2014年4月16日水曜日

米司令官「上陸せずとも尖閣奪還できる」発言に、「だったらやってみろ」と反発の声=中国版ツイッター―【私の論評】現在はロシアでさえ米国には完敗する軍事力の実体!中国はとるに足りない、幼児程度で自衛隊にも完敗するその実力(゚д゚)!


米国メディアの星条旗新聞によれば、在沖縄米軍トップのウィスラー第3海兵遠征軍司令官はこのほど、ワシントンで記者のインタビューに応じ、米軍には「島を奪還する能力がある」と自信を示した。大公網が報じた。

ウィスラー第3海兵遠征軍司令官

米国メディアの星条旗新聞によれば、在沖縄米軍トップのウィスラー第3海兵遠征軍司令官はこのほど、ワシントンで記者のインタビューに応じ、中国人民解放軍が仮に尖閣諸島(中国名:釣魚島)を占拠するようなことがあったとしても、米軍には「島を奪還する能力がある」と自信を示した。大公網が報じた。

記事によれば、ウィスラー司令官は、米軍は上陸作戦を行わなくとも、空と海からの攻撃だけで中国人民解放軍の脅威を消し去ることができると述べた。ウィスラー司令官の発言が中国の簡易投稿サイト・微博で伝えられると、中国人ネットユーザーからは一斉に反発の声が寄せられた。

・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

尖閣諸島を巡り、日中間では不測の事態が起きないとも言い切れない状況にある。米国司令官の同発言は日本にとっては頼もしいものだが、中国人ネットユーザーにとっては聞き捨てならないセリフだったらしい。

【私の論評】現在はロシアでさえ米国には完敗する軍事力の実体!中国はとるに足りない、幼児程度で自衛隊にも完敗するその実力(゚д゚)!

中国は確かに特に過去10年ほど、軍事力を驚異的に伸ばしてきました。しかし、もともと取るに足りない軍事力からスタートして、伸ばしてきたという経緯があり、現在では米軍とは比較の対象にならないほどの劣勢であり、その軍事力は現在のレベルでは、アメリカを大人とすれば、中国の軍事力はとるに足りない幼児程度のものです。

米国海兵隊

上記のウィスラー第3海兵遠征軍司令官の「米軍は上陸作戦を行わなくとも、空と海からの攻撃だけで中国人民解放軍の脅威を消し去ることができる」というのは事実です。中国人民解放軍が、現在考えられる最善の準備をして尖閣に侵略したとしても、米軍は赤子の手を捻るようにあっという間に殲滅することができます。

現在米国は軍事力、経済力ともにかつての力はなく、弱体化しているのは事実です。しかし、それでも世界最大の超大国であることには変わりありません。例えば、最近ウクライナ問題でロシアが注目されていますが、このロシアとて、経済的にも軍事力でもかなり弱体化して、かつてのソ連が最強だったときと比較すれば、全く弱体化してしまっています。

現在のロシアは、GDP一つとっても、日本の1/3以下です。日米などとは比較の対象ともならないほど弱体化しています。軍事力もかなり低下しています。ウクライナなどは簡単に武力で制圧できますが、それにしても、EU諸国ともまともに戦争すれば負けてしまいます。ましてや、米国にとっては赤子の腕を捻るくらいで、完勝できる相手となってしまいました。

クリミア自治共和国の首都シンフェロポリに所属不明の兵士が展開
中国も似たようものです、確かにGDPは伸ばしてきましたが、軍事力ということになれば、いくら軍費を拡張したとはいえ、まだまだアメリカの敵ではありません。

それだけではありません。実は、米軍が全く関与しなくても、今の自衛隊の力だけで、たとえ人民解放軍が尖閣に侵略したとしても、排除することは十分可能です。

日本国自衛隊

ただし、それには一つ条件があります。それは、法的なものであり、もし中国人民解放軍が尖閣に上陸したとして、自衛隊が国内の敵を排除するということで超法規的に自由に行動できるという条件つきです。

ここでは、面倒なので、法的なことは説明しませんが、とにかく実際に戦争するとなると法規制があるためこれを一時的にでも撤廃して超法規的に自衛隊が尖閣に上陸あるい、尖閣に近づいた人民解放軍の艦船などを他国の軍隊なみに自由に攻撃することができるなら、十分にできます。

これに関しては、以前のブログにも掲載したことがあります。
自衛隊「最新装備」実は世界最高レベルで中国軍丸裸にできる―【私の論評】いろいろな意味で中国幻想は捨て去ろう!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、軍事力そのものをとっても今の段階では、中国人民解放軍が尖閣などに上陸しようとしても、はなから無駄で、本格的に戦争ということにでもなれば、中国艦船は自国の港から一歩も外に出ることもかなわず、一端出れば海の藻屑となりことごとく沈められてしまうことを掲載しました。潜水艦も同じことです。これでは、最初から勝負杷決まっています。最初から自衛隊が完勝です。

日本国産の対潜哨戒機

この記事は、2010年のものですが、この事実に関して今でも変わりありません。日本対潜哨戒能力や潜水艦の桁外れの性能により、中国人民解放軍の艦船は手も足も出ません。この記事には、掲載しませんでしたが、中国空軍はステルス機も持っていますが、今の自衛隊のレーダーであればすぐに発見できる程度の代物で日本の自衛隊にとっては中国にはステルス機などはないといっても良いくらいです。

中国空母遼寧など、論評にも値しない巡航速度も最低のボロ船です。本当に戦争が始まったら、何の役にもたちません、港を出た途端にあっという間に海の藻屑と消えるだけです。

現代の技術水準からすれば、単なるボロ船に過ぎない空母「遼寧}

核兵器に関しても、確かに日本に標準を合わせていますが、それでも、最近では日本側の迎撃できる体制もできましたので、実際つかっても無力化できますし、それに尖閣諸島の侵略程度で、これをつかったとしたら、これも世界の笑いものになるだけです。しかも、迎撃されて落とされたということにでもなれば、中国の国威は地に堕ちます。

