2014年10月22日水曜日

中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“2つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!


7~9月期のGDP速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官=21日、北京

  中国の国内総生産(GDP)成長率が減速した背景には、習近平政権が成長の「量」よりも、シャドーバンキング退治など構造改革を優先させる「質」の追求に軸足を移したことがあるとみられる。

  深刻な大気汚染など、環境問題を含む数多くの歪(ひず)みを生んだ年率10%前後の高度経済成長からのソフトランディング(軟着陸)の過程で、一定の減速は想定内だった。中国政府が社会安定のため最重要と考える雇用問題も安定感を保っているとの認識で、多少の成長鈍化は容認する構えだ。

  しかし、市場独占体質を色濃く残す国有企業の「改革」を打ち出した李克強首相の経済政策「リコノミクス」は道半ば。高止まりから下落に転じた不動産市況の悪化が経済成長の足を引っ張る速度が、既得権益層の抵抗に阻まれて進まない構造改革を追い越してしまえば、中国経済は成長も改革もいずれも失速する厳しい現実に直面しそうだ。

  成長率の鈍化で中国経済には「2つの罠(わな)」が待ち受ける。一つは、中南米諸国などと同じく、先進国入りする前に経済成長が伸びなくなる「中所得国の罠」に陥る懸念が一段と現実味を帯びることだ。

さらに、国有企業が中心の体制を保ちながら市場経済化を進める矛盾が、日米欧などの経済システムと摩擦を起こして成長を阻むとの「体制移行の罠」が、リコノミクスが不発の現状で浮き彫りになっている。

2つの罠に陥る前に構造改革をスピードアップして目に見える形で実施し、内需拡大など従来とは異なる成長パターンに直ちに移行しなければ、「2020年までの名目GDP倍増と住民の個人所得の倍増」計画は絵に描いた餅になる。13億人もの巨大市場をどこまで生かせるか。困難な経済運営のカジ取りが続く。(上海河崎真澄)

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!

今回の中国国家統計局の発表は、またインチキなのだと思います。中国の統計は、あてにならないと李克強自身が過去にそう発言しています。

そもそも、中国は未だに世界第二位の経済大国にはなっていないというのが真相です。以前中国国家統計局の出した中国全体のGDPの総額が、各省のGDPを合計したものよりも大きいというとんでもない事態が発生して、中国内はもとより世界中の物笑いの種になったという失策をしたこともあります。

そんな、中国の発表ですから、おそらくGDPの伸び率は6パーセントもいっていない可能性が大です。多くの日本人は、経済学者などの特殊な人をのぞいてGDPが著しく伸びるような時期のことは、忘れているので、この中国のGDPは、おちたといっても日本と異なり、凄いと思っている人もいるかもしれません。

しかし、これは全く誤りです。もし、本当にそう信じている人がいれば、それは改めるべきです。実は、中国はまだまだ発展途上であるため、もしGDPの伸び率が8パーセント以下になると、十分に雇用が確保できないとされています。これは、過去に中国政府が発表しており、『保八』と称して、中国政府が守らなければならない経済経済成長率としていました。

このことを考慮に入れると、中国ではGDPの伸び率が10パーセント台でなければ、勢い良く成長しているとはいえないわけです。

日本のような国であれば、ほんの数パーセントでも伸びれば雇用確保どころか、人手不足が深刻になります。そうして、経済成長は、年率3パーセントもあれば素晴らしいことになります。デフレなどあっという間に脱却です。

日本などと単純比較しても何も見えてきません。以上のことを前提として、中国の統計資料をみないと、とんてもないことになります。今回の発表では、7パーセント台でした。その詳細を以下に掲載します。
中国GDP成長率7.3%に減速 リーマン以来の低水準

中国の国家統計局が21日発表した2014年7~9月期の国内総生産(GDP)の成長率は、物価の上昇分を除いた実質で前年同期に比べて7・3%となり、4~6月期から0・2ポイント減速した。成長率はリーマン・ショック直後の09年1~3月期以来、5年半ぶりの低水準となった。 
 これにより、今年1~9月累計の成長率は7・4%となった。中国政府は今年の経済成長の目標を7・5%とするが、達成は微妙になった。年間目標を下回れば、アジア通貨危機で成長が急減速した98年以来、16年ぶりの事態となる。
『保八』すなわち、GDPが8%を切った中国は、雇用がかなり深刻な状況に陥っていはずです。そもそも、もともと中国の経済統計はインチキなのですから、本当に7パーセント台なのかも、かなり怪しいです。

しかし、中国では雇用は安定しているなどと公表する人もいます。その記事を以下に掲載します。
【中国の視点】人民銀:インフレ鈍化も利下げしない理由、雇用重視姿勢鮮明に

中国人民銀行 周小川総裁
中国人民銀行(中央銀行)の周小川総裁はこのほど、金融緩和について、慎重な姿勢を継続すると発言した。資金供給や社会融資などを合理的に増加させ、合理的な流動性を維持する方針を示した。 
また、人民銀の首席エコノミスト馬駿氏は、中国経済がハードランディング(硬着陸)する可能性が極めて低いとの見方を示し、景気減速が確認されても大型な刺激策が発足される可能性が低いと強調した。
人民銀の首席エコノミスト馬駿氏
馬氏は、中国経済がやや減速しているものの、雇用環境は安定しており、大型景気対策を実施する必要性が低いと指摘した。また、国内総生産(GDP)に占めるサービス業のウエートが徐々に高まっているため、これが雇用安定に寄与していると強調。今年1-8月の都市部での新規雇用創出は1000万人となり、雇用市場が安定すれば成長率は7%まで鈍化しても大型景気対策が打ち出されないとの見方を示した。
 これは、昨日のニュースですが、雇用が安定しているとか、1~9月累計の成長率は7・4%と八パーセントを割っていて、景気が悪くなっていて、雇用情勢も悪化しているはずなのですが、この記事では、1-8月の都市部で新規雇用が1000万人になったとして雇用安定に寄与しているなどとしています。

これは、本当に事実なのか、怪しいものです。それに、もし1000万人が事実だったにしても、13億人中の1000万ですから、これが本当に中国の雇用安定に寄与しているのかどうか、疑問です。

まずは、雇用面の中国統計はGDPと同じく、全くあてにならないとみておくべきでしょう。

中国の雇用が不安定ならば、普通は金融緩和をするのですが、それに関しても上で述べたように、慎重姿勢を継続するとしています。変です。従来の中国であれば、すぐに金融緩和策と、積極財政を行いすぐにも経済をたちなおらせ、その後に景気が加熱すれば、すぐにも金融引き締めと、緊縮財政に転じていたはずてす。

本当に、何かおかしいです。そうして、このおかしさの背景にはとんでもない事実がありました。

それは、中国から不正に海外へ流れたカネは3兆7900億ドル実に、外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になっていることです。

これに関しては、宮崎正弘氏のメルマガが詳しいです。そのメルマガより、一部を以下にコピペさせていただきます。詳細は、宮崎氏のメルマガをご覧になって下さい。

宮崎正弘氏
 中国から不正に海外へ流れたカネは3兆7900億ドル  外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になるのだが。。。。。
****************************************
グローバル・ファイナンシャル・インテグリティ(GFI,ワシントンの国際金融監視シンクタンク)の調査に拠れば、中国から不正に海外へ持ち出された金額が精密に報告され、驚くべき巨額の事実が浮かび上がって。 
 つい最近まで筆者は1兆800億ドルと、このGFIの数字を援用してきた(これは2002年か2011年の統計とされた)。 
 ところが新しい報告では2000年から2011年までの統計で、実に3兆7900億ドルが不正に海外へ流れた(Illicit flow)。2005年から2011年の統計で2兆8300億ドルとなる新しい数字に上方修正された。 
どの期間の統計かによって、数字が異なるのは当然といえ、もし2000年から2011年統計で、中国からの海外逃避資金のトータルが3兆7900億ドルとなると、史上空前の新記録。邦貨換算で417兆円弱。日本のGDPの80%にあたる。 
これは中国の金融が空洞化していることを示して余りある。 
以下に掲げる「ワースト・ランキング」はGFIが集計した2002年から2011年の合算統計である。 
1)中国      3兆7900億ドル
2)ロシア      8809億ドル
3)メキシコ     4618
4)マレーシア    3704
5)インド       3431 
桁違いの汚職天国、ロシアのそれも凄いが中国に比べたら何ほどのこともない。
中国からは、2012年から今年に至るまでも確実に金が不正によって海外に流れています。特に、裸官と呼ばれる官僚でも、幹部になると日本では考えられないような天文学的な多額の金を海外に流しています。

