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2016年9月19日月曜日

豊洲盛り土問題の真相〜マスコミには高校化学の知識もないのか…―【私の論評】豊洲は安全、早期に移転しないと意味がなくなる(゚д゚)!

豊洲盛り土問題の真相〜マスコミには高校化学の知識もないのか…


豊洲新市場
 やはり豊洲に移転すべき

先々週(9月5日)の本コラム「築地市場は一刻も早く移転せよ! 都民のことを思うなら答えは一つだ」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49645)で、サンク・コスト論から「豊洲新市場に早期に移転すべき」と書いた。

そのロジックは次のとおりだ。

「今の時点で豊洲市場はほぼ完成形なので、仮に追加対応するためにコストは少ない。その一方、その便益は、対処が可能であれば、4000億円程度と大きいことは間違いない。これを平たく言えば、豊洲が欠陥で使い物にならないのでない限り、今の築地に比べると安全・衛生的なので、移転中止せずに早く移転したほうがいい」

ところが、先々週の本コラムの後に、一部で盛り土をしていなかったことが発覚し、マスコミで大きな話題になった。9月10日、小池都知事の緊急記者会見である。これには、豊洲移転の推進派からも懸念が出てきた。

先週のテレビ各局は豊洲盛り土問題を連日報道した。今までの説明と違うだろ、という話だ。そこで、現代ビジネス編集部からも、新たな問題の発覚をうけて、あらためて筆者の見解をうかがいたいと連絡があった。

結論をいえば、基本は移転すべきで変更なしだ。技術的・経済的な観点からはやはりすぐに移転を決断すべきである。ただし、話がかなりこじれたので、政治的には説得の時間が必要になる。移転にはちょっと時間を要するだろう。

 有識者会議の意味
筆者としても、盛り土問題を事前に知らなかったので、早速、各種資料を見てみた。

豊洲市場に関わる問題は歴史があるので、資料には困らない。東京都サイト(http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/)を見ればいい。その中で、特に、豊洲市場に関する会議資料(http://www.shijou.metro.tokyo.jp/toyosu/siryou/)は疑問点をほぼ網羅している。

筆者は、役人時代の経験から、こうした歴史のこじれた問題のときには、各種審議会を使って、役人が「勝手にやっていない」という足跡を残すことを知っている。

各種審議会は、有識者の見識を聞くためのものではなく、役人がやりたいことを公開し、そこに参加した有識者を役人意見の応援団にするためにものだ。

はっきりいえば、各種審議会はスタート時に方向がほぼ出来ていて(筆者の場合には1年後の報告書も8割方出来ていた)、そのために審議会委員を人選する。この方式は悪いことでない。メリットとしてはディスクロージャーがよくなる。

豊洲問題について、「豊洲新市場予定地における土壌汚染対策等に関する専門家会議」と「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策工事に関する技術会議」がある。その議事録はサイトで公開されていて、豊洲問題のディスクロージャーはなかなかのレベルである。

それらの議事録を読むと、有識者とされている方々は、都役人から声をかけられたが、あまり本質的な意見をいわずに、都官僚がぐいぐいと議事を引っ張っているのがよくわかる。豊洲の会議の有識者はほぼ役人のいうとおりに振る舞った人々である。

ところが、急に盛り土問題が出てきて、自分は知らなかったという有識者が続出である。

技術会議の資料を見れば、建物の下で盛り土をしなかったことは明らかだ。技術会議のメンバーは、出席していたか、欠席でも資料は後日送付され、場合によっては都役人が説明にくるはずなのに、今になって知らなかったというのは見苦しい。

もっとも役所の委員なんてそんなもので、知らない間に役所が事を進めていくのはよくあることだ。逆にいえば、盛り土がなかったことを問題視する有識者はそうした会議に呼ばれるはずない。

筆者はこれまでそうした審議会方式を批判してきた。もっとも、批判するのは役人主導で間違ったことをやった場合だけである。今回の事例では、役人主導でやった盛り土はそれほど間違っていない。というか、いい方法だとすら思えてくる。

 むしろまともな案ではないか?

