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2017年11月20日月曜日

日本版トマホーク、政府が開発の方向で検討―【私の論評】日本がトマホークを持つということは、先制攻撃能力を持つということ(゚д゚)!

日本版トマホーク、政府が開発の方向で検討


 政府は、地上の目標を攻撃できる巡航ミサイルを開発する方向で検討に入った。

 防衛省が2018年度から研究を始める予定の対艦ミサイルに対地攻撃能力の付加を計画しているもので、日本が対地巡航ミサイルを本格的に開発するのは初めてとなる。敵に占領された離島の奪還が主目的だが、敵基地攻撃も性能上は可能で、北朝鮮への抑止力向上にもつながる見通しだ。

 巡航ミサイルは搭載したレーダーなどによって攻撃目標に向かう精密誘導兵器で、弾道ミサイルが放物線を描いて上空から飛来するのに対し、飛行機のように翼とジェットエンジンで水平飛行する。米国の「トマホーク」と共通点が多いことから、防衛省内では開発するミサイルを「日本版トマホーク」と位置付けている。

【私の論評】日本がトマホークを持つということは、先制攻撃能力を持つということ(゚д゚)!

上の記事にでてくる、米軍の「トマホーク」とは、全長:5.56m、直径:0.52m、速度:時速880km、射程:3000kmといわれています。

「トマホーク」は主にレイセヨン社が開発した巡航ミサイルであり、高い性能と実績を持っています。開発は1970年代にスタートして、1980年から対地・対艦攻撃用の兵装として前線に配備され始めました。トマホークミサイルは使用する目標によって主に二種類あり、対艦攻撃用、対地攻撃用に分類されます。

通常のミサイルは射程は150~200kmぐらいですが、速度はかなり速いです。トマホークの場合は速度は比較的遅いものの、北海道の最北端の稚内から九州までは余裕で飛んでしまうということになります。さらに、かなり低空で飛行するため敵のレーダーに発見されにくいです。

それほどの距離を飛ばすだけでも凄いですが、誘導させて3000km先の標的に命中させることができます。

この巡航ミサイルは、デジタル式情景照合装置を使い、最終的に誤差10mまでの精度で命中させるとのことです。とはいいながら、誤爆も多いと聞きます。

これはどうやら狙った建物などの標的に、子供などの民間人がいて巻き添えを食らったため、結果的に誤爆という報道に繋がっているようです。精度は高いのでしょうが、結果的には敵のみをピンポイントで狙うということはかなり難しいことのようです。

飛行するトマホーク
トマホークミサイルは様々なバリエーションがあるため、その威力も多岐にわたります。弾頭を変更できるので、破壊力は搭載されている種類によって変わります。核搭載型もあります。

対艦攻撃型弾頭は着弾による破壊と延焼で艦の機能を喪失させる能力を持っていました。その破壊力は凄まじく、1発で通常の艦艇はもちろんのこと、大型艦も戦闘不能に陥ります。

現在運用されている対地攻撃型の中には通常弾頭の他に戦車や装甲車などの車両を広範囲で破壊するために子爆弾を100個以上内蔵したものがあります。広範囲にわたって甚大なダメージを与えることができます。さらに、地下の目標を攻撃するための強化徹甲弾頭を搭載したものもあり、地下陣地の破壊などに使用されます。

このように地上攻撃型は陣地や車両を破壊するには十分な威力があり、軍事施設も機能を喪失させることが可能です。実際にアメリカ軍が対地攻撃に使用する時は、1、2発とかではなくかなりの数のトマホークを発射するので破壊力は凄まじいものになります。

以下に、湾岸戦争の開始以来、米軍が発射したトマホークの数を国別に表示した表を掲載します。


トマホークミサイルの値段は搭載する弾頭によっても違いますが、約1億円といわれています。2017年4月にアメリカがシリアを攻撃した時に打ったトマホークミサイルの数は59発です。これだけで60億円です。日本で開発するとしても、そんなには変わらない額になることが予想できます。

