ラベル 垂れ流し の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示
ラベル 垂れ流し の投稿を表示しています。 すべての投稿を表示

2017年2月23日木曜日

F/A-18に関し誤解を招く恐れのある東京新聞掲載記事に対する在日米海軍司令部の見解―【私の論評】またCNN報道を鵜呑みし垂れ流した東京新聞(゚д゚)!


在日海軍のエンブレム 写真はブログ管理人挿入

2017年2月17日、東京新聞は「厚木の米機FA18 6割飛べず? 部品なし修理不能 米専門誌惨状掲載」と題するF/A-18の運用状況に関する記事を掲載しました。記事には多くの憶測が含まれており、東京新聞の読者の皆様、ひいては日本国民の皆様の誤解を招き、誤った情報を与える恐れがあります。

ディフェンス・ニュースの記事で報道された任務遂行条件を満たせない航空機の割合は、前方展開海軍戦力の一員である飛行隊の即応性、とりわけアメリカの唯一の前方展開航空団である第5空母航空団に所属する、4つのスーパーホーネット飛行隊の即応性を示すものではありません。

米海軍は前方展開海軍戦力に多額の予算を投じており、最新鋭の航空機を日本に配備しています。日本に配備されている飛行隊には必要とされるリソースはすべて提供され、米海軍厚木航空施設を拠点とするスーパーホーネットは万全に整備されています。またこれらのスーパーホーネットは、米海軍の前方展開戦闘飛行隊を最大限の即応性で維持する為に必要となる、すべての部品と飛行時間を有しています。

定期的な整備や飛行時間管理など様々な要因により、個々の航空機および飛行隊の飛行スケジュールは多岐に亘っています。しかしながら、東京新聞の記事で引用されていた数字は、即応性や安全性のいずれの傾向をも反映しておりません。

東京新聞はなぜ厚木航空施設におけるスーパーホーネットの即応性に関し、米海軍に問い合わせることすらせず、米海軍航空機の即応性や日本防衛に対する米海軍の能力について憶測の記事を掲載されたのでしょうか。米海軍に事実やコメントを求めることなく東京新聞がこのような憶測を掲載されたことは残念です。東京新聞の読者の皆様、ひいては日本の国民の皆様は真実を知る権利があるのです。それはすなわち、第5空母航空団が完全に任務遂行可能であり続け、空母ロナルド・レーガンの艦上から展開し、地域に安全と安定を提供し、常に日本を防衛する即応態勢にあるという事実です。

米海軍が日米同盟について真摯に受け止めている中で、日本を拠点とする米海軍戦力の即応体制を提示する機会を頂けたことに感謝致します。新聞読者は重要であり、読者は正確な情報を知る権利があると理解しております。

第5空母航空団は引き続き空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊として展開し、地域に安全と安定を提供するために課されたあらゆるすべての任務を遂行します。

(*上記の日本語文書は参考のための仮翻訳で、正文は英語です。)

【私の論評】またCNN報道を鵜呑みし垂れ流した東京新聞(゚д゚)!

空母から発艦したF18
東京新聞のWeb版には、この記事が掲載されてはいませんでした。しかし、上の記事に掲載されているように、「厚木の米機FA-18 6割飛べず? 部品なし修理不能 米専門誌惨状掲載」というように東京新聞は報道したのでしょう。

だとすれば、本当に酷い報道だと思います。まずは、FA-18 がどのような戦闘機であるか、以下に基本的な情報を掲載しておきます。

すでに、運用開始から今年で34年目に入り、1,480機も製造され、米国以外でも、六カ国で運用されている戦闘機です。

このような戦闘機、しかもそれもエリート中のエリートともいわれる、空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊のFA-18の6割が飛べないなどということはあり得ないです。これは、常識で考えても理解できます。

