まとめ
- ２日午前１時４９分、千葉県南部で最大震度４の地震が発生。
- 千葉県では先月以降１８回の地震観測。首都圏における大地震の潜在的なリスクが指摘されている。
- 震源地は３つのプレートが交わる首都圏周辺で、関東大震災並みの揺れへの警戒が必要。
- 地震の規模はマグニチュード５・０で、深さは２０キロ。同日午前３時３８分にも震度３の地震が発生。
- 首都圏の大地震には６つの要因が組み合わさり、異なる原因の地震が短期間で起きる可能性に注意が喚起されている。
 |
| 日本付近のプレート クリックすると拡大します |
立命館大学環太平洋文明研究センターの高橋学特任教授によれば、首都圏で大地震が発生するには、３つのプレート内部とそれぞれの境界で少なくとも６つの要因が影響していると述べています。首都圏は３つのプレートが交わる稀な地域で、どこでひずみが発生するか予測が難しいと指摘しています。1923年の関東大震災の震源地も未だに解明されておらず、この地域の複雑性を示唆しています。
特に注目されるのは、千葉県南部で発生した地震と先月の千葉県東方沖の地震との関連性でだ。高橋氏によれば、同じ原因であれば太平洋プレートと北米プレートの境界で発生したものと考えられるが、千葉県南部の揺れはフィリピン海プレート内部に原因がある可能性が高いと述べている。異なる原因の地震が短期間で連動して発生することは、プレートが協力して揺れを引き起こす兆候と見なされ、これが危険な兆候である。
さらに、首都直下地震への懸念も高まっており、政府は2013年に行った被害想定を見直すため、昨年にはワーキンググループを設立した。高橋氏は、「関東大震災並みの揺れが近い将来起こる可能性も考慮すべきだ」と述べ、注意喚起を行っている。
【私の論評】緊縮で国は守れない!コロナ禍から国民を守った安倍・菅両政権の政治決断に学べ
まとめ
- 災害の中には大規模な被害をもたらしたものもあり、防災対策の強化が求められている。
- 背景にはインフラの老朽化や洪水対策の不足、気候変動などが絡んでおり、特に財務省による緊縮財政の問題に対処する必要性がある。
- 財務省の緊縮財政政策がインフラの改修や更新に十分な資金を割り当てていないことが、被害を拡大させる一因となっている。
- 安倍・菅両政権合計で100兆円の補正予算を増税なしで組んだ、政治決断を学ぶべきである。
- 防災・減災のためには、補正予算だけではなく、「防災・減災予算」として数十兆円規模の基金を創設し、普段から対策を行いつつ柔軟に対応できるようにすべきである。
最近地震が発生した千葉県というと、最近自然災害が多いです。千葉県において最近発生した自然災害を以下に列挙します。
平成30年北越谷火災:
2018年に千葉県北越谷市で発生した火災は、住宅街を襲い、多くの家屋が被災しました。この火災は大規模な被害をもたらしました。
令和元年台風第15号:
2019年に千葉県を襲った台風は、非常に強力な風と豪雨をもたらしました。この台風により、多くの住宅が被災し、停電や交通障害も発生しました。
令和元年台風第19号:
2019年に日本全国を襲った大型台風で、千葉県も大きな被害を受けました。洪水、土砂崩れ、風害などが発生し、多くの住宅が被災しました。
令和5年台風第13号による大雨:
令和5年に発生した台風第13号に伴う大雨が千葉県を襲いました。この災害により、土砂崩れや浸水などの被害が発生しました。
令和5年5月11日の地震:
令和5年5月11日に千葉県南部を震源とする地震が発生しました。この地震は住宅やインフラに被害をもたらしました。
令和6年能登半島地震:
令和6年に能登半島で発生した地震が千葉県にも影響を及ぼしました。被害状況に対する対応が進められています。
これらの自然災害に対して、千葉県は緊急対応や復旧・復興の取り組みを行っていますが、引き続き防災対策の強化が求められています。
千葉県において自然災害が多発している背景には、いくつかの要因が絡んでいます。以下に詳細を説明します。
1. インフラの老朽化:
千葉県のインフラ（道路、橋、排水設備など）が古くなっていることが、洪水やその他の自然災害の影響を受けやすくしています。古いインフラは、適切な保守や改修が行われていない場合、耐久性が低下し、災害時の被害を拡大させる可能性があります。
2. 財務省の緊縮財政:
財務省の緊縮財政政策は、予算削減や支出の制限を意味します。緊縮財政政策が採用されると、公共インフラの改修や更新に十分な資金が割り当てられないことがあります。これにより、インフラの老朽化が進み、災害時の被害を増大させる要因となっています。
3. 洪水対策の不足:
千葉県は海岸線が長く、河川も多いため、洪水リスクが高い地域です。洪水対策の不足や適切な防災施設の整備が進んでいないことが、洪水被害を引き起こす原因となっています。
4. 気候変動:
