2011年7月14日木曜日

首相 原発に依存しない社会を―【私の論評】時間軸のない声明は何の意味も持たない!!ケネディーも、池田勇人もこれを明確にしたからこそ、歴史に名を残せた!!

首相 原発に依存しない社会を

菅総理大臣は、13日夕方、記者会見し、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、国のエネルギー政策を抜本的に見直して、段階的に原発を廃止し、将来的には原発に依存しない社会の実現を目指す考えを示しました。

この中で、菅総理大臣は、「3月11日の事故を経験するまでは、原発は安全性を確認しながら活用していくという立場で、政策を考え、発言してきた。しかし、大きな事故を私自身体験して、原子力事故のリスクの大きさを考えたとき、これまでの考え方では、もはや律することができない技術であると痛感した」と述べました。そのうえで、菅総理大臣は「原発に依存しない社会を目指すべきと考えるに至った。計画的、段階的に原発依存度を下げ、将来は原発がなくてもきちんとやっていける社会を実現していくことが、これからわが国が目指すべき方向だ」と述べました。

また、菅総理大臣は、定期検査中の原発の再稼働について、「先の統一見解に基づいて、きちんとした形で、項目に沿った判断が妥当なものとされれば、最終的に私を含め、閣僚ら4人で合意して、稼働を認めることは十分あり得る」と述べました。

一方、菅総理大臣は、今後の電力供給について「国民生活や産業にとって必要な電力を供給することは、政府としての責務だ。ことしの夏や冬、そして来年の夏のエネルギーの需給見通しを、経済産業省や国家戦略室に示すよう指示をしている。ピーク時の節電などの協力により、この夏、この冬は必要な電力供給が十分可能だと、大臣からの中間報告として聞いている。来年以降はまだ時間があり、天然ガスなどを活用した発電所なども検討したい」と述べました。

また、菅総理大臣は、エネルギー政策を争点に、みずからが衆議院を解散する考えがあるかどうかについて、「エネルギー政策は、社会の在り方そのものを決める、極めて大きな政策であり、国民が選択すべき大きな政治課題だと考えている。ただ、私がこの問題で解散するとかしないとか、そういうことは一切考えていない」と述べました。

【私の論評】時間軸のない声明は何の意味も持たない!!ケネディーも、池田勇人もこれを明確にしたからこそ、歴史に名を残せた!!
この声明、皆さんどう思われますか。私自身は二つの背景があると思います。まず第一は、自分が一番最初に脱原発をいいだした首相であるとの歴史的な名誉を得るためであると考えます。確かに、現在に言えば、明言した最初の総理大臣になることは、はっきりしています。辞任せざるをえないことになったとしても、歴史に名を残すことを狙ったものと思います。

考えて見れば、菅さん民主党の閣僚としても、総理大臣としても、何らの功績も残せていません。辞任した後で、稀代の馬鹿総理と言われ続けるのは、明らかであり、そのなかでただ一つでも、良いことで、歴史に名を刻みたいとの動機があるのだと思います。

次の背景としては、やはり、政局です。それこそ、今は否定していますが、「エネルギー政策を争点に、みずからが衆議院を解散」をすることも未だ視野にはいれていると思います。今までも、前言をさらりと撤回することもありましたから、この可能性は未だ捨てきれないと思います。解散まではしなくとも、どこかで、この声明を発表しておくことで、何かが変わる可能性もなきにしもあらずです。

以前にもこのブログで掲載したように、菅さんの権力への執着は並々ならぬものがあります。とにかく、今は、少しでも政権を長く維持して、退勢挽回の時期を狙うためにも、敢えて発表したとみるべきです。

さて、この背景はここまでとして、ではこの声明の内容を皆さんどう思われますか?私としては、上の発表、時間軸を全く言わないということで、全く何の意味もないと思います。これでは、主婦の井戸端会議や床屋政談などと同レベルです。いやしくも、政治家それも、総理大臣の発表する内容のレベルではありません。

上の話がなぜそのレベルなのかといえば、良く巷でいわれる原発自体がどうのこうのという細かい話や、最近の政治家に見られるような、細かい技術的な問題が述べられていないなどというものではありません。最近、こんな話ばかりする小物の政治家が多く、辟易とすることがあります。そんな些末なことではなく、上の声明では時間軸が全く述べられていないという点です。

いくら、方針を述べるから、大括りで良いとはいえ、このような声明で、少なくとも、時間軸を述べなければ、全く意味がありません。5年で実施する事なのか、10年か、30年か、50年か、100年間ということで、持つ意味合いは全くことなります。

5年で実施ということにでもなれば、どんなに頑張ったしても、日本は、電力不足となり、生活や経済活動が大きな打撃を受けることになります。10年から、30年ということになれば、かなり急がなければならないということです。

50年ということになれば、原発の寿命は40年がひとつの目安とされていますから、現在建設中のものも、含めて、そのころには、原発をさらに新しいく建設しないことを前提とした場合、ある程度の余裕をもってこれをすすめることができます。

さて、100年後ともなればほんど声明の持つ意味はなくなります。100年前の都市の最大の環境問題は何だったか皆さんご存知ですか?一部の都市などでは、大気汚染などもで初めていましが、最大の環境問題は馬糞の処理でした。なにせ、馬が最大の交通機関であった時代です。この問題など、もう随分前から、すべての都市で解消されています。

100年後には、原発など過去の遺物になっているかもしれません。それに現在生きている人間は、その頃には誰もいないということです。こんなことから、時間軸を全く言わないということでは、声明になど最初からなっていないということです。無論、時間軸をある定時の確度をもって述べるということは、現在の技術水準や新たな技術場合によっては、将来派生してくる技術などもある程度知っていなければできないことです。細かい技術的な問題や様々な事象などに関しては、役人などに収集させるものとして、政治家として、特に総理としては、時間軸を明らかにするために、それこそ、それらの技術的な問題や関連事象などから、ドラッカーが言っているような、「すでに起こった未来」を見出し、そこから、時間軸を見出さなければなりません。