日本が日本版トマホークを開発することは、北朝鮮への抑止力になる事であり大賛成です。そうして、何よりも良いのは、ミサイルなので、北朝鮮などの敵を攻撃するにしても戦闘機で空爆するのとは異なり、人的被害がおさえられるというのが、良いです。

このブログでアメリカの戦略家である、ルトワック氏による日本の北朝鮮への対応は、先制攻撃か降伏しかないという内容を掲載したことがあります。ルトワック氏は、中途半端な対応は、許されないし、北朝鮮の誤解をまねくだけになるとしています。

中途半端な態度を取り続ければ、降伏したつもりはないのに、北は降伏したものとうけとり、日本に無理難題を押し付けくる可能性もあるのです。

そんなことにならないためには、日本は現実的な対応力として、北の拠点を攻撃する能力を持つべきだとルトワック氏は主張しています。

その一つの方法として、既存の戦闘機に装備品を買い足せば、あまり費用をかけることもなくすぐにも北朝鮮に対する先制攻撃ができるとしています。

北の防空体制は、無きに等しいので、実際これでも可能なのでしょう。そうして、これが北朝鮮に対する抑止力にもなるわけです。

さらに、日本がトマホークを開発すれば、戦闘機などと異なり、戦闘によって人を失うという危険性がさらにへるわけです。

このブログでは、先日、日本も数ヶ月以上も自力で巡航できる、水中ドローンや空中ドローンを開発すべきことを主張しました。これらと、日本製のトマホークや既存の戦闘機、艦艇などと有機的にネットワークで結びつければ、かなりの戦力になると予想されます。

米国の軍事用ドローン
日本は、日本独自の軍事力を持つべきです。日本や、敵国の人員をなるべく殺傷せずに、それでいて効果的にピンポイントで敵の要衝を攻撃して、戦闘力を奪うというような方式の新たな軍事力をもつべきです。

そのためにも、トマホークは役に立つと思います。「はやぶさ」などの高度な遠隔操作技術を持つ日本が、本格的にこれに取り組めば、日本がさらにピンポイントで正確に敵の標的を攻撃できるようになり、敵の戦闘員を殺傷することを最低限にしつつ、ミッションを遂行できるものを開発できる可能性が高いです。

それにしても、日本がトマホークを持つということになれば、それはルトワック氏がいうように日本が先制攻撃能力を持つことを示していることになります。日本がそのつもりではなくても、北朝鮮や中国はそう受け取ります。そうして、かなりの抑止力になることが期待できます。

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2017年9月12日火曜日

米朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討 加藤健代表「幹部をがんじがらめに」―【私の論評】暴走の段階に合わせて制裁を強めよ(゚д゚)!

米朝緊迫の中…日本が独自制裁、朝鮮総連“強制解体”検討 加藤健代表「幹部をがんじがらめに」


 北朝鮮の独裁者、金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長を、国際社会が追い詰めつつある。「6回目の核実験」強行などを受け、米国主導で国連安全保障理事会は11日、制裁決議を全会一致で採択した。原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなど、石油の規制に初めて踏み込んだ。体制の存立に関わる「石油禁輸」を軸に、「正恩氏の個人資産凍結・渡航禁止」まで盛り込んだ原案は、最終案から外れた。米朝間のつばぜり合いが活発化するなか、専門家は、日本独自で実施可能な制裁として、「朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)の破産申し立て」を提案する。 

 「北朝鮮の最近の挑発的で(地域を)不安定化させる行動と、米国民や世界の人々を守るために米国が取る措置について話し合う」

 ドナルド・トランプ米大統領は9日、首都ワシントン近郊の大統領山荘キャンプデービッドで開いた閣議の冒頭、こう語った。ホワイトハウスが明らかにした。

 フランスメディアは、トランプ氏が同日、エマニュエル・マクロン仏大統領と電話会談し、北朝鮮に対し、断固とした対応を取る必要性で一致したと伝えている。

 米国が11日の制裁決議案採決に向け、着々と準備を進めるなか、北朝鮮は猛反発を見せた。

 朝鮮中央通信によると、北朝鮮外務省は11日に声明を発表し、「国連安保理を盗用して、史上最悪の『制裁決議』をでっち上げようとヒステリックに策動している」と米国を批判。さらに、「世界は、われわれが米国が想像もできない強力な行動措置を連続的に講じて白昼強盗である米国をいかに治めるかをはっきり見ることになるであろう」と報復を匂わせた。