気候変動により、降水量の増加や異常気象が発生しやすくなっています。 これにより、洪水の頻度や被害が増加している可能性があります。
千葉県はこれらの問題に対処するために、緊急対応や長期的な計画を立てていることを理解しています。しかし、引き続きインフラの改善や洪水対策の強化が求められています。インフラの老朽化、洪水対策の不足などは、その源泉を探ればやはり、緊縮財政にいきつくものと思われます。
どうして、このようなことになるかは以前このブログでも掲載したことがあります。
「積極財政派」は力を持てるのか 大きすぎる安倍元首相の不在 財務省が音頭とる緊縮派との議論、衆院選の公約に影響も―【私の論評】経済は生き物、社会的割引率等を柔軟に見直さないととんでもないことに
 |
| 社会的利子率が低いことで引き起こされる将来の惨禍 AI生成画像 |
詳細は、この記事をご覧いただくとともに、この記事より一部を要約引用します。
社会的割引率に関する審議など国会でされてしかるべきと思うのですが、これが審議されることはありません。社会的割引率は将来の費用と便益を現在の価値に割り引く際の割合です。これを尺度として、公共工事などを行うかどうかを決定します。これが、高すぎると将来の影響を過小評価し、環境保護や世代間の公平性を損なうことになります。財務省は社会的割引率を「４％」と暗に支持し、低金利にもかかわらず長期にわたって高い社会的割引率を維持し、積極財政の芽を摘んでしまいました。日本では1990年代半ば頃からデフレが続いているにもかかわらず、社会的割引率が4%前後で据え置かれているのは異常です。現状に合わせてもっと低い率が適切です。高橋洋一氏は2%を支持しています。
また、一昨日のブログでも述べたように、能登半島地震対策用の補正予算を組まずに、政府が予備費ですませようとしているのも異常です。
冒頭で述べたように、「関東大震災並みの揺れが近い将来起こる可能性も考慮すべきだ」とされるような状況にあることを考えると、今のままだと危機的状況にあるといえます。
補正予算を組んでおけば、近いうちに関東大震災級の地震がきても対応できできるでしょう。ただし、防災・減災の観点からすれば、大きな地震等が発生してから、補正予算を組むというのも後追い的な対策にすぎず、本来であれば「防災・減災予算」などの名称で、基金を創設して、普段から防災・減災対策を行いつつ、実際に災害が起きてしまったときには、これへの対策を速やかに柔軟に対応できるようにしておくべきです。
そうして、普段から防災・減災対策を行うためには、先に掲載した社会的割引率を4%から下げるということも実行すべきです。
基金としては、数千億円、数兆円というレベルではなく、数十兆円から、百兆円程度にすべきでしょう。このようなことをいえば、すぐに財源がどうのとのたまう、まるで財務省の下僕のようなひとたちが湧いてきますが、特別会計などを詳細にみているとわけのわからないものが積み上げられており、それを利用すれば、十分財源にできます。
さらに、防災・減災のために、公共工事をするというのであれば、その便益は将来世代も受けるわけですから、国債を発行しても何ら問題はありません。
これについて、財務省の屁理屈が正しいと信じて、いわゆる財源問題、借金問題に結びつける人も多いですが、これは間違いであることはすでに実証ずみです。
それは、安倍・菅両政権で、合計100兆円の補正予算(安倍政権約60兆円、菅政権約40兆円)を、財源としては増税なしで、国債を発行して賄ったという事実が明らかに示しています。
この補正予算や日本固有の雇用調整助成金の制度などを活用して、日本ではコロナ禍でも失業率を上昇させです2%台をキープすることに成功しています。他国では、先進国などでも一時的にかなり失業率上昇しましたが、日本ではそのようなことはありませんでした。
この大偉業を日本のマスコミはほとんど報道しないので、認識していない人も多いですが、これによる弊害など全くみられておらず、これからもそれが発生する見込みもありません。安倍・菅政権の決断がなく、あのときに増税でコロナ禍対応をしていたら、今ごろ日本は、景気が低迷して大変なことになっていたでしょう。株価も低迷していたでしょう。
皆さんのなかで、100兆円の国債発行で、弊害があったことやこれから起こる弊害を具体的に指摘できる人はいるでしょうか。おそらくいないでしょう。マスコミも、識者もこれについては一切言いません。
もし、そのようなことがあれば、真っ先に財務省がそれを活用して、「それみたことか、国債を大量に発行すれば大変なことになる、これからは大量に国債発行はすべきでない、国の借金がー、ワニの口がー」などと、今頃盛んに喧伝していたでしょう。マスコミや識者などもそれに追随していたことでしょう。
 |
| 財務省の「ワニの口」理論は、資産等を無視するものであり、会計論からいえば、小学生のお小遣い帳次元のものであり、お話にならないほど幼稚 |
