2015年7月5日日曜日

乙武洋匡氏 大島美幸の出産を放送することへの非難を一蹴―【関連記事】当たり前の営みを、できない人たちに配慮するなどという名目で排除したり、言葉狩りをしていてはまともなコミュニケーションが成り立たない(゚д゚)!


ライブドア・ニュース

乙武洋匡(おとたけ ひろただ)氏 

4日、作家の乙武洋匡氏が自身のTwitter上で、森三中・大島美幸の出産シーンが放送されることに対する非難を一蹴した。

事の発端は、大島が先月22日に長男を出産したことにある。夫の放送作家・鈴木おさむ氏がブログで、大島が自らカメラ付きヘルメットをかぶって撮影した出産シーンを5日放送の「世界の果てまでイッテQ!」(日本テレビ系)で放送する意向だと明かしているのだ。

大島は「子供が大きくなった時に、それを見せたい」と希望を語り、病院側もその意向を十分に汲んでくれたそうだ。

しかし、一部のネット記事が「出産まで芸にするのは気持ち悪い」「産みたくても子供を産めない多くの女性に対して何も配慮がない」というネットユーザーの厳しい声を紹介している。

乙武氏は、そうした非難を伝えるネット記事のリンクとともに、「すごい言いがかりだな」とコメント。

さらに、「『健常者をテレビに映し出すなんて、手足のない人に対して配慮がない!』とか言う人が出てきたらどうするんだ(笑)」と、生まれながらに両腕と両脚がない自身の障害を引き合いに出しながら、一連の騒動を痛烈に皮肉っている。

【関連記事】当たり前の営みを、できない人たちに配慮するという名目で排除したり、言葉狩りをしていてはまともなコミュニケーションが成り立たない(゚д゚)!

乙武 洋匡氏は、上のライブドアのニュースに以下のようにツイートしています。
本当に、徹底しています。確かに、一蹴といえば足のある人にしかできないです。出産シーンが子供の産めない人に配慮がないとすれば、この記事も足のない人に対して配慮がないことになります。

本当に痛烈な批判であり、胸がすくような素晴らしいものだと思います。

乙武 洋匡氏は、最近以下のようなツイートもしていました。
このカメラパーソンという言葉も何やら、考えてしまいます。camera personという言葉は英語にありますが、日本語でカメラ・パーソンは不自然です。

遣うのだったら、フォトグラファーのほうがまだ良かったのではないかと思います。しかし、女性カメラマンという言い方も、日本語ならありだと思います。一番良いのは、『写真家』などという日本語で呼ぶのが最も良いような気がします。

この雑誌も名所変更しなければならないのか?

それにしても、この手の話題は昔からありました。ビジネスマンは女性差別だ、ビジネスパーソンと言い直せ、カメラマンはカメラパーソンだ、と絶叫してた人たちが昔からいました。

それにしても、スパイダーマン、ウルトラマン、スーパーマンをスパイダーパーソン、ウルトラパーソン、スーパーパーソンと呼ぶのでしょうか。
camera person?

このような呼び方を変えたりしても、実体は何も変わりません。妊娠できない女性に配慮して、テレビで一切出産シーンを放映しなくしたとしても、妊娠できない女性が急に妊娠するようになるわけでもありません。

何やら、面倒な時代になってきました。集団的自衛権は、日米安保条約締結時に当然のこととして、容認されていたものです。もし、集団的自衛権を一切認めないというのなら、米国の基地は日本に設置できませんでした。

朝鮮戦争でもベトナム戦争でも、日本の米軍基地は、兵站として重要な働きをしました。にもかかわらず、日本は朝鮮戦争にも、ベトナム戦争にも関係ありませんという人たちは、本質的に、言葉狩りや、出産シーンに難癖をつける人々と何もかわりありません。

違憲などとう言葉が最近は気軽に遣われますが、合憲・違憲の判断をするのは本来司法の役割であるにもかかわらず、憲法学者やマスコミは気軽にこの言葉を遣います、本来ならば「違憲の疑いがある」程度に留めるべきだったでしょう。

また、以前からマスコミなどが、強制連行などという言葉を無頓着に遣うのを目にしますが、徴用は強制ではありません。これは、義務教育を強制教育と言うのと同じです。言葉の遣い方が間違っています。

私たちは、言葉の本来の意味をよく知ってから遣うべきですし、言葉を政治利用したり、無理やり差別用語にしてしまうことや、普通の人々の当たり前の営みを、それをできない人たちに配慮するなどという名目で排除すべきでもありません。

こんなことが、平然とまかり通っていては、人々がまともなコミュニケーションがとれなくなってしまいます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年7月4日土曜日

民主、安保法案反対のパンフ配布 子育て世代狙い―【私の論評】ああ!やれやれ!またやっちまったぁ!このいい加減さ、無責任さ(゚д゚)!

朝日新聞 デジタル 2015年7月3日23時09分

障関連法案に反対する民主党のパンフレット。徴兵制導入の可能性にも言及している

民主党が安全保障関連法案に反対するパンフレット50万部を作成し、3日から全国で配布した。タイトルは「ママたちへ 子どもたちの未来のために…。」とし、母子を中心とした柔らかいタッチの絵をちりばめ、子育て世代を中心に党の政策を訴える狙いがある。

パンフレットでは、「安保法案によって子どもたちの将来が大きな危険にさらされようとしているのを、見過ごすわけにはいきません」と、法案に反対する党の立場を紹介。また今回、憲法解釈を変更し、集団的自衛権の行使を認めたことを引き合いに、徴兵制の導入について「時々の政権によって解釈が変更される可能性も論理的には否定できない」などと訴えた。

【私の論評】ああ!やれやれ!またやっちまったぁ!このいい加減さ、無責任さ(゚д゚)!

この朝日新聞の記事に関して、民主党の長島氏は以下のようにTweetしています。
長島氏が、朝日新聞が面白おかしく取り上げたとTweetしていますが、その記事とはブログ冒頭の記事です。これは、デジタル版をそのままコピーして掲載しました。

長島氏は、民主党のパンフの徴兵制について、朝日新聞が面白おかしく取り上げたとしていますが、ブログ冒頭の記事の内容を見ている限り、面白おかしくではなく、淡々と事実を報道しているだけに見えます。

百歩譲って、たとえ朝日新聞の報道が面白おかしいかったとしても、このパンフは「民主党広報委員会」で作成したものである以上、責任は全て民主党が背負うべきものだと思います。

民主党公式ページの言及は消えたようですが、ダウンロード用のパンプのPDFファイルはまだ残っています。 http://www.dpj.or.jp/download/22075.pdf 

これは、削除される可能性が高いので、Googleドライブに保存しました。そのリンク先を以下に掲載します。


このパンフを読むと、やはり、民主党の独自の安全保証に関する考え方は全く書かれておらず、とにかく自民党の安全保障関連法案に反対であることと、将来的に徴兵制になるかもしれないことが記載されており、特に子育て世代の不安を煽る内容になっています。