 米国に対する北朝鮮の狂乱ぶりは、11日の採決を目指す「最強制裁決議案」の厳しさを示していた。

 原案では、北朝鮮への原油、石油精製品、天然ガス液などの供給や販売、移転を禁じていた。さらに、有力な外貨獲得源である繊維製品の全面禁輸、北朝鮮が海外に派遣している労働者の雇用や賃金支払いの禁止も含まれていたのだ。

 正恩氏個人にもメスを入れるべく、制裁案では、渡航禁止や資産凍結の対象に正恩氏が入っており、団体には国営の高麗航空や朝鮮労働党中央軍事委員会、朝鮮人民軍が入っていた。

 朝鮮半島情勢に詳しい麗澤大の西岡力客員教授は「厳しく実行すれば、かなりの効果があり、正恩氏の秘密資金を扱う『朝鮮労働党39号室』を含めた宮廷経済が機能停止に陥る可能性がある」と指摘していた。

朝鮮労働党39号室
 最強制裁の実施に向けては、北朝鮮に融和的なロシアと中国の反対で見送られた。ただ、これ以上、北朝鮮を放置すれば「核・ミサイル」開発は最終段階に入り、狂気の独裁者が「悪魔の兵器」を握りかねないということもあって、原油輸出や石油精製品の供給に上限を設けるなどでロシアと中国の賛成を取り付けた形だ。

 米国の「核の傘」は効力を大きく失い、日本は北朝鮮から理不尽な要求を突き付けられる可能性があるのだ。日本も手をこまねいてはいられない。北朝鮮の暴走を阻止する手立てはないのか。

 北朝鮮の不正行為を告発している「アジア調査機構」の加藤健代表は「日本単独で実行可能な制裁がある。朝鮮総連への破産申し立てだ」と語った。

 朝鮮総連は、北朝鮮を支持する在日朝鮮人組織として、1955年に発足した。東京都千代田区富士見に中央本部を置き、北朝鮮と国交のない日本で事実上の「大使館」とされている。

 一方、さまざまな対日工作や事件にかかわってきたとされ、破壊活動防止法に基づく調査対象団体となっている。北朝鮮本国に多額の不正送金を行い、「核・ミサイル」開発にも寄与した。

朝鮮総連の入居するビル
 その朝鮮総連は債務約627億円の大半を整理回収機構(RCC)に返済しなかった。東京地裁は先月2日、利息も含めて約910億円の支払いを命じている。それだけ多額の債務がありながら、朝鮮総連は競売された中央本部ビルに「賃借」という形で入居を続けている。

 加藤氏は「朝鮮総連の破産手続きをすることで、破産法に基づき、不自然な金の流れについて説明を拒絶したり、嘘をいったりすると罪になる。総連幹部をがんじがらめにできる」と指摘する。現在、RCCに「朝鮮総連の破産申し立て」を行うよう、政府に要望書を提出する準備を進めている。

 北朝鮮が、水爆を含む核兵器を持てば、中東諸国やテロリストにも拡散する危険性がある。東アジアだけでなく、世界の平和と安定にとって「最悪の事態」といえる。

 前出の西岡氏は「独裁者は『自分の命が危うい』と思ったとき以外は譲歩しない。まずは最高レベルの経済制裁を突き付け、それでも正恩氏が『核・ミサイル』開発をやめなければ、米国主導で『斬首作戦』を含む北朝鮮攻撃を準備する。そうすれば、核・ミサイルや、拉致問題に関する実質的な話し合いをできる可能性がある」と話している。

 北朝鮮の恫喝(どうかつ)に怯んで「核保有を認めよ」「経済援助せよ」などという声もある。肉親も殺害する独裁者に自ら譲歩することは、国や世界を売るような行為ではないのか。

【私の論評】暴走の段階に合わせて制裁を強めよ(゚д゚)!