6割が飛べないということは、具体的には稼働率が4割ということを言っているのだと思います。しかし、この報道はにわかには信じがたいです。

おそらく、東京新聞はCNNの受け売りをしたのだと思います。実際、CNNは以下のような報道をしています。
米海軍のFA18型機、3分の2飛行出来ず 修理遅れなど

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。
(CNN) 米海軍幹部は11日までに、海軍の主力戦闘機となっているF/A18型機の約3分の2が修理の遅れや部品の調達待ちで飛行が出来ない状況に陥っている実情を明らかにした。 
ウィリアム・モーラン副作戦部長(海軍大将)が米下院軍事委員会で証言した。海軍保有の航空機の半分以上を飛ばすことが出来ず、国防費増額の見通しも立たない中で、投入出来る航空機の使用回数は限度まで来ていると指摘した。 
「様々な理由に襲われ、海軍の造船所や航空機の格納施設では修理や維持管理作業を規定通りの時間内に終わらせることに苦労している」と表明。F18に限れば任務に使えない機材の数は本来あるべき水準の倍になっているとも述べた。同型機の62%が駐機を強いられているとの一部情報を確認する形ともなった。 
同機の機体寿命は約6000飛行時間を想定している。しかし、稼働させる機材が少なくなっている現状を受け、現在は8000~9000時間まで伸びているという。財源の制約やF18の後継機と位置付けられている最新型戦闘機F35の配備の遅れも作用している。
確かに、このようなことはあるのかもしれません。しかし、この記事から読み取れることは、アメリカ海軍のFA-18全体の稼働率が低いことを言っているのであって、厚木の米機FA18のこともそうであると言っているわけではありません。

実際、ブログ冒頭の在日米海軍司令部の見解では、「米海軍は前方展開海軍戦力に多額の予算を投じており、最新鋭の航空機を日本に配備しています。日本に配備されている飛行隊には必要とされるリソースはすべて提供され、米海軍厚木航空施設を拠点とするスーパーホーネットは万全に整備されています」とはっきり述べています。

これは、明らかに東京新聞の凡ミスです。やはり、在日米軍司令部に質問してから、記事を掲載すべきだったでしょう。少なくとも、空母ロナルド・レーガンの艦載機部隊のFA-18が6割も飛べない、稼働率が40%ということはないでしょう。

米軍の航空機の稼働率についてサイトでしらべてみたところ、以下のような資料がありました。


これは、残念ながら空軍の資料なので、F18-Aは掲載されていませんが、ほぼ同時期に開発され運用開始したF15、F14などは掲載されていて、その稼働率は70%台です。FA-18だけが、極端に低いということはなかなか考えにくいです。

それに、稼働率に関しては、海軍の幹部がCNNの記事のように低めにいうのにはそれなりに理由があると思います。

それは、トランプ大統領の発言に影響されたものかもしれません。実際、トランプ大統領は以下のような発言をしています。
トランプ氏、ボーイングにF18戦闘機のコスト算定要請 F35対抗機
英南部で開かれた「ファンボロー国際航空ショー」
に登場したロッキード・マーチンのF35戦闘機
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部だけ引用します。
米航空防衛大手ロッキード・マーチン(Lockheed Martin)の最新鋭ステルス戦闘機F35にかかる費用が巨額すぎると不満を表明しているドナルド・トランプ(Donald Trump)次期米大統領は22日、競合する米航空宇宙機器大手ボーイング(Boeing)に対し、F18戦闘機を新たに導入した場合のコストを見積もるよう求めたことを明らかにした。
海軍の幹部としては、トランプ氏の発言のように、F18の改良型程度のものを導入されるようなことは、なるべく回避したいと考えるに違いありません。だからこそ、CNNの記事のように、FA-18の稼働率を低めに語ったのかもしれません。

私の考えでは、F35に切り替わることを想定して、近いうちに破棄する予定のもので、飛行させるつもりもないものも、稼働率に含めている可能性もあると思います。

しかし、これは、憶測に過ぎないのですが、かといってCNNのニュースをそのまま鵜呑みというわけにはいかないです。なぜなら、CNNは大統領選でとんでもない報道を続けて、最後の最後までヒラリー・クリントンが有利で、トランプ氏は圏外のような扱いをしたメディアです。