初めて盛り土問題の報道を見たときの感想は、これは地下ピットだな、しかもやけに天井までの空間が広い、というものだ。

ワンフロアも作れるくらいの地下ピットがなぜ必要なのかはにわかに理解できなかったが、万が一、地下の汚染が出てきた時に対処するためのアローワンス(余裕地帯)なのかというのが直感的に思ったことだ。

18日の日本テレビの真相報道バンキシャを見ていたら、当時の都幹部の話として「将来土壌汚染が確認されたら、パワーシャベルなどの重機を入れて対応するもの」という証言が紹介されていた。

常識的に考えても、すべてに盛り土して、その上に建物を建てたら、くい打ちは盛り土分を考慮して深く打たなければならない。しかも豊洲のように大きな建物では、地下ピットは配管管理などで必要なものだ。豊洲で盛り土の上に地下ピットを作ったら、想定以上の高さになって、耐震設計上コストが高くなるだろう。

どうせ地下ピットは必要、しかも大きな空間にして将来の汚染問題に対処可能、地下に埋めることで耐震上も安全、盛り土も節約できる、しかも汚染土壌対策では有害土壌除去で厚めのコンクリートカバーで対応、ということであれば、一石何鳥にもなって安全上もコスト上も悪い話ではない。

ここまでの話は、あくまで技術的・経済的な論点である。筆者は、それらの観点から見れば、盛り土なしで地下ピットはむしろまともな案だと考える。
現時点では安全性の問題なし

ただし、地下ピットはいい案であるが、もし、たまり水や地下空間で汚染物質が基準値以上に出てきたら、これは単に手抜き・欠陥工事になってしまう。

そうなれば、追加コストがべらぼうにかかってしまう。逆に、今後モニタリングする必要があるが、汚染物質が基準値以内であれば、実施段階でのいい計画変更になる。

現時点では、たまり水の東京都など調査によれば、安全性の問題なしと出た(http://www.shijou.metro.tokyo.jp/press/2016/0917.html)。


マスコミは、基準値の4割もの猛毒のヒ素が出たと報道するが、これはミネラルウォーターの基準(下図http://minekyo.net/files/lib/1/25/201501281444336650.pdf)よりも低い数字だ。



筆者は、この話を、9月17日のTOKYO MX『週刊リテラシー』で話した。

しかし、強アルカリだと危険を煽る共産党の御用機関になったのかと見間違うほど、マスコミはそのポイントを取り上げた。

高校の化学知識があれば、コンクリートには水酸化カルシウムがあり強アルカリで、鉄筋を錆から守るので、鉄筋コンクリートが強いことを知っているはずだ。もしコンクリートが強アルカリでなければ、中の鉄筋は錆びて、建物が崩壊してしまう。

こうしたこともマスコミは報道しない。このような報道姿勢は、原発報道とよく似ている。煽るような学者を登場させて、おどろおどろしく語る。いずれにしても、現時点では、地下ピットは手抜き・欠陥ではなく、いい意味での計画変更という程度だ。

   問題は「風評被害」

問題は、地下ピット案をどのように政治家や世間に知らせたかである。これは手続き問題であるが、政治的には重要であり、都官僚幹部の仕事である。

世間に知らせる最低限のことは行っている。豊洲の各種会議の資料や議事録はすでに公開されているからだ。ただし、大きな話では、あたかもすべてに盛り土が行われてきたかのような説明になっている。ここには明らかに問題がある。

あとは、都のトップなどがどこまで把握していたかだ。これについては、石原・元都知事の意見が迷走している。15日には地下ピットについて「報告を受けていた」と答えたが、その後、「報告受けたことない」と一転させている。

