2011年7月31日日曜日

大阪幼児虐待死から1年二題―【私の論評】日本国解体を目論む民主党は、ゆっくりとではあるが大津波の波濤(はとう)と同じだが?!!

大阪幼児虐待死から1年二題

柔道整復師として働きながら、友人とフォークデュオ
「やきいも」を結成し、大阪を中心に活動する外山大輔さん(31)。 
幼児虐待死から1年 住民男性、2人に捧げる歌披露
大阪市西区のマンション一室での2児虐待死事件をきっかけに生まれた曲について話す、外山大輔さん(左)と清水隆之さん =30日午後、大阪市中央区(志儀駒貴撮影)
大阪市西区のマンション一室に羽木(はぎ)桜子ちゃん=当時(3)=と楓ちゃん=同(1)=姉弟が母親の下村早苗被告(24)=殺人罪で起訴=に放置され死亡した虐待事件で、同じマンションに住む男性が2人にささげる歌「きせき」を作り、事件の発覚から丸1年となる30日、大阪・ミナミのライブバーで披露。「生きるということ、命を大切にしていこう」と語りかけた。 
■時とともに後悔の念  
外山さんは約3年前からマンションに居住。事件前、幼い子供の泣き声を聞いたことはあったが、同じマンションに住んでいるとは思わなかったといい、「事件後、時間がたつにつれて、何もできなかったという後悔の思いが芽生えてきた」と振り返る。 
■感謝と追悼を形に 
同じような思いを抱える住民同士で、定期的に交流会を開くようになり、「今ではあいさつもするし、お互いの顔も名前も分かる寮のような感じ。2人が、このつながりをもたらしてくれた」という。 
こうした感謝の気持ちや2人への追悼の思いを形にしようと昨年10月、歌を作ることを決意した。 
この日のステージには、同じマンションの住人も参加。「桜のように優しく/楓のように鮮やかに/生きる喜びと命のはかなさを知る/君が教えてくれた/誰も1人じゃないから」。外山さんの歌声が穏やかな伴奏とともに流れると、集まった人たちは2人を思いながら、聞き入っていた。 (産経ニュース)  
大阪幼児放置死:1年「何でこうなったのか」被告の父苦悩
幼児2人の遺体が一室から見つかったマンション
大阪市西区のマンションで幼児2人が放置され、衰弱死した事件から30日で1年を迎えたのを機に、殺人罪で起訴されている母親の元風俗店従業員、下村早苗被告(24)の親族が毎日新聞の取材に胸の内を明かした。父親(50)らは「つらい気持ちに変わりはない。何でこうなったのか」などと苦悩している。 
下村被告は長女の羽木(はぎ)桜子ちゃん(当時3歳)と長男楓(かえで)ちゃん(同1歳)を自宅のワンルームマンションに数週間放置し、餓死させたとして起訴された。裁判員裁判の対象で、現在は公判前整理手続きが進められている。 
三重県内に住む下村被告の父親は「今でも自分を責める。早苗が離婚した後、孫2人を預かっておけばとか。やりきれない」と唇をかんだ。 
大阪拘置所に勾留中の下村被告とはこれまでに3回面会したが、涙を流したり、うつむいたりしたままのことが多く、会話はあまりない。父親は「2人の遺影に毎日祈っている。こんな事件は二度と起きてほしくない」と語った。 
2人の遺骨は下村被告の元夫側が引き取っている。 
親族の一人は「2人が亡くなったことは今もつらい。そっとしておいてほしい」と言葉少なだった。(毎日jp)
【私の論評】日本国解体を目論む民主党は、ゆっくりとではあるが、あの大津波の波濤(はとう)と同じだが?
本日は、あの忌まわしい事件からちょうど一周年ということで、ともあれ、犠牲になった、お二人のご冥福をお祈りさせていただきます。

