした触感も得られるという。

さらに、ブラのサイドにはミニサイズの柄杓と扇子も装着させるというしゃれっ気も覗かせ、ボトム部分はすだれや蚊帳をイメージさせたスカートに仕上げるという念の入れよう。

昨年の「なでしこ応援ブラ」
同社はこれまでも、2000円札の発行時には札の絵柄をプリントした和紙素材の「消費刺激ブラ」を発表したり、2008(平成20)年の裁判員制度導入時にはバランス感覚という意味でカップが天秤(てんびん)になる「裁判員制度ブラ」、昨年の女子サッカーブームを反映した「なでしこ応援ブラ」などを発表している。


トリンプのブラも当初はパブリシティーを意識したおもしろさを狙ったというが、最近では世相を題材としたものが主流、マスコミからも心待ちにされているとか。これらのように、世相を商品に取り込み話題づくり、という発想は他の企業でも応用できるのでは。(広告・イベント研究家 熊野卓司)


【私の論評】失われた20年で、世相を盛り込みにくくなってきた?

このトリンプの企画ブラは、このブログにも過去に何回か掲載してきたことがあります。そうして、毎年それなりに、世相を反映していたと思います。何かその時代の企画ブラをみると、確かに、その時代を思い出すことができます。

トリンプマイ箸ブラ
たとえば、昨年のものは、「やまとなでしこ」応援ブラということで、二人の女性が着用している、ボトムを二つあわせると、日の丸になるというデザインは、「絆」の大切さを表していたと思います。それは、もちろんのこと、昨年の大震災でわたしたちが、思い知らされた「絆」の大切さを思い起こさせるデザインであり、ただそれだけではなく、「やまとなでしこ」応援ということで、暗い世相の中でも、明るい話題を提供していたという点で秀逸なものであったと思います。

裁判員制度ブラ
しかし、今年の企画ブラ、これはという訴求点がありません。特に、昨年の震災という最中にあってさえも、「なでしこ」という明るさがあったのに、明るさが微塵もありません。そのためでしょうか、上のZAKZAKのもとの記事でも、今年のものは、記事の中で紹介するにとどめ、写真は昨年のものを掲載しています。

優勢民営化ブラ
これは、どうしてなのかと考えるに、今の日本、政治や経済の課題が一向にかたづかず、閉塞感に溢れているからだと思います。昨年は、大震災がおこってしまったということで、「絆」の大切さを訴えるということで、うまくいったのですが、今年は特になにがあるのかと、見回してみたところ、本当にこれといったものはないです。

太陽光発電ブラ
地震の復興は、まだまだですし、原発を含むエネルギーの問題も何も解決していません。それどころか、ご存知のように日本の原発は、全部が稼働中止の状態になってしまいました。そうなると、今年の何は、電力需要が逼迫するのは、必定です。ですから、今年の企画ブラは、夏の節電がテーマであり、「電力に頼らず涼しさ実現」ブラということになっています。結局節電しかなく先に、希望がみあたらないということです。
婚活ブラ
このブログでは、以前トリンプの企画ブラといえば、「レジ袋ブラ」を掲載したことがあります。この年には、良くも悪くも、「エコ」がかなりの話題になりました。猫も杓子もとにかく、「エコ」ということで、いろいろな試みも行われ、とても、エコとは思えないような、高級ブランドの「エコバッグ」なども売れていました。しかし、この「エコ」もそんなに長続きはしませんでした。数年まえから、いわゆる「エコ疲れ」という現象が目立ってくるようになりました。

レジ袋ブラ
それに、マスコミも従来のように「エコ、エコ」と連呼することはなくなりました。これに関しては、そもそ地球温暖化二酸化炭素説や地球温暖化災厄説がかなり疑わしいいことや、あれほど、脚光をあびていた、二酸化炭素取引市場なるものも、低調であり、さらに追い打ちをかけるように、今の世界は、欧州の経済危機や、アメリカの経済の不振というところで、それどころではないという雰囲気です。

投票率アップブラ
そうして、極めつけは、今の政府の増税論議です。この増税論議を正当化するため、総理自らが、財政破綻論をぶちあげ、なんと、国民の資産である、政府の国民への借金を国民の借金であるかのごとく国会で演説するという有様です。なんと、国民一人当たり、平均700万円も借金をしているなどと、あからさまに、デタラメを言う始末です。あの演説には、さすがの財務省も驚いたのではないかと思います。そうして、多くのマスコミは、これを正すような報道をするのではなく、後押しするような報道ばかりします。

エコ地球儀ブラ
そうして、特に政府のやることは、本当におかしいです。日本が財政破綻するというのなら、それに見合った行動をすべきなのに、そうではありません。たとえば、野田佳彦首相が昨日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、自民党の石原伸晃幹事長から過去の“発言”を追及され、陳謝する場面がありました。

大江戸ブラ
首相は平成20年12月に自身のホームページに掲載したコラムで、当時の麻生太郎首相が国際通貨基金(IMF)に1000億ドルの支援を決めたことを「米国次期大統領はバラク・オバマさん。日本の首相はバラマキ・オバカさん」と酷評しました。

マイ田んぼブラ
石原氏は首相が先日の主要国(G8)首脳会議(キャンプデービッド・サミット)でIMFへの600億ドル拠出を表明したことを取り上げ「首相こそバラマキ・オバカだ」と批判。首相は表現について「妥当ではなかった」と謝罪しましたが、「当時は個別国の危機がいわれていたが、今回は欧州全体の危機で世界経済に伝(でん)播(ぱ)する可能性もあり、状況は違う」と反論しました。