それに、人民解放軍に関しては日本では良く知られていませんが、その実体は武装した総合商社です。しかも、他国の軍隊のように国民の軍隊ではありません。中国地方共産党の配下にある、軍事力を備えた総合商社です。まともな、軍隊ですらありません。

そのせいでしょうか、最近ではかなり内部腐敗が進んでいます。中国に詳しいジャーナリストの宮崎正弘氏はその実態について語っています。その記事のURLを以下に掲載します。
【絶望の中韓】人民解放軍、腐敗と不満の増殖止まらず 名ばかりの国防「大調整」
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけ引用させていただきます。
 すでに中国の軍事力は「第1列島線」を突破する実力を備え、次の10年に第2列島線まで延びる。一方、米軍は「戦略機軸」(ストラテジック・ピボット)のシフトとして、60%の艦船を西太平洋に向けるとしているが、国防費は大幅にカットされる。 
 「南シナ海から西太平洋までが『中国の海』となる」という野心が、全人代報告の示唆する新しい国防方針なのである。 
 空母を複数保有し、最新鋭ジェット戦闘機や、ミサイル搭載駆逐艦もそろえて「いつでも戦争の準備はできた」と豪語する。 
 ところが、人民解放軍幹部の腐敗は天文学的であり、武器庫や軍需庫からは機関銃や弾薬などの武器や、戦略用燃料などの軍需物資が横流しされ、戦闘機は鉄くずとして売られていた。 
 最新鋭機は練度が低いためよく墜落し、潜水艦では事故が目立つ。宴会禁止令のため高級酒マオタイも飲めず、軍内の不満は爆発寸前といえる。軍幹部の「戦争の準備はできた」というかけ声とは裏腹に、実は、「いつでも逃げ出す準備はできた」のではないのか。
この有り様です。尖閣諸島の付近で、中国艦船、航空機が領海侵犯をしてから随分たちますが、未だに尖閣上陸などの本格的な侵略行為は行っていません。これは、行っていないというよりは、出来ないといのが真実です。実際に、上陸作戦すればあっという間に殲滅されます。そうなれば、世界の物笑いの種になります。

それだけで済めば良いのですが、現中国共産党中央政府は、責任を問われ転覆しかねません。そんなことはできません。だから、尖閣付近の示威行動をするのみで収めているというのが実体です。

ただし、中国の軍事力が米国や日本の足元にも及ばないということは、中国内ではあまり知られていないので、軍部の一部などが暴走して、尖閣上陸などに走るかもしれません。これは、起こりえることなので日米ともに注意を怠るべきではありません。

昨日、中国は国際観艦式をとりやめました。この国際観艦式には、前回も今回も日本の自衛隊が招待されていません。これに、反発したアメリカが今年の観艦式には出ないという意思表示をしました。これは、自衛隊を招かないことに対する抗議です。

日本の海上自衛隊の観艦式

中国側は、他に理屈をつけていますが、やはり米国が参加しないということが主な原因となって、とりやめたのだと思います。米国、日本が参加しない国際観艦式ともなれば、最新鋭の艦艇はほとんどなく、中国のボロ船と、旧式艦艇がほとんどとなり、まともなものにはなりません。私は、それが本当の理由だと思います。

いずれにせよ、中国の軍事力は、これから先10年後、20年後はどうなるかはわからないですが、今のところは、大きな脅威ではないことだけて確かです。

多くの人は、中国の軍事力を実際よりも大きく捉えて、脅威を感じているですが、中国に関しては、経済力も軍事力も等身大に見てものごとを考えていくべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月15日火曜日

第五福竜丸事件の真相 売血輸血による肝炎ウイルス感染だった―【私の論評】これは、マスコミの情報操作が昔から行なわれていたことの査証! 何でも鵜呑みにしていると過敏になりパニックに陥るだけ(゚д゚)!


高田純 マーシャル諸島を2回調査

売血輸血による治療を受けた第五福竜丸船員23人のほとんどが急性肝炎になり、無線長の久保山愛吉さんが亡くなりました。私の現地マーシャル調査では、最も危険な線量を受けたロンゲラップ島民に急性肝炎はありません。

第五福竜丸の医療担当を継続した放射線医学総合研究所でも、死因は売血輸血による肝炎ウイルス感染にあったことを認めています。2004年放医研明石真言博士らの報告によれば、船員22人中、肝がん6人、肝硬変2人、肝線維症1人と肝臓の病気で計9人が亡くなっています。
【私の論評】これは、マスコミの情報操作が昔から行なわれていたことの査証! 何でも鵜呑みにしていると過敏になりパニックに陥るだけ(゚д゚)!