本日は、これに関連して、二つの新聞記事の内容を掲載させていただきました。産経新聞のほうは、都市部のコミュニティーの崩壊に関したもので、コミュニティーの大切さを、再認識させるものといえます。一方、毎日のほうは、下村早苗の父親に関するもので、ただ、事実を淡々と掲載し、救いも何もないような内容です。

さらにいえば、産経の記事は、この事件を単に、下村早苗のおこした事件という捉え方はせずに、地域コミュニティーの問題意識を高める書き方をしています。それに比して、毎日新聞のほうは、単なる父親の個人の問題のように掲載して、この父親自信も語っているように「なんでこうなったか」には全く踏み込んでいません。

この差は何なのでしょうか?私が思うに、これは、新聞社の方針なのか、それとも、これらの記事を書いた記者の個性の現れなのかは、わかりませんが、産経新聞は、最近の震災によるコミュニティー喪失により、コミュニティーの重要さを意識した書き方となっており、毎日新聞のほうでは、その片鱗も何もなく、個人主義に貫かれた内容になっていると思います。

この父親に関しては、私のブログでは、事件直後にその顔写真も掲載しましたが、これは、意図的なものです。この父親は、下村早苗に対して放任主義だったようです。以下に、その査証とでもいえる、記事の内容を掲載します。これは、2009年9月の産経ニュースです。
虐待女の熱血父“身元引受”拒否「この期に及んでも家庭顧みず」
猛暑のマンションの1室に、3歳の長女と1歳の長男を2カ月近く放置し死亡させたとして、殺人容疑で逮捕された風俗店従業員、下村早苗容疑者(23)。現在は大阪府警本部に拘置されているが、府警との連絡窓口となる親族代表の役割を、実の父親が拒んでいたことが分かった。下村容疑者の人格形成には、父親の放任が影響したと言われているが、逮捕後も放任状態は続いているようだ。 
犯罪で逮捕された容疑者に関しては、親族の代表者が警察とのやり取りや容疑者の所持品引き取り、生活必需品の差し入れなどを引き受けるのが一般的。だが、下村容疑者の父親は大阪府警の要請を拒否したという。母親は容疑者が幼いころに離婚しており音信不通とされている。 
「責任放棄とも言えます。下村容疑者の父親は勤務先の高校のラグビー部指導に入れあげて家庭を顧みる余裕がなかった。離婚後は小学生だった容疑者が妹2人の世話をしていたそうです。結局、容疑者は中学入学後、素行不良になった。さらに高校卒業後、父親は容疑者を東京の知人に預けてしまった。そうした経緯がある娘へのかかわりを、父親は拒んでいるのです」(捜査関係者) 
父親は下村容疑者の母親を含め、少なくとも2度の離婚をしていることが分かっている。現在は三重県内に住んでおり、大阪府警に拘置されている容疑者と面会したり差し入れすることは、それほど大きな負担にはならないはずだ。 
「父親自身はラグビーの競技経験がないにもかかわらず、勤務先の高校ラグビー部を全国屈指の名門に育て上げたほどの人です。教育に関する講演も多くこなしており、周囲からは熱血教師と思われていました。その実の娘が世間を震撼させる事件を起こしただけでも驚きなのに、父親は自らの責任も放棄した。親族代表は結局、大阪府内に住む自分の父親、つまり下村容疑者の祖父に押しつけてしまいました」(同) 
渦中の父親は、事件発覚当初は取材に応じていたものの、その後は学校にも出勤せず、本紙の取材にも応じていない。
私は、この事件に関して、述べたブログの記事には、下村早苗の写真、ブログの内容その他、父親の写真など、手元で調べられて掲載できる内容はすべて掲載しました。なぜ、そこまでしたかというと、やはり、これは、大きな事件であり、犯人などの特殊性に帰してしまうような問題ではないと考えたからです。私は、この事件を単なる置き去り事件ではなく、日本社会の大きな問題を象徴する事件であったと捉えています。