これに関しては、以前報道されたこともあります。その記事のURLと、一部を以下にコピべさせていただきます。
中国「太子党」ら、海外蓄財400兆円は氷山の一角だ!
 2014年01月22日 ブロゴス
自らも不正に海外に天文学な数字の金を流している習近平
中国の習近平国家主席が反腐敗対策を宣言する一方で、当の習主席、温家宝前首相、李鵬元首相ら中国共産党や中国人民解放軍幹部のファミリーが海外のタックスヘイブン(租税回避地)に蓄財している一端が、国際調査報道協会(ICIJ)のジェームズ・ボール記者と英紙ガーディアンの報道で明らかになった。
第一報で名前が挙げられているのは習、温、李3氏のほか胡錦濤前国家主席、トウ小平、中国人民解放軍創設者の1人、葉剣英、同大将の粟裕、戴相竜・元中国人民銀行総裁、「八大元老」の1人に数えられた王震、彭真・元全国人民代表大会常務委員会委員長のファミリー計13人。
国際会計事務所プライスウォーターハウスクーパース、スイス銀行大手クレディ・スイス、UBSなど欧米の銀行や会計事務所がバージン諸島での会社設立を仲介していたという。
中国と香港の2万1千人以上が海外会社のオーナーや株主になっており、2000年以降、1兆~4兆ドル(約104兆~約417兆円)の隠し資産が中国から流出したとボール記者は指摘している。
この約417億円という数字、上の宮崎氏の数字とも一致します。中国通の宮崎氏であれば、こちらの記事の内容も良くご存知だとは思いますが、これを知った上で、また別の筋からの情報として、ご自身のメルマガに掲載されたのだと思います。

かつての中国だと、もし景気が悪化し雇用情勢が悪化すれば、すぐにも金融緩和、それも、金利政策ではなく、お金を刷り増しして、お金をバラマキ、積極財政でもお金をバラマキ、すぐにも経済を立て直したのでしょう。実際、昨年の3月までは、日本は、日銀による金融引き締めを実施していたので、たとえお金を刷ったにしても、日本はデフレ円高であったのでやりやすい面がありましたが、もうそうではありません。

このような状況で天文学的な数字の金が海外に流れて、ドルなどに換金されてしまっている現在では、お金を刷りませば、ハイパーインフレになるのでしょう。だから、金利を下げるなどの政策をとろうとしたのですが、それも実施すればハイパーインフレを招くような悲惨な状況に陥っているのだと思います。

今の中国、雇用情勢がかなり悪化しているにもかかわらず、大規模な金融緩和もできない状況に陥っているということです。その理由が本来あるべきはずの、金が消えたというものですから、どうしようもないです。日本などではとても考えられないことです。

もう、この国に先はないということです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月21日火曜日

【アゴラ】政治 なぜ日本の組織のトップは無能なのか? 大石 哲之―【私の論評】本当に必要なのは、政治システム改革だ、今のまま放置しておけば、これからも団扇問題は発生し続ける!今こそ、戦前から日本にあった民主主義を旨とする政治システム改革が必要だ(゚д゚)!

【アゴラ】政治 なぜ日本の組織のトップは無能なのか? 大石 哲之 

大石哲之氏

松島大臣がうちわ問題で辞任した。

しかし、ほんとうにこの手のくだらないスキャンダルで大臣がやめることが多すぎる。うちわなんてせいぜい十数円のものだとはおもうのだが、くだらない。

低レベルな打ち合いばかりだ。

この低レベルな打ち合いが続くとどうなるか。こういうレベルの打ち合いをすると、ほんとうにバタバタと倒れて、誰もいなくなってしまう。

ちょと目立ったことをしたり、標的になると、過去のちょっとしたスキャンダルを掘り起こされて失脚していく。

こうして、残るのは誰かというと、無能だが、まったくスキャンダルとは無縁で、無垢の白木のような人が残る。

バタバタと打ち合いをした結果、実力者が同士討ちして、最後にのこったのは無能でいままでなにもしてこなかったがゆえに何も経歴に傷がないひとだけがのこるというわけだ。

東條英機が首相に選ばれたのも、このパターンだといわれている。

日本の組織のトップがおしなべて無能なのもこれで説明できる。トップになる50代の半ばくらいまでに、おおきなミスをせず守りをかためてきたひとがトップになる。有能かどうかは関係ない。ミスをして脱落したひとのなかで、ミスをせず生き残ればいいので、有能か無能かはかんけいなく、ミスをしたかしなかったかが問われる。

そういうトップなので、当然トップになっても大きなミスをするようなことはしない。経歴に木津がつかないように、前例を踏襲し、無難に任期を終えて引退する。そしてその後釜も、そういう無難に残った人が着く。これが無限ループで繰り返される。

この記事の詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】本当に必要なのは、政治システム改革だ、今のまま放置しておけば、これからも団扇問題は発生し続ける!今こそ、戦前から日本にあった民主主義を旨とする政治システム改革が必要だ(゚д゚)!

今回の二人の閣僚の辞任は、多くの国民の話題になったと思います。小渕さんの、辞任は、脇の甘さあって、いたしかたないという部分もありますが、松島大臣の辞任劇については、大石氏のような感想を持った人も多いのではないかと思います。

大石氏の略歴と、書籍については、以下のリンクをご覧になって下さい。


この団扇に関しては、松島大臣の他にも配布していた人はたくさんいます。

これは、ツイッターなどのSNSを閲覧しているとすぐに目につきます。以下に目についたものの写真を掲載します。



選挙のときに蓮舫陣営は、Tシャツ のぼり 団扇を配った

インターネットのオークションでは、蓮舫団扇が高値で取引

特に、上の写真のうち、蓮舫のものは完璧に松島法相のものよりも、もっと大掛かりで、組織的に配布されていたことをうかがわせます。

蓮舫は、このことは重々承知で、国会で松島法相を団扇で追求したのだと思います。なにしろ、蓮舫は今は、閣僚でも何でもないので、たとえ追求を受けたとしても、軽傷ですみます。松島大臣の場合そうはいきません。

小渕大臣の辞任も同じことです。政治資金に関しては、菅元総理をはじめとして、民主党でも問題のある人は大勢います。また今は民主党をやめた、小沢氏や、鳩山氏にも問題はありました。しかし、現状では閣僚になっている人は皆無であり、たとえ追求されたとしても、軽傷で済むし、政治資金に関する疑いが生じた時点で、いろいろと証拠隠しに奔走したため、今ではなかなか追求できない状況になっていると思われます。


民主党としては、「肉を切らせて骨を断つ」ということで、このようなことを実施させたのでしょうが、それにしても、これは民主党にとっても、上の記事の大石氏のような感想を持つ国民多数存在することから、マイナス・イメージもかなり大きくなったものと思います。

これでは、民主党は万年野党の道を歩むことは必定です。こういうネガティブキャンペーンは、ここぞというときに、とっておくべきものであり、今の状況で使うようなものではないと思います。

しかし、場合によっては、自分にブーメランとして帰ってくるかもしれない、この禁じ手を使わざるを得ない程の民主党の危機状況というのもあるのだと思います。今のままの民主党だと、万年野党の道を突き進むのは必定であり、いずれは社民党のような存在になってしまうことでしょう。

とにかく、今の民主党、国民生活に資する重要なことはそっちのけで、とにかく存在感を増すために、このような挙動に出ているだけです。

これでは、先日もこのブログで、掲載したように、現状の日本の左翼と同じような道を歩むしかありません。その記事のURLを以下に掲載します。
安倍総理が賃金に口を出す「本当の理由」―【私の論評】現在日本で主流の左翼は本当の意味での左翼ではない。もうその社会的使命はすでに終わっている!左翼から転向した人々は新しい視座を持て(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から、民主党に関わる部分をピックアプして、コピペさせていただきます。
民主党は、政権交代のときに二大政党制を目論んでいたようですが、二大政党制はまず日本のような政治風土ではできません。なぜなら、左翼の自覚があまりにも足りなすぎるからです。
残念ながら、今のままでは、日本ではどの政党も万年野党です。民主党が駄目だからといって、社民党や共産党ではなおさら駄目で、私達は自民党が万年与党になることを認めざるをえない状況にあります。
現状では残念ながら、自分たちの理念や理想を旨とする左翼ではなく、保守や、その時々の政権与党に対する反逆としての思想しか持ちあわせない左翼が主流となっています。理念・理想を持たず、時々の政府に対する反骨精神しかない左翼に、魅力など誰も感じません。
反骨精神というと聴こえが良いですが、これなど、今やただの頑固者と言い換えても差し支えない侮蔑の言葉です。なぜなら、社会は変化していくのがあたり前であり、ただ反対しているだけでは、変わっていく社会に対応できないからです。社会に対応していくためには、どんな組織であれ、自ら変貌を遂げなくてはなりません。
そうして今日本で主流となっている、左翼は時々の与党に対して反対勢力として存在しているどころか、自虐的歴史観の発信源ともなっています。その時々の政権与党などに反対するだけではなく、日本そのものを完全否定、破壊するのが正しいと考える、EUなどの左翼では考えられないような考え方で運営されています。