上の記事は、札幌医科大学の高田先生のサイトからの引用です。

高田純

第五福竜丸事件そのものが、風化していますので、その内容を以下にwikipediaから引用させていただきます。
第五福竜丸(第五福龍丸、だいごふくりゅうまる)は、1954年3月1日に、アメリカ軍の水素爆弾実験によって発生した多量の放射性降下物(いわゆる死の灰)を浴びた、遠洋マグロ漁船の船名である。無線長だった久保山愛吉 (くぼやま あいきち、1914年6月21日生まれ)がこの半年後の9月23日に死亡した。
これが事件の概要ですが、wikipediaも死因に関して掲載してあったので、それも以下に掲載しておきます。
米公文書が放射能が直接の原因ではないとの見解を出している理由は、そもそも、久保山無線長の死因の直接原因は重度の急性肝機能障害であること、日本医師団が診断した放射能症(放射線障害)の主な症状は白血球や血小板と言った血球数の減少、小腸からの出血、脱毛等で、肝機能障害は放射線障害特有の特徴的症状ではないこと、被曝が原因で肝機能障害が起きたなら、同様に被曝したはずのマーシャルの被曝者にも多数の肝機能障害を起こした被曝患者が居るはずであるが、実際はマーシャルの被爆者に重度の肝機能障害の患者は全く発生せず、第五福竜丸の被災者17名でのみ発生し、治療中の死亡に至っては久保山無線長のみだからである。 
重度の肝機能障害を起こす肝炎、肝癌、肝硬変の原因因子はそのほとんどが肝炎ウイルスの感染であり、アルコールやNASHは肝癌、肝硬変の原因としては全体から見れば少数派であり、放射線被曝での発症率はアルコールよりも低く放射線被曝が原因での肝炎肝癌発症の症例ほぼ皆無である。また、事件当時は医療器具、特に注射針に関してはディスポは殆ど行われず、消毒して使い回しされることもしばしばであり、各種法定予防ワクチンの集団接種で使い回しされた注射針が原因でB型肝炎ウィルス感染が引き起こされ集団訴訟になったのは周知の事実である。第五福竜丸乗組員17名が重度の肝機能障害を引き起こした原因は、ウィルス感染した売血による輸血であるという指摘も存在する。
キャッスル作戦・ブラボー(ビキニ環礁)での水爆実験
確かに、第五福竜丸事件に関しては日本では、過去何度も報道されていますが、死亡の原因までは報道されず、ほとんどの方は放射能による死亡であると思い込んているのではないでしょうか。

この、事件が起きてから、60年です。人々の記憶からこの事件の記憶そのものが薄れつつあります。もう一度、この事実を多くの人々に知ってもらうべきであると思い、この記事を掲載させていただきました。

60年も前から、マスコミが真実の報道をしてこなかったことに、改ためて驚かされます。放射能に関しては、放射能そのものが目に見えるものではないため、その実体が実際には多くの人々に知られておらず、今でも様々誤解があります。そのような誤解から、放射能に対して過度に過敏になったり、パニックに陥る人も多いです。

こうした誤解を解くために、高田純先生は日々活動されています。その一端として、以下に高田先生の動画を掲載させていたたぎます。


この動画は、平成25年4月5日衆議院予算委員会、山田宏議員の参考人として、現行の放射線基準は­科学を逸脱していると、高田純が証言し、安倍総理が答えています。

高田 純(たかだ じゅん、昭和29年/1954年4月 - )氏は、日本の物理学者です。専門は放射線防護学です。現在、札幌医科大学医療人育成センター教養教育研究部門教授をされています。

先生は、いわば放射能の専門家と言っても良い方で、この方の語っていることはかなり信頼できます。

以下に関連サイト、twitteなど掲載させていただきます。
以下は、放射線防護情報センターのURLです。
http://rpic.jp/

以下は、高田先生のツイートです。

放射能に関しては、目に見えるものではないため、多くの人が知らないことを幸いにマスコミは、恐怖を煽るような報道ばかりします。こんな報道に踊らされて、不安感や閉塞感に悩まされるようなことはありません。

ビキニでも、こちらのほうが平和的でよろしいようで・・・・・

高田先生のような専門家の信頼できる意見を参考にして、自ら対策などをたてるべきです。上のサイトや、先生ツイートなど、情報源として正しい知識を得てまともな対策をたてるべきものと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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本日発売の「週刊新潮」3月20日号に、高田純教授の原稿が掲載されました―【私の論評】平成の強制移住はもうやめよ!放射能で死亡した人が未だ出ていないことをどう説明するのか?





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2014年4月14日月曜日

「憲法9条をノーベル平和賞に」一人の主婦が発案 委員会が推薦受理―【私の論評】憲法9条のノーベル平和賞受賞推薦は、中韓などの外国人に日本の内政干渉させようとする卑劣極まりない行為以外の何ものでもない(゚д゚)!


ノーベル賞のメダル

戦争の放棄を定めた憲法9条をノーベル平和賞に推した「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会(事務局・神奈川県相模原市)に、ノルウェー・オスロのノーベル委員会から推薦を受理したとの連絡があり、正式に候補になったことがわかった。朝日新聞デジタルが報じた。

事務局の岡田えり子さん(53)は「受理されてうれしい。受賞者は個人か団体となっているが、受賞者を日本国民としたことを委員会は受け入れてくれた。これで日本国民一人一人が受賞候補者になった」と話したという。

今回の取り組みは、神奈川県座間市の主婦鷹巣直美さん(37)が始めた。2013年5月に署名サイトを立ち上げ、5日間で1500人の署名が集まった。ノーベル委員会に送信すると返事があり、推薦締め切りは毎年2月1日で、国会議員や大学教授、平和研究所所長、過去の受賞者らが推薦できる。また、受賞者は人物か団体のみで、憲法は受賞できないということがわかった。鷹巣さんは、考えた末、受賞者を「日本国民」にしたという。

【私の論評】憲法9条のノーベル平和賞受賞推薦は、中韓などの外国人に日本の内政干渉させようとする卑劣極まりない行為以外の何ものでもない(゚д゚)!