私は、この事件の背景について、このブロクで以下のように分析しました。
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しかし、この問題の社会的背景は考えてみる必要があります。日本国内でも最近では他にも幼児虐待が頻繁におこっていますが、このようなことが最近とくにおこるのは、戦後の誤った民主主義教育による個人主義的な風潮がこうしたことを助長していることは否めないと思います。戦後どんどん、進んだ成れの果てが、この事件ということではないかと思います。 
日本国解体を推進すれば、さらに誤った個人主義というより、本質的には、利己主義が助長され、こうしたことをさらに推進することになります。こうしたことによる、損害・実害はとても、数字に表すこともできないことも含めて、甚大なものになることでしょう。戦後の誤った民主主義教育や、個人主義的な風潮のなかには、日教組をはじめとする左翼思想が多大影響を与えています。 
特に、民主党が推進する選択的夫婦別姓に関しては、このようなことに拍車をかける可能性が濃厚です。アメリカでは、いわゆるリベラリストの中でもフェミニストという連中が、積極的にライフスタイルとしての実質的な夫婦別姓を主導してきました。その挙句の果てに、アメリカでの、離婚率は現在50%以上です、今日結婚したカップルの実に半数以上が確実に離婚します。 
これにより、おびただしい数の子供たちが犠牲になっています。虐待、ネグレクトはもとより、かなり深刻な事態に陥っています。そこまでいかなくても、経済的に恵まれない子、肉体的、精神的も病む子供かなり増えました。こうしたことの反省に立ち、今のアメリカの女性は、85%以上が仕事よりも家庭のほうが大事だと考えるにいたっています。
このブログでは、以前、アメリカで「ゆとの教育」が大失敗して、転換しようとしているときに、日本では、「ゆとり教育」の準備をして導入しようとしていました。そうして、ものの見事に大失敗しました。でも、アメリカの事例を良く研究すれば、防ぐきことができたはずです。 
選択的夫婦別姓も同じことです。アメリカでは、もう10年ほど前(はっきりと認識されたのは、10年前ということで、現実は、20年ほど前には、もうすでにだい失敗していました)に、リベラル派が推進した、ライフスタイルとしての、夫婦別姓は完膚なきまでに失敗したことが明らかになりました。今では、夫婦別姓など積極的に言う人など誰もいません。たまに、そんなことを言う人がいたとしても、誰もその主張を聴きません。
にもかかわらず、民主党はアメリカですら、実施しなかった、選択的夫婦別姓の立法化を推進しようとしています。先の「ゆとりの教育」では学力が落ちただけで、すみました。これに関しては、現在社会人になったばかりの人たちが犠牲者となっています。しかし、犠牲者とはいっても、人生は長いですから、これから、低学力など自ら克服していく方法はいくらでもあると思います。本人の熱意さえあれば、いくらでも挽回できるチャンスはあると思います。 
しかし、選択的別姓により、アメリカでおこったようなことが日本でもおこり、親にネグレクトされて、命を失ったり、そこまでいかなくても、肉体や精神を患った場合は、そんなに簡単なことではすまなくなります。特に、この事件のように命を失ったりしたら、もう絶対に取り返しがつきません。
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 今後、このようなトンデモない事件がひきおこされることがないよう、民主党の推進する、選択的夫婦別姓を含む、日本国解体三法案には、何がなんでも絶対反対します。これを推進する民主党は、根源まで遡れば、北村早苗のメンタリティーと結局は何も変わりがありません。
この記事を書いたときには、かなりグロな記事のようなきもしましたが、今日、この記事を書いたときと私の信念は少しもかわりません。この信念は、ますます強くなるばかりです。

ただし、当時と少し違うのは、やはり、この父親も終戦から今までのアメリカによる日本の弱体化推進として進められてきた、誤った個人主義などの犠牲者と思えてきたことです。日本でも、昔から、父親は、あまり家族と口をききませんでした。しかし、だからといって、放任主義だったというわけではありません。