少子化対策ブラ
麻生さんは、そんなことはいいませんでしたが、政破綻をするといっている野田首相が、IMFになぜ、600億ドルもの拠出をするのか、全く理解できません。財政破綻するなら、逆でしょう。IMFに日本にお金を出すように働きかけるのが、矛盾しない行動だと思います。それに、最近で、1兆円近く、中共政府の許可がないと売ることもできない、中国国債を買うこともきめています。そうして、アメリカ国債も買いますし、経済危機におちいりそうな韓国には、向こうから頭を下げて、頼まれる前に、多額の円借款を確約しました。財政破綻する国の首相なら、中国に大量に日本国債を購入してもらうように頼むとか、アメリカには、日本のアメリカ国際を買い戻してもらうように依頼するとか、韓国には、円借款などしないというが当たり前なはずです。でも、やっていることは、その逆です。こうした、矛盾に、野田さんも、安住さんも気づいていません。

ナイスカップINブラ
これが、本当に財政破綻する国のトップや財務大臣が行う行動でしょうか?無論違います。それに、財政破綻する国の貨幣の価値があがるなんてこと、日本でいえば、円高になるなどということはあり得ません。日銀が、市中銀行から国債を買おうとしたところ、札われが生じてしまいました。要するに、日銀が買おうとしていた合計金額よりも、実際に市中銀行が買い取りを希望した金額のほうが低かったということです。また、国債の長期金利も低めで推移しています。要するに、日本国債は、あいかわらず、日本国内市場で人気が高く、信用もあるということです。これらは、日本が財政破綻するという考えとは、全く矛盾します。現実の日本は、国としての借金は全くないどころか、世界で一番金を外国に貸している国です。その額は、貸し借りの差額を差し引いた対外純金融資産で、260兆円にのぼります。これは、過去20年間世界一という水準でバブルの頃より増えています。だからこそ、政府も安心して、お金をポンポン拠出したり、貸したりできるし、円高になるし、日銀買いオペで札われが生じたり、日銀の長期金利があがらないのです。とてもとても、借金国の政府の行動や、そうした国でおこる現象ではありません。

楽天イーグルスブラ
こんな事実から、国民は、まるで、仮想現実世界にいるような気分になっていると思います。これだけ余裕のある国の国民が、政府、財務省、日銀それにこれらを後押しするマスコミによって、無理やり、日本が借金大国であるかのような誤ったバーチャル・ワールドに押し込められているようなものです。これでは、あのオームが、信者に対して行っていた、マインド・コントロールと何も変わりありません。しかし、マスコミもこぞって、このような報道をするので。最早、日本の大手新聞の特に、マクロ経済に関する報道の95%は間違いといっても過言ではありません。こんな、マインド・コントロールにかかっていない人は少数です。

ようこそ日本ブラ
このような世相ですから、まともな企画ブラのアイディアが出てこないのも無理もありません。今年のブラまさしく、期せずして今の世相をあらわしています。政府、日銀がまともな働きをしないために、雇用はいつまでたっても、回復せず、増税すれば、国民の所得はますます、減り、税収も減ることになります。その前に本来であれば、デフレ回復の手立てであるはずの、積極財政、金融緩和をすべきなのに、さらに、増税でデフレ政策を加速して、日本経済を半殺しにしようとしています。

Theプレミアム阪神タイガースブラ
政府、日銀の役割は、その時々の、財政や金融政策で、実体経済を正常に保つという任務があります。今の政府、日銀は、その義務を放棄して、さらに、増税、金融引き締めによって、日本の経済を半殺しにしようとしています。にもかかわらず、多くの人々は、仕事をしないどころか、成果をあげるのでなくその逆ばかりやり、日本の経済を疲弊させ、さらに、国民が借金をしているから、増税するなどという馬鹿なことを国民に吹き込んでいる政府や日銀を責めることもなく、本当の理由をしらされないままです。こうしたマインドコントロールにかけられている自分を疑いもせず、バーチャルワールドで、閉塞感にさいなまされています。そうして、多くの人は、自分を責めています。はなはだしい場合には、自殺する人もいます。このままだと、さらに自殺者が増えることになります。大企業の経営者もこのままだと、日本で事業を営めなくなるため、海外に拠点を移すことになります。そうなれば、ますます、雇用は減ります。こんな、堂々巡りはもうたくさんです。

頑張れ!ハルウララブラ
さて、このような世相来年こそは、その原因は、はっきりしているわけですから、早々に改めてもらいたいものです。これを積極的に推進するグループが力を得て、政府にデフレ下の増税をストップさせていただきたいものです。失われた10年といわれてから、久しく、もうすぐ、失われた20年になろうとしている日本です。 ちなみに、上記で掲載したブラはすべて、日本がデフレになってからのものです。こんなにデフレが続くのは、日本だけです。 こんな異常な状況には、そろそろ終止符を打たなければなりません。そうして、国民もバーチャル・ワールドから目覚めて、現実世界に復帰すべきです。そうして、この企画ブラを考える人が、明るい企画を考えられるようにまずは、経済だけでも、まともにするとか、少なくともまともにする目処がたつようにしてもらいたいものです。

さて、来年こそは、明るい企画ブラができて欲しいと、祈るのは私だけでしょうか?



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