このニュース少し前のものですが、このブログの趣旨からしても掲載すべきものと考えて、掲載させていただき私の考えを述べさせていただくこととしました。

Kzuya氏は、これについて自らのブログで以下のように語っています。



Kzuya氏の言うとおりです。「憲法9条」と唱えていれば、平和と思い込むのは、単なる空念仏に過ぎないです。

さて、日本国憲法、9条については、私自身は大反対です。このブログでも前々からこれに関しては掲載してきました。その記事のURLを以下に掲載します。
「日本は憲法改正せよ」が米国議会で多数派に―【私の論評】憲法を改正するか、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になるか、あなたはどの道を選択しますか?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下のこの記事の締めくくりの部分だけ掲載しておきます。
上の記事の内容から、やはり、アメリカは、一極支配などという最初から妄想に近い、無理な考えを捨て去るときがきたのであり、アメリカ議会もそのことにすでに気づいているとが理解できます。 
やはり、世界は、冷戦前の少なくとも、5~6カ国の均衡の上で平和が成り立つようにもっていく必要があるのです。これに関して、アメリカ、ロシア、中国などは多数の国が大反対しようとも、このパワーオブバランスの一角を担うことをやめないでしょう。 
では、あと2カ国から、3カ国がこのパワーオブバランスに参加しなければならないことになりますが、ヨーロッパでは、もう、イギリスがどうのフランスがどうのという次元ではありません。こんな単位では、経済的にも軍事的にもあまりにも小さすぎます。やはり、EUということになるでしょう。アジアでは日本が必須でしょう。 
他国では、中国を牽制することはできません。何しろ、今でも実質的には、アジアの経済は、資産ベースでは、日本と日本以外の国々の総計を比較すると、今でも日本のほうがはるかに大きい(日本対外資産は過去19年間世界一)からです。 
日本を欠けば、アジアは、冷戦時代よりももっと悪い状況に陥ることになります。アジア全域が中国の覇権の及ぶ範囲となってしまうことでしょう。そうなれば、一番国益をそがれるのがアメリカです。 
現在は、ロシアのウラジオストック、樺太、日本の日本列島、沖縄、台湾ラインが、中国が太平洋に出るための、大きな障壁となっていますが、アジア全体が中国の覇権が及ぶ範囲となってしまえば、日本列島、沖縄、台湾ラインは消滅し、中国は自由に太平洋に出てくることができます。日本は、中国が太平洋に進出する際の、不沈空母となることでしょう。日本は、中国から太平洋に至る中国海軍の中継基地となることでしょう。 
そうなれば、この方面にアメリカは、膨大な軍事力をさかなければならなくなります。アメリカは、そのようなことは絶対にさせないでしょう。そうならないために、アメリカの同盟国としての、日本をパワー・オブ・バランス(注:バランス・オブ・パワーの間違いです)の一角にするか、日本を完全に傘下におさめないと、どうしようもないということです。現状のように、アメリカが盾となり、日本に思いやり予算を要求するという図式はいずれ不可能になります。 
他の勢力はどうかとえば、軍事的にみても、経済的にみても、これらの国々と対等に渡りあえる、国、あるいは連合体など存在しません。 
そうです、おそらく、今後の世界は、しばらくは、米国、日本、中国、EU、ロシアという5カ国のパワーオブバランスで成り立ち、平和を維持していく体制になります。そうでなければ、世界の平和は維持できません。この体制を築かなければ、いずれバランスが崩れて、また、大きな戦争が勃発するかもしれません。これが、厳しい世界の現実です。この現実には、憲法9条など、何の意味も持ちません。 
上の記事は、まさしく、アメリカ議会がその事実に気づいたことの査証であるととらえるべきです。さて、この現実に、日本政府は、そうして日本国民はどのように対処するのでしょうか? 
憲法を改正して、パワーオブバランスの一角を担う覚悟がなけば、いずれ選択できる道は二つしかありません。それは、中国の属国になるか、アメリカの51番目の州になることです。いますぐ、ということはないでしょうが、今後10年以内には、おそらくどちらかの道を選ばざるをえない状況に追い込まれます。あなたは、どの道を選びますか?
以上掲載した文書を読んでいただければ、私が改憲論者であることが良くお分かりになるものと思います。日本国憲法は、馬鹿とスパイが大部分であった当時のGHQが一方的に作成した、占領地法であるにすぎません。特に、アメリカ軍部の中に深く浸透していたソ連のスパイであるコミンテルンといわれる人間が憲法づくりには大きな役割を果たしていました。

要員のほとんどが、大馬鹿とソ連スパイで構成されていたGHQ

これは、憶測ではなく、ソ連邦化が崩壊した後に公開された資料に掲載されている内容です。

これを作成した連中ですら、この占領地方が戦後長きにわたって使われたことに、驚いています。

これについても、記録がきちんと残っています。


憲法9条に関しても、無論大反対です。こんな9条があれば、「集団的自衛権」はできないからです。

真っ先に、9条を変えて、「集団的自衛権」を可能にすべきです。

それにしても、上の記事はおかしいです。憲法9条によるノーベル平和の受賞者「日本国民」というのは、全く筋が通りません。

受賞者はあくまでも、この憲法の草案をつくった人物であり、その責任者ということになります。

であば、それは、GHQの誰かということになりますが、当時のGHQの最高責任者はマッカーサーということなります。

あのオバマも受賞した、ノーベル平和賞だが・・・・・・

あんな「占領地法」のしかも、9条で「日本国民」が受賞などという、屈辱はとても考えられません。占領されて、さらに何十年もたってから、「日本国民」に再度屈辱感を与える「9条によるノーベル平和賞」など絶対にいりません。

それに、この一件では、日本の実行委のメンバーが「改憲を目指す安倍政権を、国際的な力で穏便に止められる手段だとの共感を得た」と語っています。この発言は明らかにノーベル賞に対するあからさまな政治利用であり、中韓などの外国人に日本の内政に対する干渉させようとする試み以外の何ものでもありません。

全く卑劣極まる行為です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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↑馬鹿な本ですが、我々の敵の考えを知るための資料です。

2014年4月13日日曜日

「日本は捕鯨続けるべきだ」和歌山の豪ジャーナリスト 取材で来日、伝統漁法に感銘―【私の論評】今度は日本の近海捕鯨が脅かされる可能性が高い! ノルウェーなみの厳しい方針で臨むべき(゚д゚)!

