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2018年6月5日火曜日

経済合理性はない消費増税　撤回のチャンス乏しいが…延期する政治判断が正解だ ―【私の論評】消費税を5%に戻せば、日本は再び世界第二の経済大国に返り咲き安倍政権は長期政権に(ﾟдﾟ)！

安倍晋三首相

２０１９年１０月の消費税増税に備え、安倍晋三首相は１９、２０年度の当初予算を大型にする意向を示し、６月にまとめる経済財政運営の指針「骨太方針」に景気対策の必要性を明記すると報じられている。消費増税を止めることはもうできないのか、一時的な景気対策で増税の悪影響を食い止めることは可能なのか。

本コラムで何回も指摘してきたように、統合政府のバランスシート（貸借対照表）を見れば、ネット債務残高はほぼゼロである。すでに財政再建をする必要は乏しいので、経済政策としてみれば、あえて消費増税を実行する必要はない。

それでも、政治的な理由で実施するというのであれば、そのときの対応策は増税効果を打ち消すような理論的な最善策に可能な限り近づけるべきだ。

最善策とは、８％から１０％への消費増税を行うと同時に、全品目を８％の軽減税率の対象として適用することだ。笑い話のようだが、理論的に考えるとこうなる。筆者は、実際にこの話を国会で参考人として答弁したことがある。

これができない場合、何にも増して、景気を過熱させておくことが必要だ。そのために即効的な対策は、有効需要を高める減税を含む意味での財政出動である。一度きりの補正予算より恒久的な本予算でやるほうがいいが、少なくとも複数年度は必要である。手法としては広い範囲で財政出動をしたほうがいい。所得税減税と給付金の組み合わせであれば、全品目軽減税率適用に近い経済効果になる。

規模としては、恒久的な措置であれば増税額に見合う数兆円規模でもいいが、一時的な措置であれば１０兆円以上を行って景気を過熱させることが必要になる。現在の需給ギャップなどから、こうした規模の財政出動であれば、景気は過熱するであろうから、増税によって冷や水をかけてもいいだろう。

そこまでして消費増税を行う経済政策上の合理性はない。消費増税が政治的に撤回できないので、増税分も政治的に使ってしまうというもので、あくまでも経済政策としての判断というより、政治的な判断だといえる。

政治的な判断というのなら、いっそのこと、財務省の公文書改竄（かいざん）などの不祥事から政局になりかかっていることもふまえて、国民の行政に対する信頼が回復するまで、当分の間、消費増税を延期するというのが、国民生活をかんがみても正解ではないだろうか。

もっとも、実際の政治スケジュールをみると、今年は大きな国政選挙が行われない可能性が高く、その場合には、消費増税の撤回を政治的な争点にする機会がなくなり、既に法律で決まったものとして、増税が実施されてしまう。

秋に予定されている自民党総裁選で消費増税の是非でも争点になれば、撤回のチャンスも出てくるが、そうならない場合、客観的にみて今の政治スケジュールでは苦しいところだ。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

【私の論評】消費税を5%に戻せば、日本は再び世界第二の経済大国に返り咲く(ﾟдﾟ)！

２０１９年１０月に予定される税率１０％への消費増税をめぐり、自民党の若手議員らが１１日、増税凍結と、基礎的財政収支（プライマリーバランス＝ＰＢ）黒字化目標の撤回を求める提言を発表しまた。首相官邸の後押しを受けたもので、消費増税をすでに２度延期している安倍晋三首相の政策判断や、秋の自民党総裁選に影響をログイン前の続き与える可能性があります。

提言をまとめたのは「日本の未来を考える勉強会」（呼びかけ人代表・安藤裕衆院議員）。増税凍結などの理由として、前回１４年の増税（５％→８％）の影響が残り、「再デフレ化の危機に直面している」と主張。全派閥の衆院１～３期生と参院１期生、前職の計３９人が賛同の署名をしました。

以下に彼らの提言の内容を示す動画を掲載します。動画のタイトルは、「デフレ不況から完全に脱却し、日本経済を成長路線に乗せると同時に、財政再建を果たすために必要な財政政策に関する提言(Ver.2)」記者会見です。平成30年5月11日にYouTubeに掲載されたものです。

提言は近く、首相と二階俊博幹事長に申し入れるますが、提言には首相の意向が働いています。首相は今年２月、公邸で若手議員と会食。その際、参加者がＰＢ黒字化への異論を唱えると、首相は理解を示し、「党の方でどんどん議論を盛り上げてよ」と応じたといいます。