しかし、これが支那の空母の艦載機の稼働率が40%などといわれれば、私も鵜呑みにしたかもしれません。なぜなら、このブログには以前は以下のような記事も掲載したことがあるからです。
【緊迫・南シナ海】ベトナムが中国・人工島射程にスプラトリー諸島でロケット弾を配備 インドからミサイル購入も―【私の論評】日本の備えはベトナムよりはるかに強固、戦えば中国海軍は崩壊(゚д゚)!
中国空軍の大部分を占める時代遅れのJ-7戦闘機
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、結論部分だけ以下に掲載しておきます。
(戦力外の戦闘機は外してさらに)保有していても稼動しないのは飛べないので、存在しないのと同じなので除外します。そうすると、航空自衛隊の稼働率90%、従って実数は315機です。中国空軍の稼働率推定20%、従って実数は50機です。
この記事のように、支那の戦闘機は、あまりにも旧式で戦力にならないものを除外して、低い稼働率のため実際に日々運用できる稼働機は50機にすぎないという試算もあるのです。

このように稼働率がもともと低ければ、空母艦載機なども稼働率が40%などということもあり得るわけで、最初は、東京新聞は支那の航空機の稼働率の低さと取り違えたのかとも思いましたが、どうもそうでもないようです。

それにしても、支那の航空機の稼働率は一般にかなり低いようです。20%はともかくしても、かなり低く見積もる軍事評論家が多いです。

軍事漫談家を自称しておられる、井上和彦氏もその一人です。井上氏は以下の様な試算も示していました。

---------------------------------------
        ≪飛行時間≫
         航空自衛隊 ・・・・・ 年間最低150時間
         中国空軍  ・・・・・ 年間平均 25時間

ただし、最新鋭スホーイ27の部隊でもやっと年間100間程度と推測

出展 こんなに強い自衛隊 著者: 井上和彦
---------------------------------------

年間平均飛行時間が、25時間と、航空自衛隊の1/6程度ということは、やはり航空機の稼働率があまりにも低いのでこのようなことになるということです。

それにしても、軍事評論家などが、支那の航空機の稼働率の低さや、飛行時間の低さなどを指摘しても、支那政府はそれに対する反論は全くしません。にもかかわらず、最近では外国の一民間企業であるアパホテル批判などはしています。これは本当に矛盾しています。

やはり、支那の戦闘機の稼働率は異常に低いのだと思います。だからこそ、それに対して反論すれば、様々な軍事評論家などから反論され、かえつて支那の空軍力の弱さを露呈することになるので何も言わないのだと思います。

しかし、米海軍は、東京新聞の報道に関してはすぐに反論をしました。やはり、それなりの自信があるのでしょう。

少し脱線してしまいましたが、東京新聞の報道は酷すぎです。少し調べれば分かりそうなものですが、やはり、CNNの尻馬にのって、トランプ氏を色眼鏡で報道したその姿勢は今も変わりないようです。

【関連記事】

日本メディアのトランプ報道はもはや「誤報」レベル―【私の論評】日本の大赤恥かきメディアは未だ全く反省していない(゚д゚)!

【緊迫・南シナ海】ベトナムが中国・人工島射程にスプラトリー諸島でロケット弾を配備 インドからミサイル購入も―【私の論評】日本の備えはベトナムよりはるかに強固、戦えば中国海軍は崩壊(゚д゚)! 


中国戦闘機の女性パイロット、「金のクジャク」が事故死 「殲10」墜落相次ぐ「女性の理想像」称賛も、過度な訓練強化が要因か―【私の論評】事故の背景には、人為的構造的なものがあり早期解決は不可能(゚д゚)!



2016年11月2日水曜日

天皇陛下発言の政治的利用を許してはならない―【私の論評】マスコミは宮内庁内の非公式組織の情報を垂れ流したことを猛反省すべき(゚д゚)!