いつも、普段は、家族とあまり口をきかなくとも、ここぞというときには、叱ったり、褒めたり、相談にのったりしたものです。こうした父性は、いつも、子供と結びついてる母性とは異なり、子供に社会性を醸成するものでした。父性愛には、時も、空間的隔たりも超越するところがありました。

しかし、戦後の誤った個人主義教育などで、このような父性愛はあまりかえり見られることはなくなりまた。それに、地域の結びつきも薄れました。

そうして、私は、あの残虐行為自体は、絶対に許すことはないにしても、あの下村早苗自身も、こうしたことの犠牲者であったことに思いがいたるようになりました。

なぜか、浅井の名札のついている中学時代の下村早苗
そうして、こうしたことの最大の犠牲者は、あのなくなった二人のお子さんであることには、間違いありません。このお子さんたちは二度とこの世に戻ってくることはありません。生きていれば、どんな人生が待っていのか、つらいこともあるかもしれませんが、生きてさえいれば、良い目をみる機会もあったでしょうが、もう、そんな機会も永遠になくなりました。かえすがえすも無念です。

長女の桜子ちゃん(3) 長男の楓ちゃん(1)
さて、以上のように、戦後の誤った個人主義や、夫婦別姓などなど論議がアメリカの失敗抜きで語られいた昨年でも、以上のような痛ましい事件が起こってしまったのに、このようなことをさらに助長し、さらにもっと多くの奇禍を招くことは必定であるような、日本国解体を強力に進めようとする、日本国解体法案の導入を目指しているのが民主党です。

日本国解体法案については、以前のこのブロク゛ても掲載しましたが、掲載していないようなこともいろいろでてきましので、これを機会に以下に最新のものをまとめておきます。少し、長くなってしまいますが、資料として掲載しておく価値はあると思いますので、掲載します。


外国人・国籍・民族に関する例
外国人参政権法案
多重国籍の導入(但し、川北対合衆国事件に明らかなように戦前の法でも、或いは、アルベルト・フジモリに明らかなように現行法でも、日本国籍を含む多重国籍を有する日本人は、過去にも存在したし、現に存在する。そもそも、国籍というものは、その性質上、国家が独断で付与したり剥奪したり出来るものでもなければ、個人が独断で取得したり放棄(離脱)したり出来るものでもなく、あくまでも国家と個人との合意によって付与・取得や剥奪・放棄(離脱)が許されるものである。よって、多重国籍というものも、「制度」というよりも、「状態」とでもいうべきものであり、一国の国内法で「導入」したり出来る性質のものですらない。よって、「導入」という表現そのものが不適確・不適切であり、「多重国籍の積極的な是認(容認)」とでも表現する方が実態に即している。)
外国人住民基本法案
家族に関する例
選択的夫婦別姓を導入する民法改正案
戸籍制度の廃止[5](但し、戸籍に詳述されているように、そもそも日本に固有の制度でなく、もともと中国に発祥して朝鮮半島や日本を含む東アジアに伝播した制度であり、2008年(平成20年)年に大韓民国が廃止したことにより、現在、中華人民共和国、中華民国、そして日本にのみ存在する制度である。血統主義にもとづく編纂のため、国籍や相続関係の確認など現在も公文書としての重要性がある(住民票は血統関係は公証されない)が本籍など現代の行政において形骸化しているものも含んでいる)
人権に関する例
人権擁護法案 / 人権侵害救済法案
単純所持規制および創作物規制を導入する児童ポルノ禁止法改正
 
戦争・平和に関する例
恒久平和調査局設置法案
戦時性的強制被害者問題の解決の促進に関する法律案
皇統に関する例
女系天皇容認(皇室典範改正)
 