徴兵制とは基本的に総力戦争で必要になる制度です。海外派兵程度では必要ありません。それに、現在の自衛隊では徴兵制にすることの自体の意味はほとんどありません。これは、現在だけではなく未来においても同じです。

それについては、このブログでも以前解説したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断―【私の論評】憲法を会社の規程におきかえて考えればわかる!金科玉条と考える輩は危険(゚д゚)!
佐藤正久氏
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、現代では徴兵制がほとんど意味を持たない理由に関する部分のみ以下にコピペします。
「現代戦において、シロウトが突然加わって部隊で機能を果たすというのは、ほぼ無理な話だ」 
佐藤氏はこう断言する。「民主党が主張しているのは『集団的自衛権の行使を認めれば自衛隊の任務をやりたがる人が減る。だから徴兵制が必要になる』という、極めて粗い論理だ」と指摘し、続ける。 
「穴を掘って近接戦闘で小銃を撃つ、という時代ならいざ知らず、現代戦では、高性能の兵器やシステムを使いこなすことが求められる。高校や大学を出て入隊した若者がこうした域に達するには、大体10年かかる。日本人の価値観に照らしても、徴兵制が受け入れられる土壌はない。徴兵制の導入は非現実的というほかない」
現在では、先進国ではほとんどの国が徴兵制ではありません。それは、佐藤氏の上の主張でもおわかりになると思います。さらに、補うと、現代では高度な知識社会になっていて、それは自衛隊も例外ではなく、高度な兵器やシステムを使いこなすためには、隊員が高度な技能・知識を持っていなければ勤まりません。

そのため、従来と比較すれば、教育・訓練の期間も長いし、ベテランでもさらなる再教育・訓練が必要です。ほとんど教育訓練も受けず、知識もなくて、塹壕を掘って小銃を構えることのできる人だけが徴兵制によって、増えたとしても 現場が混乱するだけです。

現在では、普通の会社でもそうだと思います。新人が一挙に増えたら、現場が混乱するだけです。現在は、知識社会になっていますから、たとえ体を使って仕事をするにしても、それは知識に裏打ちされたものでなければなりません。ただの反復作業だけしかできない人には、何もできません。

こんなことは、今や常識であり、このようなパンフを作成してしまったこと自体が、民主党の時代錯誤的な安全保障に関する認識、社会認識を暴露したとものと受け取られても致し方ないと思います。

このような、民主党の姿勢に関しては、あの橋下徹氏も厳しく批判しています。その記事を以下に掲載します。
橋下氏、審議拒否に「国会から追放しよう…税金泥棒」と猛批判
橋下市長 中央
 維新の党の橋下徹最高顧問(大阪市長)は2日、同党が正式に決定した安全保障関連法案の対案について「合憲の範囲で、他国の軍への配慮を示しチームワーク防衛力を強化するものだ」と絶賛した。同日夜に自身のツイッターに投稿した。 
 橋下氏はツイッターで「民主党のように反対ばかり唱え、挙句(あげく)の果てには採決を拒否して政府与党を正すなんて旧(ふる)すぎる政治」として、対案を示さない民主党を批判。15日の衆院特別委員会での法案採決を検討している政府・与党に対しては「維新案を徹底的に審議すべき」と牽制(けんせい)した。 
 対案の国会提出に慎重な維新の松野頼久代表は2日午後の記者会見で、「乱暴な国会運営や国民の理解が得られないようなことをすれば、当然審議拒否という選択肢もある」と語っていた。だが、橋下氏はこれを真っ向から否定。審議拒否について「下らない。何も生まない」「国会から追放しよう。こんな無駄なことはない」「税金泥棒以外の何物でもない」「民主主義のルール違反だ」と連続して批判した。(産経新聞)
民主党は、対案を出さないばかりか、民主党の安全保障に関する基本的な考え方や、方向性など今まで示したことはありません。

だからこそ、ブログ冒頭で示した、パンフも自民党の安保法制の反対のための反対と、徴兵制の不安を煽るだけに終始してしまっているのです。

このスタンス、昨日も選挙の候補者集めのHPのキャッチについても、ほとんど同じようなことを指摘しました。HPキャッチも、本日のパンフをみても、いかに民主党がいい加減な政党であるか、はっきりと暴露されてしまったと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われまますか?

【関連記事】




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民主党は、結局のところ、現在も政権与党のときも、その本質は変わっていません。以下の書籍をご覧いただければ、それをご理解いただけるものと思います。

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2015年7月3日金曜日

<民主党>自民党政権と対決する覚悟ある人公募―【私の論評】キャッチをみれば、民主党の末路が見える(゚д゚)!



民主党は3日、自民党政権と対決する覚悟のある人材に限定して公募を開始した。対象は衆参両院の国政選挙と各種地方選挙。8月31日までの募集で、党に新設した特命人事部(部長・玉木雄一郎衆院議員)が選定する。

3日には「大補強2015 逸材公募」と題した特設ホームページ(HP)も開設。HPでは、デメリットとして、休みはなくなる▽批判にさらされる▽からだはきつい▽収入は減る▽当選の保証なし▽しかも民主党--と列挙。その上で「それでも日本を救う気概があるならぜひ応募を」と呼びかけている。

デメリットをさらけ出すことで、反骨精神のある人材を発掘する狙いがあるという。玉木氏は3日の記者会見で「民主党の状況は今厳しいが、国民のために安全保障問題や財政の膨張、天下りなどの自民1強の弊害と対決する熱い人材に来てほしい」と語った。

【私の論評】キャッチをみれば、民主党の末路が見える(゚д゚)!

上の記事に掲載されている、民主党のHPのページの画像を以下に掲載します。


それにしても、これでは何のことなのか全く理解できません。反骨のエキスパートとは、いつも民主党が国会でやっているように、自らの主張は何もないにもかかわらず、反対のための反対をすることを指しているでしょうか。

これも良く理解できませんが、その後下に出ているキャッチもいただけません。まるで、民主党はブラック企業でもあるかのような表現です。

これで、本当に人が集まるとは思えません。民主党は本気で人を集めようとしているのか、それもまともに政策討論ができる人や、政策立案のできる人などを公募すつもりがあるのか疑わしいです。

政策などどうでも良く、とにかく数を集めて、下手な鉄砲でも数を打てば当たるという考えで、とにかく目の前の選挙で議席を少しでも増やせればそれで良いという気持ちがにじみ出ています。人材募集のツールとしては、最低です。

最近の安全保証論議でも、まるで地に足のつかない、一般論で終始して多くの国民に対して安全保障問題を理解しにくいものにしています。これについては、以下の動画をご覧いただくと、よくご理解いただけるものと思います。