独善的な解釈を堂々と掲載する朝日新聞

古森 義久

国際福祉協会の創立60周年記念慈善晩さん会に出席時にダンスを披露される天皇皇后両陛下
写真はブログ管理人挿入 以下同じ

    天皇陛下の「生前譲位」をめぐる議論が波紋を広げている。

この議論において、国民も政治家も絶対に避けるべきなのは、天皇陛下の発言を政治的に利用することだ。ご発言の「真意」なるものを自分の政治的な主張に都合のよいように曲解し、「天皇陛下は実はこう思われているのだ」と断じる政治操作である。

なぜなら、天皇陛下ご自身が日本の政治には直接関与せず、あくまで中立の立場を保たれることが絶対に守られなければならない鉄則だからだ。

日本国憲法第1章「天皇」の第4条は、天皇陛下は「国政に関する機能を有しない」と明記している。天皇は憲法の交付や国会の召集などの国事行為を委ねられていても、それらの行為はすべて「内閣の助言と承認」に基づき、「国民の総意」が大前提とされる。天皇はあくまでも内閣や国民が決めたことの儀礼的な手続きの実施にあたるだけである。つまりは、政治の実権には関わらない「象徴」なのである。

だから今回の「生前譲位」も、天皇陛下は単に自らの譲位を求められただけであり、その背景に政治的な意図や意思があるはずがない。あってはならないのだ。

  久米氏の発言を誘導する菅沼記者

ところが、そうであるにもかかわらず、朝日新聞はその「ご発言」に政治的な意図があると勝手に断じる記事を堂々と載せている。

朝日新聞では10月17日夕刊から「人生の贈りもの わたしの半生」という合計10回からなるインタビュー記事の連載が始まった。登場するのは、テレビやラジオで活躍する久米宏氏(72)である。インタビュアーは朝日新聞記者で「報道ステーション」にも出ていた菅沼栄一郎氏だ。

記事が掲載されていたのは夕刊の文化面である。普通に考えれば、タイトル通り、インタビューされる人物の半生をいろいろな角度から紹介し、文化や芸術という視点からその生き方に光を当てる記事であるはずだ。

ところがこの記事は、冒頭から朝日新聞のお決まりの政治的主張が展開される。以下のような具合である。

――(菅沼記者の質問)やはり、戦後、新憲法世代ですね。

久米宏氏 「日本国憲法はたぶん、日本が世界に誇れる唯一のものだと思うんです。日本という国があってよかったな、と世界の人が思ってくれる要素は何があるかな、と考えると、ウォークマンは作ったりしたけれど。こういう憲法が先進国の中にあるんだ、っていうのは自慢のタネですよ。せっかくの宝ものをなくすことはないと思う」

――先日のラジオで、「生前譲位」会見を取り上げました。天皇陛下の「お言葉」は「今の新しい憲法を守ってください」との意味を含んでいる、と。

「『象徴』という言葉を8回も使っていた。天皇が象徴だというのは現憲法で初めて使われた言葉ですから、国民の総意に基づいた象徴であると、なぜ、これほど繰り返したのか。現憲法を尊重しているからだと思う。

『お言葉』が発表されたのが8月8日でした。広島に原爆が落とされた6日と長崎の9日に挟まれた日を選んだのは、平和を守って欲しい、というメッセージではないか。ぼくの勝手な解釈ですよ。私は、天皇制(ブログ管理人注:共産党用語)にはやや疑問を持っていますが、天皇と皇后の大ファンであることは間違いない」

  政治的な意図や思惑を排して議論するべき

まず、菅沼記者が久米氏を誘導する形で、久米氏の憲法論を引き出している。そして久米氏がそれに乗るように、明確な根拠のない独善的な主張を展開している。

久米氏は民放ラジオの番組で、天皇のご発言の本当の意図は憲法改正への反対表明だという“解説”をしたようである。インタビュアーの菅沼記者はその解説を知って、久米氏の言葉を改めて引き出したということだろう。朝日新聞が自分たちの政治的主張を発信するために、久米氏を引っ張り出したのだとも言える。