その他の例
国会法改正案(「官僚答弁の禁止」など。「憲法を無視した立法を可能とし、数の暴力による独裁政治への道を開く、全権委任法と変わらない危険な法案である」と批判されている。但し、議院内閣制であるイギリスでも、大統領制であるアメリカでも、そもそも議会で陳述・発言できるのは、その院の議員のみである。全ての大臣が国会議員でなければならないイギリスでも、大臣が両院制の他の院の議員である場合には、陳述・発言できない。連邦行政府の役職と連邦議会議員との兼務を禁じられているアメリカでも、閣僚を含む行政府の職員が議会で陳述・発言できるのは、聴聞会に証人喚問されて宣誓の上で証言する場合のみであり、常に偽証罪のリスクを負う。そもそも、今回の改正案には、「行政機関の職員や学識経験者らからの意見聴取会の開催」制度を新設する内容も含まれる。よって、「官僚答弁の禁止」という表現そのものが不適確・不適切であり、「官僚答弁の廃止」や「官僚や学識経験者らからの意見聴取会の新設」とでも表現する方が実態に即している)。 
このうち、産経新聞の記事が、外国人参政権、夫婦別姓法案、人権侵害救済法案の3つを「与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた3つの法案」として取り上げている。また、毎日新聞の報道によれば、岩手県盛岡市内で県建国記念日奉祝会が永住外国人への地方参政権付与法案などを「日本解体法案」として阻止し、政府主催の奉祝行事を要請する決議を採択した
以上は、これから、成立させようするものですが、もうすでに、日本国解体法案の一部は、成立しています。それを以下に掲載します。

既に成立
男女共同参画社会基本法 - 2000年(平成12年) 
国籍法改正 - 2008年(平成20年)(国籍法改正問題も参照)
子ども手当法[要出典] - 2010年(平成22年)(支給要件に国籍条項がないため、「外国人に日本の国富をばらまき、日本人の子供には莫大な借金を残すもの」と批判されている。これは、従来の児童手当法に基づく児童手当においても国籍条項が設けられていなかったのを踏襲したものと説明されている。子ども手当法案の審議に際し、2010年(平成22年)3月5日、田村憲久委員の質疑に対して山井和則厚生労働大臣政務官が答弁で「現在の児童手当制度において、一九八一年の難民の地位に関する条約の加入に当たり、経済的、社会的及び文化的権利に関する国際規約(国際人権A規約)の趣旨も踏まえ、他の国内関係法と同様、国籍要件を撤廃した。現在は、国籍にかかわらず、親が日本に居住している場合には、その子についての監護が行われ、かつ生計を同一にしているときは、その子が外国に居住していても支給対象となっている、今までどおりの対応となっております。」と説明された。 
東京都青少年の健全な育成に関する条例改正案- 2010年(平成22年)
自治体基本条例  
 自治基本条例は、地域課題への対応やまちづくりを誰がどんな役割を担い、どのような方法で決めていくのかを文章化したもので、自治体の仕組みの基本ルールを定めた条例である。多くの自治体では、情報の共有や市民参加・協働などの自治の基本原則、自治を担う市民、首長・行政等のそれぞれの役割と責任、情報公開、計画・審議会等への市民参加や住民投票など自治を推進する制度について定めている。 
1997年(平成9年)に施行された大阪府箕面市の「まちづくり理念条例」が最初と言われている。その後制定する自治体が急速に増えており、現在もなお制定に向けて検討を行っている自治体が多い。
これに関しては、上の説明文だけ見ていては、何のことだか理解しにくいですし、そもそも、これが、民主党の日本国解体と何の関係があるのかも、わかりません。そのため、以下に動画を掲載しておきます。この動画と、この続きを御覧になっていただければ、十分のその内容が理解できるどころか、これだけこの問題の内容を集約したものは、書籍でも存在しておらず、この問題の現時点での専門家にもなれると思います。是非ごらんになってください。 