「日本は捕鯨続けるべきだ」和歌山の豪ジャーナリスト 取材で来日、伝統漁法に感銘

反捕鯨団体「シー・シェパード」のドキュメンタリー番組を撮影したオーストラリア人の映像ジャーナリストが、和歌山県太地町(たいじちょう)の捕鯨とその歴史に魅せられ、文化を世界に伝えようと活動している。母国や欧米で反捕鯨の世論が高まる中、「江戸時代から連綿と続く太地の捕鯨の歴史を伝えれば、世界の認識は変わるはず」と訴えている。

サイモン・ワーン氏

和歌山大学の特任助教、サイモン・ワーン氏(57)。オーストラリアの民間テレビ局のカメラマンを経て、フリーランスでタスマニアの環境問題などを伝えてきた。

平成19、20年にかけて、アメリカの人気番組「ホエール・ウォーズ(鯨戦争)」の撮影に参加。南極海で、日本の調査捕鯨船を妨害するシー・シェパードを5週間取材した。

取材の間にメンバーが捕鯨船に乗り込み拘束される事件が発生。引き渡されたメンバーに話を聞くと、捕鯨船の日本人船員は妨害工作をしかけたメンバーの話にも耳を傾け、環境問題などをテーマにした日本の人気アニメ映画「もののけ姫」のDVDを手渡すなど、対話の姿勢を見せたという。しかし、そうした情報は番組ではいっさい触れられなかった。

・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

「日本はこれからも捕鯨を続けるべきだ」というワーン氏は、3月末、オーストラリアの訴えにより国際司法裁判所(ICJ)が南極海での日本の調査捕鯨停止を命じたことも悲観的には捉えていない。「必要なのは欧米の批判を気にせず、捕鯨の真実を伝えること。太地町は自信をもって立ち向かえばいい」。真剣なまなざしでそう語った。

【私の論評】今度は日本の近海捕鯨が脅かされる可能性が高い! ノルウェーなみの厳しい方針で臨むべき(゚д゚)!

独立総合研究所の青山繁晴氏は、オーストラリアが国際司法裁判所へ提訴して日本が敗訴した南極海での調査捕鯨により、シーシェパードなどの環境テロリストの活動がさらに活発になり、イルカ漁を行っている和歌山県太地町への攻撃がさらに激しさを増すと警鐘を鳴らしています。

青山繁晴氏は、日本が南極海の調査捕鯨を中止することでエコテロリストの飯の種が一つ減ったため、その穴埋めをしようと和歌山県の太地町での抗議活動を活発化させて、スポンサーから活動資金を集めようとするだろうと解説しています。

青山氏は、これらの活動を跳ね返す為には、ノルウェーの様に堂々と商業捕鯨を行うべきだと主張しています。



最近は、あまり掲載していませんでしたが、このブログでも、過去においては捕鯨問題を随分扱っていたこともあります。なぜ、あまり掲載しなくなったかといえば、他にもっと重要なことが多くあったからです。

しかし、捕鯨に関しては過去には鯨漁をしていて、油だけとってあとは捨てていた西欧諸国が、自分たちが必要がなくなったからといって、日本の捕鯨を反対するということは筋が通らない話であり、彼らの論理は全くおかしいです。

ICJは、南氷洋での捕鯨を禁止したものでですが、『調査捕鯨』そのものを全て禁止したわけではないことから、政府筋は北西太平洋での『調査捕鯨』を実施する考えらしいです。しかし、今後実施するというのなら、ノルウェーのように商業捕鯨として実施するべきです。そうして、商業捕鯨とともに、調査捕鯨もするという方式で望むべきです。


ホエール・ウォッチングに興ずるのは結構だが、過去の歴史も知らず他国の食文化を非難するのは筋違い

欧米には、捕鯨自体が残虐だとの非難がありますが、これこそ『日本の文化』であることを、あらゆる機会に発信し、理解を求める努力を続ければ、人間は牛や豚を食せねば生きていけないという真実があるのだから、理解させることは難しくないと思います。実際、上の記事のような、ワーン氏のような人もいるのですから、いずれ馬鹿な西欧人(無論西欧人が全部馬鹿という意味ではないですよ)も理解すると思います。

日本各地には、戦前から捕鯨をしてきた地域もありますし、戦後は南氷洋での大量の鯨の捕獲によって、日本人のタンパク質不足が補われていたことは事実です。その当時には、学校給食でも度々鯨の龍田あげなどがでたことを懐かしい思い出としている年代は少なくなりつつあります。スーパーなどでも、滅多に見かけることはなくなりました。買おうと思うと、わずかの量でも、目玉が飛び出るほどの高い価格でないと買うことが出来ません。

しかし、現在のアメリカのように食用牛を大量に牧畜することにも水の問題などから、いずれ限界がきます。そんなときに、鯨が再度見直される時代もやってくると思います。そんな時のためにも、わずかながらも商業捕鯨の枠をとっておくことと、乱獲など避けるための調査なども継続すべきです。

水揚げされたばかりのツチ鯨

それに、太地町などでは、上で青山氏が指摘しているように、南氷洋の鯨漁が廃止された後には、シーシェパードなどが活動を強めることが十分予想されます。

日本では、これに対して海上保安庁などが厳しい態度で望むべきと思います。かなり厳しくしても、オーストラリア側は、それに対してあまり抗議などしないことが予想されます。なぜなら、この裁判の申し立てをしたのは、同じオーストラリアであっても、現政権ではなく前政権だからです。

今の政府は、良い日豪関係をつくりたいということもあり、捕鯨に関しても一定の配慮を示しています。このようなこともありますから、海上保安庁など、自然保護団体などの暴走には厳しく対応していくべぎてす。この点は、ノルウェーを見習うべきです。ノルウェー海軍は、自国捕鯨船を守るために、シー・シェパードの船に体当たりをしたという実績もあります。

あのような振る舞いには、特に日本の領海内では、日本もその程度のことはすべきですし、どんどん逮捕して、裁判をして拘留すべきでしょう。5年、10年と拘留すれば、さすがの奴らも身の危険を感じてやらなくなるでしょう。逆に放置しておけば、つけあがるだけです。馬鹿につける薬はありません。厳しく臨むべきです。

私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

オーストラリアが捕鯨に反対する理由






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2014年4月12日土曜日

景気減速に中国政府は焦りと弱音 日中関係改善へ共産党幹部の姿勢に変化―【私の論評】日銀がまともになった今中国がどうなっても、日本には影響は少ない!そんなことより、日本は一刻もはやくデフレからの脱却を急げ(゚д゚)!