個人のブログならまだしも、大手全国紙が「天皇の発言にはこんな政治的意図がある」という解釈を堂々と載せている。自分の政治的主張を述べることはもちろん自由である。だが、天皇陛下のご発言に独自に政治的解釈を加え、それをマスコミが大々的に発信するのはプロパガンダであり、デマゴギーである。

これからの天皇のの問題を考え、論じるには、まずこうした政治的な意図や思惑をすべて排することが必要だ。それこそが、健全な民主主義の国のあり方の論議であろう。

【私の論評】マスコミは宮内庁内の非公式組織の情報を垂れ流したことを猛反省すべき(゚д゚)!

上の記事で問題になっている朝日新聞の記事をデジタル版からそのまま引用します。
(人生の贈りもの)わたしの半生 放送人・久米宏:1 72歳
ラジオに戻ってからの発言は、テレビ時代より踏み込んだ「直球」が少なくない
■他の人がやらないことをやっていく 
――生まれたのは戦争が終わる約1年前。戦中派ですか。 
 埼玉県の児玉(現本庄市)という所に疎開して、農家のワラぶき小屋に6人家族で住んでいました。ベニヤ板で半分に仕切られた向こう側には別の家族が住んでいました。近くの川で毎日、シジミをとっていました。「シジミは滋養があるからね」と母親はいつも言っていた。飢え死にはしたくない、と子ども心に思っていたことを、はっきりと覚えています。ただ、戦争の記憶はまるでない。 
 ――やはり、戦後、新憲法世代ですね。 
 日本国憲法はたぶん、日本が世界に誇れる唯一のものだと思うんです。日本という国があって良かったな、と世界の人が思ってくれる要素は何があるかな、と考えると。ウォークマンは作ったりしたけれど。こういう憲法が先進国の中にあるんだ、っていうのは自慢のタネですよ。せっかくの宝ものをなくすことはないと思う。 
 ――先日のラジオで、「生前退位」会見を取り上げました。天皇陛下の「お言葉」は「今の新しい憲法を守ってください」との意味を含んでいる、と。 
 「象徴」という言葉を8回も使っていた。天皇が象徴だというのは現憲法で初めて使われた言葉ですから。国民の総意に基づいた象徴であると、なぜ、これほど繰り返したのか。現憲法を尊重しているからだと思う。 
 「お言葉」が発表されたのが8月8日でした。広島に原爆が落とされた6日と長崎の9日に挟まれた日を選んだのは、平和を守って欲しい、というメッセージではないか。ぼくの勝手な解釈ですよ。私は、天皇制(ブログ管理人注:天皇制は左翼用語、正しくは朝廷とすべき)にはやや疑問を持っていますが、天皇と皇后の大ファンであることは間違いない。 
 フィリピンなど、かつての戦地にご夫妻で何度もいらっしゃる。あれは明らかに昭和天皇の贖罪(しょくざい)の旅だ、と、ずっと思いながら見ていました。皇太子時代の家庭教師だったバイニング夫人は徹底したリベラルな人でしたから。全ての日本人のなかで一番リベラルなのは、いまの天皇だと思っています。国旗国歌問題の時に、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」とおっしゃったことがあります。 
 ――放送では「万が一天皇が聞いていたら」と。 
 聞いている可能性はゼロじゃないでしょ。天皇はどんな番組を見たり聞いたりしているかは言わないという、暗黙のルールがあるそうです。本人が聞いているかも知れない、という前提で話したんです。 
 ――その後で、「違うよ久米さん。そんなことは言っていませんよ」と陛下の感想を想像しました。 
 何を話すかはぼくの自由ですから、他の人がやっていないことをやろう、というだけです。そうでないと、この仕事をやっている意味がないじゃないですか。 
 (聞き手・菅沼栄一郎)=全10回