民主党、着々とこれらの導入を図っています。今現在は、菅さんなどの問題や、震災の復興などに多くの人の目がいっていますが、それは、表向きのことであり、民主党は、これらの法案を通す機会を虎視眈々と狙っています。

これ以上日本の解体が進んだ場合、上記の下村早苗の例どころか、さらに酷いことが起こるのは、必定です。

それに、国会には現在100名近くもの「朝鮮系の国会議員」がいることをご存知でしょうか。しかも、現在の与党に数多く存在しているのです。あの菅総理も、献金問題等で、北朝鮮との関係が取りざたされています。心は外国人のまま帰化して日本人になりすまし、日本を解体するために意図的に政界に入ってきている人がたくさんいるわけです。もちろん、日本人の国会議員もいますが、法案の危険性すら認識できていない名ばかりの議員が大勢いることも否めません。民主党の多くの日系の議員もそうです。

もし、これらの法案が通った場合、文字通り「日本は解体」し、今のままの形の日本は無くなるわけです。1995年に、李鵬(中国の政治家)が、オーストラリアを訪問したときに、時のオーストラリア首相に「日本などという国は20年後には消えてなくなる」と発言したたことはあまりにも有名です。この時から20年後と言えば、2015年は、今から、4年後です。

日本の存続は、私たち日本国民にかかっています。今や、国会議員もマスメディアも当てにならない状況です。この事実を良く知った上で、日本国民の一人一人が立ち上がるしか方法はないと思います。次の選挙では、何が何でも、民主党の息の根を止めなければなりません。

このままにさせておけば、下村早苗や、その子供たち、あるいは早苗の父親のを襲った不幸は、あなたの子供、あなたの親、あなたの配偶者、あなたの身の回りの人に降り注ぐことになるかもしれません。いや、多くの法案が通れば、それ以上どころでなくなることは必定です。過去に、人為的な複数民族の市民国家であった、ユーゴスラビアが、元の国民国家に戻る際には、それこそ、コソボのような流血の大惨事になったことは皆さんご存知と思いますが、それこそ、あの大惨事が他人ごとではなくなります。

日本では、最近、あの大津波によって、地域社会が、コミュニティーが破壊されました。子どもや、親や、友人、知人を失った人々は数知れずです。あの大津波は、自然災害であり、一瞬のできごとでした。そうして、多くの人が、失われた、コミュニティーの大事さを思い知ることとなりました。家の破壊、家族の破壊、日本社会の破壊を目論む民主党は、ゆっくりとではありますがあの大津波の波濤(はとう)と同じようなものです。このままほおっておけば、大変なことになるのは、必定です。

ただし、おそれることはありません。実は、民主党の連中は、誤った個人主義の信奉者でもあります。これは、あの菅さんの動きをみていれば、良くわかります。さらに、民主党の閣僚などみていれば、良くおわかりになると思います。鳩山さんも、もともとは、自民党でしたが、あのようなものと付き合うようになってから、ご存じのようにルーピーと呼ばれる体たらくで、酷い個人主義に陥ったと思います。

最近では、海江田大臣が、国会で追求され、20分以上問い詰められた末の涙でした。この号泣はどこからきているかといえば、民主党の閣僚である海江田氏は、基本的に誤った個人主義の信奉者であるからです。個人主義者は、歴史的にも空間的にも、まわりの人が分断されています。


個人主義者でない人は、たとえ、国会で厳しく追求されたからといって、追求した国会議員とも、根底ではつながっていて、同胞だと感じることができます。これは、私たちが、天皇制を要とする、日本の伝統文化を担う存在であり、目の前のことでは、対立していたとしても、根は歴史的にも、空間的にたとえ、離れていてもつながっている存在であるという認識があります。結局は、どのように対立していても、同胞のためを思い、同胞の大義のために、対立していると感じることができます。そうです、どんなに対立していても、根は同じなのです。