朝鮮総連、正式名称は「在日本朝鮮人総聯合会(ざいにほんちょうせんじんそうれんごうかい)」は、朝鮮民主主義人民共和国を支持する在日朝鮮人のうち、「主体 (チュチェ) 思想」を指導的指針としてすべての活動、運動を展開しているとする人々で構成される団体です。

1945年(昭和20年)結成の在日朝鮮人連盟がGHQによって「暴力主義的団体」として解散させられた後、新たに設立された在日朝鮮統一民主戦線を経て1955年に設立。略称は朝鮮総聯(ちょうせんそうれん、チョソンチョンニョン、조선총련)で一般にこの名称で呼ばれることが多いです。報道などでは朝鮮総連とも表記されます。最高責任者は、2012年より許宗萬中央常任委員会議長が務めています。

許宗萬
法人格がない「権利能力なき社団」。朝鮮総連中央議長を始めとする数名の幹部は北朝鮮の代議員(国会議員)を兼任しています。過去に複数の元構成員が土台人となって北朝鮮問題に関与し、祖国防衛隊事件文世光事件を引き起こした歴史的経緯から、公安調査庁から破壊活動防止法に基づく調査対象団体に指定されています。

文世光事件は1974年8月15日に大韓民国(韓国)大統領・朴正煕夫人
の陸英修が在日韓国人の文世光によって射殺された事件
以下に、朝鮮総連の組織や活動について簡単に触れておきます。

北朝鮮の労働中央党(以下・党中央)には対南担当秘書が置かれ、その支配下に、
一、社会文化部(対南連絡部) 
二、統一戦線部 
三、対外情報調査部 
四、作戦部 
五、人民武力部、偵察部
が配置されています。

この中の「二、統一戦線部」は、もとの対外連絡部で、77年に金日成の指令により新設された、合法、非合法両面の活動を担当する部署です。在日朝鮮総連連合会(以下・総連)は、この部の第七課の所属ですが、貢献度は極めて優れているため、統一戦線部の直接指導が通常となっています。

現在のこの部の関心は、対南浸透より、日本からの資金調達に傾いています。総連の不正送金が行われるようになったのはその為でした。

この統一戦線部には、祖国平和統一委員会、祖国統一民主主義戦線(祖国戦線)、韓国民主民族戦線(民民戦)、朝鮮統一汎民族連合(汎民連)など、計七つの外郭団体があります。これらの外郭団体の中で特筆すべきなのは、民民戦でしょう。

民民戦は唯一韓国国内にあるとされる組織です。北朝鮮国内では、この民民戦は韓国国民により自主的に組織されたと宣伝されていますが、実態は韓国内に地下党を建設する目的で作られた北朝鮮の非合法組織です。韓国内にこの地下党を建設するに当たっては、日本にある北朝鮮の非公開組織が人的にも資金面でも側面支援を行いました。

このように朝鮮総連は明らかに北朝鮮の対日本工作組織です。


そうして、この朝鮮総連の本部ビルは平成26年3月、競売にかけられましたが、約22億円で高松市の不動産業「マルナカホールディングス」が落札しました。それが2015年に入り、山形県酒田市の不動産会社「グリーンフォーリスト」に約44億円で転売する契約が1月28日付で結ばれました。この契約には、四国で不動産業を営み、マルナカの前社長とも親しい山内俊夫元参院議員が仲介しました。自民党に所属していた元政治家が介在したことから、当時政府関与の見方が浮上しました。

菅義偉官房長官は、転売の話が明らかになった同年1月23日の記者会見で、こうした見方を払拭するかのように、本部ビルをめぐる動きについて「裁判所による競売手続きを経て、マルナカホールディングスに移転した。後は民間のことだから、それ以降について政府として承知していない」と関与を否定しました。外務省や情報機関関係者も異口同音に否定していました。

