鳩山「盗んだ尖閣は返すのが当然」と中国でも発言 中国の李首相とも面会し歓迎ムード―【私の論評】こんなに忸怩たる思いをする元政治家、政治家がいるのはなぜ?次からの選挙では、ファンタジスタ退治を実行して空想的社会主義を殲滅しよう(ﾟдﾟ)！

鳩山「盗んだ尖閣は返すのが当然」と中国でも発言　中国の李首相とも面会し歓迎ムード: 

先日、鳩山由紀夫元首相が「日本固有の領土は北海道 本州 四国 九州だけ！　ポツダム宣言に書かれるでしょ」と発言し問題となったばかり。しかし同氏は再度中国へ赴き清華大学主催のフォーラムに出席。当初は中国へ行く目的は不明だったが、26日になり大学のフォーラムへの参加だと判明。

そこでの発言がまたも問題となっている。そこで鳩山由紀夫元議員は次のように発言した。「盗んだものは返さなければな... 続きを読む

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【私の論評】こんなに忸怩たる思いをする元政治家、政治家がいるのはなぜ?次からの選挙では、ファンタジスタ退治を実行して空想的社会主義を殲滅しよう(ﾟдﾟ)！

鳩山、この種の発言をするのは、二度目です。少し前にも似たような発言をしていました。それについては、以下のURLをご覧になって下さい。

鳩山「日本固有の領土は北海道 本州 四国 九州だけ！　ポツダム宣言に書かれるでしょ」と発言

前の発言では、一応撤回しましたが、このように二度もとなるともう完璧に確信犯です。それにしてはもどうして、こんなことをするのでしょうか(ﾟдﾟ)！

本日SakurasoTVの動画を見ていたら、この疑問に対して参考になることがありましたので、以下にその動画を掲載します。

詳細は、この動画をご覧いただくものとして、この動画の中で、山村氏は、鳩山氏は「友愛・リベラル・ウィルス」に完璧に侵されているとしています。私も、そう思います。

そうして、山村氏は、このウィルスは、300年前からあるとしています。それは、空想的社会主義です。これは、大金持ちによる慈善と友愛によるユートピアをつくるというもので、マルクスよりも早い、300年くらい前からある社会主義思想の原型です。

この動画でも、鳩山氏の「日本は、日本人だけのものではない。日本の国益よりも、地球益」という言動にも触れていて、確かにそう言われてみれば、空想的社会主義の域をでていません。

鳩山氏は、現実に対峙せずに、あくまで空想的な社会主義を貫いています。人類は、すでに社会主義に失敗したというのに、もうすでに社会主義はこの世から実質的に消えたというのに、鳩山氏は300年も前の、空想的社会主義の信奉者だということです。

そんなものは、誰も信じていません。中国だって、ソ連だって、社会主義を信奉していた時期もありましたが、それにしても、空想的社会主義ではなく、社会主義でした。そうして、それが良くはなかっので、結局崩壊したのですが、現実に全く対峙せずに、空想を追い求めるという姿勢はありませんでした。

空想的社会主義者はユートピアを目指した!!

現在でも、社会主義を信奉する人々もいますが、それにしても、空想的社会主義ではなく、現実に対峙する社会主義です。イタリアやフランスなどのEUにも社会主義者はいます。フランスのオランダ大統領も、社会主義者であり、社会党出身です。しかし、社会主義的思考の持ち主であっても、無論のことフランスの利益を第一に考え、まさに、現実に対峙した政策をとっています。

しかし、日本のいわゆる社会主義者は、現実に対峙しない、空想的社会主義であるということです。だから、鳩山氏のようになってしまうのです。

どうしてこんな人間が出てくるかといえば、やはり、日本が60年以上にもわたって「戦後体制」にあるということです。この「戦後体制」にどっぷりと浸かり、それが当たり前になってしまえば、そもそも、鳩山さんのように、国家という概念が育まれることなく大人になり、老齢になってしまう人が現れるのも無理もありません。

空想的社会主義者鳩山

結局今の政治は、安倍総理などが、代表する「戦後体制から脱却」を目指す派と、そうではない、あまでも「戦後体制」のままいようする派との戦いなのだと思います。

「そうして前後体制」からの脱却といった場合、見かけの保守とか、革新という単純な対立軸ではないのです。あるは、党による対立軸というでもありません。

あくまで、「戦後体制脱却」「戦後体制温存」という対立軸なのです。だから、自民党の中にも、両派がいます。ただし、現在は安倍総理が、自民党の中で覇権を握っているから、全体としては安倍晋三氏が、総理大臣である限り、安倍自民党は、「戦後体制脱却」を目指しているということです。