小池都知事の発言は、ローキー(控えめ)で、情報公開し、意思決定プロセスを解明するとしかいっていない。選挙中、豊洲問題は一度立ち止まって考えるとして、8月31日に11月に予定されていた移転を延期するといい、これは公約どおりだ。いつまでの延期なのか、中止になるかは一切語っていない。

小池都知事は今後、誰が決めたかのをすっきりさせなければいけない。ただし、地下ピットそのものが悪手ではないので、連絡の手続き面での問題にとどまるべきだろう。

むしろ問題は風評被害である。

マスコミは、連日、豊洲問題を扱っている。上に述べたようにその報道はかなり偏向している。そのためなのか、豊洲の評判はがた落ちで、豊洲の高級タワー・マンションで風評被害の危機に直面している。中国人の爆買いの反動もあるのだが、オリンピックと豊洲市場で売り出した物件は風評被害を受けているかもしれない。

せっかく地下ピットは十分な空間があるので、たまり水や地下空間で汚染物質について、モニタリングをして都民に公開すればいいではないか。原発事故後に各地で行われている放射線量測定モニタリングは、住民不安の解消に役立った。その上で、安全確認ができたら、早く移転を決定すべきである。

マスコミも、これだけ反原発もののような突っ込んだ報道ばかりであるが、これからのたまり水や地下空間の調査で何も出てこないと、急速に都政に関心を失う可能性がある。

そのとき、小池都政は正念場である。都議会が一気に小池都政に手向かってくるかもしれない。それに備えて、小池都政は、例えば東京を金融都市にするというようなまともな長期ビジョンを用意し、小池新党などで政治勢力を確保する必要がある。

もちろん、豊洲問題と平行して、手続き面での都幹部官僚の処分、それにより重要な問題であるが、築地市場での談合疑惑の解明も進めるべきだろう。

【私の論評】豊洲は安全、早期に移転しないと意味がなくなる(゚д゚)!

築地は豊洲より圧倒的に危険です。移転延期して、数年後に移転ということにでもなれば、せっかくの豊洲市場の社会的意義もなくなります。そもそも、現在では、魚介類の少量が減っています。

最近では、独自の物流センターや、築地市場を通さない直取引も増えています。こちら札幌ですが、札幌では一昔前、良い食材はすべて築地に持って行かれので、築地から仕入れこともあるとあるレスラン経営者が語ったことを覚えていますが、いまはそうでもないようです。札幌でも結構良い食材が入るそうです。

これを無視して、延期が長期化すれば、豊洲新市場そのものが必要なくなるかもれしません。早期に移転すべきです。

豊洲の盛り土問題については、以前もこのブログに掲載したことがありますが、この記事今から振り返ると、マスコミの煽りに煽られてしまったところもあったと思います。謙虚に反省して、本日はこの記事を掲載することに決めました。

ただし、盛り土をせずに、コンクリートのピットにすることに意思決定したのは、誰かということが未だ明らかになっておらず、これに関して前回の記事で、地方自治体の意思決定は一般の人が思っているよりはかなりいい加減であることを、他の事例も示して、強調しました。

そうして、東京都や小池都知事には、このようなことを排除すべきであり、そうすることにより、全国の他の自治体のいい加減さを排除するための先駆けになっていただきたいという主張をしました。その主張には、現在でもいささかも変わりはありません。

ブログ冒頭の記事をみてもわかる通り、現在の豊洲市場はかなり安全です。現在の築地市場と比較すると、豊洲のほうがはるかに安全です。


以下に、築地市場の危険性について掲載します。

そもそも、築地市場から豊洲新市場に移転する最大の理由は、築地市場の限度をはるかに超えた老朽化にあります。

そうして、築地には上の表を見ても分かる通り、アスベストの問題もあります。このアスベストは今ではかなり危険であり、肺がんの原因になるという指摘がされています。

1935年に開場された築地市場ですが、老朽化や過密化が指摘されており、このままだと、天井が落ちて犠牲者が出る事故が多発することにもなりかねません。特に、大きな地震が発生したときなど非常に危険です。