競売問題は、破綻処理で多額の公的資金が投じられた在日朝鮮人系信用組合の不良債権問題が根底にありました。競売は朝鮮総連に対する約627億円の債権を引き継いだ整理回収機構が申し立てたもので、政府が朝鮮総連の継続使用に少しでも手助けしたことが発覚すれば国民の反発を招くのは避けられないです。

競売問題は、野田佳彦政権が拉致問題解決に向けた日朝協議を進めるため、競売回避をめぐり朝鮮総連と秘密裏に協議したことがありました。しかし、24年12月の衆院選で民主党は敗北、政権は安倍晋三政権になったことで白紙に戻っていました。

結局、日本政府の関与の有無とは無関係に朝鮮総連が本部ビルを継続使用することで、北朝鮮が訴え続けてきた要求は実現したことになりました。

日朝協議は、「夏の終わりから秋の初め」で合意していた平成14年の拉致被害者に関する初回報告がほごにされそのままになっています。日本政府は、あくまで「民間の取り引き」によってでも朝鮮総連が本部ビルを継続使用できることで新たな交渉の糸口を探ることもできると踏んでいるようです。

これでは、朝鮮総連の既得権益が単に維持されただけで、北朝鮮が新たな利益を得ることにはならないので、拉致問題にプラス材料にはならないでしょう。

債務者や、債務者をバックにした業者が競売物件を買い戻す行為は「その資力があれば弁済に充てるべきだ」として民事執行法で禁じられています。しかし、落札後に転売された同一物件を継続して使用することを想定した規定はなく、継続使用は、いわば法律の抜け穴をつく「脱法ケース」だったといえます。

本来、血税を使った不良債権問題で、債務者が立ち退かずに入居し続けることに国民の理解が得られるはずもありません。しかも、その債務者が、北朝鮮の対日本工作組織なのですから、なおおさら理解など得られるはずもありません。

いずれにせよ、朝鮮総連が本部ビルに居座ることができることになったことで、日本政府は拉致問題を前進させるしかない状況に追い込まれましたが、その後現在に至るまで何も進展しませんでした。

このような状況にある朝鮮総連をそのまま放置して、本部ビルに居座らせておく必要などないはずです。

朝鮮総連のことを朝鮮大使館などと発言する人々もいます。これを受け大使館と認めましょう。認めた上で北朝鮮とは国交が無いので大使館は置けません。お引取いただくべきです。

さらに、戦争になると、通常敵国にいる公使(大使)らは国外退去となります。大体は開戦前に本国から帰国命令が出ます。そのため、大使に帰国命令が出るとその直後に開戦することもありえると受け取られます。

第二次大戦中、ずっと中立だったトルコが連合軍の圧力で1945年1月にドイツ、日本に形ばかりの宣戦布告するのですが、この時日本公使らは国外退去を命じられました。

既に日本の敗戦の色濃く、世界中が連合に参加していた時でしたので東西南北四面楚歌状態の日本人には行き場も無ければ帰国する術もありませんでした。

パニックになった日本大使館内で職員の妻が自殺するという事件も発生しました。また領事館員が身分を隠してトルコ国内に潜伏するも進退窮まり夫婦で自害して果てるという事件もありました。

トルコは形ばかりの連合参加で一兵も動かさず日本と積極的に敵対しようと言う意思も無かったにもこのようなことになってしまいました。総連の職員は、こういうことになっても、このときの日本人のような過酷な運命をたどることはないでしょう。何しろ日本国内には彼らを助ける人間も大勢います。おそらく、中国を経由して北朝鮮に帰国することも容易でしょう。

ブログ冒頭に記事で、加藤氏は、「朝鮮総連の破産手続きをすることで、破産法に基づき、不自然な金の流れについて説明を拒絶したり、嘘をいったりすると罪になる。総連幹部をがんじがらめにできる」と指摘していますが、朝鮮総連を大使館とみなして、総連職員を全員国外退去にすべきではないでしょうか。

