中国発「新型肺炎」
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| 日本の防疫体制は大丈夫か＝成田空港 |
５日現在、わが国での感染者は３５人。一方、中国の保健当局、国家衛生健康委員会が５日発表したところでは、中国本土の患者数が２万４３２４人となったという。前日の発表から新たに３８８７人増えている。この増え方だけを見ても収束が程遠いことは明白だが、世界の研究者からは、さらに憂慮すべき数字が示されている。
日本の北海道大学医学研究院で、理論疫学（流行データの分析）を専門とする西浦博教授は４日、「現時点で中国の感染者は１０万人に上る」との推計を明らかにした。
脅かすわけではないが、さらに恐ろしい別の数字も紹介すると、先月２４日、英米２カ国の大学の研究者からなるチームは、２月４日までに武漢市だけで感染者数が２５万人以上、最大で３５万人に達する可能性がある－と警告していた。
これらを見るだけでも、新型コロナウイルスについては依然、未知の部分が大きいことに加え、中国政府の発表が真実とかけ離れたものであろうことが分かる。
これに関連し、筆者には一つ引っかかることがある。西浦教授の会見内容を報じた日本の特定メディアのある論調だ。
「中国での感染者１０万人」という衝撃的な数字を見出しやリードに取るマスメディアが多いなか、なぜか毎日新聞（ネット版）はこの数字を本文でも一切伝えていない。何処への忖度（そんたく）か、「恐れるに足らず」の論調が際立っていた。
西浦教授の発表に話を戻すと、教授は感染者数の他にも、次の推計を公表している。
（１）一般的な潜伏期は５日間（２）平均１人の患者が潜伏期間中に１人、発症後に１人に感染させている（３）感染者の半数は最後まで症状が表れない「無症候性感染」の可能性あり（＝無症候性でも他人に感染させるかは不明）（４）感染者全体の死亡率は現時点で０・３～０・６％。これはＳＡＲＳ（重症急性呼吸器症候群）の約１０％と比べると大幅に低いが、季節性インフルエンザと比べると１０倍以上だという。
結論として、西浦教授は「健康な成人なら適切な治療を受ければ亡くなる人はほぼいないと考えられる致死率だ。基礎疾患があるなどリスクの高い人への対応が必要になってくる」と延べている。
日本政府には西浦教授の推計含む、国内外の研究者らからの膨大な情報が上がっているだろうが、それらをもって適切な判断を下すのが政治家の仕事。ただし、この際に重要となるのがスピードだ。情報に振り回されタイミングが遅れれば、「良き決断」も水の泡となる。
安倍晋三首相は５日午後、「渡航制限の拡大を躊躇（ちゅうちょ）なく行う」と衆院予算委員会で言明した。筆者は「ようやく」という安堵（あんど）の思いを抱きながら、同日午後、同じくこの答弁に胸をなで下ろしている一人のインフルエンサーを訪ねた。
夕刊フジでもコラム「Ｙｅｓ！ 高須のこれはＮｏ！だぜ」（月曜掲載）を連載中の高須クリニック院長、高須克弥氏だ。
高須氏は先月、中国政府が武漢市を封鎖する前から自身のツイッターで、「渡航制限を」と懸命に訴えてきた。医療関係者を名乗る匿名アカウントから慎重論が多く出ていたこともあり、高須氏には誹謗（ひぼう）中傷も寄せられた。しかし、氏は意気軒高そのもの、翌朝にがんの手術を控えているとは思えない「元気」な様子で語った。
「古いことわざで、『上医は国を医し、中医は人を医し、下医は病を医す』と言うでしょう。政治家の皆さんには『国を治す』という意識、防疫は国防だという視点で動いてもらいたい」と切り出し、日本の行政に苦言を呈した。
「僕は国を守ることを訴え続けたんだけど、残念なことに全然動いてもらえなかった。『広がる前に早く』と必死に訴えたけど。動きが遅いよね」
まったく同感だ。
一方、高須氏は安倍首相の「躊躇なく行う」との発言を評価し応援するともツイートした。果たして今後、日本政府が、前例にとらわれ過ぎない果断な対応を見せるか。筆者も期待半分で厳しく見つめてまいりたい。
■有本香（ありもと・かおり） ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）、『「日本国紀」の副読本 学校が教えない日本史』『「日本国紀」の天皇論』（ともに産経新聞出版）など多数。
【私の論評】中国の都市封鎖という壮大な社会実験は共産主義と同じく失敗する(ﾟдﾟ)！
中国の新コロナウィルスの猛威は依然、強まるばかりです。台湾紙「自由時報」（６日付）などによると、中国では現在、浙江省杭州や、河南省鄭州、江蘇省南京などで住民の移動を制限する「封鎖式管理」が実施されており、少なくとも３４都市に上るという。
