【産経・ＦＮＮ世論調査】増税法案成立後に解散を５７％―【私の論評】これから選挙に打って出ようとする人へのアドバイス"次の選挙では、何を争点にすべきか?何を主張する政治グループに属するべきか!!"

【産経・ＦＮＮ世論調査】増税法案成立後に解散を５７％

前回の衆院解散を伝える新聞記事、このときは、デフレ脱却は争点にならかなった。

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６月３０日、７月１日の両日に実施した合同世論調査で、消費税増税法案が参院で成立した場合について「できるだけ速やかに衆院解散・総選挙を行うべきだ」との回答が５７・０％に上り、「解散・総選挙は必要ない」（３８・６％）を大幅に上回った。

野田佳彦内閣の支持率は前回調査（６月９、１０日）より０・３ポイント増の２８・５％、不支持率も１・１ポイント増の６１・９％となった。政党支持率は民主党が０・１ポイント減の１３・０％で政権交代後の最低記録を更新。自民党も１６・４％と３・５ポイント減らし、「支持政党なし」は過去最高の５５・１％（５・３ポイント増）に達した。

民主、自民、公明３党による消費税増税法案の修正協議での合意について「評価できる」は５３・８％。消費税率を２段階で１０％に引き上げることについては「反対」が６・０ポイント減の５０・１％、「賛成」が４・２ポイント増の４５・２％でほぼ拮（きっ）抗（こう）した。

衆院の選挙制度改革については、民主党提出の法案に明記された連用制の一部導入に４４・５％が反対、賛成は３６・１％だった。

関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働では「反対」が５０・５％で前回より７・１ポイント増。「賛成」は４３・５％で５・７ポイント減った。今夏の限定稼働については「反対」（４８・３％）と「賛成」（４５・３％）が拮抗。電力不足を条件にした他の原発再稼働に関しては「賛成」（５２・７％）が「反対」（４２・１％）を上回った。

【私の論評】これから選挙に打って出ようとする人へのアドバイス"次の選挙では、何を争点にすべきか?何を主張する政治グループに属するべきか!!"

上のアンケートどの項目も、それなりに納得できるものと思います。特に増税に関してはもっともだと思いすます。現在増税法案は、衆院を通過していますが、参院もおそらく余程のことがない限り通過し、成立することでしょう。ただし、以前このブログで掲載したように、これをもって増税そのものが、決まってしまうわけではありません。 たとえ、法案が可決しても、来年の9月に実際に再来年の4月から実際に増税するかいなかを決定します。

参議院議員本会議場

だから、未だ再来年の4月に増税するかどうかは、決まってはいないわけです。であれば、まだ、増税しないという選択肢は、十分あるわけです。そうであれば、消費税法案が参院を通ったあかつきには、総選挙を行い、国民の信を問うべきです。選挙で勝つためには、既存政党であれ、他のどのような政治グループでふれ、おかしげな、いまの政府や新聞などの日本財政破綻キャンペーンや、国債暴落キャンペーンなどに惑わされることなく正しい情報を開示した上で、さらに、「増税」「反増税」という立場を明確にすることが肝要です。増税などすれば、税収はさらに減ること、結局デフレを克服しなければ、財政再建もできないことをはっきり名言すべきです。

そうして、当然のことながら、なぜ反増税なのかを明確にする政治グループに投票すべきと思います。そうして、デフレを克服するには、政府による財政出動と、日銀による金融緩和が不可欠であることを主張する政治グループに投票すべきです。さらに、日銀による金融緩和を担保するために、日銀法を改正することを明言するグループに投票すべきです。

政治家の中には、政府による財政出動だけで、景気が回復することを言う人もいますが、これだけでは、デフレから完全に脱却できるとは限りません。これだけやって、日銀を放置しておき、日銀が金融引締めをすれば、せっかくの財政出動も、くじかれてしまいます。

経済では、マンデル・フレミング効果ということがいわれています。開放経済の小国で変動相場制の下では、金融政策は有効ですが、財政政策は無効であるというものです。閉鎖経済のケインズ体系であるIS-LMモデルを開放経済に拡張した「マンデル＝フレミング・モデル」によって導かれるものです。