現在の日本の左翼の主流は反骨精神のみで創造性は失われた
本来「左翼は革新、革新は革新を呼ぶ」という理念の下に運営されるべきものであったはずです。しかしも、左翼の自覚があまりにも足りなすぎるため、左翼=革新、右翼=保守という考え方はなりたたなくなってしまいました。今の左翼の頭中身は、まるで化石のようです。 
本来的には、左翼は新しい左翼を常に追及し、国政の内部システムを監査するという役目もあったはずです。 
本来まともな、左翼政党の存在価値は、考え方は右翼や、保守などとは異なっていたにしても、現代主権国家における国益重視にあるべきなのです。 
その本来の姿を忘れた左翼は、日本の国益に敵対する特ア3国(中国・韓国・北朝鮮)の擁護者になってみたり、朝日新聞をはじめとする日本の大手マスコミなどもそれを擁護し、ともに自虐史観を流布したりするという愚劣な行動を繰り返しています。 
単なる反逆者としての左翼は、本来の左翼としての自覚もなく、誇りも捨て去ったものと見えます。
民主党には、左翼系の人も多いですし、そういう人々が高い地位を占めています。この人達が、現代日本の主流となっている左翼と同じ考えを持っています。だから、反骨精神だけで、創造性がまるでありません。

だからこそ、このような団扇騒ぎで、存在感をアピールするしか仕方ないのかもしません。

それに、この問題は、さらに日本の政治システムの稚拙さが追い打ちをかけています。というより、こちらの問題のほうが、より根本的なものかもしれません。

アメリカでは財務長官就任の際の身体検査は、想像を絶するくらい厳しく、なりたがる人が少なく第一次オバマ政権のときは、半年以上もこのポストが空いたままになっていたと、記憶しています。こういう厳しい身体検査を通り抜けた、財務長官は真っ白木といっても良いほど、チリもホコリもでない人に違いありません。

それでも、日本の歴代の財務大臣よりは有能だと思います。無論、歴代の財務長官の中には、無能のそしりを受けた人もいますが、少なくとも、誰も、デフレの真っ最中に増税しろなどと発言する人はいません。

だから、スキャンダルの有無と、有能さとの間には、特に相関関係や因果関係などないと思います。

ただし、団扇の件については、本当にくだらなさすぎると思います。日本政府のトツプが無能に見えるのは、政治システムの稚拙さに起因していると思います。このような政治システムの中に組み入れられたら、誰もが無能になってしまいます。

これは、政府などに民間の人を導入しても、半年もたてば、既存の政治家と同じようになってしまうことからもうかがい知ることができます。

もう、日本の政治システムは、制度疲労を起こしているのだと思います。抜本的な改革が必要ですが、その前にできることから改革していくべきと思います。まずは、憲政の常道などを復活するなどのことから始めたらいかがでしょうか。

ちなみに、憲政の常道については、倉山満氏が憲政史家という専門家なので、この方の説明を以下に掲載しておきます。

憲政史家 倉山満氏
おさらいー「憲政の常道」とは
「憲政の常道」とは、以下の三つの要素から成立します。 
一、衆議院第一党の総裁が総理大臣になること。 
二、政権交代の前か後には総選挙があり、国民が選択する機会が与えられること。 
三、慣例として認められること。 
 学術的に定義すると、「二大政党による議院内閣制という憲法習律」となります。どうです、難しいでしょう?これ、言うは難しく、やるのはさらに難しいのです。詳しく説明すると、それこそ1000頁ではきかないので要点のみを。(笑) 
 この三つの原則から派生して、色々と難しい話が出るのです。 
 一からは、「病気でもない総裁を次々と変えてはいけない」「総理大臣より強い与党実力者がいてはならない。なぜならばその人は権力をふるうだけで責任をとらないから」「第一党がこぞって他の党の党首に投票してはいけない」「総裁でない人を総理大臣にしようなどという陰謀は許さない」とか。 
 ニからは、「自党の都合で総裁総理を変えたのならば総選挙で国民に信を問わなければならない」「総選挙ができないのなら簡単に総理を変えてはいけない」「政権担当能力をなくして総辞職するなら、第二党に政権を譲らなくてはならない」とか。 
 三からは、「法律の条文に書いてあるかないかだけを言い訳にしてはならない」「結果としても手続としても政治家は民主制を守り国民を納得させなければならない」「政治家には守らねばならない規範がある」とか、ですね。 
 三から派生する話に至っては、「政治家にそんなことできるの?」と疑問に思うかもしれません。でもそれは天に唾する行為です。その政治家を選んでいるのは国民なのですから。「民主主義」などを建前にした以上、政治家どころか官僚のやった失敗まで「主権者である国民の皆様の決めたことですから」と言い逃れされてしまいますから。 
 もうひとつ大事なことを。英国人はそれができているのです。彼らは数百年かけて(色々計算はありますが、私の計算では早めに見積もって約二百年、遅くて七百年)、それを自らの手で勝ち取ったのです。同様に、大日本帝国も、約六十年でそれを自らの手で勝ち取ったのです。しかも本家の英国よりも早く、彼らに負けないだけの立派なものを。 
 どうせ何もできない、何をやっても無駄、勝つ奴と負ける奴は最初から決まっている。そんな子供じみた戯言をしたり顔で吹聴する輩は多い。そういうことを言う人こそ子供である。 
 今の日本、駄目なのは子供だってわかっているのである。それを言う言説に何の価値があるのか。 
 今の日本、真の大人は、こうすればよくなる!を具体的に提示できる人だと思います。私の仕事は、その為の材料を提供することです。大学の授業のように一方的な受身ではなく、皆様の参加をお待ちしています。
今回の、民主党の団扇さわぎは、倉山氏上の文章にもでている、子供のようです。それは、程度の差あれ、自民党や他の党も同じようなところがあります。そうして、なぜ子供じみたようなことになるといえば、先に述べたように、「へたれ左翼」のせいもありますが、日本の政治システムが制度疲労を起こしていることもあります。

戦前は無論のこと、戦中でさえ最初の頃は、日本の独自の民主主義がまさに花ひらかんとしていました。しかし、今の政治システムでは、せっかくのこの素晴らしい日本の民主主義に基づく、政治システムが継承されず、発展もしてきませんでした。

この伝統は、戦後少しの間はまだ保たれていました、あの三木武夫氏ですら、憲政の常道は意識していしまた。

これも、倉山満氏がブログに掲載していますので、そこから引用して以下にまとめます。

三木武夫とマッカーサー
昭和二十三年九月。片山社会党に続き、芦田民主党の連立内閣は崩壊寸前でした。しかし、マッカーサーと側近のケージス大佐は反対党の吉田茂に政権を渡したくない。そこで、三党連立の残る一党である国民協同党党首の三木武夫を呼び出し、政権を担当するよう命令しました。 
マッカーサーは二度に渡り三木を呼び出しましたが総理の座を蹴り、その後26年間も少数派の悲哀を味わうことになります。ここで重要なのは、三木の台詞です。 
アメリカにデモクラシーがあるなら、日本には憲政の常道がある! 
我が国では国民の意思を無視して最高権力者を選ぶことは許されない。権力者が交代するならば、総選挙で国民に審判をあおがねばならない。それが戦前日本人がたどりついた日本流民主制です。 
後年の三木武夫は、倉山氏も、防衛費1%枠から、靖国神社まで、三木武夫の恐怖政治が自民党を壊したと、酷評しているように決して良い政治家とはいえなかっのですが、この当時の三木武夫をはじめとする、日本の政治家には、憲政の常道という考え方が根付いていたのです。

今こそ、日本独自の民主主義を再興させ、それを政治システムに取り込み、維持発展していく時だと思います。そうでないと、いつまでも団扇騒ぎのような馬鹿騒ぎが日本の政治を駄目にしていきます。

ちなみに、倉山満氏はFacebookにおいて、以下のようなコメントをしています。


確かに、首相は、最近増税に関する慎重宣言をしました。それは、このブログでも昨日掲載したばかりです。
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断=FT―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(゚д゚)!