景気減速に中国政府は焦りと弱音 日中関係改善へ共産党幹部の姿勢に変化

景気刺激策は取らないと強調する李克強首相
   
 中国の景気減速がはっきりしてきた。輸出が2カ月連続で前年を下回ったのだ。不動産バブルの崩壊も指摘されており、中国経済の先行き懸念が高まりそうだ。李克強首相らの発言にも焦りや弱音が感じられる。中国共産党幹部の対日姿勢にも変化が出てきた。

 「今年の成長率は目標の7・5%前後を上回ることも下回ることもあり得る。経済を一時的に上向かせるため、短期的な刺激策は用いない」

 李氏は10日、海南省で始まった博鰲(ボアオ)アジア・フォーラムで、こう演説した。先月の全国人民代表大会(国会に相当)で採択した経済成長率目標を、早々と諦めるような発言だ。

 中国税関総署が同日発表した貿易統計によると、3月の中国の輸出は前年同月比6・6%減。2月の18・1%減からは減少幅が縮小したが、同国経済を支える輸出が振るわない。1~3月の累計でも輸出は前年同期比3・4%減で、足元の景気減速の深刻さが浮き彫りになっている。

 米国経済の回復に伴い「3月の輸出は増加する」との見方が多かっただけに、税関総署は「一時的、短期的なもので、5月からは貿易総額が増加する」と強弁し、市場の動揺抑制を図った。

 経済の混乱は、中国共産党の独裁体制を直撃しかねない。焦りの表れなのか、日中関係改善に向けた動きも出てきた。

 李氏は冒頭のフォーラムに先立ち、参加国の代表ら十数人とともに、福田康夫元首相と会談した。安倍晋三首相の靖国神社参拝後、最高レベルでの日中接触になった。

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【私の論評】日銀がまともになった今中国がどうなっても、日本には影響は少ない!そんなことより、日本は一刻もはやくデフレからの脱却を急げ(゚д゚)!

中国の経済崩壊が、近づいているようです。中国は日本などと異なり、GDPの40%以上は、輸出によるものです。だから、輸出の伸びが減少するということは、日本以上に経済にとって痛手です。日本の場合15%程度ですから、輸出減はさほど痛手ではありません。それに、日本は過去20年ほど、デフレ続きで内需が衰えたためもあってか、輸出を伸ばしてきたという経緯があります。

20年前は、輸出がGDPに占める割合は、8%程度に過ぎませんでした。それが、20年くらいで倍になったというのは、やはりデフレで国内需要が低下したため、これに対応するため日本企業が輸出を伸ばしてきたということです。だから、デフレを克服さえしていれば、内需も維持されていて輸出を伸ばす必要もなかったものと思います。現在でも、GDPに占める輸出が占める割合は世界的にみれば、日本は少ないですし、日本より少ないのは世界でもアメリカ(数%)くらいです。

さて、現在、中国経済の崩壊が不安視されています。中国バブルが崩壊すれば、日本はとんでもないことになるなどと声高に叫ぶ人もいます。

不良債権化する可能性が高いのは理財商品ですが、日本の個人や金融機関のこれへの投資はほとんどないでしょう。したがって、それが不良債権化しても、直接の影響を受けることはないでしょう。

これは、リーマンショックの時と同じ状況です。日本の金融機関の、モーゲッジの証券化商品への投資はほとんどありませんでした。だから、直接の影響はありませんでした。当時の経済財政担当相が「蜂がさした程度」と言ったのもそのためです。少なくとも2008年の夏頃まで、日本では米国の金融危機が対岸の火事だと思われていました。

しかし、リーマンショックは、経済の屋台骨を揺るがすほどの甚大な影響を日本に与えたました。影響は、貿易を通じて生じました。自動車を中心として日本の対米輸出が急減し、結果的には戦後の日本で最大級の経済危機になりました。

鉱工業生産指数(10年=100)で見ると、リーマン前のピークである08年2月には117.3に達していましたが、09年2月には76.6にまで低下しまた。その後回復したものの、13年7月の指数は97.7でした。つまり、ピークより17%ほど低い水準です。

中国の不良債権の規模は米国金融危機の場合より大きくなる可能性があるかもしれません。したがって、バブルが崩壊した場合の日本経済への影響は無視できないでしょう。

しかし、多くの人は大きな見逃しをしています。本当は、当時の経済財政担当相がリーマンショックを「蜂がさした程度」と表現したことは正しかったかもしれません。ただ一つ、ある一つの条件さえ満たしていれば・・・・・・・・・・。

その条件とは、日本銀行による金融政策です。リーマン・ショック後直接影響を大きく受けた国などの中央銀行は、景気を素早く回復させるため大金融緩和を行いました。しかし、日本銀行は、日本国内がデフレ・円高傾向にありしかも他国が大金融緩和を行ったにも関わらず、頑なに金融引締め政策を行いました。

本来はリーマン・ショックなど日本にとっては「蜂の一刺し」に過ぎなかったものを日銀が金融緩和政策をしなかったために、さらなる超円高、さらなるデフレの深刻化を真似いてしまい、結果として戦後の日本で最大級の経済危機になりました。

日銀はリーマン・ショック後も金融緩和をしなかった
リーマン・ショックはアメリカやEUにとって、サブプライムローンなどのつけを支払うという形で直接的に経済に悪影響を及ぼしました。しかし、日本の場合はサブプライムローンに関しては、ほんど関係がなかったにもかかわらず、他国中央銀行が大金融緩和をしたにもかかわらず、日本銀行が何もしなかったため、超円高・デフレの深刻化を招いてしまったというわけです。だから、日本においては、リーマンショックなどという呼び方は正しくありません。「日銀ショック」とでも呼ぶべきだったでしょう。