そんなところに観光客が大勢集まっているのですから、最悪な場合には市場間家者だけではなく、外国から来た観光客を含めた大惨事になりかねません。

さらに、交通事故も多発しています。これは元々築地市場がトラック物流を想定していない設計になっているからです。築地市場が開場された1935年頃の物流の中心は列車でした。その為築地市場は列車での運搬を想定して造られています。

上は、築地市場の模式図ですが、市場が扇形になっていることがわかります。その理由は、列車が接する部分を広くして荷物の搬入をしやすくする為です。

しかし、時代はトラックの物流が主流になり、築地市場も対応に追われましたが、改築増築だけでは、トラックに適した施設にするには限度がありました。そのために、築地市場内での交通事故が多発しているのです。


築地市場には衛生面でも問題があります。よくテレビなどで、マグロのセリが放送されたりします。下の写真のようなものです。


床に大量に並べられたマグロがダイナミックで、活気にあふれています。しかし、一歩引いて冷静に考えると違和感があります。

これをマグロではなく、ほかの食品で考えて見てください。たとえば卵焼きが床に並べられているとします。そこに土足の人達が、セリをおこなっているわけです。

皆さんは、その卵焼き、食べられますか?もちろん卵焼きの表面を削って食べても
洗ってもらっても構いません。

マグロだって皮を剥ぎますから床に並べられたものだって、食べられなくはないはです。しかし、正直いえば、私はその卵焼きは食べられません。きっとそう思われる方も多いのではないかと思います。

では、なぜマグロは良くって、卵焼きは駄目なのでしょうか。両者とも人の口に入る食品です。マグロだけが、例外というはずはありません。ちなみに、以下は札幌中央卸売市場です。マグロは台の上に置いてあります。


これが、築地市場を取り巻く衛生管理上の問題なのです。こういうやり方を止めようという事で、豊洲市場では新たに設備を一新し、運用しようとしているのです。

そもそも、水はね防止の為、魚介類のような食品も例外なく床から60cm離して保管するよう、厚生労働省が指針を出しています。ましてやマグロは生で食べることが多い食材です。
しっかりした衛生管理が必要です。

安全性の観点から言えば、今回の移転延期は「科学的根拠のある判断」ではなく、「根拠は無いけどなんとなく不安」という空気によるものとしか考えられません。

他にも、そもそもこの記事で示したように「誰が豊洲市場の建物の地下を盛り土ではなくコンクリートの空洞にする決定をしたのか未だに曖昧」であることや、「移転費用の増大」や「情報公開の不足」などが主な延期理由として挙げられていますが、「盛り土しない意思決定」や「不透明なカネの流れ」などは移転後でも十分に追及できるはずです。

むしろ移転を前提にして色々な手配を行なってる業者にもキャンセルフィーを払ったり莫大な経費がかかることになり、延期の方がはるかにコストが掛かるのでないでしょうか。

やはり、ここはなるべく早く移転すべきです。様々な問題や不都合は、それからでも十分に追求したり是正したりできるはずです。

【関連図書】

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2014年12月28日日曜日

財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗―【私の論評】もう一歩で「破滅的大量殺人状況」に陥る寸前だった、日本経済の真相を知るためにこれらの書籍を共感力を持って読め!共感力がないなら読まずに認知症施設に行け(゚д゚)!

財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗

文=田中秀臣/上武大学ビジネス情報学部教授

今年もそろそろ終わりですが、この年末年始を利用して読んでいただきたい経済書を選んでみました。今年出版されたものの中からベスト10方式で厳選します。

●第10位 『日本を救ったリフレ派経済学』(原田泰/日経プレミアシリーズ)

日本を救ったリフレ派経済学 (日経プレミアシリーズ)
原田 泰
日本経済新聞出版社
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書籍の表紙写真と、Amazonへのリンクは、ブログ管理人が挿入。以下同じ。

●第9位 『官愚の国』(高橋洋一/祥伝社黄金文庫)