また、提言の文案は当初、増税「凍結」を「必須」としていましたが、官邸幹部と調整し、「当面の『凍結』を検討」という表現に落ち着いた経緯もあります。勉強会メンバーの一人は「官邸がＯＫと言わない提言は出せない」と話したそうです。安藤氏は提言発表の記者会見で、「大きな政策変更だ」と述べ、総裁選の争点になるとの認識を示しました。

この動きからすると、自民党総裁選で消費増税の是非が争点になる可能性はあると考えられます。

安倍首相はこの動きだけではなく、党内で様々な「増税見送り」の動きを期待しているでしょうし、実際にそのような動きをする人々を支援するのではないでしょうか。

2018年9月の自民党総裁選で誰が勝者となるのか。安倍晋三総裁の対抗馬として誰が立候補するかもまだ明白にはなっていない状況ですが、私は、安倍氏と岸田文雄政調会長の一騎打ちになる可能性が高いと予想しています。

岸田氏

そうして、こと日本経済にとっては、安倍氏の勝利が望ましいです。

岸田氏が勝って岸田政権が誕生すれば、消費税の8％から10％への引き上げが2019年10月から予定通りに行なわれるはずです。その結果は、火を見るより明らかです。前回の消費税率引き上げ後と同様に、日本の景気が大きく失速することは間違いないです。10%増税ともなれば、切りがよくて計算しやすく、8%増税のときよりもさらに個人消費が落ち込むことが考えられます。

一方、安倍氏が勝てば、少なくとも消費税が上がることはないと考えられます。安倍氏はおそらく、自民党総裁選前に再び消費税の凍結、あるいは引き下げを表明すると、私は見ています。なぜなら、内閣支持率の急落という逆境から一発逆転勝利を狙う最後の切り札は、それしかないと思われるからだ。

日本経済にとって最良のシナリオは、安倍氏が消費税率の引き下げを総裁選の争点にして勝利することです。その結果、たとえば消費税が5％に引き下げられれば、日本の株価も一気に上がるはずです。

そうして、実は上記の「日本の未来を考える勉強会」も過去に同じような提言をしています。8%増税で大失敗したのですから、その失敗を取り返すには消費税を5%に戻すというのは自然な流れです。しかし、そうなると決まって出てくるのが、財源の問題です。

しかし、財源はすでに潤沢にあります。消費税を5％に引き下げても、通貨発行益を財源として利用すれば、財源的には何の問題もないはずです。日銀は量的金融緩和で国債を大量に買い増し続けていますが、日銀が保有する国債は、元利の返済が実質不要です。

日銀が国債を買い入れるということは、国債を日銀が供給するお金にすり替えることを意味します。日銀券は元本返済も利払いも不要なので、日銀保有の国債は借金にカウントする必要がないです。それが通貨発行益です。

2017年度ベースの日銀の国債買い入れ額は、約31兆円に上りました。ということは、通貨発行益が2017年度ベースで約31兆円出たということです。一方、2017年度のプライマリーバランスの赤字額は約19兆円なので、2017年度の日本の財政は実質的に約12兆円の黒字だったのです。

それに対して、消費税を5％に引き下げるために必要な財源は約8兆円なので、問題なく可能なのです。これについては、このブログでも政府の日銀の統合政府ベースではすでに、財政は黒字であることを何度かとりあげてきました。

これを語ると、反アベノミクスの方々は、そんなのインチキだと言うのですが、彼らの頭の中は静的で、動的な金融政策を無視しています。景気が悪ければ、日銀が市場(銀行など金融金)から国債を買い取って、市場に大量の銀行券を流通させることによって景気は良くなります。

このままであれば、景気は加熱しっぱなしなりますが、景気が過熱すれば、今度は日銀が市場(銀行などの金融機関)に国債を売り、市場から銀行券(お金)を吸い上げて、景気の行き過ぎを抑制します。これが、中央銀行のオープンマーケットオペレーションというものです。

このようなダイナミックな動きをする機動的金融政策を実施することを前提とすれば、大量の国債を日銀がいつまでもため込んで離さないということではないので、何の不都合も生じません。

反アベノミクスの方々は、過去の日銀が動的に引き締めや緩和政策をその時々実行するという動的な金融政策をとらず金融引締めばかり実行してきたので、日銀風の静的金融緩和(引き締めたら引きしめぱなし)という金融政策を前提でものごとを考えるようになってしまったのかもしれません。そもそも、なぜ日銀が買いオペをしなければならないのかといえば、過去の日銀が頑なに金融引締めばかりを実施してきたからに他なりません。