中国の各都市の正確な人口を把握するのは難しいですが、メディアや金融機関の資料をもとに加算すると、計約１億5695万人（推計）となりました。日本の総人口（約１億2600万人）より多いです。ロシアの人口は約１億4000万人ですから、ロシアの人口よりも多いです。
中国の各都市の正確な人口を把握するのは難しいですが、メディアや金融機関の資料をもとに加算すると、計約１億5695万人（推計）となりました。日本の総人口（約１億2600万人）より多いです。ロシアの人口は約１億4000万人ですから、ロシアの人口よりも多いです。
中国の人口は約14億人（中国国家統計局調べ）だけに、約11％が封じ込められていることになります。
新型ウイルスの潜伏期間は最長２週間とみられていることですから、これまでに類を見ない大規模な隔離が奏功したのか、それともひそかに感染が広がり、さらなる拡大を引き起こすかが間もなく分かる見通しです。
人口1100万人の湖北省武漢市の移動規制は１月23日に始まり、同市発着の国内便の運航や列車の運行、バスや地下鉄などの公共交通機関も停止しました。
英国のシンクタンク、王立国際問題研究所の世界保健安全保障センター長、デービッド・ヘイマン氏は４日、ロンドンでの記者会見で、「中国は国内外の感染拡大を阻止できるかどうかを試す壮大な実験を行っている」とした上で、「状況を監視・評価するシステムを設け、有効かどうかを見極める必要がある」と語りました。
現在の封鎖された都市のある省は、下の赤く塗られた省です。
以下に、新型肺炎により封鎖された封鎖都市と人口をまとめた表を掲載します。
そもそも何故、レーニンが唱えた共産主義が成功しなかったか、という根源的な問題を考えてみると、それは、資産の平等化という経済的観点ではなく、個人の権力志向、他人への優越感、エゴ、妬みなど、理性ではなく情念が社会制度とは無関係にいつも社会を混乱に陥れる原因となっていたことです。
社会主義の70年にわたる実運用は何十億人もの人間を巻き込んだ壮大な社会実験であり、結果的に人間の卑しい情念がある限り、社会は本質的に変わらないことが分かったに過ぎません。しかし一面では、この情念こそが人を駆り立て、社会や経済を発展させる原動力でもあるのも事実です。
共産主義の失敗は明らかに成り、現在の中国の体制は国家資本主義という全体主義体制です。現在共産主義体制の国はこの世界にはなくなりました。しかし、どのように体裁を繕ってみても、中国の体制は共産党１党独裁の全体主義体制です。
さて、封鎖措置について、北京の医療関係者は「人道的には問題があるが、感染拡大阻止の面では効果がある」と期待を示しています。一方でサウスチャイナ紙は「予防策としてはすでに遅すぎるかもしれない」という伝染病専門家の見方を伝えています。
今回の中国共産党による都市封じ込めの壮大な社会実験は、吉とでるのでしようか、それとも凶とでるのでしょうか。
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| 封鎖された武漢市 |
私としては、凶とでる確率のほうが高いのではないかと思います。武漢市の封鎖は1月23日10時から始まったのですが、通告時刻は同日午前2時5分でした。その間数十万の武漢市民が脱出しました。多くの自覚症状のない保菌者が脱出したとみられます。この時点で、この実験は失敗している可能性が高いです。
さらに、最初にこの新型肺炎が発見されたのが、昨年の12月ということも災いしていると思います。この時点で中国当局が最初の手を打たなかったことで、新型コロナウィルスがすでに多くの人を媒介に全国に伝播しているはずです。
このような状況になってから、都市を封鎖したとしても、その後の二次感染、三次感染を防ぐことはできません。
結局全体主義体制による、隠蔽などの初動のまずさが、その後いくら都市封鎖などという全体主義ならではの、とてつもない大胆なことを実行しても失敗することを、示すだけに終わるのではないでしょか。その時には、現体制の中国は崩壊することになるでしょう。
そうなれば、共産主義に続き、全体主義体制も結局失敗することが実証されることになります。
私達は、まさに生きているうちに、全体主義の失敗過程を見た歴史の生き証人になるかもしれません。
ただし、これは杞憂に終われば良いとは思います。多くの人々が病に倒れることがないことを祈ります。私自身は、全体主義は新型肺炎などとは関係なく、現在では結局滅ぶと思っているからです。
ただし、これは杞憂に終われば良いとは思います。多くの人々が病に倒れることがないことを祈ります。私自身は、全体主義は新型肺炎などとは関係なく、現在では結局滅ぶと思っているからです。
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