官愚の国 日本を不幸にする「霞が関」の正体 (祥伝社黄金文庫)
高橋 洋一
祥伝社 (2014-06-12)
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●第8位 『年収は「住むところ」で決まる』(エンリコ・モレッティ/プレジデント社)

年収は「住むところ」で決まる ─ 雇用とイノベーションの都市経済学
プレジデント社 (2014-04-23)
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●第7位 『その問題、経済学で解決できます』(ウリ・ニーズィー、ジョン・A・リスト/東洋経済新報社)

その問題、経済学で解決できます。
東洋経済新報社 (2014-09-12)
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●第6位 『殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか?』(ポール・シーブライト/みすず書房)


殺人ザルはいかにして経済に目覚めたか?―― ヒトの進化からみた経済学
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みすず書房
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●第5位 『お医者さんは教えてくれない妊娠・出産の常識ウソ・ホント』(エミリー・オスター/東洋経済新報社)


お医者さんは教えてくれない 妊娠・出産の常識ウソ・ホント
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●第4位 『21世紀の資本』(トマ・ピケティ/みすず書房)

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●第3位 『ケインズの逆襲 ハイエクの慧眼』(松尾匡/PHP新書)


ケインズの逆襲、ハイエクの慧眼 (PHP新書)
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●第2位 『経済政策で人は死ぬか?』(スタックラー&バス/草思社)


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●第1位 『日本経済はなぜ浮上しないのか』(片岡剛士/幻冬舎)


【私の論評】もう一歩で「破滅的大量殺人状況」に陥る寸前だった、日本経済の真相を知るためにこれらの書籍を共感力を持って読め!共感力がないなら読まずに認知症施設に行け(゚д゚)!

上の田中秀臣氏の記事のタイトル、『年末年始を利用して読むべき経済書』などとすべきところを、わざわざ『財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗』というタイトルにしたということはには、意味があると思います。

この意味を理解するのに役にたちそうな記事があります。それは、このブログに掲載した田中秀臣氏のツイートを含む記事です。その記事のURLを以下に掲載します。
【田中秀臣氏TW】財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない―【私の論評】政治主導を実現するため、財務省殺人マシーンは分割して破壊せよ!日銀殺人マシーンの亡霊を蘇らせないために、日銀法を改正せよ(゚д゚)!
未来の殺人マシーン、ターミネーター。もっとも財務官僚はこんなに格好良くはないが・・・
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、田中秀臣氏によるツイート「財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない」を掲載し、それについて論評しました。

この田中秀臣氏のツイートを以下に再掲します。


私は、田中秀臣氏のこの意見に賛成です。実際、日本が本格的にデフレに突入した年には、その前の年まで自殺者数が二万人台であったにもかからず、三万人台になっています。それは、以下のグラフをご覧いただければ、一目瞭然です。平成12年度からは二万人台にもどりましたが、それでも高い水準です。


自殺者数と、デフレとの間には、相関関係が認められるということは、現在日銀の副総裁である岩田規久男氏をはじめ、様々な経済学者が主張しているところです。

このようにデフレは、国民を塗炭の苦しみに追いやっていましたし、若干緩んだとはいえ今でもそうです。田中氏は、経済政策によって、人は死ぬこともあるという立場ですが、私もそうです。

今年の4月から8%増税が実施され、その結果としして現状としては、包括的金融緩和によるアベノミクス始動以前の状況に戻ってしまったというのが実情です。

8%増税による実体経済への悪影響については、現状では明らかになりました。この愚かな政策によって、また自殺者が増えているかもしれません。しかし、10%増税が決まり、もしこれが本当に実行されていたら、確実にかなり自殺者が増えることになったでしょう。

とんでもないことです。だからこそ、田中秀臣氏は、"財務省は「人殺し」の機関の別称だといって差し支えない"とツイートをされたのです。

そうして、現状のタイミンングでの増税など、百害あって一利なしどころか、破滅的で、経済だけではなく「人を殺すこと」にもなるということを警告されたのです。

しかし、多くの人々は、増税を推進することが、人を大勢殺すほど「破滅的」なものだとは思っていません。なぜ、そのようなことになるかといえば、まずは無知とそれに共感力のなさです。