上の動画を見ていると、小川教授と同じく参考人として鳥越が出席していますが、本当に馬鹿面をさらしているとしか見えないです。鳥越の語った意見など、全く参考にも何にもならない戯れ事に過ぎないので、ここには掲載しません。どうしても、知りたい方は、サイトで他の情報源をあたって下さい。

それにもまして、馬鹿面を晒しているのは民主党の面々です。特に幹部連中はそうです。民主党は、集団的自衛権で一般論ばかり論議し、それをもって安倍叩きの材料にしているようですが、彼らが幾ら安倍叩きしても、奇妙なことに、民主党の支持は全く増えず、増えるのは共産党だけです。本当に、民主党の支持率は、微動だにしません。どこのメディアの調査でも、これだけは変わりませんから、実際そうなのでしょう。

あれだけ、マスコミや民主党などから、徹底的に叩かれても、安倍政権の支持率平均がまだ45%超です。長期政権の2年後以後支持率がどうであったかを振り返るとこれは、驚異的です。

佐藤政権は30%前半、中曽根政権は30%後半、小泉政権ですら40%前半です。そうして今の安倍政権程野党や、メディアからぶつ叩かれ続けている政権はさすがにありません。
本年6月29日FNNによる安倍内閣支持率
それに、叩かれる事、支持率急落を全て覚悟の上でなければこんな政治やりません。おそらく、安全保障の問題など後回しにしたことでしょう。それには、それなりの差し迫った事情があるのです。民主党であれば、せっかく支持率が高いときに、このようなことはしないでしょう。しかし、民主党の幹部はこれに気づいていないようです。愚かしいです。

結局自分たちは何をしたいのか、日本という国をどのようにしたいのか、全くそれがみえてきません。だから、先にあげた、人材募集においても、あのような到底理解しがたい、まるでブラック企業のようなキャッチ・コピーしか出来ないのだと思います。
民主党政権の三年間も酷いものでした、結局何も決められず漂流していただけです。

キャッチコピーをつくるのは、おそらく民主党でも、他の党でもその道のプロが作成するのだと思います。そうして、作成するときには、幹部などから民主党をどのようにしたいのかとか、日本をどうしたいのかということをインタビューし、その他要望も聴き出すでしょう。誰が作成するにしても、キャッチコピーをつくるには、この手続きは欠かせません。

しかし、民主党には明確なそれがなかったので、キャッチコピーもあのようなものになってしまったのだと思います。

もう民主党の行く先は、見えてきたようです。結局、安倍総理個人や、自公政権に対してネガティブ・キャンペーンばかり繰り返し、衰退して過去の社会党のようになるのが関の山です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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民主党が吹聴する「徴兵制復活」 “ヒゲの隊長”が一刀両断―【私の論評】憲法を会社の規程におきかえて考えればわかる!金科玉条と考える輩は危険(゚д゚)!




【関連図書】

民主党は、結局のところ自民党のコピーのような政党であり、コピーした分だけ劣化しています。それは、民主党政権によって、白日のもとにさらされたのですが、喉元すぎれば熱さを忘れの格言の通り、そのことが忘れられています。

そのことを思い出していただくための書籍を以下にチョイスしました。

破壊外交-民主党政権の3年間で日本は何を失ったか-完全まとめ
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2015年7月2日木曜日

中国危機、ギリシャより深刻 株暴落止められない習政権 逃げ出す欧米マネー―【私の論評】個人投資家が支えてきた高騰が破綻した!いよいよ中国の内乱・分裂が近づいてきた(゚д゚)!

2015.07.02
暴落続きの上海株に、中国の個人投資家も頭を抱える

ギリシャの債務問題が注目されているが、実はもっと深刻なのが中国の経済危機だ。上海株式市場は1日も5%を超す下げに見舞われるなど、もはや習近平政権も手の打ちようがない状況だ。アジアインフラ投資銀行(AIIB)でも資金を集めたい中国だが、欧米勢の資金は市場から逃げ始めた。

2日午前の上海市場で、上海総合指数は一時3%超下落し、4000ポイントの大台を割り込む場面があった。

1日には終値で5・23%安の大幅下落。同日公表された中国の景況感指数が市場予想を下回る結果だったことなどから、大型株を中心に売られ、ほぼ全面安となった。

暴落の背景にあるのが外資系金融機関の弱気予測だ。米モルガン・スタンレーは新規株式公開(IPO)の急増やバリュエーション(株価の評価)が高過ぎる点などを警告、「上海総合指数は向こう1年間に20~30%下落する」と予測した。同様の分析はバンク・オブ・アメリカや米運用会社ブラックロック、欧州系のクレディスイスからも出た。

こうした見方を裏付けるように、上海総合指数は6月12日の高値5178ポイントから、29日には一時3875ポイントまで約25%も暴落。その後も4000ポイント近辺で低迷している。

「4000ポイントをいったん割り込んだことで、次の下値めどは1月の3400ポイントあたりまで見当たらない」(国内系証券ストラテジスト)とさらなる大幅安も警戒される。

より問題なのは、中国当局が利下げなど株価維持策を打ち出したことをあざ笑うかのように株安が続いていることだ。

前出のストラテジストはこう指摘する。

「中国経済は当局のコントロール下にあるというのが市場のコンセンサスだったが、もはや制御不能ということになれば、海外勢は恐ろしくて投資を続けられない」

【私の論評】個人投資家が支えてきた高騰が破綻した!いよいよ中国の内乱・分裂が近づいてきた(゚д゚)!

数千億円の返済で揺れるギリシャですが、日本は国内はマスコミがギリシャのデフォルトを毎日のように報道していますが、その借金は15億ユーロ(2千100億円)に過ぎません。これは、日本政府の剰余金でお釣りがくる規模の金額に過ぎません。この程度のことになぜ日本のマスコミが大騒ぎして、日々報道をするのか良く理解できません。

ギリシャ債務問題にもかかわらず、日本の長期金利が現在も低下しています。ということは、市場は日本ではギリシャのような危機は生じない、むしろ安全と予想しているに他なりません。民間エコノミストの予想とは違い、市場参加者は金がかかった予想ですから、こちらの方が余程信頼性は高いでしょう。

ギリシャ国旗柄のビキニ

ギリシャなどより、プエルトルコのデフォルトのほうが、余程深刻です。これは、8兆6000億円で桁が違います。

ギリシャ問題など、日本にとっては対岸の火事に過ぎず、ギリシャがどうなろうと、日本への影響は微々たるものです。関係あるのは、対ギリシャに多大に直接・間接投資をしていたところのみでしょう。