くめ・ひろし 1944年埼玉県生まれ。早大卒業後、TBSに入社。79年フリーに。85~2004年、「ニュースステーション」(テレビ朝日系)。現在は、TBSラジオ「久米宏ラジオなんですけど」、BS日テレ「久米書店」に出演中。
 これは、ブログ冒頭の記事で、古森 義久さんが指摘したように、完璧な天皇陛下の政治利用以外の何者でもありません。完璧な憲法違反です。

特に、久米宏が一番最後に語った、「何を話すかはぼくの自由ですから、他の人がやっていないことをやろう、というだけです。そうでないと、この仕事をやっている意味がないじゃないですか」という発言には驕り高ぶりを感じます。

これは、行間を読みつつ平たく言えば、「何を話すのも自分の自由だ。他の人がやっていないしできない憲法違反でも、自分は敢えてやる。そうでないと、マスコミの仕事をやっている意味がない」といようように読むことが出来ます。

マスコミの人間なら、報道のためには、手段を選ばず、明らかに憲法違反であっても、敢えてやってやると公言しているようなものです。

確かに、マスコミには報道の自由があります。しかし、憲法違反をしてまでの報道はいくらマスコミ関係者であっても、許されるものではありません。

そこには、明らかにマスコミなら報道のためなら何をやっても良い、天皇陛下が語っていない言葉ですら、自分の考えで、おそらくこういうことを考えているのではないかという憶測を語っても許されると考えているようです。大きな間違いです。

無論、久米氏が天皇陛下が心の中でこのような考えをしておられるのではないだろうかという憶測をすること自体は自由です。しかし、それを新聞という公のメディアで、披露するのは明らかな間違いです。しかも、事柄が天皇陛下の政治的意図に関するものであっては、これは明らかに憲法違反といって差し支えないです。

そうして、このような発言を引き出した菅沼記者にも無論問題があるし、それを堂々と新聞に掲載したデスクや、朝日新聞そのものにも大きな問題があります。これは、朝日新聞が自分たちの独自の政治的主張を発信するために、新聞紙面を利用して、明らかに陛下の発言ではない発言を掲載したということです。

それにしても、そもそも「生前退位」という言葉自体が非常に良くありません。非常に不敬な言葉です。

天皇陛下が国民向けビデオメッセージの中で、生前退位の意思を表明されたとして、大きく新聞や、テレビで報道されています。

しかし、陛下はメッセージの中で、退位や生前退位という言葉は使っていません。識者の中には、「生きている間に、という意味で『生前』という言葉を使うのは不敬」という指摘もあります。

宮内庁のホームページでお言葉を述べられる天皇陛下

以下に、天皇陛下のビデオメッセージを掲載させていただきます。



そもそも退位自体に「生きているうちに地位権力を手放す」という意味があり、崩御により皇位継承された場合は退位とは言いません。

現在の日本国憲法や皇室典範では、皇位継承は崩御を前提とし、退位についての規定がありません。

また、生前という言葉には、「亡くなった人が生きていたとき」という意味で使われることが多く、「生前を偲ぶ」「生前の功労により」といった表現で用いられます。現に生きている人に対して「生前」という言葉は通常は使いません。

ご存命中に後継者である皇太子殿下に譲位する、という意味であれば、「退位」もしくは「譲位」と表現すれば趣旨は伝わります。陛下のご意向を最初に報じたNHKが、ニュースの肝である「存命中に」ということを強調するためか、敢えて「生前退位」と表現したために、標準ワードとなってしまいました。

10月28日の段階で、産経新聞だけが、「生前退位」という言葉を使わずに「譲位」ということばを使うことを表明しました。しかし、他のマスコミは未だに「生前退位」という言葉を使っています。

天皇陛下の退位を巡っては、元号をどうするか、不在となる皇太子をどうするか、皇室典範改正か一代限りの特別法制定にすべきかなど、解消すべき政治的課題が多くあります。大きく言えば、法の下の平等や人権に関わる憲法上の問題にも及ぶテーマであり、安倍政権の対応が注目されます。

なぜ、「生前退位」などという不敬な言葉をNHKtが最初につかったのかということも明らかになっていませんが、現在ふりかえつてみると、この「譲位」もしくは、「退位」騒動には最初から不思議なことがあります。