だからこそ、田中氏は上の記事のタイトルを"財務省の“人殺し政策”消費増税が日本を破壊 無責任な官僚が犯す膨大な恐ろしい失敗"にして、そうしてもう一歩で「殺人的破滅」に陥る寸前だった、日本経済の真相を多くの人々のアピールし、そうして経済に対するまともな知識をつけてもらため日本の経済の現状を知るための書籍を掲載したのです。

さて、上の書籍、いくつか読んでいますが、第一の『日本経済はなぜ浮上しないのか』(片岡剛士/幻冬舎)に関しては、これを読めば、現状の日本経済に関して疑問はなくなります。全体的に網羅的に、留意しなければならない点について掲載されています。そういう意味では、私も第一に推薦したい書籍です。

片岡剛士氏
第四位の、『21世紀の資本』(トマ・ピケティ/みすず書房)も素晴らしいです。これを一言でまとめてしまうと、1930年~80年にかけて格差が縮小していたのは一時的現象であって、資本主義では、資本収益率が所得成長率より高いのが常で、先進国でも格差は拡大するとので、この世界的所得格差を是正するためにグローバル資産課税をすべきというのがピケティ氏の主張です。

ちなみにピケティ氏の日本経済に対する見方は、かなりまともです。最近のインタビューで「物価上昇を起こそうという姿勢は正しい。物価上昇なしに公的債務を減らすのは難しい。2~4%程度の物価上昇を恐れるべきではない。4月の消費増税はいい決断とはいえず、景気後退につながった」と述べています。

トマス・ピケティ氏

あまり書いてしまうと、読む楽しみもなくなってしまうと思いますので、さらに詳細を知りたい方は、この元記事の田中秀臣氏による書評は、Amazonの書評などを参考にして、是非一冊でも多く読まれることをおすすめします。

しかし、書籍をただ単に斜め読みしても、本当のところは理解できないかもしれません。コミュニケーションの基本である共感力というもの、自分が直接味わわなくても、他人の痛みを理解できる感性というものがなければ、書籍を読んでも情報としては知識が頭に入るかもしれませんが、その重大さや、何をどう変えるべきかとか、そのためにどう行動すべきかについて知る本当の意味での知識にはなりません。

実際に、現状ではこの共感力のない人が増えているようです。実際私の身の回りにも、いくらデフレと自殺者数には明らかに相関関係があると言っても、「そんなこと絶対に信じられません」といういう人もいます。若者の「草食化」や、車離れや、家飲み化なども、若者の本質的変化ではなく、長期にわたるデフレによるものであることを説明しても理解不能の人も多いです。

そもそも、デフレがあまりにも長い間続いているので、デフレがあたり前であり、デフレを前提にものを考えるというデフレ脳に陥っている人が多いです。

実際にそういう人か大勢この日本には、存在します。まずは、様々な経済情報が入るはずであり、今のタイミングで増税すれば、「破滅的大量殺人状況」になることなどの理解できるはずの、財務省の官僚どもであり、政治家であり、マスコミの経済記者や、多くの似非識者どもです。

彼らの多くは、「破滅的大量殺人状況」に陥らせる、増税を強硬に主張し、実施させようとしました。彼らには、共感能力が全く欠如しているとしか思えません。このような人間は、今後も平気で何のてらいもなく、殺人プランを立案して、実行したり、そのようなことに賛同したり、推進するのだと思います。

残念なことに、官僚や、政治家、マスコミ、似非識者にこのような連中が多いです。これを一変に変えるとうわけてにもいなかないので、時間をかけても消していく必要があります。一番は、こういう人たちが経済に対する考え方を変えれば良いのですすが、そうでない人には、社会的に影響力のある立場から一切去っていただくようにすべきです。