その他にも、このブログで述べたように、日本が敵基地攻撃能力を持ち実際に攻撃できる準備を整えたり、核シェリングをすることも検討すべきです。

そうして、これらの手段を体系的に準備し、北朝鮮の暴走の程度にあわせて、制裁の度合いを強めるようにしていくべきです。職員の退去も最初は、幹部だけ、次は中間幹部、その次は初級幹部、その次は全員と段階を踏むべきです。北朝鮮が暴走すれば、北朝鮮は何も得ることはできず、ますます制裁が厳しくなるだけであることを悟らせるべきです。

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2014年10月15日水曜日

クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相―【私の論評】産経新聞元ソウル支局長が起訴され、拘留が延長されている今は韓国の異様さ、異質性が際立っている。この時を逃さず公開すべきだ(゚д゚)!

クマラスワミ報告の反論書の公開検討 岸田外相

国連に無責任な報告書を提出したラディカ・クマラスワミ
岸田文雄外相は15日の衆院外務委員会で、慰安婦を強制連行された「性奴隷」と認定した1996年の国連人権委員会の「クマラスワミ報告書」に対し、日本政府が作成した反論文書の公開も含めて検討していることを明らかにした。

日本政府は当時、報告書について「事実調査に対する姿勢は甚だ不誠実」などとする反論文書を作成し、国連に提出。その後、内容を差し替えて再提出していた。岸田氏は差し替えの経緯について「文書が(他国から)『詳細すぎる』と指摘を受け、多数の国の理解を得ることを目指して簡潔な文書を改めて作成した」と説明した。

反論文書が非公開となっていることについては「当時の状況を総合的に判断した」と言葉を濁した。ただ今後については「国際社会の理解を得るのに何が最善の方法か考えたい」と述べ、公開の可能性も含め、検討する考えを示した。

【私の論評】産経新聞元ソウル支局長が起訴され、拘留が延長されている今は韓国の異様さ、異質性が際立っている。この時を逃さず公開すべきだ(゚д゚)!

韓国の、元ソウル支局長が起訴するなど傍若無人ぶりについては、先日もこのブログに掲載したばかりです。
熊坂社長声明「言論の自由への明白な侵害」 産経前ソウル支局長起訴―【私の論評】今回のこの出来事で、「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」という措置が最も相応しい事が実証された(゚д゚)!
この記事では、あたり前のど真ん中で、あのようなことで、元支局長を起訴するなどとんでない非道であることを掲載しました。

結論としは、タイトルどおり、 「韓国に対しては反論すべきは反論し、水掛け論にもっていき、後は捨て置け」というものです。

韓国の非道ぶりに関しては、私だけではなく、多くの人々が憤っています。韓国批判で有名な竹田常厚氏は、以下のようなツイートをしています。
かなりご立腹のようですが、これは、当然といえば当然です。多くの人々がこのような憤りを感じていることでしょう。

韓国の今回の蛮行は、日本国内のみでなく、海外でもかなり問題視されています。

まず、アメリカは、先にあげたこのブログの記事の中にも掲載したように、以下のような対応をしています。

米国務省のサキ報道官は8日の会見で、「起訴されたとの報道は承知しているし、当初から捜査状況を見てきた。それ以上の詳細はわからない」と話したうえで、「我々は広く言論や表現の自由を支持しているし、韓国の法律への懸念もこれまで示してきた」と話した。国務省は2013年版の人権報告書の中で、韓国について「法律が名誉毀損(きそん)を幅広く定義して刑事罰の対象としており、取材活動を萎縮させる恐れがある」と指摘していた。

サキ報道官

当然といえば、当然の反応です。

そうして、本日は以下のような報道がありました。
韓国検察起訴「あぜんとした」…国境なき記者団
国境なき記者団代表ロベール・メナール氏
韓国の検察当局が産経新聞の加藤・前ソウル支局長を在宅起訴したことについて、ジャーナリストの国際団体「国境なき記者団」(本部パリ)は13日までに、「あぜんとした」と批判する声明を出した。