そんなことよりも、本当は中国の株式暴落のほうが、よほど深刻です。中国の最近の株式暴落は、日本や他の国での暴落などとは桁違いの深刻さ度合いです。

中国の株式市場はつい最近まで、この1年で250%上昇していました。特に今年3月からの上昇率は凄く、わずか3ヶ月で170%という異常な上昇率を示していました。昨年の今頃400万円投資した人はつい最近までは、1000万円になっているわけでしたから、笑いが止まらなかったことでしょう。

こうした急激な上昇の要因は、不動産市場の低迷で投資先が一気に株式市場に集中したことでした。なにしろ、本来株式投資とは関係のない普通の会社ですら、製品を作って売れるかどうかわからないので、設備投資の資金を株式投資に回すという具合でした。さらにそれを後押ししたのが、昨年の11月に香港市場との間に株の売買が出来るようになったことや、取引手数料が引き下げられたことなどでした。

ところがここに来て、ブログ冒頭の記事のように、急落が続いています。そう遠くない内に本格的な大暴落が発生するということになるでしょう。

2008年の北京オリンピックを前にした急上昇は今回の上昇率よりさらに急激でしたが、当時は中国の国内総生産(GDP)の伸び率が14%と言う驚異的な状況下でした。ところが、今年はその半分の7%を割り込んで景気低迷期に入っており、状況はまったく違っています。

前回の暴騰相場は、2007年から2008年にかけ、13ヶ月も経たない内に上昇分のほぼ全てを失って終わっています。先の急上昇が前回に比べて経済状況がまったく異なる状況下で起きていることを考えれば、これ以上の上昇は無理であり、前回を上回る壮絶な暴落劇が演じられることは間違いないです。


とはいっても、日本などの場合は、株式が暴落したからといって、それにすぐに直接大きく影響を受ける人は少ないのですが、中国には特殊事情があります。特に問題なのは、相場高騰を支えているのが大勢の個人投資家であるということです。しかも、株式投資などとは縁のないような農家のおじさんや退職者といった、投資経験のほとんどない素人集団が70~80%を占めているのです。


中国には、元々日本や他の先進国に見られるような、セーフティーネットのようなものがほとんどありません。そんな中で、インフレが進行し、4%の銀行金利では財産は目減りする一方、そこで目につけたのが20%近い金利がつく「影の銀行」への博打預金と株式投資だったというわけです。

しかし、「影の銀行」の破綻が相次ぎ、今中国社会を揺るがす社会問題となっています。今後株式市場が大暴落する時には、「影の銀行」への投資以上に混乱を起こす可能性が大です。なぜなら、中国ではインターネットの金融仲介業者を通して、自己資金の4倍もの資金を借りて投資している人々が大勢いるからです。

中国市場の大暴落は今までにないような大混乱を起こすことになりそうです。全財産を失っただけでなく、その資産の数倍の借金を抱え込んだ一般市民が、「影の銀行」の被害者たちと共に、地方政府や中央政府に向けて憤怒のマグマの大放出をすることになることでしょうから、その時は大変なことになります。

これには、従来のような貧困層などの暴動とはわけが違います。中国ではある程度の資産のある株式投資ができる人までも含んだ、大暴動が頻発することになります。これは、暴動ではすまなくなるかもしれません。

そうして、先日もこのブログで掲載したように、中国の経済はここしばらくは、低迷を続けるのは必至ですし、さらに中国西端には、第二イスラム国の脅威が迫っています。

日本は、安保法制を整備して、集団的自衛権を強化しようとしています。そうて、経済は不審で、株式大暴落で人民激怒、それに輪をかけて中国製端部における第二イスラム国の脅威です。中国にとっては、何も良いことはありません。

このブログでは、このブログを設立した頃から、中国の分裂を予想してきました。しかし、私は中国が普通の国と全く異なる組織であることを考慮に入れていませんでした。

中国は、たとえ人民にかなり大きな不満があったとしても、他の国では考えられないような中国共産党配下の治安維持組織である、城管、公安警察、人民解放軍が徹底した弾圧を行うので、他の国であれば、とっくに内乱や分裂を起こしてしまう状況にあっても、暴力によって政府による、政府のための治安が維持されてきたのです。

中国人民の憤怒のマグマは近い内政府に向けて大噴出されることになる

しかし、それも限界があります。今後、本格的な大暴落が起こった場合には、今までにないほど、人民の憤怒のマグマが煮えたぎり、その限界を超えて、あちこちで政府に向けて噴出されることになると思います。

そうして、それが中国分裂のきっかけになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】






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中国崩壊関連の書籍以下に三冊をチョイスさせていただきました。


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2015年7月1日水曜日

【世界を斬る】オバマ政権の対中弱腰外交で米政府は危機的状況 相次ぎ辞任する専門家―【私の論評】世界の平和はオバマに脅かされている!日本も現実に真摯に向き合い、まともな安保論議を(゚д゚)!

2015.07.01

2年前の米中首脳会談。9月会談の中身は…

米国防総省から最近、ハドソン研究所に移ってきた中国専門家が私にこう言った。

「この9月、2年ぶりに米国で米中首脳会談が開かれる。オバマ大統領が、習近平主席に対して中国の不法な領土侵略やサイバー攻撃を厳しく非難し、『止めなければ断固たる措置をとる』と警告しなければ、米国の国際的な指導力は一挙に失われる」

ワシントンでこうした意見が出始めているのは、習主席の訪米の前触れともいえる中国の恫喝外交がすでに始まっているからだ。

6月23日から2日間にわたって、ワシントンの国務省で開かれた米中経済戦略会議の席上、米側が米政府機関に対する中国の無法なサイバー攻撃について抗議したところ、中国側は強圧的な態度でこう反撃した。

「米国は事実をしっかり調査したのか。感情的にならず、対応策を考えてから提案を行うべきだ。一方的に中国を攻撃し続ければ、事態は悪くなるだけだ」

米側は最新技術を駆使して、一連のサイバー攻撃が民間企業を装った中国軍の情報機関によって行われたことを突き止めている。そのうえで、抗議したが、中国側は傲慢な姿勢を崩さなかった。

このように中国が、国際法から、とうてい認められない行動をとり続けているにもかかわらず、オバマ大統領は中国との友好関係を強調し、迎合的な姿勢を崩そうとしない。この結果、米政府内では深刻な混乱が始まっている。

オバマ大統領は、基本的に米国の経済的な利益のみを考えて中国との協力関係を強化しようとしている。中国とのビジネス関係が悪化すれば、立ち直り始めた経済が再び後退すると心配しているのである。そのうえ、米国には、中国と肩を組んで世界秩序を維持するのが現実的な国際政策であると考えている指導者も少なくない。

中国の脅威に直面している日本や東南アジアの国々は、米国に頼るだけでなく、まず中国の不法行為を阻止するという確固たる政治的姿勢を示し、自らその能力を持つ必要に迫られている。

■(ひだか・よしき)

この記事の詳細は、こちらから!