このようにするためには、やはり一般の人々の世論が形成されていることが重要です。そのためには、経済的に全く余裕のない方は、対象外としても、ある程度経済的に多少でも余裕がある人は、上の書籍を一冊でも良いので読んでいただき、日本経済の真相について知見を深めていただきたいです。

ただし、財務省の官僚や、馬鹿な政治家、マスコミの経済記者のように、共感力のない方は、読んでも無駄だと思います。そういう方は、今から認知症の施設などみつけて、その施設に入るか、入る準備をしていただきたいものです。共感力が欠如して自分のことしか考えられない人、あるいは他人の痛みなどに全く共感できない人は、遅かれ早かれ認知症になります。

私は、日本を「破滅的大量殺人状況」に陥らせるようなこと、何のためらいもないどころか、さも当然であるかのように主張するような人々は、認知症か、何らかの精神疾患があるものと考えています。

このような認知症等を患った財務官僚、政治家、新聞記者、識者により、日本は全く必然性のないにも関わらず、古今東西に例をみない、長期間のデフレに見舞われ、多くの人々が塗炭の苦しみを味わうことになりました。これを再び繰り返すことは、何が何でも防がなければなりません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

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【関連図書】

上の田中秀臣氏の推薦図書にはありませんが、以下の書籍も現状の日本経済を読み解く上で、かなり役に経ちます。余力のある方は、こちらのほうも是非ご覧になって下さい。

アベノミクスの逆襲
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インフレ貧乏にならないための資産防衛術
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学校では教えてくれないお金の授業
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2013年6月19日水曜日

【阿比留瑠比の極言御免】安倍首相「FB発言」の重大性―【私の論評】安倍攻撃の真相はほとんどがこんなもの(*_*;あらゆる安倍攻撃撃退のためのマニュアルをご覧あれ(゚д゚)!

【阿比留瑠比の極言御免】安倍首相「FB発言」の重大性:


安倍晋三首相が交流サイト「フェイスブック」への投稿で、小泉政権時代の田中均元外務審議官による対北朝鮮外交を批判し、「彼に外交を語る資格はありません」と記したことが波紋を広げている。これに民主党の細野豪志幹事長や朝日新聞が「個人攻撃だ」と噛み付き、首相に自制を促すという展開になっている。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】安倍攻撃の真相はほとんどがこんなもの(*_*;あらゆる安倍攻撃撃退のためのマニュアルをご覧あれ(゚д゚)!

この出来事ででは、今月日曜日16日の段階で、安倍総理は再びこの問題についてFacebookに投稿しています。それが以下の内容です。



上の記事で、安倍総理は、再度この批判は、「国民の生命と主権に関わる判断」と「公務員としての記録を残す」という義務についての批判としています。「外務省元幹部」としての肩書きで写真を大きく掲載する事も了解しての新聞でのコメントやテレビを活用した活動ですか「一個人」との認識は、全く的外れです」とも述べています。

まさに、その通りと思います。「一個人」批判には当たりません。

これを「一個人」への批判として、細野や朝日新聞が批判しているわけです。まさに、上の阿比留瑠比氏の語っている通りです。

今回は、外交の問題ですが、すでに皆さんご存知のようにマスコミ、政治家、いわゆる識者といわれる人々の安倍攻撃が始まっています。そのほとんどは、以下に集約されます。

これは、このブログにも度々登場する、経済評論家の上念司氏のツイートがもっともわかりやすいので、これを掲載します。
上の内容を以下に簡単に説明させていただきます。そうして、これを安倍攻撃撃退マニュアルとしお使いいただければ、幸いです。

①G8で緊縮狂のドイツがさも全体の意見であるかのように偽装
G8では、確かにドイツの首相は、アベノミクスに懐疑的ですが、イタリアの首相は、アベノミクスの効果の速さに魅了されていました。どんなことにも、懐疑的な人はいます。ドイツが世界の中心というわけではないので、他国についてもきちんと報道すべきでしょう。イギリスの首相も付加価値税で大失敗して今だに景気が浮揚する見込みもありません。だから、日本の対策にはかなり関心を持っています。これは、このブロクにも過去に掲載しました。そのURLを以下に掲載します。以下、記事で用いた写真も掲載します。
【五輪閉会式】景気後退、将来への懸念は消えず 政争の予感も―【私の論評】イギリスの今日の姿は、明日の日本の姿である!!
 