その後、大震災が発生したときにも、日銀は金融緩和をしませんでした。大震災が発生すれば、円の需要が高まるのが当たり前で、その最中に金融緩和をせずに金融引締めをしていれば、円高になるのは当然です。震災直後に急激な円高があったことは皆さんの記憶にも新しいところだと思います。



白川体制までの日銀は何があっても、金融引締め一辺倒だったのが、昨年の4月から黒田体制に変わり、異次元の包括的金融緩和を実施するようになりました。そうして、黒田総裁は、2%の物価目標が達成できなけば、さらなる金融緩和策も辞さないという声明を発表しています。

もし、リーマンショックのときのように、中国バブルの崩壊後に各国が金融緩和策を実施し始めたら、黒田体制の日銀ならおそらく、それに呼応して金融緩和を実施するでしょう。そうなれば、中国バブルの崩壊は、リーマンショックの時のように日本に大きな影響は及ぼさないということが考えられます。

ただ、懸念されるのは、中国の本格的バブル崩壊により、日本もその影響を多少は受けて、一時日本国内の株価が下がるなどのことは懸念されます。それに、馬鹿な政治家が、中国に対する経済援助などを言い出す可能性も高いです。こんなことをしても、中国の経済は立ち直りません。ただ、中国の古い体質を温存させるだけです。民主化、政治と経済の分離、法治国家化がないがしろにされるだけです。現体制を打破しなければ、中国の経済は立ち直りません。

しかし、それも一時のことです。中国がどうのこうのと心配する前に、日本は日本の国内のことを考え、一刻もはやくデフレから脱却することです。中国がどうなっても、日本がデフレから脱却さえすれば、実体経済に大きなダメージを被るなどということはありません。これに向けて、適切な経済運営をすれば、中国のバブル崩壊は、日本にとって対岸火事ということになることでしょう。

そのためには、このブロクでも前から掲載しているように、10%増税はしばらく控え、公共工事の供給制約があることから、公共工事を経済対策として大々的に用いることは効率が悪いので、所得税減税とともに、経済刺激策に直結する給付措置をすぐにでも行うべきです。

経済対策というと、海外からの投資を呼びこむとか、経済特区をつくるとかなど馬鹿なことを言う人が多いですが、こんなことは発展途上国のやることであり、まさに過去の中国が大々的に行い、今回のバブル崩壊につながる原因ともなっています。先進国の日本はこのようなことはすべきでありません。まずは、目の前のデフレを克服することです。これにより、日本は、外国などとは全く関係なく、内需を拡大することができ、強靭でしなやかな体制を築くことができます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月11日金曜日

他国への攻撃を日本への攻撃と"みなし"て反撃するための根拠が「集団的自衛権」であるべき理由―【私の論評】平和ボケの政治家のいうがままにすれば、わざわざ個別自衛権の落とし穴にはまるだけ、集団的自衛権の本当の意味を理解しよう(゚д゚)!

他国への攻撃を日本への攻撃と"みなし"て反撃するための根拠が「集団的自衛権」であるべき理由


安倍晋三政権が目指す集団的自衛権の憲法解釈変更にからんで「集団的自衛権を行使しなくても、個別的自衛権の行使で対応できる」という意見が与野党から出ている。日本周辺で起きた有事の際、米軍を守るのに集団的自衛権の行使は必要なく、従来から政府が合憲としてきた個別的自衛権の拡大解釈で対応可能、という主張である。

・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

もしも敵のミサイルがだれにも当たっていない時点で、日本の反撃が開始されていれば、なおさらだ。ミサイルが結果的に米艦船に当たったとすると、相手はこう主張するだろう。

「ほらみろ、おれたちは米国を狙ったのだ。それなのに日本は自分が狙われたと言って、勝手に参戦したんだ」

このとき日本が「いや、おれたちは自分が狙われたと思ったんだ」などと反論しても通用しない。「なにを言ってるんだ。日本が自国防衛という理由で突然、参戦してきたんじゃないか。自分がそう言ってるじゃないか。宣戦布告なき戦争行為だ」という話になる。つまり個別的自衛権の論理が破綻してしまう。それどころか、攻撃を受けたわけでもない日本の行為が世界的に批判されかねない。

・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・

これに対して集団的自衛権とは、まさにあらかじめ「他国への攻撃を自国への攻撃とみなす」という点に核心がある。「米艦船への攻撃は日本艦船への攻撃とみなして集団的自衛権に基づいて反撃する」と堂々と宣言する。そうすれば「日本を狙ったわけでもないのに、日本が勝手に参戦してきた」という相手の理屈を封じ込めることができる。「われわれの集団的自衛権行使は国連憲章で認められた行動だ」と主張できるのだ。

【私の論評】平和ボケの政治家のいうがままにすれば、わざわざ個別自衛権の落とし穴にはまるだけ、集団的自衛権の本当の意味を理解しよう(゚д゚)!

実際に日本近海などで、戦争になった場合、自衛隊の艦船に何処かの国から攻撃があったとして誤った攻撃によるものという場合もいくらでもあるわけで、それを考えると集団的自衛権が行使できる場合とそうではない場合とでは雲泥の差があります。

集団的自由権は必要(゚д゚)!