この記事では、安倍総理がイギリスのフィナンシャル・タイムズへのインタビューで、消費税増税の延期を示唆したことを掲載しました。

この記事の結論は、表題どおりですが、記事の最後は以下にように締めくくりました。
総理は、今後アメリカの新聞や、政府に対して働きかけをし、日本の増税は、世界経済に悪影響を及ぼすということで、反対の世界的世論を盛り上げてもらうようになるかしれません。 
しかし、そんなことで良いのでしょうか。省益を再優先に追求する財務省は、そんなことは、おかまいなしに、増税に突き進み自殺者を増やし「殺人マシーン」と化してしまうのでしょうか。 
本来は、このような問題は日本の国内で解決すべき問題と思います。外圧によって、増税が延期されるようにでもなったら、本当に情けないことだと思います。 
日本のことは、日本でまともに、常識的にできるようになるべきと思います。この記事では、財務省ばかりに非があるような書き方をしていますが、私はこのようなことになるのは、多くの政治家にも問題があると思います。 
財務省が出鱈目を言ってきたら、その場で論破してやれば、財務官僚も、赤っ恥をかき、ブライドの高い彼らは、二度とそのようなことはしなくなると思います。そうして、これは何もそんなに難しいことではないと思います。マクロ経済を大括りで知っていれば良いだけです。経済の専門家のように、細かいことまで知る必要はないし、何も細かい計算や、シミレーションができなくても、おかしなことは指摘できるはずです。そのくらいのことは、勉強して欲しいです。
倉山満氏のコメントの真偽は、わかりませんが、日本の政治システムがこれだけ、制度疲労を起こしている現状では、官僚などが、容易に政治に口をはさみ、干渉しやすく、裏工作で団扇問題等でで閣僚が辞任しなければならなくなるような状況をやすやすと招いていることは事実だと思います。

財務省の官僚からすれば、今の政治システムは、非常に介入しやすい、穴だらけのシステムであり、少し頭を使えば、自分に有利に事を運ぶことなど簡単だと思います。

今のまま、日本の政治システムをそのまま放置しておけば、様々な勢力から、簡単に日本の政治に干渉できる余地が残されてしまいます。そうして、団扇問題はこれからも発生し続けます。彼らは、いつまでも政治システムを改革しない政治家らを「心の底から愚鈍な馬鹿」と思っているに違いありません。

憲政の常道が息づいていた時代には、マッカーサーですら、三木武夫を自分の意のままに動かすことはできませんでした。これが、本来の日本の民主主義であり、その民主主義に基づいた政治システムが息づいていたということです。

しかし、今では、これもすっかり破壊されたようで、多くの政治家が制度疲労をおこした政治システムに翻弄されています。確かに、政治家の不勉強という側面も否めませんが、いかに、有能な人が政界に入ったとしても、政治システムがまともで無い限り、団扇問題と似たようなことはいつまでも繰り返されます。このままでは、いつまでたっても、モグラたたきのような状況になります。

経営学の大家である、ドラッカー氏は、頻繁に同じような問題が発生する場合は、それは最早人の問題ではなく、システムの問題であり、システムを変更する必要があると語っています。

まさに、日本の政治システムもそうなのです。

日本の政治システムの変更は、日本のデフレからの脱却と並ぶ、現在の日本の最優先課題だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断=FT―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(゚д゚)!




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2014年10月20日月曜日

安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断=FT―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(゚д゚)!

安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断=FT
Reuters

フィナンシャル・タイムズの電子版は19日、安倍総理が
イタリアを訪問中に行ったインタビュー記事を掲載した。

 安倍晋三首相は、消費税率の再引き上げについて、日本経済へのダメージが大きすぎるようであれば「意味がなくなる」との認識を示し、消費増税を延期する可能性を英フィナンシャル・タイムズ(FT)とのインタビューで述べた。

安倍首相は、消費税率引き上げの目的について、次世代の年金・福祉の財源確保のため、とあらためて説明した。ただ同時に「デフレを終わらせる好機でもあり、この機会を逃すべきではない」とも強調した。

首相は「消費税を引き上げることで、経済が軌道から外れたり、鈍化したりすれば、税収は増えない。そうなれば意味がない」と述べた。

「アベノミクス」に批判的な見方があることについては「経済の好循環が始まり、その効果が隅々にまで波及する日が来る」と主張した。

一方、円安で打撃を受けている中小企業には支援が必要、と強調。

首相は「当然、輸入物価の上昇に苦しむ地方や、中小企業には目配りする必要がある。必要であれば、措置を講じるつもりだ」と述べた。

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(゚д゚)!

この記事に関して、エコノミストの村上尚己氏は、以下のようにツイートしています。
このツイートを理解するには、日本の大手新聞のほとんどが、軽減税率を望んていて、それを適用したもらいたいがために、財務省におもねり、再増税などに反対するのは小数派であるということがあります。これを前提としなければ、上のツイートは理解できません。

日本の特に大手新聞がそのようなスタンスであったのは、随分前からのことであり、このブログでも何回かとりあげたことがあります。その典型的なもののURLを以下に掲載します。
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きだが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ ―【私の論評】消費税率アップが、新聞業界と財務省の共通の利益だが、アメリカの利益にはならない!!
 

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は、2011年7月26日火曜日に掲載したものです。このころから、大手新聞は増税に前のめりで、こと増税に関しては、まともな報道をしたことがありません。

とにかく、最初から増税ありきの論調がほとんどてず。それも、その時々で手を変え品を変え財務省の指導どおりの報道を繰り返すばかりです。

このブログ記事の当時の2011年頃には、野田政権の頃でしたが、当時の野田首相や安住財務大臣が、財務省の諜略にあって、日本は財政破綻するかもしれないということを国会などで語っていた時期にあたります。

特に当時の野田総理大臣は、国民すべて、それこそ赤ん坊も全部合わせて、一人あたり700万円の借金があるなどと途方もない戯事を言っていた時期にあたります。

マクロ経済音痴の野田元総理大臣と、安住元財務大臣

これは、正しくは、政府による国民からの借金ということであり、これがどうして国民の借金になるのか、理解に苦しむ発言でした。日本国はそれ自体は、借金があるどころか、長い間デフレであったことも手伝い、外国に最もお金を貸し付けている国です。

日本という国においては、国の借金=政府の借金=国民の借金ではありません。世界はに、国の借金=政府の借金=国民の借金という国々もあるにはあります。たとえば、ギリシャとか最近の韓国などは完璧にそうです。政府も、国民も、外国からお金を借りており、まさしく政府も、国民も、国そのものも借金だらけです。

しかし、日本は違います。政府は確かに国債という形で、国民や企業から借金をしていますが、すべて国内から借りています。つまり、外国からの借金などありません。それどころか、日本が外国に貸し付けているお金は、過去20年以上も、世界一です。

それについても、このブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
対外純資産、過去最大の296兆円 2位中国の2倍、22年連続「世界一の債権国」―【私の論評】対外金融資産が世界一の国日本が、財政破綻すると思い込むのは狂気の沙汰、そんなことをいい触れ回る輩は大馬鹿かスパイに決まり(゚д゚)!
日本は過去20年以上も世界一の金貸し国家(゚д゚)!

この記事そのものは、昨年の5月28日のもので、この時にはすでに野田さんは、総理大臣でもないし、安住さんは財務大臣でもありませんでしたが、この記事タイトルでもわかるように、この時点で過去22年わたり、「世界1の債権国(すなわち、世界で最も外国に金を貸している国)」だったわけですから、どう考えても、日本が借金大国でありようがないわけです。

確か、マスコミがほとんど報道しないので、細かい数値までは忘れてしまいましたが。昨年も、日本は世界一の金貸し大国であることには変わりありませんでした。

しかし、これも、野田氏や安住氏は、財務省から諜略されて日本は大借金国であると、信じ込んていたということです。

そうして、これはたまたま民主党の野田、安住両氏を例にあげたのですが、自民党の中にも財務省に諜略される人も多数います。本当に困ったものです。

しかし、この日本の財政破綻ということは、財務省により数十年前から言われてきたことですが、何回も言い続けても、日本は財政破綻する様子もないし、これはさすがに、政治家はもより、多くの国民も信じなくなってきているので、財務省も諜略の道具には使わなくなったと見えて、最近では、新聞もそのような記事は、掲載しなくなりましたし、政治家などでもそういう発言をする人にはほとんどお目にかからなくなりました。

財政破綻は効き目がなくなったせいか、財務省は、最近また、新たな与太話で、国会議員などを諜略して回っているようです。それに関しては、このブログでも、以前掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。
【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、デフレなどで景気が落ち込めば、自殺者が増えるということで、経済学者の田中秀臣氏が、"財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない"とツイートしたことを掲載し、いかに財務省のなどの主張が間違っているかについて、掲載しました。