100兆円の国債発行に関して、財務省が下手に批判などしようものなら、かえって国債発行に問題がないことが暴露されること等を恐れて、財務省は、これに関して一切口をつぐんでいるのでしょう。
今後国債発行に関して、財務省の官僚などが異議を唱えるようなことすれば、安倍・菅両政権で100兆円の国債発行したときの弊害やこれから起こる弊害について、財務省の官僚などを国会に証人喚問して、説明させるなどのことをすれば良いです。嘘の証言をすれば、政治倫理審査会などとは異なり罰則規定もあります。
その意味では、安倍・菅政権、その中でも安倍元首相は、財務省に対する政治家の強力な武器を提供してくれたともいえると思います。これを活用しない手はありません。
むしろ、国債を発行しないで、増税だけで大きな事業を賄うとすれば、それは現世代だけが負担を負うことになり、不公平このうえないことになります。
デフレ下であり、日銀が金融緩和している最中での、コロナ禍対策用の100兆円の国債発行は何の問題がなかっどころか、デフレからの脱却するためにもプラスの作用をしたのです。その御蔭を被ったのが初期の岸田政権です。
しかし、これからはそうはいきません。能登半島地震で補正予算を組まないで、予備費ですませるようなことは、本当はあってはならないことです。
なぜなら、上で示したように、今後関東大震災級の地震が起こることは十分に考えられるからです。たとえ今年はそうならなくても、上に示したように洪水や自然災害が起こる可能性は大きいです。
これに備えるためには、最低でもまずは能登半島地震対策のための補正予算を組むべきです。そうすることによって、大地震や洪水がおこっても、予備費を柔軟にその対策に使えます。予備費を能登半島地震に割当てしまえば、新たな災害に対しては、補正予算を組まなければならないことになります。
補正予算は、当初の予測より税収が増減したり、災害の発生などにより歳出が多かっ たりした場合に、年度の途中で組み直した予算のことで、本予算と同様、国会での審議 を経て成立します。補正予算を組むにしても一定の時間がかかるのです。時間がかかれば、自然災害の規模が大きかった場合、肝心要のときに対策が間に合わないということも起こり得るのです。
とくに、関東大震災級の地震の発生が予期されているような現状で、しかも異常気象などで、大規模な自然災害が起こることも予想されているわけですから、補正予算・予備費だけでは間に合わないこともあり得るのです。
だからこそ、「防災・減災予算」などの名称で、最低でも数十兆円レベル基金を創設すべきと主張しているのです。コロナ禍は100年に一度ともいわれる災厄であり、予想もつかなかったという点で、補正予算で対応したのは正しかったと思います。100年に一度の災厄に対してまで、基金を普段からつみたてておく等の必要はありません。
しかし、地震や水害などは、そうではないし、現実に予想されているわけですし、今期中にも来期中どころか今後数十年にわたってありえることですから、予備費だけで対応するなど持っての他であり、補正予算だけでも十分とはいえません。やはり、基金を設立すべきでしょう。
与野党の政治家は、こうした方向性で、防災・減災対策を強化すべきです。これこそ、現状の日本においては十分に予測される緊急の課題です。
 |
| 防災・減災で個人ができことには限りがある |
いくつかの災害が同時多発的におこった場合、これに対する防災・減災などの備えがあまりなければ、その損害は図りしれず、これを後処理的に対処しようした場合、数十兆円ですむことはなく、天文学的なものになることが予想されます。経済的被害だけではなく、人的被害も甚大なことになりかねません。そのようなことは避けるべきです。これには、個人がすべきこともありますが、政府ができることも多くあります。
そうして、これは他人事ではありません。防災・減災対策の遅れで被害を被るのは、あなた自身かもしれません。あなたの家族や知人かもしれません。それは、政治家も官僚等にも等しくあてはまることであり、その時に後悔しても遅いのです。無論何事も完璧ということはありませんが、備えができているかいなかで大きな差異が生じること、心の持ちようも違ってくるのは言うまでもありません。
そうして、これは他人事ではありません。防災・減災対策の遅れで被害を被るのは、あなた自身かもしれません。あなたの家族や知人かもしれません。それは、政治家も官僚等にも等しくあてはまることであり、その時に後悔しても遅いのです。無論何事も完璧ということはありませんが、備えができているかいなかで大きな差異が生じること、心の持ちようも違ってくるのは言うまでもありません。
【関連記事】
「安倍イズム」継承へ保守派再結成の動き 鈴木哲夫氏「岩盤支持層がカギ」―【私の論評】政局混乱で問われる岸田政権の去就と官僚の影
0 件のコメント:
コメントを投稿