7月14日、ほぼすべての新聞社が“天皇陛下「生前退位」のご意向示す”と一面トップで報じました。

しかし、宮内庁長官も宮内庁次長もその日のうちに「陛下は憲法上、制度や国政に関する発言はしていない」「生前退位について官邸と相談しているということはない」と否定しています。この否定記事は朝日新聞には小さく出ていましたが、ほかの新聞にはすべて、「ご意向がある」ということが一面に出ていました。その場合は、本来は、ニュースソースを明示しなければならないはずです。

各新聞はそれを明示せずに「宮内庁関係者」としています。宮内庁は一つの組織です。組織は一体であり、その最高責任者が「発言はしていない」「相談しているということはない」と言っているのならば、新聞各紙は「ない」ことを一面で報じたことになります。

このような場合は情報源が「宮内庁関係者」という匿名ではあってはいけないはずです。なぜかというと、宮内庁の長官が「否定していること」は事実でした、そうなると宮内庁長官はウソをついている、とすべての新聞が報じることになるわけですから、その根拠となる情報源が匿名の下に隠れてるべきではないのです。

新聞も、テレビも、何か重要なことを報道するのであれば、必ず裏取りをしなければならないはずです。この場合、裏取りをした先の名前を出すべきだし、その名前が出せないというなら最初から報道すべきではありませんでした。

にもかかわらず、報道したのには何が裏があるはずです。それは、宮内庁内の問題ではないかと考えられます。宮内庁の長官をトップとする宮内庁のヒエラルキーの組織ではなく、天皇陛下に近い非公式な組織がそのようなことを言い出したとしか考えられません。

非公式組織は、組織の運営をする上においては、プラスになる場合もあります。しかし、組織として意思を表明するときには、この非公式組織が表にでるようなことがあってはならないです。

それは、会社の組織を考えてもわかります。会社には社長や会長をトップとする、組織図に掲載されている組織の他に、派閥などの非公式な組織があります。日々の運営などをすすめていく上で、この非公式な組織は役立つことも多いです。

たとえば、一昔前の大学病院には、「医局」なる組織がありました。これは、ほとんどの場合非公式な組織です。そうして、医局は多くの場合、名称も何もつけられていない部屋が使われていた事が多いようです。特に「医局」を定めた一般的なルールはありません。非公式の人と人とのつながりです。大学によっては明文化されたものにサインさせたり、名簿を作ることもあるかもしれませんが、それになにか法律的なものが絡むわけではありません。別にその取り決めを破ったからといって契約違反に問われるということはないです。つまり、慣習や因習による人のつながりが中心です。

病院の組織図に「医局」なる言葉が掲載されることは、今も昔もありません。今は、これが多くの病院で廃止されたようで、病院の運営に支障をきたすようなこともあるようです。

ある病院の医局
「医局」は教授の権力の基盤ともなっていましたが、別な側面からみると、新米の医師を育てるなどの役割も担っていました。また、医師不足の地方に医師を送り込む際にも、医局が大きな役割を担っていたこともありました。

現在でも、この非公式組織が残っている大学病院もありますが、完璧に廃止したところもあります。そのようなところでは、地方への医師の派遣が円滑にいかないところもあるようです。

このようなこともあるので、私自身は、正式な組織の中に非公式組織があること自体は否定しません。これは、プラスの面で考えると、正式な組織の中にできる私的なコミュニティーであるとも考えられます。単なる会社の中の仲良しグループだって、非公式な組織であることにはかわりはないですから、このプラスの側面があることからこのブラスの面を助長するものならあるべきだとすら思っています。

しかし、今回のような宮内庁のような組織で、そうして、天皇陛下の「譲位」にかかわるような重大なことで、正式な組織を無視して、非公式組織が、マスコミ等に「譲位のご意向」があるなどと漏らしていいたとしてら、とんでもないことです。