特にこの記事では、最近の財務省のやり口については、経済評論家の上念司氏の記事を取り上げました。特に学者など、いわゆる識者という人たちの、財務省に諜略されたとんでない発言に関しては、産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員である田村秀男氏の記事を掲載させていたただきました。

日本では、新聞そのものが、出鱈目記事を掲載するし、あるいはいわゆる識者という人が新聞にとんでもない経済記事を掲載して、しゃにむに再増税路線を突っ走ろうととしています。

4月の増税以来明らかに消費が落ち込んで、日本経済はアベノミックス(金融緩和)の成果を破壊し、経済指標などは、金融緩和前の水準に戻ってしまっています。

それでも、増税しようとする財務省です。完璧な狂気の沙汰です。

しかし、安倍総理としては、再増税することにでもなれば、また日本経済が落ち込み、デフレ・スパイラルの底に静んでしまえば、支持率は下がり、安倍長期政権など考えられなくなってしまいます。

だから、自分の考えを何とかして、多くの人々に理解してもらいたいということで、本来は日本の新聞やテレビで話をしたいと思ったのでしょうが、いかんせん、日本の大手新聞は上記の通り、財務省に諜略されています。テレビなども似たようなものです。

であれば、イギリスの報道機関は、そのようなことがないので、まずは英国経済誌などの取材に応じたということだと思います。

だからこそ、村上尚己氏は、以上のようなツイートをしたのです。確かに、財務省によって諜略された日本の新聞となど、消費増税についてはまともな報道をするわけがありません。これは、確かに、消費税については日本のマスコミは使わないという安倍総理のメッセージなのだと思いす。

フィナンシャル・タイムズを皮切りに、おそらくこれからは、アメリカの新聞社などのインタビューにも多く応じていくでしょう。

なぜなら、日本では、多くの政治家や、財界人、官僚、マスコミなどが財務省の諜略にあって、デフレのときの増税などという非常識きわまりないことを政府に実行させようとしています。

海外メデイアは少なくとも、そのような非常識は、非常識以外の何ものでもなく、また、財務省がいくら諜略しようにもされないからです。

特に、アメリカはそうです。まずは、リー米財務長官が、日本に対して増税は控えるようにと求めています。これに関しては、以前このブログに掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
消費増税 米もダメ出し 財務長官が「失望」表明―【私の論評】日本のマスコミが伝えない真実!ルー米財務長官吠える!日本の増税DQNどもをそのまま放置するな(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事からルー米財務長官の日本の増税に関する発言を以下に掲載します。

日本の経済政策に失望を表明したルー米財務長官
日本の消費増税に米国からノーが突き付けられた。4月以降の成長鈍化について、ルー米財務長官が「期待外れとなった」と表明したのだ。増税推進派は「消費増税は国際公約」というのだが、再増税を強行すれば世界に迷惑をかけることになりかねない。 
ルー財務長官は21日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本とユーロ圏を名指しして、最近の成長鈍化を指摘した。日本については、消費税率を4月に8%に引き上げて以降、個人消費と投資が落ち込んでおり、「経済活動の縮小による困難に直面している」と懸念を示した。 
G20初日の世界経済についての討議で、麻生太郎財務相は、議長に求められる形で、日本経済の現状や成長戦略などを説明。麻生財務相は「日本に対する期待の高さを実感した」と胸を張る一方、「日本経済は緩やかな回復が続いている」と各国の懸念解消に躍起だった。 
アベノミクスで長年のデフレから脱却しつつあったが、消費増税をきっかけに変調がみられる日本経済。その先行きに米国が警戒しているのは明らかだ。 
このところ急速に進んでいる円安についても、本来なら米国の自動車産業などにとって打撃となるはずだが、ルー長官はクギを刺すどころか、17日の講演会で「強いドルは良いことだ」と述べ、円安ドル高を事実上容認した。G20でも「為替の議論はなかった」(会議筋)という。 
ルー長官は、19日には麻生財務相に「内需拡大を維持するための政策」を要請。政策を総動員して景気の底割れを回避すべきだと迫った。
アメリカとしては、日本が再増税してしまえば、日本はこれからもなかなかデフレから脱却できず、経済が低迷して、アメリカからの輸入などもできなくなるし、安全保障上にも問題であると考えているのです。だから、日本の増税はアメリカの国益になるものではないと考えているのです。

それに、最近では、あのノーベル経済学賞を受賞した、ポール・クルーグマン氏も、日本再増税に反対する旨を日本の週刊誌に公表しました。以下、その週刊誌の紙面です。


日本のマスコミ、識者、政治家など多くは増税まっしぐらですが、ポール・クルーグマン氏は、「日本経済は消費税10%で完全に 終わる。増税どころではなく、できれば5%に戻すべき」(週刊現代2014年9月13日号)とまで警告しています。

安倍総理にとっては、日本の政治家、マスコミ、識者などはほとんど財務省に諜略されているとみなしていると思います。実際、昨年はこれらの圧力により、長期安定政権を目指す安倍総理は、増税せざるを得ない状況に追い込まれました。

総理は、今後アメリカの新聞や、政府に対して働きかけをし、日本の増税は、世界経済に悪影響を及ぼすということで、反対の世界的世論を盛り上げてもらうようになるかしれません。

しかし、そんなことで良いのでしょうか。省益を再優先に追求する財務省は、そんなことは、おかまいなしに、増税に突き進み自殺者を増やし「殺人マシーン」と化してしまうのでしょうか。

本来は、このような問題は日本の国内で解決すべき問題と思います。外圧によって、増税が延期されるようにでもなったら、本当に情けないことだと思います。

日本のことは、日本でまともに、常識的にできるようになるべきと思います。この記事では、財務省ばかりに非があるような書き方をしていますが、私はこのようなことになるのは、多くの政治家にも問題があると思います。

財務省が出鱈目を言ってきたら、その場で論破してやれば、財務官僚も、赤っ恥をかき、ブライドの高い彼らは、二度とそのようなことはしなくなると思います。そうして、これは何もそんなに難しいことではないと思います。マクロ経済を大括りで知っていれば良いだけです。経済の専門家のように、細かいことまで知る必要はないし、何も細かい計算や、シミレーションができなくても、おかしなことは指摘できるはずです。そのくらいのことは、勉強して欲しいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月19日日曜日

安倍総理が賃金に口を出す「本当の理由」―【私の論評】現在日本で主流の左翼は本当の意味での左翼ではない。もうその社会的使命はすでに終わっている!左翼から転向した人々は新しい視座を持て(゚д゚)!

安倍総理が賃金に口を出す「本当の理由」

連合の第85回メーデー中央大会であいさつを終え、連合の
古賀伸明会長と握手する安倍首相=4月26日、東京・代々木公園

安倍晋三総理が民間の賃金体系の見直しを唱え、労働生産性に見合ったものに変えていくように提言している。安倍総理は賃金体系の見直しは女性活用のためとも主張しているが、こうした発言の背景には「左派」への牽制が見て取れる。

そういえば、今春の第85回メーデー中央大会に、安倍総理は出席していた。メーデーとは、ヨーロッパを中心として世界各地に行われる「労働者」の祭典である。そこに、労働者のための民主党のライバル政党党首が参加したわけだ。安倍総理というと右派政治家と思われているが、それを意識してなのか、雇用政策で左派のお株を奪っている。

欧州では、社民党や共産党などの左派政党が雇用のための金融政策を主張、右派政党も金融政策によって雇用を確保するという政策効果を否定できないため、これを採用してきた歴史がある。

背景にあるのは、左派知識人の体たらくである。左派知識人は、反成長・反金融政策で凝り固まっている。戦後の「へたれ左翼」がいまだに幅をきかせて、まともな議論をやってこなかったツケだ。「へたれ左翼」は、マスコミや出版界で知識人とされているが、世界の流れに取り残されている。

安倍政権の金融緩和に対し、そうした左派知識人は「株を持っている金持ちだけが得をする」と言った。ところが、実際は失業率が下がって、労働者が恩恵を受けている。

また「へたれ左翼」は、「もう成長は不要」と主張し、成長も毛嫌いする。ここ20年間、日本の経済成長率が世界でビリであることも知らないのだろうか。成長すればパイが大きくなり、労働者の取り分も増えるのだが、左派知識人はそこまで頭が回らない。この点を、安倍総理は見逃さず、突いているわけだ。しかも、賢く一般論・抽象論にとどめ、個別論・具体論には立ち入らない。

本来であれば、外交・安全保障の分野で、右派と左派は激しく対立する。しかし、経済分野で、日本の左派は劣化が激しく、その余波で、外交・安全保障での右派・左派の対立の中で本来の左派らしさが失われている。一体、日本の左派はどこに行くのだろうか。

この記事は要約記事です。詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】現在日本で主流の左翼は本当の意味での左翼ではない。もうその社会的使命はすでに終わっている!左翼から転向した人々は新しい視座を持て(゚д゚)!