【私の論評】世界の平和はオバマに脅かされている!日本も現実に真摯に向き合い、まともな安保論議を(゚д゚)!

このブログでも何度か、オバマの弱腰については指摘してきました。結論から言うと、ウクライナ問題を複雑化させ、ロシアのプーチンをして軍事的冒険にださせたのはオバマです。

ISISに対しても、煮え切らない態度を取り続け、対応が遅れてしまったため、結果としてISISを台頭することになってしまったのもオバマのせいです。

上記の問題に関しては、多くの専門家が、早めに対応すべきとしてきたものをオバマはすべて後手、後手にまわって、結局問題をより複雑化させてしまいました。

尖閣問題もそうです。本来オバマは、より問題が複雑化する前に日中間にはもともと、領土問題などないとはっきり声明を発表すれば良いものを、またまた時期を完璧に逸したタイミングで懸念は示したものの、未だに日中間に領土問題は存在せずという声明は発表していません。

そもそも、アメリカは第二次世界大戦の戦勝国であり、終戦直後の国連の分類では、第二次世界大戦に参加し、勝利した第一国であるはずです。日本は、第二次世界大戦に参加し、負けた第二国です。

現在の中韓は、この分類でいえば、第二次世界大戦に参加しなかった国、すなわち第三国です。

第二次世界大戦で、ドイツや日本と真っ向から戦い、多大な犠牲を出して、戦後体制が築かれ、アメリカはその戦後体制の中でダントツのトップの座を占めているはずです。

にもかかわらず、オバマ大統領は、第三国の今の中国風情に、はっきりとモノが言えないのですから、呆れて二の句が継げないです。

完璧にレイムダックと化したオバマ
一体どうなっているのかと言いたいです。日本はいわば、残念ながらアメリカの持ち物のようなものであり、自分の持ち物なら持ち物で、それなりの対応をとるべきです。中国が尖閣周辺で示威行動をするようになった時点で、はっきりと声明をだし「俺の持ち物に手を出すな」という意思表示をはっきりして、軍事的にもそれ相当の対応をしていれば、尖閣問題の恒常化、より一層の複雑化は防げたはずです。

中国の軍事力など、アメリカには到底及ばないことははっきりしており、もし米中が戦争にでもなった場合、中国はなすすべもなく負けてしまうことははっきりしています。空母や艦船も、戦闘機も、戦車も、前近代的なものばかりで、日本近海での海戦、空戦では、中国は日本の自衛隊にも惨敗してしまう程度の実力です。

サイバー部隊も、アメリカのほうがはるかに優秀です。優秀な人材の、奥行きも幅も、到底中国には及びもつきません。

中国は将来の有望な市場になるという考えもありますが、そんなのはいつのことになるやらわかりません。それにもともと、アメリカのGDPに占める輸出の割合など、数%に過ぎません。

その数%のうちのさらに中国向けということになれば、ほんの微々たるもので、世界一の経済大国のアメリカからすれば、中国向け輸出があろうが、なかろうが、そんなものは誤差の範囲に収まる程度のものです。

アメリカの対中国輸出は誤差の範囲内


たとえ、これから10倍に伸びたとしても、誤差の範囲のようなものが10倍に増えたからといって、そんなものは微々たるものです。そのようなものを当て込んで、中国にモノが言えないとしたら、本末転倒も甚だしいです。

それに、このブログでも何度も掲載しているように、中国の現体制はとうていこれからも継続するとは考えられません。おそらく、中国は分裂するとみるのが妥当です。分裂しなかったにしても、現体制は近い内に崩れます。昨日も示したように、中国の西端には第二イスラム国の脅威が忍び寄っています。

そんな現体制の中国に、遠慮したりおもねたりするのは、全く愚かなことです。そんなことは、インテリジェンス面でも、優れたアメリカはしっかりと認識していると思います。しかし、オバマは理解していないようです。

それにしても、オバマの前まではまだ良かったです。たとえば、ブッシュ大統領のときは、悪いこともありましたが、少なくとも中国に対しては、一線を引いていしました。

ブッシュ大統領は、少なくとも年一回くらいは、会見を開いて、中国に対して、民主化、政治と経済の分離、法治国家化に関して、注文をつけ、まともになるように促していました。

ブッシュ大統領

このまま、オバマが中国の習近平と9月の会談にのぞめば、またまた及び腰で、まともな対応は期待できません。

このブログでも示したように、アメリカは今後しばらく、軍事費を削減します。その記事のリンクを以下に掲載します。
「米国の抑止力、とりわけ日本に対するそれを低下させる」中国軍の戦力増強に危機感-米委員会が年次報告書―【私の論評】国内の増税見送り、解散総選挙で見逃され勝ちな世界の動き、アメリカ議会の動きを見逃すな!アメリカは、日本の改憲を望んでいることを忘れるな(゚д゚)!
海岸防衛から大洋海軍を目指す中国海軍
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にアメリカの軍事予算はすでに減っているし、これからしばらくは削減されることはあっても、増大することはないことを示す部分のみ引用します。

 

この、グラフを見てもわかるように、アメリカの国防予算は、減少傾向です。 
米国防総省(ペンタゴン)のヘーゲル国防長官は昨年2月24日、陸軍の兵力を現在の約52万人から44万─45万人規模に削減、実現すれば、米陸軍の規模は第2次世界大戦に参戦する前の規模に縮小すると発表しました。今後10年間で約1兆ドル(約102兆円)の歳出を削減する案を模索中で、2015年度の国防予算は約4960億ドル(約51兆円)といいます。 
昨年の3月1日、オバマ大統領は予算管理法(Budget Control Act)によって規定されていた「sequestration」条項の発動に追い込まれました。 
この「sequestration」という用語は、多くのアメリカ国民にとってもなじみの薄い言葉であり、もちろん日本ではさらに聞きなれない言葉です。英和辞典にはこの単語の訳語として「隔離、流罪、隠遁、(法)係争物第三者保管、財産仮差し押さえ、接収、(医)腐骨化、(化)金属イオン封鎖」といった訳語が列挙されていますが、今回発動された「sequestration」には、「強制歳出削減」あるいは「自動歳出削減」といった訳語が与えられています(本稿では「強制削減」と呼称します)。 
強制削減は、アメリカにおいて史上初めて実施されることになりました。そのため、その本当の影響はなかなか理解しにくいと言われています。 
アメリカでは、今回の強制削減の発動は金融・経済界ではすでに織り込み済みであり、アメリカや世界の株式市場や経済動向に対する影響はそれほど深刻なものではないといった見方がなされています。しかし、最大の削減対象となる国防関係は極めて甚大な影響を受けることになり、アメリカ軍事戦略そのものの修正を余儀なくされかねない状況に直面しています。
及び腰のオバマはこれからも任期中は、まともな外交は期待できません。さすがに、9月の習近平との会談では、一方的におもねるようなことはないでしょうが、さりとて、厳しく抗議するということもないでしょう。