会社であれば、会長、社長、人事部などの会社の組織を無視して、外部の人間に「会長は退任のご意思がある」と漏らすようなものです。これは、まともな組織であれば、禁忌とされるべきものです。この禁忌を破った人間には、厳しい罰が下るのが普通です。

それにしても、宮内庁の中の、非公式組織にはそのような常識もない輩が存在するということです。そうして、そのような輩から、情報を受け、それを報道してしまったマスコミにも大いに罪があります。

ちなみに、外務省出身の佐藤優氏は、この宮内庁の中の非公式組織について次のように語っています。
宮内庁には(正式の組織以外に)もう一つのルートがあるんです。いわゆる奥の院と言われている侍従長です。

表には出てこないことになっている現在の侍従長は、元外務事務次官の河相周夫(かわい・ちかお)さんです。長官と次長が「否定していることが事実ではない」というのなら、新聞はその裏を取らなければ記事にはできません。少なくともこの侍従長に当てて、実名でそれを書かなくてはいけないんです。 
いわゆる天の声をこういう形で出すことで物事を進めようとしているのは、今の一部の宮内庁の人たち──つまり、外務省出身の人たちの動きだと思いますけれど、国家の民主的な統制からすると、ものすごく違和感がありますね。
佐藤優氏にいわせると、宮内庁には元外務省の官僚による、非公式組織があって、それが陛下のあるかないかも定かではない「譲位」の意図をマスコミに漏らしたということです。これが、本当かどうかは確かめようはないですが、どのみち、宮内庁には非公式組織があり、その組織が外部に情報を漏らしたのは確実だと思います。

陛下としては、内部の人間を信頼して、まさか外部に漏れるなどとも考えずに「譲位」の意向など話したのかもしれませんが、もしそうだとすれば、非公式組織の人間は弾劾されるべきです。なぜなら陛下は、日本国内が混乱しないために、火消しのために「ビデオメッセージ」を発信した可能性もあるからです。

いずれにせよ、禁を破った宮内庁の非公式組織に関しては、これは厳しく責任を問い、当然のことながら、この非公式組織は叩き潰すべきでしょう。

マスコミは、朝日新聞のように酷い憲法違反をしたり、見当違いの報道ばかりせずに、宮内庁の非公式組織を徹底的に追求すべきでしょう。

おそらく、新聞やテレビはこれは、しないしそもそもできないでしょう。おそらくこれをするのは、また週刊誌でしょう。

また、マスコミは非公式組織の情報を垂れ流したということで、国民はもとより何よりも天皇陛下に対して謝罪すべきでしょう。

【関連記事】

天皇陛下、「深い反省」再度表明=終戦記念日―【私の論評】沖縄戦で最大の犠牲者を出したのは、実は北海道の将兵(゚д゚)!

【御譲位】天皇陛下のお気持ち、ビデオメッセージで表明へ 8日の午後で最終調整―【私の論評】陛下の御心にかなうことを願い、静かにお見守りすることこそ私達のすべきこと!

天皇陛下82歳 皇居で一般参賀―【私の論評】「皇尊弥栄」(すめらみこといやさか)!

「中韓」とは異質な日本人の「精神世界」…仏作家は「21世紀は霊性の時代。日本は神話が生きる唯一の国」と予言した―【私の論評】日本は特異な国だが、その特異さが本当に世界の人々に認められ理解されたとき世界は変る。いや、変わらざるをえない(゚д゚)!

天皇関する記述 市教委「断定的」 一宮・校長のブログ注意―【私の論評】教育にとって、百害あって一利なしの教育委員会という無責任、無駄組織は日本の教育行政から消滅させるべき(゚д゚)!

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は?―【私の論評】発足もしてない政権に対して性急な結論をだすべきではない

トランプ、ウクライナ支援継続で「戦況逆転」の可能性も...「本当に怖い存在」習近平の中国との関係は? まとめ トランプ次期大統領はNATO加盟国に国防費をGDP比5%に引き上げるよう要求し、ウクライナへの支援は継続すると伝えた。 現在のNATOの国防費目標はGDP比2%であり、ク...