確かに、日銀が国債をいつまでも市場から国債を買い取る(買いオペ)ばかりをしていれば、いずれ市場にお金が溢れ、ハイパーインフレになることになります。そうなる前に、今度は日銀は市場で国債を売って、市場からお金を引き上げれば良いのです。これが売りオペです。過去の日銀は、このダイナミックな動きをしなかったので、金融政策に失敗し続けてきたのです。

話を元に戻します。もし安倍氏が総裁選に勝って消費税率が8％に据え置かれた場合でも、岸田氏が勝って消費税率が10％になった場合を比べれば、日経平均株価は5000～6000円の差、あるいはそれ以上の差が出ることになるでしょう。一般の個人投資家にとっても、安倍氏の勝利が望ましいです。市場は間違いなく、安倍総裁再選を歓迎しています。

ところで、2108年1～3月期の実質GDPは、2年3か月ぶりのマイナス成長となっています。「リーマン・ショック並みの経済危機がくれば、消費税凍結を考える」と総選挙で発言した安倍総理が、消費税の凍結あるいは引き下げを断行する環境は整ってきています。

安倍総理が３選され、安倍総理が10%増税延期するどころ、消費税を5%に戻すようなことになれば、財政政策は金融政策よりは即効性があるので、あっと言う間に景気が回復して、物価目標も達成され、日本経済は盤石となり、数年後には低迷している中国の経済を追い越し、再び世界第二位の経済大国になることも夢ではありません。それだけ、日本の経済の潜在能力は高いのです。

そうして、無論安倍政権が長期政権になるのも確実です。

2013年10月2日水曜日

【日本の解き方】景気悪化なら政権運営に打撃　政治判断となった消費税増税―【私の論評】景気が悪ければ、積極財政と金融緩和をすべきという、当たり前の「べき論」が通る世の中にするためには、まずは安倍長期政権による政治主導を勝ち取るしかない!

【日本の解き方】景気悪化なら政権運営に打撃　政治判断となった消費税増税

October 1, 2013

高橋洋一氏

　消費税増税については以前の本コラムで、「最終的には政局にするかどうかという政治判断だ」と書いた。事ここに至ると、経済分析をして「べき論」を唱えるよりも、それを政治的に実行できるかどうかの方が重要なのだ。

　消費税増税を止めるためには、増税凍結法案などを国会で成立させなければいけない。今はねじれがないので、法案を成立させるためには、自民党内の多数をとる必要がある。その確証なしで政局にするのは、政権の自殺行為になる。下手に仕掛けると、場合によっては「安倍降ろし」の動きも出てくる。

　消費税増税の見返りにバラマキ経済対策を行うという話になった。野党時代に干上がっていた自民党の議員は水を求める動物の群れのようなもので、もはやその動きは止まらない。

　筆者は「べき論」からは消費税増税に反対する立場は変わらないが、「だろう論」として第３者の目から見れば消費税増税の勢いを止めるのは難しいと思っている。

　増税すると経済悪化になるのは、緊縮財政になるからだ。マクロ的にみれば、民間から吸い上げた税収分をそのまま政府支出に回せば、需給ギャップの悪化は最小限度に抑えられ、景気への悪影響は短期的には避けられる。この意味で、先日のコラムに書いたように、今検討されている５兆円の景気対策では全く不十分である。

　また、この景気対策では、即効性を求めて財政政策だけが議論されているが、景気の悪化を防ぐという意味では金融政策の拡充も考えていい。ただ、金融政策の効果は２年程度たたないと発揮されないことを考えると、少なくとも来年度は財政でも下支えが必要である。

政治家が景気を落ち込ませないためにやるべきことは多くある。

　それでも景気が落ち込んだら、政治家はどのように責任をとるかというと、最終的には選挙である。景気が悪くなると、それまで表面化しなかった諸々の問題が顕在化して、政権運営には大きなダメージになる。

　景気がよければ、多少の政治家のスキャンダルも国民の批判を浴びないが、　歴代の首相経験者は、経済がよければ政権運営は難しくないが、悪くなると大変だと述懐している。　（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）

以上要約です。この記事の詳細はこちらから!

【私の論評】景気が悪ければ、積極財政と金融緩和をすべきという、当たり前の「べき論」が通る世の中にするためには、まずは安倍長期政権による政治主導を勝ち取るしかない!