この記事、以前掲載したブログ記事で私が言いたかったことを、非常に理解しやすく解説させれているので掲載させていただきました。

その記事のURLを以下に掲載します。
東京で言論考える集会開催 朝日新聞たたきは「社会の病」―【私の論評】企業は、社会や経済の許しがあってはじめて存在できる!左翼ビジネスモデルが廃れた今、原稿料も満足に支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのか(゚д゚)!

この記事では、「創」編集部が、主催者の筆頭となっており、朝日新聞叩きを「社会の病」などとするシンポジュウムを開催していることに対して批判をしました。

そうして、この記事締めくくりで以下のようなことを掲載しました。
長い歴史がある日本のリベラリズムの系譜である、まとも左翼であれば、社会がその存立を赦すのでしょうが、今の日本の主流となっている左翼は、もう社会的使命をとっくに終えたのだと思います。だからこそ、『創』のような雑誌の出版元は執筆者にまともに原稿料も払えなくなっているのだと思います。 
この流れは、もう社会的使命を終えつつある、大手新聞社などにも及んでくると思います。もう、時間の問題です。朝日新聞社に対するバッシングは、その兆候です。 
それにしても、そもそも、原稿料も支払えない出版社がこんなシンポを主催する資格があるのかと言いたいです。 
まあ、現状では、創もデフレ不況に苛まされている面はあるとは思いますが、現在日本の主流になっている左翼、デフレに関してはほとんどノータッチでした。そういう、意味では自業自得だと思います。国民生活や、自分たちにも大きくかかわる経済や雇用の問題を糾弾しない左翼の存在意義はますます薄れています。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
上の赤字で示した部分、まだまだ言い足りない部分があると感じましたが、一つのブログ記事になにもかもテンコ盛りにするわけにはいかないので、この程度で収めておきましたが、いずれこれをテーマとして、また記事を書きたいと思っていたところ、上の記事が書きたいことを掲載していたので、本日取り上げさせていただきました。

さて、EUの労働組合などの左翼系は、アベノミクス第一弾の、金融緩和に関しては、雇用を改善するということで、賛同しているし、そのような政策を推進するように政府に求めています。

しかし日本の左翼は、金融緩和をして、減税しろなどとは言いません。これは、日本の左翼の七不思議の一つであることは間違いありません。デフレは、間違いなく、左翼ビジネスにも、労働者にも悪影響を及ぼしているはずです。

その一つ査証として、このブログ記事でも紹介したように、月刊「創」は、最近何年間にもわたって、執筆者に原稿料を払っていないことが露呈ました。他の左翼系出版も似たような状況にあると思います。

国民生活や、身内の人々に直結する、デフレからの脱却による経済や雇用に最も資する政策に対して何らコミットしない左翼では、その存在意義が問われると思います。

さて、イギリスにはイギリス労働党というまともな、それこそ、何度も政権交代をしたことのある”左翼”の政党があり、根本は日本の左翼と同じ共産主義社会主義ですが、そこから社会の変化に対応して発展してきました。日本左翼は、戦後70年近くもたつというのに、発展するどころか、ますます衰退するばかりです。

フランスにもイタリアにも社会党というまともな”左翼”の政党があります。彼らは、フランスやイタリアという国家を前提として日々活動しています。考え方は、左翼的ではあるものの、自国というものがあることを前提に考えています。

これは、国民国家(nation)の概念が依然として強く残っている現在では、当然のことと思います。国民国家の消滅は、哲学者カントが言い出しました。その後も、知性あふれる人々が、これを唱えてきましたが、現状では、国民国家への希求はますます強くなっなっています。

これは、少し前なら、ソビエト連坊の崩壊、ユーゴスラビアの崩壊、最近では、スコットランド独立運動などみていても明らかだと思います。国家のあり方を説明するために、下の模式図を掲載させていただきまた。

ただし、下の模式図、タイトルがふさわしくありません。これは、インターネットに掲載されていたものをコピペしたものです。言いたいことは良く理解できますが、誤解を招きそうなので、若干説明を加えておきます。

まず、タイトルを「国民国家の様々なパターン」とするのではなく、「国家の様々なパターン」とすべきです。

それから、state(複合国家)、nation(国民国家)などと、注釈を入れるとわかりやすいです。これでみると、日本は国民国家の部分がほとんどを占めていることが良くわかります。

ちなみに、nationとは、 (政府の下で共通の文化・言語などを有する)国民の国という意味でです。stateとは、一定の領土を有し政治的に組織され主権を有する国のことをいいます。

日本人の多くは、生まれてからずっとnationに住んでいるため、そのことをあまりにもあたり前に考えていますが、nationでない、stateである国は世界にいくらでもあります。

アメリカや、アラブ首長国連邦もそうですし、中国もそうです。今の世界は、依然として、利益による結びつきによるstateよりも、共通の文化・言語による結びつきによるnationへの希求のほうがはるかに大きいということです。

スコットランド独立は、スコットランド人による国民国家を目指したものだった

日本には明らかに政党として、まともな左翼は存在しません。民主党など、たとえば、増税しないことを公約として、政権交代したのですが、あっというまにその公約を翻して、増税法案を通してしまいしまた。他のこともいろいろありますが、これ一つとっても、まともではないことがわかります。

民主党は、政権交代のときに二大政党制を目論んでいたようですが、二大政党制はまず日本のような政治風土ではできません。なぜなら、左翼の自覚があまりにも足りなすぎるからです。

残念ながら、今のままでは、日本ではどの政党も万年野党です。民主党が駄目だからといって、社民党や共産党ではなおさら駄目で、私達は自民党が万年与党になることを認めざるをえない状況にあります。

現状では残念ながら、自分たちの理念や理想を旨とする左翼ではなく、保守や、その時々の政権与党に対する反逆としての思想しか持ちあわせない左翼が主流となっています。理念・理想を持たず、時々の政府に対する反骨精神しかない左翼に、魅力など誰も感じません。

反骨精神というと聴こえが良いですが、これなど、今やただの頑固者と言い換えても差し支えない侮蔑の言葉です。なぜなら、社会は変化していくのがあたり前であり、ただ反対しているだけでは、変わっていく社会に対応できないからです。社会に対応していくためには、どんな組織であれ、自ら変貌を遂げなくてはなりません。

そうして今日本で主流となっている、左翼は時々の与党に対して反対勢力として存在しているどころか、自虐的歴史観の発信源ともなっています。その時々の政権与党などに反対するだけではなく、日本そのものを完全否定、破壊するのが正しいと考える、EUなどの左翼では考えられないような考え方で運営されています。

現在の日本の左翼の主流は反骨精神のみで創造性は失われた

本来「左翼は革新、革新は革新を呼ぶ」という理念の下に運営されるべきものであったはずです。しかしも、左翼の自覚があまりにも足りなすぎるため、左翼=革新、右翼=保守という考え方はなりたたなくなってしまいました。今の左翼の頭中身は、まるで化石のようです。

本来的には、左翼は新しい左翼を常に追及し、国政の内部システムを監査するという役目もあったはずです。

本来まともな、左翼政党の存在価値は、考え方は右翼や、保守などとは異なっていたにしても、現代主権国家における国益重視にあるべきなのです。

その本来の姿を忘れた左翼は、日本の国益に敵対する特ア3国(中国・韓国・北朝鮮)の擁護者になってみたり、朝日新聞をはじめとする日本の大手マスコミなどもそれを擁護し、ともに自虐史観を流布したりするという愚劣な行動を繰り返しています。、

単なる反逆者としての左翼は、本来の左翼としての自覚もなく、誇りも捨て去ったものと見えます。

この私のブログ記事にも、掲載したものですが、以下に西村幸祐氏のツイートを以下に再掲載しておきます。
もうすでに、20年程前から、左翼、右翼と分類すること事態が、あまり意味を持たなくなりました。本来のアベノミクス、特に金融緩和策は、EU諸国では左翼が支持する政策でもあります。これに対して何のコミットもしない左翼は、存在意義が疑われるのは当然のことです。

今日本では、西村氏がツイートしたように、現在主流である反骨精神に凝り固まった左翼から訣別した人も多いそうですが、そういう人たちには、まともな左翼に転向していただきたものです。

反骨精神ではなく、自分たちの理念や理想を旨とする左翼しかも、社会が受け入れる左翼に転向していただきたいものです。

福沢諭吉は、近代リベラリズムの父ともいえる人物である
長い歴史がある日本のリベラリズム、「保守」ともつながる左翼を目指していただきたものです。日本には、そのような左翼が必要です。万年与党の自民党が、今のまま政治システムを変えなければ、なかなか良い政治はできません。安倍総理自身が、今の政治システムの不備により、相当苦しんでいます。

ブログ冒頭の記事の、安倍総理が、賃金に口をはさむのは、反成長・反金融政策で凝り固まっている、戦後の「へたれ左翼」に対して、安倍総理の政策(特に金融政策等)は決して左翼に反対されるべきものでなく、デフレ脱却という、左翼・右翼、社会的地位の上・下に関係なく、本来は、日本という国を良くするための政策であることをアピールしたかったのだと思います。もしかすると、増税への反対のムードを盛り上げたかったという意図もあったかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年10月18日土曜日

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!

