2011年7月23日土曜日

【韓国中央日報社説】日本民主党のポピュリズム公約謝罪を反面教師に―【私の論評】ポピュリズムは最悪だ!!

【韓国中央日報社説】日本民主党のポピュリズム公約謝罪を反面教師に

  国家最高指導者と政府・与党幹部、内閣の長官がぞろぞろと、2年前の総選挙時の‘ばらまき公約’について謝罪し始めた。隣国の日本のことだ。昨日、菅直人首相は09年総選挙の公約について「財政的な見通しがやや甘かったことをおわびする」と明らかにした。民主党の岡田克也幹事長も前日、「率直におわびしたい」と低姿勢になった。菅首相に続いて、枝野幸男官房長官、玄葉光一郎国家戦略担当相ら閣僚の謝罪発言が相次いだ。民主党が2年前の総選挙で掲げた子ども手当、高校授業料無償化、農家戸別所得補償、高速道路無料通行などの公約が、選挙で何とか勝というというポピュリズムの発露だったという点を事実上認めたということだ。来年の総選挙・大統領選挙を控えてすでに尋常でない韓国の政界は、日本の執権勢力の恥辱を反面教師としなければならない。「現金ばらまき」式公約の甘さに惑わされて投票した結果がどういうものになるか、国内の有権者もよく考えることを望む。

  日本民主党の異例の謝罪は直接的には自民党の圧力によるものだ。自民党が赤字国債発行法案の通過に協力する代わりに謝罪を要求したからだ。しかし民主党自らもすでに財源確保が難しいという点を悟り、今年1月に「事業を見直して必要性が低いものは削減・廃止する」と決めた。子ども手当を当初の半分に減らしたのに続き、最近では所得レベル別に差別支給する案がまた議論され、高校授業料無償化、農家戸別所得補償政策も見直し対象に挙がった。

  しかし最近の韓国の政党の‘ばらまき競争’を見ると、まだ日本はましだという印象を受ける。韓国の民主党が年初に掲げた「3+1(無償給食・無償医療・無償保育+半額大学授業料)」を実現するには16兆4000億ウォン(約1兆2000億円、民主党推測)~48兆6000億ウォン(ハンナラ党推測)かかるという。莫大な金額も金額だが、所得に基づく段階的な大学授業料支援を主張していた野党代表が、ろうそく集会に一度参加した後からは「大学生全員に支給」に急変するのだから、さらに不安になる。与党のハンナラ党も「右派ポピュリズム」とかなんとか言いながら軽率な言動を見せている。ばらまき競争にばかり気をとられ、健康保険改革、使用済み核燃料処理場立地選定など至急な国家的懸案は無視している。

  李明博(イ・ミョンバク)大統領の東南圏新空港白紙化関連の謝罪など私たちも誤った公約について謝罪をした前例がある。重要な点はやはり甘言にだまされない有権者の冷徹な判断力だ。中央選管委が法制化を推進中のマニフェスト(公約事前検証)制度も早く導入する必要がある。公約に必要な予算と財源調達方法を選挙前に徹底的に検証するよう義務化すれば、ばらまき公約はかなりろ過されるだろう。日本与党の屈辱を他人事と考えてはならない。

【私の論評】ポピュリズムは最悪だ!!



ポピュリズムとは、政治に関して理性的に判断する知的な市民よりも、情緒や感情によって態度を決める大衆を重視し、その支持を求める手法あるいはそうした大衆の基盤に立つ運動をポピュリズムと呼びます。ポピュリズムは諸刃の剣です。

庶民の素朴な常識によってエリートの腐敗や特権を是正するという方向に向かうとき、ポピュリズムは改革のエネルギーとなることもあります。しかし、大衆の欲求不満や不安をあおってリーダーへの支持の源泉とするという手法が乱用されれば、民主政治は衆愚政治に堕し、庶民のエネルギーは自由の破壊、集団的熱狂に向かってしまうことがあります。

例えば、共産主義への恐怖を背景にした1950年代前半の米国におけるマッカーシズムなどがその代表例です。民主政治は常にポピュリズムに堕する危険性を持ちます。そのような場合、問題を単純化し、思考や議論を回避することがどのような害悪をもたらすか、国民に語りかけ、考えさせるのがリーダーの役割であるといえます。