このようなマンデル＝フレミング効果があることによって、現在の経済学では、景気対策として、財政政策よりも金融政策の方がより強力であると考えられています。

財政悪化による長期的な経済への負担を考えると、財政縮小＋金融緩和のポリシーミックスの有効性が考えられます。１９９０年代のアメリカは、このポリシーミックスを採用して、景気が拡大しました。

藤井教授

ただし、京都大学大学院工学研究科教授の藤井聡は、マンデルフレミングモデルはインフレであることが前提となっており、デフレにおいては全く通用しないとの批判を述べ、デフレ下の日本では財政政策は無効にならないと主張しています（ただし、インフレが前提であるということの根拠は示されていません。また、上述のようにマンデルフレミングモデルはIS-LMの枠組みであることから、インフレやデフレとはそもそも無関係に成立します）。また、同研究科助教の中野剛志も、資金需要が不足しているデフレ下では金利の大幅な上昇はありえず、自国通貨高にはならないと主張しています（現実の実効為替レートも参照のこと）。もっとも、現実の実質実効為替レートのデータを見てみると、橋本、小泉政権の時期に円安が、小渕政権の時期に円高が進行していたことが読み取れます。

また、財政出動すると内需拡大により、輸入が増え、むしろ円安になる。マンデル・フレミング効果は小国を前提としたモデルであり、日本のような経済大国にはあてはまらないとする人もいます。

しかし、現状ではアメリカや日本は小国ではないですが、小国開放経済モデルは、貿易や為替レートに及ぼす政策効果については近似的に正しいとされています。

マンデル＝フレミング・モデルでは、ＩＳ－ＬＭ分析に国際収支の均衡を表すＢＰ曲線を加えて、「経済政策の有効性」を考えます。

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私は、藤井聡氏や、中野剛氏の意見は、確かに当てはまる部分もあると思います。それに、上記のグラフと、表をご覧いただけれぱ、経済の様々な局面で、財政政策が有効であったり、金融政策が有効な場合もあります。非常にわかりやすい例をあげると、たとえば、都営銀行は「中小企業は、銀行からなかなか融資を受けにくい環境にあるから困っている、だから、融資を受けやすくすれば、うまくいくはず」という理念で、設立したものですが、ご存知のように現状ではうまくいっていません。

中小企業は、仕事がないから困っているのであり、そんなときに、銀行がお金を貸しますなどといっても、借りようもないわけです。仕事があってこそ、設備投資をしたり、人を雇用するわけですから、こんなデフレのひどい時期に、金融政策だけではうまくいかないことは、明らかです。まずは、政府が公共工事などをして、直接間接にでも、仕事そのものを増やしいく必要があります。ある一定程度仕事が増えれば、 中小企業もお金を借りるようになるでしょうし、そのときには、金利が低いなどの金融政策が、効果をあらわしてくると思います。

それに、日本には、特殊事情があります。日本の場合、輸出はGDPの16%にすぎないということがあります。であれば、デフレ下の現状ですぐに財政出動が無効果になるとは考えられません。というより、デフレ脱却の直前では多いに効果があると思います。ただし、いつまでも、これだけをやっていては、やがて効果も薄れると思います。だかこそ、金融政策も必要不可欠だと思います。おそらく、これほどまで、長期化した異常なデフレは、日本どころか、いままで人類が経験したことのない、未曾有なものだと思います。それも、このような豊なで世界に一番カネを貸している国が、10年以上も長期デフレに陥っているなどというのは、本当に世界初だと思います。

【日本の主な輸出品と輸出先】　クリックすると拡大します

人類が経験したことがないのですから、デフレ脱脚するにしても、様々な紆余曲折があると思います。であれば、効果があると考えられるものには、すべて挑戦すべきです。無論、政治家が大きな方向性を示すものの、実際には、専門家がバランスをとりながらやるべきです。そのために、日銀と、財務省があるのです。そうして、日本は、それができます。外貨建で、大きな借金をしているギリシャのような余裕のない国とは違います。

上記のようなことから、私は、デフレ脱却には、政府による財政出動と、日銀による金融緩和の両方が必要不可欠だと思います。だから、この両方をバランスを取りながに実行していくべきと、主張する政治グルーブが、最も信頼できます。

デフレ脱却等経済状況検討会議であいさつする野田総理デフレの解は、
会議をすることで実現されることではない!!ましてや、増税゛てもない!!