オバマ大統領の任期は2017年1月までです。まだ結構あります。これまでの期間、アメリカはまともな外交はできないでしょう。

尖閣問題では、オバマはこれからも、結局何もしないでしょう。そうなると、日本は今国会でも論争になっている安保法案を成立させて、米国だけではなく、インド、オーストラリア、ASEAN諸国なども含めて、集団的自衛権を行使できるようにして、中国を封じ込めなければならないはずです。

次の大統領はオバマよりはましでしょうが、それでも、どの程度まともに中国に対峙するかはまだ見えません。及び腰オバマの在任中にどれだけ、中国がつけあがり、何をしでかすかなど分かったものではありません。

転ばぬ先の杖という言葉もあります。かねてより、このブログでは集団的自衛権は、人権と同じく、自然権であり、憲法や法律が成立する以前の根源的な権利であることを主張してきました。日本でも、これを当然として、議論をすすめなければなりません。

オバマにより、世界の平和は危機にさらされています。今こそ、野党もマスコミも、そうして無論国民も、日本の安全保証に関する問題を真摯に論議し、日本の平和や安定はもとより、アジアの平和と安定と繁栄を確かなものにするため、現実に真摯に向き合うべきだと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【中国・ベトナム衝突】緊張高まる南シナ海 オバマ米政権、再均衡戦略の「決意」試される事態も―【私の論評】安部首相は、優柔不断オバマの尻を叩き、東シナ海で近隣諸国をも含む大合同演習を行い日本のアジアにおけるプレゼンスを増すべきだ(゚д゚)!

米国防長官が辞任 シリア政策で大統領と対立―【私の論評】レームダック化したオバマの振る舞いは危険ではあるが、アメリカ議会が超党派で動き出しているし、日本にとってはアジアでの存在感を高め「戦後体制から脱却」を推進する良いきっかけになると心得よ(゚д゚)!

【関連図書】

本日のブログ冒頭の記事を書かれた、日高氏の最近の著書を以下にピックアップしました。

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2015年6月30日火曜日

【佐藤優】中国はこれから深刻な国家的危機に陥る!!!―【私の論評】日本の安全保障は、第二イスラム国の脅威が中国西端に迫っていることも考慮に入れよ(゚д゚)!

【佐藤優】中国はこれから深刻な国家的危機に陥る!!!


【私の論評】日本の安全保障は、第二イスラム国の脅威が中国西端に迫っていることも考慮に入れよ(゚д゚)!

上の動画で佐藤優氏は、中国の海洋膨張は終わるとしています。なぜかといえば、それどころではない状況が、中国に起こっているからです。それは、東トルキスタンと言われる、現在は中国領である新疆ウィグル自治区、その他キルギスさらに、カザフスタンの東部を含む地域には、すでにイスラム国の影響が及んでいるからです。

佐藤氏にいわせると、中央アジアに第二イスラム国ができるあがるのは、時間の問題であるとしています。現状は、イスラム国から随分とテロリスト・グループが入っており、キルギスあたりでは統治不能の状態になっているそうです。そうして、新疆ウィグル地区にも相当過激派が入っている状態になっているそうです。

これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
「イスラム国」“報復テロ”におびえる中国 弾圧で国外逃亡のウイグル族が合流―【私の論評】少数民族抑圧政策により、ここ数年毎年暴動が年平均10万件以上発生する中国で、イスラーム過激派のテロは苛烈さを極めることになる(゚д゚)!
新疆ウィグル自治区の暴動における犠牲者 写真はブログ管理人挿入以下同じ
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事より一部以下にコピペさせていただきます。
 「イスラム国」による日本人殺害脅迫事件を受け、中国政府は国内にテロが“飛び火”することへの警戒を強めている。中国では、ウイグル族に対する弾圧政策の結果、イスラム教徒らの国外逃亡が相次いでおり、出国後に「イスラム国」に合流するケースも少なくないとされる。中東でテロのノウハウを学んだ者が帰国し、中国当局への「報復テロ」に打って出る可能性が現実味を帯びているのだ。 
 「習近平国家主席体制になって、ウイグル族への弾圧は激しさを増している。新疆ウイグル自治区にはイスラム教徒が多く、耐えかねて、逃げ出した人々の中には、『イスラム国』に加わる者もいるようだ。こうした人々が報復してくることは十分に予想される」 
 中国事情に詳しい評論家の石平氏はこう指摘する。 
 石平氏は「中国にとってイスラム国によるテロは人ごとではなく、当局も警戒し始めている」と語る。 
 当局が危ぶんでいるのは国内でのテロだけではない。中国はイラクなどに巨大な石油利権を持っており、中国が開発する油田などがテロの標的になる可能性も否定できないからだ。
日本では、あまり知られていないことですが、新疆ウィグル自治区は現中華人民共和国が独立したときには存在せず、現中国が建国して以降に侵略によって無理やり中国の版図に収めたものです。それは、新疆ウィグル自治区だけではありません。それは、以下の地図をご覧いただければ、お分かりになると思います。


上の地図にはでてはいませんが、朝鮮半島の上にあたる、中国の東北部も、大東亜戦争中に日本が建国させた満州国がありましたが、ここも厳密にいえば、もともとは大陸中国とは異なる満州族(ツングース系民族)が住む外国のようなものでした。

このように、現中国は独立後に膨張して現在の版図になったものです。それだけに飽きたらず、尖閣列島、南沙諸島にまで膨張しようとしてきたのが、つい最近までの中国の状況でした。

しかし、この膨張はいっときあるいは、永遠に止まるかもしれません。確かに中国の西端にある新疆ウィグル自治区を含む中央アジア一帯が、第二のイスラム国になってしまえば、大変なことです。海洋進出どころではありません。中国とししては、この方面の版図の確保と治安の維持を最優先に考えなければなりません。

テロリスト組織である、現状のいわゆるイスラム国のある地域は、イラクとシリアにまたがっており、直接的に支配しているのはこの地域ですが、その他間接的に影響力を与えることのできる地域はかなり広大な地域になっています。

これらの地域は、古くから独裁者の圧政に苦しんできた地域であり、昔から激しい民族対立のあった地域です。というより、そのこと自体が、ISISを生み出す土壌となっていました。まさに、現在の新疆ウィグル自治区は、同じような状況下にあります。

イラクとシリアにまたがるISISが支配する地域
ちなみに、ISISが自分たちの版図であると主張するのは以下です。ISISが掲げる理想の領土は過去のイスラム国家の最大版図(ウマイヤ朝など)を目指しているので、スペインや、中央アジアもしっかり奪還対象地域となっています。無論現在の中国領である新疆ウィグル自治地区も対象です。


