岡崎研究所
ポンペオ米国務長官は3月1日、訪問先のフィリピンでドゥテルテ大統領、ロクシン外相と会談、同外相との共同記者会見で、南シナ海における米比相互防衛条約の適用を明言した。この問題での、ポンペオ長官の発言は次の通り。
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| フィリピンの海岸にて |
冒頭発言：島国としてフィリピンは、自由な海洋へのアクセスに依存している。南シナ海における中国の人工島建設と軍事活動は、米国だけでなく貴国の主権、安全、したがって経済的活動に脅威を与えている。南シナ海は太平洋の一部をなしているので、同海域におけるフィリピンの軍、航空機、公船に対する如何なる攻撃も、米比相互防衛条約第4条の相互防衛義務発動の引き金となる。
質疑応答：米比相互防衛条約下での我々のコミットメントは明確だ。我々の義務は本物であり、今日、南シナ海は航行の自由にとり重要な海域の一部をなしている。私は、トランプ政権が、地域と世界中の安全、商業的航行への自由のため、これらの海域の開放性が確保されるようコミットしていることを、全世界が理解していると思う。我々は、その取り組みにおいてフィリピンだけでなく――フィリピンはその一環である必要があるが――この極めて重要な経済的シーレーンの開放性を維持し中国がこれを閉ざすと脅さなくするべく、地域の全ての国々を支持することにコミットし続ける。
出典：‘Remarks With Philippine Foreign Secretary Teodoro Locsin, Jr.’（U.S. Department of State, March 1, 2019）
https://www.state.gov/secretary/remarks/2019/03/289799.htm
ポンペオ長官の今回の発言は、南シナ海におけるフィリピン軍等への攻撃が米比相互防衛条約の対象になると明言したことで注目された。この発言が大きな意味をもつ理由は同条約第4条の規定にある。第4条は「各締約国は、太平洋地域におけるいずれか一方の締約国に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の手続に従って共通の危険に対処するように行動することを宣言する。」としている。つまり、南シナ海は条約に言う太平洋に含まれないとも解釈する余地があったのを、太平洋を含むと明確にしたのである。
ドゥテルテ政権下のフィリピンは、米国、中国との関係で立場がふらついているきらいがある。その原因の一つには、米国の対比防衛へのコミットメントの確実性へのフィリピン側の不安もあると思われるので、ポンペオ長官の今回の発言は歓迎できる。南シナ海における中国の軍事活動を名指しで批判したのも適切である。
ただ、フィリピン側には、米比同盟をめぐり歴史的に複雑な感情があり、今回の共同記者会見でのロクシン外相の発言からも、それが続いていることが窺われる。ロクシン外相は、米比間の協力を強調しつつ、フィリピンにおける米比相互防衛条約の「見直し」要求があることについて、更なる考慮が必要であるとして「曖昧さの中に、不確実性つまり抑止力がある。明確化は遺漏と条約外の行動を招く。しかし、過度の曖昧さはコミットメントの強固さを疑わせることになる」と述べている。
このように、米比間には少し温度差が見られるので、米比協力には今後とも何らかの紆余曲折があるかもしれない。米国の南シナ海における航行の自由作戦をはじめとする軍事行動を含む努力の継続が重要で、その中で、その助けとなる米比関係が緊密化していくかどうかにも注目していくということであろう。
【私の論評】米国とアジア各国にTPP協定を広げ対中国経済包囲網を強化するが日本の役割(ﾟдﾟ)！
まずは、フィリピンはかつて米国の植民地だったことがあります。それについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
【スクープ最前線】ドゥテルテ比大統領、米国憎悪の真相 ＣＩＡによる暗殺計画の噂まで浮上―【私の論評】歴史を振り返えらなければ、米国への暴言の背景を理解できない(ﾟдﾟ)！
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| 握手するドゥテルテ比大統領と、安倍首相 |