【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない

未来の殺人マシーン、ターミネーター。もっとも財務官僚はこんなに格好良くはないが・・・
【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!

上のツイート、多くの人々にとっては衝撃的だと思います。しかし、田中秀臣氏はこのくらいショッキングな警鐘を鳴らさない限り、消費税増税は既定路線のごとく実行されてしまうし、増税された後で、自殺者が増えたとしても、責任の所在が明らかにならないと考え、意図して意識してこれらのツイートしたのだと思います。勇気ある発言と思います。多くの人は、心の中でそうは思っても、なかなか口に出して言ったり、ましてやツイートなどできません。

そうして、これは正しいです。このブログでも以前、自殺者の増加について掲載したことが何度かあります。その記事のURLを以下に掲載します。
若年者死因トップは自殺 先進7か国で日本のみ―【私の論評】若者の死因の第一位が自殺になったのは、デフレ退治をしなかったことによる大きな罪ということを理解しない人が多いためますます、悲劇が続く?
自殺者数は、1998年に日本がデフレに突入した途端に、それまで2万人台であったのに、3万人台に増えました。それが、2011年から2万人台に戻っています。この理由は、わかりません。おそらく、あの悲惨な東日本大震災が起きた直後ですから、命の大切さが見直されたり、復興のために公共工事などが増えたことなどが影響しているのかもしれません。

その後2万人台をキープはしていますが、中身をみてみると、かなり悲惨です。その部分とグラフなどこの記事から以下に転載します。
26年版自殺対策白書が3日の閣議で報告された。25年の自殺者は2万7283人。前年の2万6433人より850人増えた。40歳代から60歳代男性が自殺者全体の4割近くを占めたことも家庭の中心的役割を担う年代だけに影響の深刻さがうかがえるものになった。 
また15歳から39歳の各年代の死因のトップをみると、いずれも「自殺」で、白書は「こうした状況は国際的にみても深刻で、15~34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみ」とした。また日本では15歳から39歳までの死因トップが自殺になっていた。 
40歳から49歳でも死因トップは悪性新生物によるものではあったが、自殺が2位になっており、50歳から54歳でも自殺が3位に入るなど、自殺対策推進が今後も必要なことが浮き彫りになった。 
自殺者を職業別にみると無職が1万6465人と最も多く、被雇用者・勤め人が7272人、自営業者・家族従事者が2129人、学生や生徒らが918人などになっていた。

昨年は自殺者数は2万人台だったが、97年以前の水準には戻っていない

自殺とデフレ、あるいはデフレ下の増税の相関関係や因果関係が、良く理解できない人もいるようです。実際、この話をある人にすると、「そんなこと絶対に信じません」などという人もいて、驚いたことがあります。

こういう人は、想像力に欠けるのではないかと思います。デフレなどで経済苦が増えれば、当然自殺者が増えるであろうことは、少し考えてみれば、想像に固くありません。

それに、 今こそ橋本龍太郎の謝罪の意味を理解しなければいけないときだと思います。実際に間違ったタイミングと条件で3%から5%への消費税増税をした事により、日銀の金融政策の不味さも手伝って98年からは、自殺者数が増加しました。

日銀は、昨年の4月より、金融緩和に転じましたが、それ以前は、金融引締めを継続し、日本をデフレ・円高不況に陥れました。まさに「この人殺しどもめ」です。しかし、橋本龍太郎氏は後にこの事を悔み自らの失政に謝罪しました。しかし、もう一方の殺人マシーンであったときの、日銀の過去の総裁は誰も謝罪をしていません。そういわれてみれば、当時の大蔵省の官僚も誰も謝罪していません。
故橋本龍太郎氏
しかし、現状では自殺者数が減ったといっても、15~34歳の若い世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本のみであり、深刻さに変わりはありません。しかも、日本はアベノミクスにより経済が回復基調になりましたが、4月からの増税から、消費の落ち込みなどにより、景気が悪化し、また元の振り出しに戻ってしまいました。

にもかかわらず、「殺人マシーン」どもは、さらに再増税しようとしています。財務省の官僚も、増税して景気が悪くなっても、かつての日銀のように、謝罪もしないのでしょう。これを狂気の沙汰と呼ばずして、何をそう呼べば良いというのでしょうか。

財務省の官僚だって、そんなことは重々承知だと思います。しかし、自分たちの都合で増税路線にひた走るのですから、厳密な意味で「殺人マシーン」と言われても致し方ないと思います。

その「殺人マシーン」はさまざまな詭弁を弄して再増税を正当化し諜略しようとしています。以下には、それを論破する内容などを掲載します。なお、ここでは、拙い私の説明を掲載するよりも、他の経済に精通している方の記事を掲載させていただきます。

まずは、経済評論家の上念司氏の記事を掲載させていただきます。
財務省の「ご説明」資料は穴だらけ 国会議員の皆さんお気を付けください!
上念司氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、要点のみ掲載させていただきます。
財務省の職員が以下のような資料を携えて、国会議員に「ご説明」して回っているそうです。
大部分は公開資料ですが、とても偏った内容になっています。しかも、以下3つの重要な論点をわざと隠し、誤った情報、現状認識を拡散しています。 
1)国民の大部分が反対している東京新聞:消費税再増税反対72% 「12月の判断先送りを」:経済(TOKYO Web)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/news/CK2014100502000126.html 
2)アメリカが消費税再増税に反対しているルー米財務長官 消費増税に重大警告 景気低迷に懸念
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20141014/plt1410141531002-n1.htm 
3)8%への増税が想定外の景気の悪化をもたらしている焦点:予想裏切る生産悪化、景気後退リスクで増税シナリオに影
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPKCN0HP0G720140930 
さらに、財務省職員は口頭で、「消費税増税を見送ると、金利が1%上昇して利払い負担が年間10兆円も増える」などと恫喝まがいの発言をしているそうです。この発言は明らかにウソです。 
なぜなら、国債残高1000兆円のうち、市場金利の影響を受けるものは新たに発行される借換および新発国債の国債のみです。それ以外の国債についてはすでに売却時の金利で固定されているため、国の利払いは増えません。今年発行された国債は約186兆円なので、仮に来年も同額を発行し1%金利が上がるとしても、その負担は1.86兆円しか増えない計算になります。実に5倍以上水増ししたウソ数字ということになります。 
そもそも、消費税の増税を断念した瞬間に1%金利が絶対に上がるなどと断言すること自体が間抜けです。内閣参与の本田悦朗氏が9月下旬に欧米70社の機関投資家と議論しましたが、日本国債の信任に疑いをかける投資家は皆無であったと証言しています。そもそも、自国通貨建ての公的債務は論理的にデフォルトできません。詳しくは拙書『「アベノミクス亡国論」のウソ(イーストプレス)』 をお読みください。
8%増税の直後から今に至るまで、景気が悪化しており、国民の大部分が反対し、アメリカの財務長官も反対する再増税に、殺人マシーンは邁進しています。

こうした殺人マシーンに対して、学者の中に、これを支援する人間もいるというのですから、驚きです。それに関しては、以下に田村秀男氏の記事を掲載します。
[田村秀男]<御用学者の罪>今年4月から消費税増税でも経済は大丈夫と主張し、財務官僚のお先棒を担ぎ続ける面々
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に田村氏が御用学者の罪について、糾弾している部分を中心にコピペさせていただきます。