新疆ウィグル地区では、今のところは中国が人民解放軍などを送り込み、暴動など鎮圧していますが、それでもとんでもない状況になっています。

それは、以前このブログにも掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国のチベット族やウイグル族 3人集まると即懲罰の対象に―【私の論評】中国領琉球島速報!!在琉球小日本人三人以上集合懲罰対象的行為厳禁!!小日本軍国主義打倒!!中華思想勝利!!敵的小市民日本人抹殺是正義!!てなことになったら手遅れですよ(゚д゚)!
支那人によるウイグル人虐殺
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事は2013年のものですが、この当時から新疆ウィグル自治区ではとんでもないことになっていました。その部分を以下に引用します。
 ウイグルでは毎年、14歳から25歳前後のウイグル人女性数万人が、故郷から遠く離れた大都市に連れて行かれます。彼女たちは寮生活をしながら不当に安い賃金で働かされます。その上、ウイグル語を禁じられ、生活習慣も変えられて、挙げ句の果てに漢民族の男と無理やり結婚させられるのです。ウイグル人男性は結婚相手を奪われることになります。ウイグルの血を先細りさせ、やがて途絶えさせるのが共産党の狙いだと見ていいでしょう。 
 チベットやウイグルでは、3人を超える集まりは、それがどれほど他愛のない平和的な集まりであっても罰せられます。学校の教室にはカメラが設置され、教師が民族の言語や文化について子供たちに教えないよう監視されています。新疆ウイグル自治区では街中の至るところに6万台もの監視カメラが設置されています。 
 さらにウイグルの人たちは核実験でも苦しめられてきました。2008年に『中国の核実験』(医療科学社)を出版した札幌医科大学教授の高田純氏によれば、1996年までの約30年間にウイグル自治区のロプノルで46回の核実験が行なわれ、その影響で少なくとも19万人以上が死亡しました。
古来いわゆる大帝国は、侵略した土地においては、最初は地元民を弾圧したようですが、それだけでは統治が不可能なので、地元民の自治や宗教を認めたり、宥和策をとるのが普通でした。ローマ帝国もそうでし、かつてのイギリス帝国によるインド統治もそうでした。しかし、中国はそうではありません。これでは、地元民が納得するはずはありません。

 それとウィグル人は基本的には、イスラム原理主義です。無論、元々ISISに親和的という意味ではなく、元々のイスラムの教えを守る気風が強いということです。

中国はこうしたウィグル人の心情を逆なでするようなことばかりしています。最近も以下のような報道がありました。
酒を飲まないウイグル人はイスラム原理主義者、ラマダン直前に嫌がらせビール祭りを開催―中国
新疆ウイグル自治区ホータン地区ニヤ県の農村で、ラマダン直前(18日から)の6月15日に共産主義青年団主催のビール祭りが開催された。その目的は
“現代生活によって農村の文化生活を活発にすること、違法な宗教伝播の余地を減らすこと、農村の思想・文化・世論の陣地を占領すること、村の党組織の凝集力を高めることにより、農村に調和と安定をもたらすこと”
とのこと。 
以前にも記事「禁酒・禁煙する奴はイスラム原理主義、中国政府が新疆で宣伝活動」で取り上げましたが、ブルカ禁止やヒゲ禁止といった干渉がエスカレートし、禁酒を禁止、ラマダン中のレストラン休業は禁止、雑貨店には必ず酒を置くことなどの規定が追加されるなかで、「みんなの前でビールを飲むことを強制」という新技が追加されたもよう。
現中国は、植民地支配とか、信託統治などの経験がないためでしょうか、宥和策など全く眼中にないようで、未だにこのような愚かな統治しかできないようです。

このままでは、中国は大きなつけをはらうはめになることでしょう。おそらく、これから、第二イスラム国の影響が強く及ぶようになるか、最悪の場合は新疆ウィグル自治区内そのものが、その版図に収まることになってしまうかもしれません。

もし、そのようなことになれば、過去のように公安警察や、人民解放軍をもってしても、訓練を受けた過激派、自分の命もいとわず自爆テロをする過激派などにより、治安の維持は困難になってしまいます。

ところで、フィリピンのアキノ大統領が今月5日に東京・内幸町の日本記者クラブで行った記者会見で、中国国営新華社通信の記者の質問に逆に問いかける一幕があったことを皆さんはご存知でしょうか。

日本記者クラブで記者会見するフィリピンのアキノ大統領
アキノ大統領は今月3日に都内で行った講演で、南シナ海で地域の緊張を高めている中国を戦前のナチス・ドイツにたとえました。新華社の記者はこの発言について、「中国にナチスという言葉を使うことをどう思うか。中国人の感情を傷つけると思わないのか」と質問しました。 
これに対し、大統領は「誰の感情も害するつもりはない」と断った上で「中国の人々に聞いてみたい」と切り出しました。そして、「あなた方がフィリピンの立場だったとして、海岸線の西側が奪われ、東側だけを維持することになったとしたら、『わが国の航路の半分をどうぞ』と言うだろうか。どの国も喜んでそうするとは思わない」と述べていました。
このアキノ大統領の言葉、意味深長です。海岸線の西側が奪われて、東側だけ維持するとは、何を指しているのでしょうか。

当然フィリピンの西岸に位置する南シナ海における、中国の環礁の埋め立てなどを示しているのでしょうが、私はそれだけではないと思います。

中国の動向は、フィリピンにとっては死活問題ともなりかねませんから、アキノ大統領は、当然中国に迫る第二のイスラム国の脅威について熟知していると思います。そうして、この質問をした中国人記者もそのことを知っているのは当然のこととして、アキノ大統領は皮肉を込めてこの言葉を語ったのではないでしょうか。

この言葉の裏の意味は、「中国の西側にも、第二イスラム国の脅威が迫っているではないか。フイリピン西岸で、環礁の埋め立てなどやってる場合じゃないぞ。そんなことをするくらいなら、まずは自分の頭の上のハエを追い払え」ということではなかったかと思います。質問した中国人記者もこれには、二の句が継げなかったのではないかと思います。

残念ながら、集団的自衛権などで「戦争が起こる」などと愚かな印象操作をする日本のマスコミは、精神疾患もしくは認知症を患っているとしか思えません。自分の国に迫る脅威を認識できないのですから、このような中国に迫る脅威を認識することはできないようです。

中国にそのような危機が迫り、中央アジアが本当に第二イスラム国の版図になってしまえば、その影響がいつ他のアジア諸国に及ぶのか、全く保証の限りではありません。

日本の安全保証は、こうしたことも視野に入れて考えなければなりません。今のマスコミや、野党など勉強不足もはなはだしいので、それはできないと思います。

本当に平和ボケというのは、いかんともしがたいです。そんな日本の状況などとは関係なく、中国は大変なことになりそうです。今のところ、中国はAIIBなどの乗るかそるかの、重要案件を抱えているため、対外的なイメージを毀損したくないので、このような危機についてはおくびにも出しませんが、今後半年以内くらいには、中国もこの脅威の存在を隠しきれなくなると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2015年6月29日月曜日

戦争したくなくてふるえる。 デモ行進 - 2015.6.26 北海道札幌市―【私の論病】デジャブーか?60年安保のときと何も変わらない情景(゚д゚)!