米国であろうと、日本であろうと、艦船などが攻撃された場合、集団的自衛権によれば、米国も日本のいずれもが応戦したとしても、国際的問題にはならないですが、個別自衛権では、日本が応戦したとすれば、相手側は日本への攻撃をしたわけではないのに、日本側が勝手に参戦してきたとして非難する口実を与えることになるということです。

これを理解すると、上記の記事で、長谷川氏の最後の結論『集団的自衛権のロジックは以上のように、実は単純である。一言で言えば「私はみんなのために、みんなは私のために」だ。英語で言えば「All for One, One for All」である。そういう原理を離れて個別的自衛権のみにこだわる姿勢は「とにかく嫌なものは嫌」と言って聞かない駄々っ子のように見える』という言葉が良く理解できます。

日本の政治家の多くがこのように駄々っ子になるのは、結局はあまりにも長い間の平和のため、それも偽りの平和のために、完璧に平和ボケになってしまったからだと思われます。

誰にとっても、戦争などない方が良いに決まっています。しかし、現実には今でもあり得ることです。あり得る事に関して、想定してシミレーションをしておき、そのような場合にも備えるというのが、責任あるもののあるべき姿だと思います。



集団的自衛権などに関しては、野党のみならず、自民党内部にも反対者がいます。自民党の村上誠一郎氏は、安倍首相の進める集団的自衛権や武器輸出三原則撤廃などの政策について、「近隣諸国の神経を逆なですることばかり」と批判しました。要するに一部の日本の政治家にとって、政策の良し悪しを判断する基準は日本の国益でなく「近隣諸国の神経」ということです。ふざけるのもいい加減にしろと言いたいです。もっと真面目に本気で、安全保障について考えるべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年4月10日木曜日

反原発→推進派を描く映画「パンドラの約束」公開 ロバート・ストーン監督に聞く―ロバート・ストーン監督の「パンドラの約束」が一斉公開されないのはなぜ?不都合な真実を知られないため?この映画原発賛成派も、反対派も見るべき(@_@;)

反原発→推進派を描く映画「パンドラの約束」公開 ロバート・ストーン監督に聞く


ロバート・ストーン監督


かつて反原発主義者だったものの、原発推進派に転じた知識人たちの声を集めた米映画「パンドラの約束」が19日から全国順次公開される。ロバート・ストーン監督(55)は産経新聞のインタビューに応じ、環境保護の観点や、他国への過度なエネルギー依存を避けるためにも、原発推進が必要だと強調した。

・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・

--日本へのメッセージは

「日本は原発問題で苦難を味わった。ここで選択肢がある。すべての原発を閉鎖し、多額の投資を放棄してガスや石油消費を推し進める。または将来、風力や太陽光エネルギーをあてにする。だが(原発を使って)中国が電気を蓄える一方、『(原発のない)日本は少なくとも安全だ。もう原発は利用しない』などと考えることは合理的な反応ではないだろう。この映画で日本に訴えたいのは、リスクを取り、リスクから学んだものを使うということ。そして、次世代技術で世界を主導することだ。それが日本にとっても、世界にとってもいいことだ」



「パンドラの約束」は12日に名古屋・伏見ミリオン座で先行公開され、19日に東京・渋谷のシネマライズ、横浜市の横浜ニューテアトル、以後全国順次公開される。問い合わせはフイルムヴォイス(電)03・5226・0168。



【プロフィル】ロバート・ストーン Robert Stone ビキニ環礁での核実験を追ったドキュメンタリー「Radio Bikini」(1988年、米国公開)でアカデミー賞長編ドキュメンタリー映画賞候補に。その後、反原子力から原子力支持へと立場を転じた。他の作品に「Earth Days」(2009年、同)など。

【私の論評】ロバート・ストーン監督の「パンドラの約束」が一斉公開されないのはなぜ?不都合な真実を知られないため?この映画原発賛成派も、反対派も見るべき(@_@;)



かつて反原発派だったロバート・ストーン監督が撮った、迫真のドキュメンタリー映画「パンドラの約束」が19日から公開です。


この環境問題から切り込んだ全く新しい原発ドキュメンタリー映画は、正にパンドラの箱を開けたように、エネルギーを考えおる全ての立場の人々に衝撃的な内容です。福島事故は原子力の安全神話を完全に破壊した。しかし、その観念が間違っているとしたらいったいどうするというのでしょうか?

このドキュメンタリー映画が、現時点で限定された公開になるのは、日本の映画界が言論統制が好きな全体主義者の牙城である証左だとしか思えません。

私自身は、この映画をまだ観ているわけではないし、ロバート・ストーン監督の人物像はよく知りませんし、なんとも言えることもないのですが、それにしても、この映画観れるなら、見に行きたいです。

私自身としては、原発に関しては、結論に関しては賛成派です。ただし、だからといって単純に諸手をあげて賛成というわけではありません。

にもかかわらず、推進派というにはそれなりにわけがあります。というのは、現在稼働を止めているすべての原発に関して、稼働を止めているからといって、それでどうなのかといえば、安全ではないからです。

核燃料がある原子力発電所において、稼働を止めたとしても、核燃料は存在しています。その核燃料は、原子力発電所を稼働しようが、しまいがリスクであることには変りありません。稼働を停止している原発でも、核燃料が残っていれば、危険であることには変わりはないです。

原発を稼働させようが、させまいが、そこに危機が存在していることには変わりがないわけです。であれば、安全がある程度保障されている原発であれば、ためらわず、すぐにでも稼働させるべきです。そうでなければ、日本はとんでもないことになります。極端なことをいうと、エネルギー経費きがかかりすぎで、とんでもない状況になり、ラオス・カンボジアの経済状況になります。

ああそうかい、などという人は認識不足です、日本国内で、当たり前というサービスーができなくなります。たとえば、救急医療で何とか助けられるとされる人でも、延命治療はされなくなります。そんなことが当たり前になります。本当にそんなことで良いのでしょうか?

ロバート・ストーン監督は、無論こんな卑近なことで、原発存続賛成をしているわれけではないです、だ゜からこそこの映画必見です。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

本日は、長期出張中なので、このあたりで終わります。いずれ、さらに、掲載していきます。明日は、飛行機で移動です。みな様よろしくお願いもうしあげます。