②株が上がればバブル、下がればアベノミクス崩壊と矛盾した煽り
これも問題外です。話にもなんにもなりません。そもそも、アベノミクスは、株価を上げたり、円安誘導するためのものではありません。それは、あくまで副産物にすぎず、本来の目的はあくまでもデフレからの脱却です。バカ者どもは、そんなことは無視して、株価にご執心です。これについては、詳細は、以下の記事をご覧になって下さい。
「株安でアベノミクスは頓挫した」と、1割の可能性にBETする危ない橋を渡る人たち―【私の論評】 危ない橋を渡りたい人たちは、どうぞお渡り下さい。ただし余計なことをくっちゃべって、安倍内閣を頓挫させ、日銀の政策を頓挫させるようなバカ真似はしないでくれ(゚д゚)!

③米中会談に成果があったと偽装(人民日報コピペ疑惑) 
米中会談でさもさもかなりの成果があり、日中一体化の兆しがみえるとか、酷いのになると第二のニクソンショックなどと論評する馬鹿もいますが、それは、全く事実無根です。 アメリカには馬鹿な大統領がたくさんいましたが、オバマはそこまで馬鹿ではありません。こんな報道をするなど、まるで、オバマ大統領馬鹿と言っているに等しいです。これについても、詳細は、以下の記事をご覧になって下さい。
日本へ脅迫、見過ごせず…米大統領が中国けん制―【私の論評】米中一体化は習近平の妄想にすぎない!!第二のニクソンショックはないのに日中一体化と騒ぐ日本のマスコミこれいかに(゚д゚)!


④アグラ海江田は華麗にスルー 
確かに、海江田氏の安愚楽投資については、ほんど報道されていません。マスコミや、政治家、識者まで、ほとんどの人が、追求しません。本当におかしなことです。これについては、以下に海江田代表が、経済産業相のときに、広告塔になっていたことを掲載した過去のこのブログの記事を掲載しておきます。詳細は、こちらをご覧になって下さい。
「リスクはゼロ」「安全有利」 海江田経産相が安愚楽投資を「勧誘」―【私の論評】もともと、民主党の代表は、外国人も選挙をしており、違法!!こんな代表に選ばれた、閣僚もすべて違法!!

(おまけ)反アベノミクス本出版攻勢
新聞記事もそうですが、書籍もそうとうおかしげなものが、多く出版され、安倍攻撃体制を整えています。アベノミクスのことをアホノミクスと言う、変態もいます。これの典型的な例は、このブログの過去の記事のURLを掲載しておきます。詳細は、これをご覧になって下さい。
【浜矩子】直視せよ!"バブデフレーション"で大格差時代が来る―【私の論評】矩子さまの凄すぎる御託宣(゚д゚)!でも、過去の御託宣はことごとく外れてますね(・・;)


さて、上の記事や、URLなど、ご覧いただければ、最近のマスコミなどの安倍攻撃がまるで意味がなく、すぐに論破できるものばかりであることが理解できます。

これから、参院選が近づくととも、おかしげな安倍攻撃がまたぞろ繰り返されると思います。第一次安倍政権のときは、残念ながらこれらの攻撃をかわすことはできませんでしたが、今回はそうではありません。どこまでも、変態マスコミ、変態識者、変態政治家などの嘘を暴いて白日のもとにさらしていきます。また、新たな手口がでてきたら、それも掲載して対処法を掲載していこうと思います。もう、決戦は始まっています!!


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