戦争したくなくてふるえる。 


2015年6月26日(金)、北海道札幌市中央区で行われた「安保関連法案」に反対す­るデモ『戦争したくなくてふるえる。』の記録映像です。

安保法案に不安を抱いた19歳女性が呼びかけ、若者を中心とした700名が参加しまし­た。
学校帰りの高校生の姿もあり、安倍首相が進める国づくりに対する若者たちの危機感・不­安感がひしひしと伝わってきました。

[シュプレヒコール]
戦争したくなくてふるえる!
戦場いきたくなくてふるえる!
日常守りたくてふるえる!
人間死ぬのこわくてふるえる!
死にたくないから戦争反対!
解釈会見絶対反対!
さっさと辞めろ安倍晋三 HEY!
調子に乗るな自民党 HEY!
のびのび行きたい戦争反対!
自由に行きたい戦争反対!

【私の論病】デジャブーか?60年安保のときと何も変わらない情景(゚д゚)!

こちら札幌からですが、全く『 笑えない馬鹿たちの戦争ごっこ 』といった感じです。ただし、 ここまで来ると、デモンストレーションとか集会の類ではありません。安倍総理に対するテロ行為そのものです。

デモの内容は以下のようなものでした。

  • デモコース 赤レンガテラス前 → 西5丁目樽川通・南下 → 大通・東進 → 西3・2丁目・北上 → 北4条通・西進 → 自民党道連向い
日時 2015年6月26日(金)18:30〜
場所 赤レンガテラス前(道庁正門向側)(札幌市中央区)
主催 北海道憲法会議/北海道憲法改悪反対共同センター(詳細、Facebook)
あまりの低次元に開いた口がふさがらないというのが、正直な感想です。シュプレヒコールにも、何ら知性が感じられません。一言でいえば、あまりにも幼稚。

主催者は、この写真の、高塚愛鳥(まお)(19歳)
札幌市東区の高3生藤田涼香(すずか)さん(17)は「日本が戦争するような国になったら最も影響を受けるのは私たち若い世代だから」と初めて参加した理由を話したそうです。

ススキノでは10~20代の7人が演説。北海学園大4年の伊藤聖泰(まさよし)さん(22)は「戦争のことなんて1ミリも考えたくない」。高塚さんは「私たちの未来は私たちが決めたい」と訴えた。デモは今後も続ける予定とも語ったそうです。

この人たちは、このデモの意味するところを本当に理解しているのかはなはだ疑問です。

このブログでも、以前から掲載してきたように、今回の安保法制の国会審議における、集団的自衛権に関しては、人権と同じく自然権であり、人が生まれながらにして持っているとされる当然の権利であり、世界中の国々で認められています。

当然のことながら、国連憲章でも集団的自衛権は認めらています。そもそも、西欧の自由主義的な考え方からは、憲法に定められていようがいまいが、法律がどうであろうが、国連憲章がどうであろうが、各々の国家の持つ固有の権利とされているものです。憲法典に書いてないから、ないなどという筋合いのものではありません。ましてや、集団的自衛権を行使できるようにしたとたん、戦争になるなどということもありません。

デモのビラを手にススキノの交差点に立つ高塚愛鳥 6月23日(火)

このことをこの人たちは、きちんと理解しているのでしょうか。マスコミがいうから、野党がいうから、ブロ市民が言っているから程度の認識だとすれば、あまりに情けないです。

頭が良かろうが、多少悪かろうが、少し考えてみれば集団的自衛権など世界中のほとんどの国が認めるているという事実を知れば、そこに自分たちの主張に大きな矛盾があることに気づくはずです。集団的自衛権を認めれば戦争になるというのであれば、今頃世界中の国々が日々戦争にあけくれているはずです。

しかし、そうはなっていません。それに紛争などが起こってる地域においても、集団的自衛権が紛争の引き金となっているわけではありません。このデモに参加した人たちは、それを理解しているのでしょうか。

小中生ならいざしらず、このデモの中には大学生もいると思うのですが、このような事実に気づかないという大学生というのは、いったいどういうレベルなのかと思ってしまいます。


これらの人たちは、このようなデモを挙行して、上記のような下品で幼稚なシュプレヒコールを叫ぶ前に、これをきちんと合理的に説明すべきです。説明できないなら、そもそもデモなどすべきではありません。

それにしても、昨日はこのブログにリー・クアンユー氏が、「アジア人には西欧の自由主義」は無理として、独裁を貫いたことを掲載しました。氏によれば、アジア人は、個人の利益よりも集団の利益を上に置く考え方に慣れていると主張しました。生来、権力者に対して従順で、こうした傾向はアジアの歴史に深く根差す「アジア的価値観」としました。

このようなデモをする人たちを見ていると、マスコミなど大勢の人たちが語ることに対して、考えもなく賛同してしまいます。まさしく、リー・クアンユーの語っていたことは、正しかったといってしまいそうになります。しかし、それは断じて違います。なぜなら、これらの人々は日本では圧倒的に少数であり、その他の大勢の人はまともだからです。

ただし、偏向メディアが、これらの人々がさも多くいるように、印象操作をしているだけです。それは、60年安保の時と同じことです。当時の岸首相は「国会周辺で気勢をあげている人だけが、国民ではない。声なき人の声がある」と語っていました。

国会周辺などに、たとえ数千人や数万人が集まったにしても、それが日本国民のすべてではありません。日本の人口は、1億2千万人いるわけですから、そのほんの一部に過ぎないわけで、それをすべてであるかのごとく報道するのは、マスコミ等の印象操作に過ぎません。

こうしてみると、あの当時と全く状況は変わっていないです。当時の新左翼などの若者は、結局政府等に反対するばかりで、何も創造できませんでした。彼らの主張は何でも破壊することだけでした。

破壊するだけなら、幼児でもできます。破壊するばかりでは、世の中は何も変わりません。破壊するにしても、創造的破壊でなければ、世の中は何も変わりません。

ファッションや、スタイル、言葉遣いなど、もちろん今風なのですが、その実彼らの頭の中身はあの頃と同じです。まるで、進歩がありません。まるで、dejavu(デジャブー)です。

まさに、頭の悪さと無知と粗暴さと時代遅れそのものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【関連図書】

戦後左翼、リベラルは、結局終戦直後から何も変わっておらず、デジャブーのようです。それを実感していただける書籍を以下にチョイスしました。

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