ここで、ドラッカーの「すでに起こった未来」に関して、簡単に述べておきます。
 「社会的、経済的、文化的な出来事と、そのもたらす変化との間にはタイムラグがある」(『創造する経営者』) 
あらゆる変化が、他の領域に変化をもたらす。そして機会をもたらす。 
人口、社会、政治、経済、産業、経営、文化、知識、意識が変化する。その変化が次の変化をもたらす。ただちにではない。そこには、タイムラグがある。そこでドラッカーは、それらの変化を“すでに起こった未来”と呼ぶ。 
すでに起こった未来に資源を投じることにも、不確実性とリスクが伴う。だがそのリスクは限られている。 
特に人口構造の変化は、労働力、市場、社会的圧力、経済的機会に基本的な変化をもたらす。人口の変化は逆転しにくい。その変化は早く影響を現す。小学校の施設に対する圧力となって現れるのは、わずか5~6年後である。 
20年後、25年後には労働力人口に重大な影響をもたらす。市場を変え、経済と社会を変える。変化はすでに起こってしまった。 
意識の変化も、経済や社会を変える。健康への関心が高まれば、やがてサプリメント会社の起業家が長者番付を飾るのは当然である。 
組織の内部にもすでに起こった未来を見つけることができる。新しい活動が組織内に変化を引き起こし、すでに受け入れられているものと対立する。知らずして急所に触る。
 「すでに起こった未来は、体系的に見つけることができる」(『創造する経営者』)
上記は、ドラッカーの『創造する経営者』の中の記述を要約したものです。ドラッカーは、将来を予測することなどできないとしています。できるのは、未来を自ら作り出すことが、「すでに起こった未来」を見出すことであるとしています。

まさに、政治家は、この両方をしなければならないということです。「すでに起こった未来」から、将来のエネルギー技術などどのような変化をとげるか、また、それに対して、政府はどのようなことをして、未来をつくりだしていかなければならないかを考えなければなりません。そうして、はじめて、時間軸をはっきりさせることができます。

さて、菅総理大臣にとっては、時間軸を明言しない、声明などいくらでもありますが、アメリカの大統領や、日本の総理大臣でも、時間軸をはっきりさせた声明など決して珍しいものではありません。というより、こういう種類の国に大きく関わるものに関しては、時間軸をはっきりさせるのが普通だとおもいます。時間軸もはっきりさせない声明など出すべきではないのです。

時間軸をはっきり明言した声明で有名なのは、やはり、ケネディ大統領が行った10年以内に人類を月に送るという声明だと思います。

ケネディー大統領
1969年、ケネディ大統領が10年以内に人間を月に送ると公約した最後の年、NASAの月への挑戦は、アポロ11号でクライマックスを迎えました。月着陸船に乗り込んだニール・アームストロングとバズ・オルドリンは、月の周回軌道を離れ、月面への着陸に挑んでいきました。

限られた燃料しかなく、やり直しのきかない緊迫した状況で、二人は見事に月への着陸を成功させました。いまだかつて誰も見たことのない月面の風景。そこへアームストロングが人類として初めて月面に降り立ちました。その様子は全世界にテレビ中継され、世界中が歓喜に包まれました。その後、アポロ11号は無事に地球への帰還を果たし、ケネディの公約は見事に達成されました。

日本でも、そのような声明はあります。たとえば、池田勇人総理大臣による所得倍増計画です。所得倍増計画(しょとくばいぞうけいかく)とは1960年、池田内閣の下で策定された長期経済計画です。閣議決定された際の名称は国民所得倍増計画(こくみんしょとくばいぞうけいかく)といいます。この計画では翌1961年からの10年間に実質国民所得(国民総生産)を26兆円に倍増させることを目標に掲げましたが、その後日本経済は驚異的に成長しました。そうして、この公約は10年ではなく、7年で見事に達成されました。立案は経済学者の下村治でした。

池田勇人
ケネディや池田勇人などは、それなりの人物として、名をとどめていますが、菅さんの上の声明では、時間軸をはっきり定めていませんから、上の二人のように、歴史に名を留めることはできないでしょう。ただし、鳩山さんとともに日本史上最低の、総理大臣が二人続いたなどというような残りかたはするかもしれません。

それにしても、最近は政治家が小物化しています。民主党などの閣僚はもとより、これらを追求する野党の政治家も、細かな技術的なことをあげつらったり、相手をつつくことばかりで、本質的なことを述べる者は少なくなりました。

もっと、スケールの大きい、本筋を歩む政治家を輩出させる必要があると思います。そのためには、政治家自身も、細かな技術的なことばかり、重箱の隅をつつくように勉強するのではなく、上記のドラッカーのいうところの「すでに起こった未来」に考えをめぐらし、自ら未来をつくていくことを考えるとか、考えるにしても、以前このブログで述べたように、論理的思考や、水平的思考だけではなく、統合的思考をするように心がけていただきいものです。

このようなことができないというのであれば、最初から、政治家の道など歩むべきではありません。政治家になってから、このようなことができるようにするとか、勉強するなどというような人も願い下げです。政治家という身分は、勉強することなど、許されません、勉強は、政治家になる前にしておかなけばならないものです。無論、それは、本をたくさん読むなどの情報(一昔まえに、知識といわれていたもの)を得るだけのことではありません。一昔言われた知恵、今では、実際に仕事に適用できることを意味する知識を身につけておくべきです。そんなことは、政治家になる前に身につけていなければなりません。政治家の本分は、行動することです。

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