上の記事昨日のものなのですが、増税の背景を皆さまに知っていただくという意味合いで、掲載しました。さすが、高橋洋一氏です、良くまとまっています。

この記事をご覧いただければ、安倍総理の増税への苦渋の決断を理解していただけるものと思います。増税は、結局経済問題ではなく、政局の問題になっていたのです。そうして、経済分析をして「べき論」を唱えることよりも、それを政治的に実行できるかどうかの方が重要になっていたのです。

消費税増税見送りを決めるためには、自民党内が見送り派が大多数になっている必要があったのです。私も、高橋洋一氏と同じく、「べき論」からは消費税増税に反対する立場は変わりませんが、「だろう論」として第３者の目から見れば消費税増税の勢いを止めるのは難しかったと考えます。

昨日のブログにも掲載したように、日本の政治風土は、まだまだ政治主導ではなく官僚主導であることと、多くの政治家が、全世界的な緊縮レジームの罠と、日本の官僚主導の罠に嵌って、増税やむなしとしてしまっていました。しかも、安部総理の膝下の自民党のほんど全員がそうでした。

これを無理やり増税見送りということにすれば、確かに増税するしないは総理の胸先三寸で、決定できるのですが、その後の党運営を考えた場合、非常に難しいし、それに安部長期政権は難しいとの判断だったと思います。

だから、ここは、一つ一歩後退でも、将来のことを考えてやむなく、増税に踏み切ったと考えます。結局、消費税増税を見送れば、多くの国民からの圧倒的支持は増えるものの、残念ながら、党内では離反者が増えることになるため、これを両天秤にかけ、特に直近の政局を考えた場合、増税の判断となったものと思います。私としても、理想はともかく、実情を考えると、やむなしということだったと思います。

まだまだ、安倍総理は、自民党を完璧には掌握しきれていないのです。しかし、これも、いずれ掌握でき、長期政権になったとき、財政政策、金融政策ともに、「べき論」による理想の政策ができる時代がやってくると信じたいです。

おそらく、安倍総理以外の人ではこれは全く無理だと思います。今回の増税論議を見ていて、これは本当に良くわかりました。自民党の多くは、完璧なマクロ経済音痴です。これは、民主党もひどかったですが、自民党も変わらないといことが良くわかりました。

これをまともにするには、何が何でも安倍政権を長期政権にして、実際にまともなマクロ経済対策をやってみせて、日本がとてつもない経済大国に返り咲くところを見せつけないと、いつまでもまともにはならないです。

増税反対派だって、そのほとんどが、永遠に増税するなといっていたわけではありません。増税反対派ても、かつての何が何でも増税そのものには反対というわけのわからない反対派ではなく、まともな反対派であれば、不景気、デフレであれば、積極財政と、金融緩和を、かなりの好景気、たちの悪いインフレの場合は、緊縮財政と、金融引締めを実施するという、ごく当たり前の政策ができる日本になってほしいと考えているだけです。

この当たり前のことを実現できるような人が、安倍総理をおいて他にいるかと見回してみれば、現在では、自民党内の人間も、それ以外の人間でも全く無理です。たとえば、橋下大阪市長などマクロ経済音痴の度合いが酷すぎて、永遠に無理だと思います。

マクロ経済的見方というのは、やはりセンスなのでしょうか?私は、正直に言わせていただくと、安倍総理も第一次安部内閣のときには、あまりわかっていなかったように思います。しかし、一次内閣が崩壊した後、徹底的に内省されて、何が間違いであったのか、特に経済対策では何が間違いであったのかを真摯に学ばれたのだと思います。その結果として、マクロ経済的見方やセンスを養われたのだと思います。それから、無論のこと、日本の安全保障についても考えられたと思います。

やはり、現状では、安倍政権を長期政権として、その長期政権の中で、日本をまともにしていく他ないと思います。まともになれば、現状のようなデフレ下で増税するなどというとんでもないことしないようになり、増税どころか、減税をするようになると思います。その時には、無論官僚主導が終焉して、当たり前の政治主導が日本にも根付いてなければなりません。

ここは、日本の将来のことを考えた場合、いっときは後退したように見えても、安倍総理が増税を決めたとしても、将来日本がまともになるための一時の後退と考えようではありませんか?増税したらから、安部は駄目などとすぐに諦めるような人は、結局他力本願であり、「べき論」の呪縛から永遠に決別できないと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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