しかし、個人主義者でそうではありません。彼らは、本当に、今を生きているだけで、歴史的な流れからも、空間的なつながりからも、分断されているのです。そうして、社会も、国も、すべては、個人のためにあるので、個人が個人のために頑張るしかありません。だから、国会で追求されれば、これは、まわりの同胞とは関係なく、自分一人だけに向けられたものであり、耐えられなくなって、泣くしかなくなるのです。人間にとって、大義とは無関係という誤った個人主義ほど、自らを弱くするものはないと思います。

私は、アメリカによる、日本の弱体化、民主党によるさらなる日本の解体の推進で、多くの人が、誤った個人主義にいたり、民主党の隠れ党是による、日本国解体にもやすやすとのせられ、後になってから、後悔の臍を噛むことになるのではないかと危惧していましたが、実は、そうではないことを、今回の震災に耐える震災地の人々みていて、知りました。

それは、このブログにも以前掲載しました。その一分を下にコピペしておきます。
NHKクローズアッフでドナルド・キーンが日本人に魅せられた経緯について説明がありました。 
それは戦時中に書かれた日本人捕虜の日記や、文筆家たちの日記でした。キーン氏は、無名の捕虜たちの日記にも心打たれたそうですが、作家のものにも心を打たれ、その中の一つの例として、高見順のものをあげていました。 
次の文は、東京大空襲で焼け野原となった東京から母を疎開させるため、上野駅にいった作家高見順が、そこで見た秩序正しく、我慢強、列車の順番を待っている無数の人々の姿について書いたものです。 
「私の眼に、いつか涙が沸いていた。いとしさ、愛情で胸がいっぱいだった。私はこうした人々と共に生き、共に死にたいと思った。否、私も、-私は今は罹災民ではないが、こうした人々の内のひとりなのだ。怒声を発し得る権力を与えられていない、何の頼るべき権力もそうして財力も持たない、黙々と我慢している、そして心から日本を愛し信じている庶民の、私もひとりだった」。 
この度の東日本大震災で、世界的に話題となった日本人の秩序正しき姿は、戦前から変わることなく受け継がれていたのです。 
そうして、高見順の語った、こうした人々と共に生き、共に死にたいと思った人々の心は、被災地の人々の中に生き続けています。そうして、自衛隊の方々にも、そうして、私たちの中にも息づいています。 
私も、こうした人々と共に生き、共に死にたいです。被災地の人々や自衛隊の人々のことを見ていて、高見順の気持ちが良くわかりました。また、この高見順の中にある日本人の心に、打たれた、ドナルド・キーンさんの気持ちも本当に良く理解できます。
民主党の多くの議員らは、現在の党内不一致を見てもわかるように、いわゆる、これも誤ったリベラルであり、誤った個人主義を信奉しており、上の日本人の心情、美意識などからは、ほど遠く、そこが彼らの弱みです。個人の力は、弱いです。

私は、この弱みを叩くことによって、民主党は容易に瓦解すると思います。そうして、それを実現するのは、長い歴史と伝統に育まれてきた、私達日本国民です。

こうした日本人の心持ちからすれば、現在の政権など、歴史の悠久の流れの中に咲いた一時の徒花に過ぎません。1,000年に一度の震災も、悠久の歴史を持つ我が国の歴史からみれば、ほんの一時のことに過ぎません。昔から、その時々の為政者の栄枯衰勢など、当たり前のことであり、別に珍しいことでも何でもありません。天皇制をはじめとする私たち日本人の日本の伝統文化、それに勤勉で実直な国民性は、古から今に至るまで、継承されてきました。

今回の大震災の被害甚大なものでしたが、これによっても、私たち日本の心は、うちひしがれることなく、ますます強くなり、これからも悠久の歴史の中に燦然として輝き続けるどころか、さらに輝きを増すことでしょう。そうして、こうした勤勉と実直さを強く継承してきた東日本の人々も近いうちに、復興をなしとげ、悠久の歴史の中で共に燦然と輝くことになることでしょう。


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