産経新聞社特別記者・編集委員兼論説委員 田村秀男氏
当時(昨年8月末に、「有識者」たちによる消費税増税の是非を問う政府の「集中点検会合」が開かれた時)の報道によると、浜田宏一・エール大学名誉教授、本田悦郎・静岡県立大学教授、宍戸駿太郎・筑波大学名誉教授、片岡剛士・三菱UFJリサーチ&コンサルティング主任研究員が、景気への悪影響やデフレ圧力の高まりを懸念して増税に慎重、または反対論を唱えた。 
ロイター通信によれば、これに対し、伊藤隆敏・東京大学教授は消費増税に伴う景気の落ち込みは「軽微」とし、「増税とデフレ脱却は両立する」と反論。「消費増税に伴う景気後退リスクと、見送りによって財政の信認を損なうリスクを天秤にかければ、後者が重い」(武田洋子・三菱総合研究所チーフエコノミスト)、「政府は少しでも先送りしていると思われることをすべきでない」(吉川洋・東京大学教授)などと、景気よりも「市場の信認」を優先して予定通りの増税を主張した。増税=税の増収=財政再建という論理である。 
本田悦朗教授は財政再建や市場の信認のためには「消費増税よりも、名目国内総生産(GDP)を上げることが重要だ」と正論を述べた。税収が経済成長率の3、4倍で伸びる「弾性値」を重視したわけだが、土居丈朗・慶大教授が弾性値は1.1%程度という財務官僚の側に立って反論した。実際の弾性値は2007年当時の内閣府の試算でも4%以上という分析があるし、2013年度までの数年間の実績値も3〜4%と出ている。
では、増税に伴う景気への影響はどうか。グラフにある通り、4月以降の勤労者の家計の消費支出は前年同期に比べて5月まで激減、6月に少し持ち直したかのように見えるが、実収入は大幅に減ったままだし、7月以降もマイナスの水準が続くのは確実だ。増税後の落ち込みは「想定内」で、夏場以降に消費は持ち直すという御用学者や日経新聞の楽観論が実現するのはもはや奇跡に近い。
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先行きに強気だった企業の在庫はすでに増え始めている。生産は今後減り、雇用にも悪影響が出てこよう。景気の悪化は消費税以外の所得税や法人税などの税収を大きく減らすので、消費税の増収分は帳消しになるどころか、財政収支悪化につながるという、1997年度増税後の二の舞いになりかねない。
アベノミクスが効力を失ったとなれば、市場の信頼どころではなくなる。御用学者たちよ、いやしくも政府予算を通じて納税者から研究資金の提供を受けている研究者として、少しは恥を知ったらどうかね。
多くの政治家が、殺人マシーンに諜略されています。財界人もしかりです。経団連会長が、10パーセント増税やむなしと発表したのには驚愕しました。

どう考えても、増税は財界にとっても良いことはないはずなのに、この有り様です。彼らも大部分が、殺人マシーンに諜略されているのです。

これに関しては、象徴的な出来事があります。その記事のURLを以下に掲載します。
トヨタが東大で力説、「僕らを助けて下さい」 | 自動車 | 東洋経済オンライン
詳細は、この記事をご覧下いただくものとして、以下に要点のみ掲載させていただきます。

トヨタ自動車のレクサスインターナショルプレジデントが東大で講義を行った
今に始まったことではないが、自動車メーカーは若者のクルマ離れに対して年々危機感を強めている。業界団体の日本自動車工業会の調査でも、大学生の興味や関心の順位は、音楽やアニメ、ゲームなど個人で楽しむコンテンツが上位に来ており、自動車の順位は年々下がっている。調査は2008年のものだが、スマートフォンが人気を集める昨今、この傾向はさらに強まっていると見られる。 
2014年4月、国内乗用車メーカー8社と一般財団法人自動車研究所は、共同でエンジンの基礎研究に取り組む組織(AICE)を立ち上げた。本田技術研究所の常務執行役員でAICEの理事長を務める大津啓司氏は、「大学を中心とする基礎研究の立ち後れや、若手人材の不足が深刻になっており、日本ではエンジン開発の基盤が弱体化している」と危機感を述べている(関連記事「今やらないと、日本のクルマは負ける」)。乗り手としての若者のクルマ離れだけでなく、研究者の人材不足という問題も業界には横たわる。 
こうした中、日本自動車工業会では昨年から「大学キャンパス出張授業」を始めている。各メーカーのトップマネジメントが大学を訪れ、学生にクルマやモノ作りの魅力を伝えるのがその目的だ。今年もトヨタがトップバッターとなり、10月9日に東京大学で授業を行った。
こんなことを実施しても何にもならないです。車が以前よりも売れず、若者が車を買わなくなった真の原因はデフレだからです。一体日本の自動車業界は何を考えているのでしょうか。理解できません。

このニュースは、NewsPicsというサイトに掲載されていました。このサイトでは、記事にコメントができるようになっていて、コメントは、twitterやfacebookに配信されるようになっています。だから、このサイトには時々コメントするのですが、私は上の記事に対して、以下のようなコメントをしました。
若者が車を買わなくなったのは、長期にわたるデフレのためであることは、はっきりしています。緩やかなデフレに転じて、数年たてば若者も車を購入するようになります。東大は国立大学ですが、学費は昔と比較するとかなり高くなりました。大学・大学院まで行くと、数百万円もの奨学金による借金を抱えている若者もいます。 
この状況では、車は売れません。アメリカのビッグスリーなら、もしデフレ状況に陥れば、デフレを回避せよと大合唱になると思います。ビッグスリーなど、自分の車が売れなくなると、すぐに政府に対して非難を開始します。時々、自分の車を売るために、そこまでエゲツなくやるのかというくらいまで、彼らは政府にイチャモンをつけます。 
振り返ってみると、日本では、経団連の会長が、10パーセント増税やむなしなどと発表したりします。一体どうなっているのかと思います。 
日本の大企業も、自分たちのために、ビッグスリーの半分でも良いので、政府に対して、要求をつきつけるようなことをしては、いかがでしょうか。
以上のようなことをみてもわかるとおり、財界もかなり殺人マシーンに諜略(相手を味方、あるいは中立者にするための働きかけ)されているのです。

殺人マシーンは、官僚、学会、財界、マスコミもかなり諜略しています。このままでは、財務省は完璧に殺人マシーンとして稼動して経済がかなり落ち込んでも責任が問われることすらなくなります。

日銀も今のままでは、いつ殺人マシーンに返り咲くかわかりません。

増税阻止できれば、一番良いですが、仮に増税してしまった場合でも、殺人マシーンの責任の所在は明らかにすべきです。

私は、殺人マシーン財務省の息の根を止めるためには、財務省を分割すべきと思います。大企業では、経理と財務が分割されているように、予算案を作成したり、帳票を作成する経理部門と、財務を実行し、証憑を作成する財務部門のように2つに分けてしまうです。

そうでないと、財務経理が一部署であれば、内部牽制ができなくなるように、今の財務省は内部牽制ができな上に、殺人マシーンと化してしまっているのです。

日銀も過去においては、殺人マシーンでした。なぜ、殺人マシーンに変身したかといえば、日銀法の改正によって、誤った認識に基づいた、日銀の独立性が確保されてしまったからです。

世界基準のごくあたり前のど真ん中の、中央銀行の独立性とは、国の金融政策の方針は、あくまで国が定めて、その方針に従って、中央銀行はそれを実行する際の手法を他に干渉されることなく、自由に選択できるというものです。

しかし、日本では、日銀法の改悪によって、日本国の金融政策を日銀が定めることになっています。もっと厳密にいうと、日銀の政策決定委員会によって定められるようになっています。

これは、本当に本末転倒です。日本政府の下部機関のそのまた、委員会が日本国の金融政策そのものを決定してしまうというのは、異常です。やはり、国民の信託を受けた政治家が中心となった、政府によって行うべきものです。

だから、日銀法は改正し、世界標準の独立性に戻すべきです。

いずれにしても、財務省殺人マシーンは、いずれ分割して破壊すべきですし。日銀殺人マシーンの亡霊が蘇らないように、日銀法を改正すべきです。

そうしてこれが、政治主導の本筋だと思います。民主党が実施していたような、官僚に頼らないなどというのは、政治主導ではありません。これは、政治家が官僚の仕事を取り上げて、自分でしてるようなもので、会社にたとえば、役員が社員の仕事をとりあげて、仕事をして、役員の本筋の仕事を全くやらず、会社を危機に陥れているのと同じでした。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【追記】

このブログに掲載したように、財務省は分割したほうが良いとツイートしたところ、田中秀臣氏から以下のようなコメントがあったので、追記させていただきます。
なるほど、さすがに財務省官僚は頭が良いですから、単なる分割は植民地拡大に帰するだけになってしまうとういことです。同じ分割するにしても、ここまで徹底すれば、殺人マシーンを徹底的に破壊できるということです。

全く、殺人マシーンには油断なりません。


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【ブログ管理人より】
第2章の最後の方で、相関関係に留まらず因果関係「失業が自殺を生みだした」の分析がなされています。


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