この当時、米国への憎悪を顕にしていたドゥテルテ大統領ですが、その背後には米国とフィリピンの過去の関係があったのです。それは、フィリピンがスペインの植民地から独立しようとしていたとき、米国はスペインからフィリピンを買い取る約束をし、それに腹を立てたフィリピンが米国と戦争をし、結局負けて米国の植民地となったという屈辱の歴史があるのです。
これが、フィリピンが米国、中国との関係で立場がふらついていることの背景にあることは間違いありません。これについては、説明すると長くなるので、これ以上この記事では説明しません。詳細を知りたい方は、リンク先の記事をご覧になってください。
さらに、最近ではフィリピンにある旧米海軍スービック基地が中国資本の手に陥る恐れが出てきたということがあります。
1月8日、フィリピン・サンバレス州スービック湾にある造船所を運営してきた韓国の中堅造船会社の現地法人が、現地の裁判所に会社更生法の適用を申請したのが、事の発端でした。
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| スービック湾 |
地元メディアの報道によると、フィリピンと韓国それぞれの金融機関からの同社の負債総額は約13億ドル（約1430億円）となり、数千人が解雇される見通しで、フィリピン史上最大の経営破たんのひとつだといいます。
そして、そこに「中国企業が買収に名乗りを上げた」（ロドルフォ比貿易産業次官）のです。
スービック湾地域は、1884年にスペインが海軍基地として利用を開始し、1889年には米国に管理権が移り、米軍が撤退する1991年まで米海軍の重要な軍事拠点でした。海軍基地は、その後、スービック経済特別区（SBFZ）に指定されました。総面積は760キロ平方メートルと、シンガポールの面積を上回り、工業団地には日系企業も多数入っています。
一方、造船所は2006年に操業を開始し、これまでに123隻の中・大型船を建造。船舶受注残高で世界のトップ10に入ったこともありますが、10年代に造船不況が深刻化してからは下降線をたどってきました（2月13日時点で親会社の韓進重工業も債務超過となりました）。
中国が進出する南シナ海に面するスービック湾は、米軍基地がなくなったとはいえ、日本や米国の艦船の寄港地にもなっています。海上自衛隊の護衛艦「かが」は18年9月、初の海外寄港としてスービック湾に入港。
そして、そこに「中国企業が買収に名乗りを上げた」（ロドルフォ比貿易産業次官）のです。
スービック湾地域は、1884年にスペインが海軍基地として利用を開始し、1889年には米国に管理権が移り、米軍が撤退する1991年まで米海軍の重要な軍事拠点でした。海軍基地は、その後、スービック経済特別区（SBFZ）に指定されました。総面積は760キロ平方メートルと、シンガポールの面積を上回り、工業団地には日系企業も多数入っています。
一方、造船所は2006年に操業を開始し、これまでに123隻の中・大型船を建造。船舶受注残高で世界のトップ10に入ったこともありますが、10年代に造船不況が深刻化してからは下降線をたどってきました（2月13日時点で親会社の韓進重工業も債務超過となりました）。
中国が進出する南シナ海に面するスービック湾は、米軍基地がなくなったとはいえ、日本や米国の艦船の寄港地にもなっています。海上自衛隊の護衛艦「かが」は18年9月、初の海外寄港としてスービック湾に入港。
在比日本大使館によると、「かが」に乗艦・視察したドゥテルテ比大統領はこの時、社交辞令かもしれないが「日本との防衛協力を一層強化していきたい」などと語りました。
仮に中国資本がスービック湾に進出すれば、日米の艦船が中国の監視下に入ることになります。
仮に中国資本がスービック湾に進出すれば、日米の艦船が中国の監視下に入ることになります。
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| ペンス米副大統領 |
ペンス米副大統領は、18年10月に行った演説で、中国について「（米国の）地政学的な優位性に異議を唱え、国際秩序を有利に変えようとしている」と批判。さらに「関税、為替操作、強制的な技術移転、知的財産の窃盗」に加えて、人権や宗教を弾圧しているとして、中国共産党を名指しで非難しました。