ちなみに、マッカーシズム、マッカーシー主義(McCarthyism) とは、1950年2月にアメリカ合衆国上院で、共和党議員のジョセフ・レイモンド・マッカーシーが、現在では「205人の共産主義者が国務省職員として勤務している」と告発したと伝えられる演説を契機に、ハリウッド映画界などをも巻き込んで大規模な「赤狩り」に発展した事件です。後にはニューディーラーまで対象となりました。演説の正確な記録は無く、諸説あります。

日本の民主党には、親韓的な方が多いようですし、さらに、もともとは韓国籍だった方も結構いらっしゃるようですが、韓国の新聞でさえ、日本民主党のポピュリズム を批判しています。中央日報はばら撒きだけを話題にしていますが、そんなことはありません。民主党は、そもそも、自民党の焼き直しの政党であるにすぎません。コピーであることから、原本よりもさらに劣る政党といって差し支えないです。

民主党も、自民党も、結局は、政治信条に関係なく、選挙のためだけに集った選挙互助会といっても良いくらいのものです。ただし、民主党には、旧社会党の事務方が横滑りではいって、シンクタンク的役割をして、それこそ、日本国解体を目論み、ことあれば、日本国解体法案を通そうと画策していますが、自民党の中にも、左翼的な政治家もいますが、さすがに、はっきりと日本国解体まで、具体的に考え、画策するような連中はいないということで、民主党よりはましというくらいということがいえると思います。

民主党は、政権交代という誰にでも解りやすい、キーワードと、子ども手当など、これまた解りやすい政策を全面にうちだし、典型的なポピュリズムで、政権交代を実現しました。その後の民主党の有様はどのようであったのか、皆さんもうご存じでしょうから、本日は、詳細を掲載することはしません。

私は、この政権交代で敗れた、麻生さんに関しては、全くもって、運が悪かったと思います。今の政権を含めて、歴代の政権の中で、過去20年間バブルが崩壊して以来、緊縮財政をしなかったのは、小渕政権と、麻生政権だけです。小渕さんの時代には、株価かなり回復していて、今の水準などとも比べるべくもなかったことは、皆さんご存じの事だと思います。


小渕さんは、人気の半ばでお亡くなりになりました。麻生さんも、任期を全うできませんでした。このお二方がもう少し、長く政権の座にとどまっておられれば、日本の景気も相当回復したものと思います。その点、かえすがえすも残念なことです。しかし、景気が回復していれば、現在の高校生の就職先がほとんどないなどということはなかったはずです。子ども手当をもらっても、お父さんがリストラされたら、何になりませんが、景気さえ回復していれば、雇用環境も改善されたはずです。多くの人にとっては、目先のことだが先立って、こんなことは見えないのだと思います。

平成の元号を発表した在りし日の小渕さん
ポピュリズムといえば、小泉純一郎氏もまた、ポピュリストであり、支持基盤を国民に委ねました。2001年の総裁選では、ともに大衆的人気のある田中真紀子氏をパートナーにし(その後、ご存知の通りたもとを分かつわけですが)、わかりやすく、痛快な響きの言葉(「自民党をぶっ壊す」など)を連発し、自民党員の圧倒的支持で自民党総裁になり、政権を担うことになったのです。政権を担った後でも、小泉劇場という政治手法をつかったことは皆さんご存じだと思います。ちなみに、小泉さんが首相になったとき、イギリスのタイム紙は、はっきり小泉さんをポピュリストとして紹介していました。


小泉さんについても、その後日本はどうなったのか、大方の人はご存じと思います。まずは、性急な構造改革と、緊縮財政で、日本の経済は疲弊しました。特に、地方の疲弊はひどいものでした。無論、小泉さんの構造改革すべてが間違いなどというつもりはありません。ただ、構造改革を実施するまえに、景気を上向かせておくべきでした。これをしなかったことに関しては、私は明らかな間違いだったと思います。

私は、こうした事例などから、日本でも、国民の間に政治対する成熟化がある程度なされたのではないかと期待しています。他の先進国であれば、もう、随分前から、政権交代などがおこっており、多くの国民は、政治に対して過度の期待はしなくなっています。日本だけが、過去政権交代がなされていなかったため、国民の中に、政権交代さえすれば、変わるという単純な淡い思い込みがあったのだと思います。

しかし、それも、民主党の予想をはるかに上回る、体たらくで完璧に打ち砕かれたと思います。私など、最近、テレビで民主党の閣僚などが、語っているのを聴くと、内容があまりにお粗末なので、一人の例外もなくみんな馬鹿面にみえてしまいます。最近では、そう見える人も多いのではないでしょうか?