もし、選挙になれば、まずは、このような主張をする政治グループを最優先にするべきです。ちなみに、政治グループとしたのは、次の選挙では、既存の政党による、連合、連携、さらには、既存の政党とは異なるタイプの政治グルーブも出てくる可能性があると思ったからです。あとは、おまけ程度と考えて、まずは先の主張をしないようなグループには、目もくれるべきではありません。複数そのようなグルーブがでてきた場合は、そのオマケが決め手になるかもしれませんが、それにしても、先のことをより具体的に主張するグルーブが良いと思います。

以前このブログにも述べたように、現在デフレです。このデフレを克服しない限りは、何をやっても、あちらを立てれば、こちらが立たず、こちらを立てれば、あちらが立たなくなり、結局はもぐら叩きになるだけです。

政府は結局もぐらたたきをして、遊んできただけ

経済の前に安全保障や、その他の重要な問題もあるではないかと主張する方もいらっしゃるかもしれませんが、それは、それとして、何もやるなとは言いませんが、デフレ解消は、現在日本にとって、エネルギー問題や、安全保障なども含めて重要な問題が10あったとして、デフレが解消できれば、全部とはいえなくても、5つや、6つは解決できます。しかし、これが解消しなければ、何も解決できず、何かを解決すれば他にしわ寄せがいくだけです。ひらたくいうと、デフレ不況の中では、自衛隊員を増やすこともできなくなるし、高額な兵器も購入できなくなります。エネルギー問題だって何か新しいエネルギー源をみつけて、実用化するのだって、先立つものと、時間が必要です。余裕がなければ、何もできません。

税と社会保障の一体改革などを行っても、現状は以前にも述べたように、結局高齢者や、富裕層に所得移転が起こるだけです。だからといって、貧困層や若者に手厚い措置をするようにすれば、他者にしわ寄せがいくだけです。結局、何をやっても、しわ寄せが及ぶ対象が変わるだけです。

だからこそ、次の選挙は、「デフレ対策」が最大の争点にならなければならないはずです。私自身は、もし、デフレでなければ、やるべきことは多数あるとは思うのですが、そんなことは棚上げにして今は、デフレをなるべく早期に解消すべきと思うのです、他のことはすべて後回しにすべきと思います。

デフレ対策なしに、あれこれ、夢を語る政治グループは最低であり、結局何もできないと思います。そうして、それをやったのが民主党です。そうして、野田首相は、「増税に政治生命をかける」などと、馬鹿なことを言っています。しかし、これは、菅首相が、参議院議員選挙のときに、自民党と同じ主張をすることによって、あわよくば、連立政権を樹立して、自らの政治生命を延長させようと、画策したということであり、全く政治生命をかけるようなものではありません。

民主党鳩山内閣、この日の高揚は二度とやって来ない!!

民主党は、もう将来はないことを自覚して、いつまでも、ズルズルべったりで、政権をなるべく伸ばすというような姑息なことはやめて、さっさと選挙をして決着をつけるべきです。飛ぶ鳥あとを濁さずという言葉を思い起こすべきです。

そうして、日本を良くしようと、本気で考え次の選挙に打って出ようとする方、是非とも頑張ってください。現在、政局は混迷しています。だから、その渦中にいると、大事なことを見失がちです。かえって、素人の私などのほうが、先を見やすいかもしれません。私は、本当に日本が良くなって欲しいと思っています。だから、選挙に打って出ようとする方に私の見方でも、参考になるかもしれないと思い、本日は、不遜ながらこのような投稿をさせていただきました。

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