経済分野のみならず人権にまで踏み込み、共産党をも標的にしたことから、米中の「新冷戦」が本格化したと内外で受け止められました。
実際、トランプ政権は「ゼロ・サム的なアプローチ」（米高官）で貿易戦争を中国に仕掛けており、トランプ支持層の間では歓迎されています。しかし、こうした強面の手法に艶が感じられないのは、オバマ前政権が中国を念頭に構築しようとした東アジアの多国間の枠組みが軽視され、域内の米軍の前方展開も縮小の危機にさらされているためです。
オバマ前大統領は、ロシアや中国による「一方的な現状変更」に対して、軍事的な解決より対話を優先させたことから、「弱腰」と批判を浴びました。一方、「世界の警察官を降りた」（オバマ氏）かもしれないですが、同盟網の再整備と国際的なルール・規範づくりを主導することで、米国の国際社会における指導的な地位を維持しようともしました。
オバマ氏は、11年9月、「アジア重視政策」をぶち上げて、オーストラリア北部のダーウィンに2500人の米海兵隊を展開すると発表。14年4月には、米軍にフィリピン国内基地の共同使用を認める米比の新軍事協定を締結しました。これによって米軍は冷戦後、約23年ぶりにフィリピンに回帰しました。そうして、中国への経済的な包囲網は、言うまでもなく環太平洋連携協定（TPP）でした。
経済分野のみならず人権にまで踏み込み、共産党をも標的にしたことから、米中の「新冷戦」が本格化したと内外で受け止められました。
実際、トランプ政権は「ゼロ・サム的なアプローチ」（米高官）で貿易戦争を中国に仕掛けており、トランプ支持層の間では歓迎されています。しかし、こうした強面の手法に艶が感じられないのは、オバマ前政権が中国を念頭に構築しようとした東アジアの多国間の枠組みが軽視され、域内の米軍の前方展開も縮小の危機にさらされているためです。
オバマ前大統領は、ロシアや中国による「一方的な現状変更」に対して、軍事的な解決より対話を優先させたことから、「弱腰」と批判を浴びました。一方、「世界の警察官を降りた」（オバマ氏）かもしれないですが、同盟網の再整備と国際的なルール・規範づくりを主導することで、米国の国際社会における指導的な地位を維持しようともしました。
オバマ氏は、11年9月、「アジア重視政策」をぶち上げて、オーストラリア北部のダーウィンに2500人の米海兵隊を展開すると発表。14年4月には、米軍にフィリピン国内基地の共同使用を認める米比の新軍事協定を締結しました。これによって米軍は冷戦後、約23年ぶりにフィリピンに回帰しました。そうして、中国への経済的な包囲網は、言うまでもなく環太平洋連携協定（TPP）でした。
これに対してトランプ氏はTPPを撤退し、米国が主要メンバーである東アジアサミットを事実上欠席しました。「米軍を韓国に維持するのは非常に高くつく。いつか（撤収）するかもしれない」と在韓米軍の撤退すらほのめかしました。
トランプ政権は、北朝鮮との核協議、中国との貿易戦争とアジアで外交戦線を拡大していますが、政権発足から3年目に突入しても、いまだにアジア外交の司令塔となる国務省高官（東アジア担当の次官補）は不在のままなのです。
米国の攻勢に対して、中国側もやられっぱなしではありません。中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」が15年、米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィンの港湾管理権を獲得（99年の貸与契約）。
トランプ政権は、北朝鮮との核協議、中国との貿易戦争とアジアで外交戦線を拡大していますが、政権発足から3年目に突入しても、いまだにアジア外交の司令塔となる国務省高官（東アジア担当の次官補）は不在のままなのです。
米国の攻勢に対して、中国側もやられっぱなしではありません。中国企業「嵐橋集団（ランドブリッジ）」が15年、米海兵隊が駐留するオーストラリア北部ダーウィンの港湾管理権を獲得（99年の貸与契約）。
習近平総書記（国家主席）は17年の共産党大会で「建国100周年を迎える49年ごろ、トップレベルの総合国力と国際影響力を有する『社会主義現代化強国』を築く。世界一流の軍隊を建設する」と高らかに表明しました。