声明は、加藤氏のコラムのテーマとなった、朴槿恵パククネ大統領の旅客船沈没時の行動は「公益に関わる問題」と主張。その上で、有罪が確定すれば「韓国や外国メディアの自己検閲を促すことになる」と懸念を示した。 
 同団体は先月、検察当局が加藤氏を聴取した際にも批判声明を出した。
これも当然の反応です。

世界的視野からみても、今回の韓国の傍若無人の所業は、とてもじゃないですが、とても正当化できるものではないのです。

今まで慰安婦問題は、韓国側の情報戦によって、歴史が歪曲され国際的には日本にとってかなり不利な状況にあります。しかし、こと今回の事件に関しては、どう考えてみても、韓国に一方的に非があり、日本は断然有利な立場あります。

特に、慰安婦問題を世界に流布することになった、きっかけとして、 クマラスワミ報告書は大きな役割を果たしました。

しかし、この報告書は、あのとんでもない反日新聞の、朝日新聞ですらも間違いであることを認めた、吉田証言などをもとに作成されている全くの紛いものです。この報告書を国連に提出した、ラディカ・クマラスワミなる人物無責任のそしりを受けてもやむを得ないものと思います。

これに関しては、このブログでも掲載したことがありますので、その記事を以下に掲載します。
【歴史戦】「慰安婦=性奴隷」に対する日本の反論文書を入手 国連報告は「不当」「歪曲」と批判も撤回―【私の論評】エイプリル・フールなみの慰安婦問題に、そろそろ日本も決着をつけるべき時、本来史実としてあるものは、ないものより断然有利なはず(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事から、クワラスワミ報告書の要点をまとめた表を以下にコピペさせていただきます。


この要点をご覧いただければおわかりになるように、そもそも、性奴隷など事実無根であり、したがってクワラスワミ報告書も、すべて捏造です。

さて、この記事で、表題どおり、本来史実としてあるもの(日本のまともな朝鮮統治)は、ないもの(従軍慰安婦問題)より断然有利なはずという提言をしました。

しかし、今から思えば、確かに有利は有利なのですが、河野談話が発表されたり、クワラスワミ報告書が世界に流布してしまったため、一部の識者はこの問題を正しく認識するとは思いますが、あのままではなかなか無理であるとは、思いました。

しかし、今回の産経新聞元ソウル支局長の起訴が決まった現在では、韓国の異常ぶりがはっきりと、世界に認識されています。

しかも、本日は以下のような報道もされています。
韓国検察、3カ月の出国禁止延長を申請 産経前ソウル支局長起訴
これなど、本人も産経新聞の社長も、裁判を戦いぬく覚悟を示しているのですから、嫌がらせ以外の何ものでもありません。普通の日本人の感覚なら、無論起訴などしないでしょうが、もし裁判になったとしても、本人が逃亡する恐れなどがない場合はに、裁判の直前に一度帰国させるくらいのことはすると思います。

こういう異常さも、海外に伝わることと思います。

これは、日本が従軍慰安婦問題にけりをつけるのに、かなり好都合な事態です。絶好のタイミンクです。今は、韓国は先進国ではない、単なるアジアの片隅の独裁国との認識が強まっています。

今から、韓国でのおそらく十中八九韓国の茶番劇になる、裁判が終わって、さらに韓国の異常ぶりが際立つた頃までの間に、クワラスワミ報告書の反論書を公開すれば、かなり効果的であると考えます。場合によっては、一回提出するだけではなく、新たな事実も付け加え、何回かに分けて、公開するとさらに効果的かもしれません。

過去の日本では、たとえば、クワラスワミ報告書に関しても、この報告書が提出された直後に反論書を出せばよかったのでのでしょうが、時期を逸してしましいました。

今度こそ、日本政府もこの絶好のタイミングを逃さず、絶妙なやり方で公開し、従軍慰安婦問題にけりをつけていただきたいものです。そうして、これが終わったら鉄は熱いうちに打てということわざどおり、安倍首相から、河野談話を否定する新たな声明を発表していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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