しかし、そうはいいながら、まだまだ油断はできません。最近反原発で、感情的で情緒的な行動をする人が増えています。それが、新たな政治的ポピュリズムに利用されないとも限りません。たとえば、俳優山本太郎(36)が27日、福島原発事故後に反原発を訴えたことでドラマを降板させられたと ツイッターで明かし騒動になった問題で、所属事務所を辞めたことを明かしています。午後10時ごろの ツイッターで「事務所を辞めました! 今日。これ以上迷惑かける訳いかないから。辞めるな、と社長、 スタッフの皆さん何度も引き留めて下さった。最後には僕のわがままを聞いて貰いました」とつぶやいていました。

私は、山本太郎氏が、文部省に「原発即廃止」と抗議にいったところのシーンをテレビでみていましたが、内心、「やめとけ」という感じてみていました。はっきりいわせてもらえば、一芸能人に国のエネルギー政策などの全貌が判るはずもありません。政府のいうこと、専門家のいうこと、その他、産業界の意見、一般国民の声など含めて、総合的に判断するのは難しいです。

山本太郎
結論を出すことは、さらに難しいです。はっきりしているのは、今現在原発を即全部時停止してしまえば、日本国内で、電力供給力が逼迫して、日本中が混乱の巷に陥ることは確かです。専門家など、火力でなんとかなると言う人もいますが、その真偽はともかく、すぐに全廃ということになれば、当面大変なことになるのは、明らかです。そんなことは、とても現実的なことではありません。もし実施すれば、お金持ちは何とか電気を利用できるようにするでしょうが、一般の人は、そんなことはできず、さらに、お年寄りなどの弱者と言われる人々にとっては、差別どころか、命の危険さえあります。

車は危険な代物ですが、今、車を全廃したとしたら、確かに交通事故は激減するでしょうが、日本国中がたいへんなことになることは火を見るよりも明らかです。これと、同じ理由から、過去の経緯がどうであったにせよ、現時点での原発即時全廃は、明らかな間違いです。

原発事故以降の「脱原発世論」に乗って、自らの延命を図ろうとしている菅首相。電力の安定供給が脅かされることが国家にとってどれほど危険な事であるのか、そして「脱原発­解散」をちらつかせて政治を停滞させる事がどれほど責任感を欠いた行為であるのか、この愚行に乗せられないよう、改めて警鐘を鳴らしておきます。これについては、以下の動画をご覧になっていただければ、今更私が解説するよりもはるかに理解しやすいと思いますので、ここでは、詳細は解説しません。是非以下の動画をご覧になってください。


私は、今回の原発事故は、人災だと思っています。人災であるとすれば、安全を確保することはあながち、全く不可能ではないと思います。だから、しばらくの間は、原発を運転しながらも、徐々に減らしていき、次世代の新たなエネルギー源が見つかった場合は、そちらのほうにシフトしていくという方式がもっとも安全な行き方だと思います。今のままての自然エネルギーでは、安定性に乏しく、補助的な電力供給言にしか成り得ないと思います。とてもじゃないですが、いくら、自然エネルギーの効率が高まったにしても、日本の新幹線が、自然エネルギーだけで動く時代がくるなど、現時点では考えられません。

エネルギー政策の話が長くなってしまいましたので、話を本題に戻します。私は、もうそろそろ、日本は、政治的ポピュリズムや、ポピュリストの呪縛から解かれてしかるべきだと思います。自分で考えて、自分で投票しているつもりでも、実は、こうしたポピュリストに操られているなど、私は絶対に嫌です。自分自身もそうですし、まわりの人の多くが、ポピュリズムに操られているのをみるのは辛いものです。

あの政権交代のときに、民主党に投票するかどうするかという話題になり、その話題に参加している10人いるうち、私を含めた、2人のみが、民主党には投票しないということが判明したときには、本当にがっかりしたものです。民主党に投票をするといわれた方の中には、保守派の人もいましたが、保守政権が長く続いたので、 こここでは、民主に投票する、民主とはいっても、実体は小沢政権だから今の自民党よりはまともになる可能性が高いというものでした。この意見を聴いて、私は愕然としたものです。もう、あんな思いは二度としたくありません。もう、大多数の日本人も政治に対して、覚醒して頂きたいと思います。皆さんは、どう思われますか?

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