先に記したペンス演説は、中国のこうしたスタンスに対応したものですが、アジア各国との連携がないなかで、旧スービック基地が中国企業に狙われている事実の重要性には注意が払われていません。一方、ドゥテルテ氏は「中国企業を扱うのには慣れている」と述べ、中国企業がスービックの造船所を買収しても問題ないとする立場を示しています。
フィリピンは、アキノ前政権時代、南シナ海での領有権争いをめぐり中国を国際的な仲裁裁判所に訴え、中国が主張する管轄権を全面否定する勝利を勝ち取るなど対中最強硬派を自任していました。それがドゥテルテ氏に代わって一転、「親中的」になり、昨年11月、中国との間で南シナ海での天然ガス・石油を共同で資源探査する覚書を交わしました。
スービック湾の造船所買収には、日本や豪州の企業も手を挙げています。フィリピンのロレンザーナ国防相はメディアに対して「フィリピンが造船所を引き継ぎ、海軍基地を保有したらどうか。造船技術も取得できる」と述べましたが、ドゥテルテ氏の判断はどうなるかわかりません。
貿易赤字の縮小や知的財産の保護などで中国を屈服させれば、長期的には中国によるアジア支配の勢いを阻止することができるかもしれませんが、スービック湾が中国資本に落ちることがあれば、短期的にはどうなるかはわかりません。
先に記したペンス演説は、中国のこうしたスタンスに対応したものですが、アジア各国との連携がないなかで、旧スービック基地が中国企業に狙われている事実の重要性には注意が払われていません。一方、ドゥテルテ氏は「中国企業を扱うのには慣れている」と述べ、中国企業がスービックの造船所を買収しても問題ないとする立場を示しています。
フィリピンは、アキノ前政権時代、南シナ海での領有権争いをめぐり中国を国際的な仲裁裁判所に訴え、中国が主張する管轄権を全面否定する勝利を勝ち取るなど対中最強硬派を自任していました。それがドゥテルテ氏に代わって一転、「親中的」になり、昨年11月、中国との間で南シナ海での天然ガス・石油を共同で資源探査する覚書を交わしました。
スービック湾の造船所買収には、日本や豪州の企業も手を挙げています。フィリピンのロレンザーナ国防相はメディアに対して「フィリピンが造船所を引き継ぎ、海軍基地を保有したらどうか。造船技術も取得できる」と述べましたが、ドゥテルテ氏の判断はどうなるかわかりません。
貿易赤字の縮小や知的財産の保護などで中国を屈服させれば、長期的には中国によるアジア支配の勢いを阻止することができるかもしれませんが、スービック湾が中国資本に落ちることがあれば、短期的にはどうなるかはわかりません。
ドゥテルテ大統領は親日家としても知られています。日本としては、米国とフィリピンをうまくとりもつ役割をにない、さらに長期的な視野にたち、米国はもとよりフィリピンもTPPに加入できるように支援していくべきです。
TPPは今や日本が旗振り役となって、11ヵ国によりすでに発効しています。たとえ米国や中国が動かなくとも、世界は動くのです。特にこれは、貿易においては確かな事実です。環太平洋経済連携協定（TPP）は、ドナルド・トランプ米大統領が離脱を表明した2年後、TPP11という新たな装いの下で年明けとともに11カ国で始動しました。これによる最大の敗者は、米国の生産者です。おそらく、トランプの次の大統領は加入する可能性が高いと思います。
フィリピンは、現在TPPには加入していませんが、ブルネイやベトナムなど近くの国も加入しています。日本としては、いずれ加入してもらうことを前提として、様々な支援をしていくべきです。
昨年6月22日来日中のフィリピンのディオクノ予算管理大臣が朝日新聞の取材に応じ、米国を除く環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）について、「参加することもオープンだ」と述べ、参加に意欲を示していました。タイや韓国なども参加を検討しており、協定がアジア各国に広がる可能性が出てきました。
しかし、今後米国はもとより、アジア各国に協定を広げて、対中国経済包囲網を強化していくのが日本の役割だと思います。特に、米国とフィリピンが日本が主導したTPPに加入した場合、米比間の温度差はなくなる可能性が高いと考えられます。
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