そうして、どの政党に所属しているかなどとは関係なく、「戦後体制脱却派」、「戦後体制温存派」が混在しているというのが現実なのです。そうして、「戦後体制温存派」の大部分が、鳩山さんのように、空想的社会主義者か、あるいはその親派ということです。だから、最近の政治は理解しにくいのです。

だから、自民党の中に、親中派・媚中派が存在したり、民主党の中にも保守的な人もいるという状況なのです。

そうして、これは何も、自民党や民主党だけのことてはありません。維新の党や、他の党でも複数の議員がいるところでは似たり寄ったりの状況にあります。

たとえば、最近では、あの維新の党の、幹事長がとんでもないことを語っています。その記事のURLを以下に掲載します。

沖縄基地負担で維新幹事長　『琉球』で独立したほうがいい

　日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事は２７日、沖縄の米軍基地の負担軽減に関連し「日本国民から『負担は沖縄だけがすればいい』と疎外されれば、沖縄の皆さんも、『琉球』で独立したほうがいい、まだ中国のほうが沖縄のこと思ってくれている、という気持ちになる」と述べた。 

　加えて「これで日本の安全保障が守れるのか、僕が一番懸念するところだ」と述べた。府庁で記者団の質問に答えた。 

　松井氏は２９日に大阪市内で開く関西広域連合の会合で、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの一部訓練を、八尾空港（大阪府八尾市）など連合管内で受け入れる構想について、共同代表の橋下徹大阪市長とともに、首長らに検討を要請する方針。 

　松井氏は「総論賛成、各論反対の二枚舌はやめようと呼び掛ける」と意欲を示した。
「琉球」独立をめぐっては、中国共産党機関紙の人民日報が５月８日付紙面で沖縄の日本帰属を疑問視する論文を掲載。第２次世界大戦に日本が敗戦し「琉球の領有権」は日本になくなったと指摘し、琉球王国に関しては「明、清両朝の時期には中国の属国だった」と強調。これに対し日本政府が、中国側に抗議した経緯がある。

これは、鳩山さんなみのトンデモ発言です。考え方によっては、松井知事のほうがたちが悪いかもしれません。維新の幹事長は、こうした鳩山さんのような空想的社会主義思想の持ち主だということです。

日本維新の会幹事長の松井一郎大阪府知事

私は、一日も早く旧たちあがれの議員をこの泥船から救わないと足を引っ張られると思います。早く決断をするべきです。今の魔までは、泥船はいずれ沈みます。次の選挙で必ず沈みます。であれば、ここで、「戦後体制脱却派」と「戦後体制維持派」は、思い切って袂を分かって、各々新党を作り出すべきと思います。

このようなことは、他党でも似たり寄ったりのところがあると思います。だから、今の日本、政局が乱れるのです。これは、いずれ是正サれなければならないと思います。

最近、参院で安倍総理に対して問責決議案が提出されました。これは、本当にどうかしていると思います。総理なって未だ半年にしかならない総理大臣に対して、問責決議案を可決するとは、本当に異常です。まだ、たった半年ということとと、この短い期間では、目立って大きな失政をしようにもできません。

それに、安倍総理は、たとえば、安全保障のダイヤモンドを総理大臣になった次の月には、海外サイトに掲載しています。そうして、発表するだけではなく、実際にそのように行動しています。私として、アベノミクスより、こちらのほうが、余程凄いことだと思っています。そうして、アベノミクスも、着実に実行しています。

両方とも、民主党や、他の万年野党などには、およびもつかない速度で実行してます。こんな総理大臣を問責するのですか?常軌を逸しているとしか思えません。

空想は頭の中だけにして、現実世界と向き合うべき!!

こんな問責を主導する連中は、結局どの党にら所属していようと、鳩山首相と同じ空想的社会主義者であると思います。空想で、政治を司っていただいては、鳩山と同次元です。

私は、すべての日本の政党に中にいるこうした、空想的社会主義者をファンタジスタと呼びたいです。鳩山のように、空想的で、バカ真似をし、奇異な振る舞いをしても、それを何とも思わない連中を総称で「ファンタジスタ」と呼びます。

そうして、私たちは、次の選挙でも、まだその次の選挙でも、とにかく選挙ということなれば、これら「ファンタジスタ」を退治しようではありませんか、殲滅しようではありませんか!!　それが、明日の新しいに日本をつくっていくと私は、思います。皆さんはどう思われますか?

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若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ―【私の論評】今回の選挙は、若者にとって重要!!普段は選挙に行かない人でも今回だけは行こう!!

若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ: 

今回はニュースサイト『BUZZAP！』からご寄稿いただきました。

※すべての画像が表示されない場合は、http://getnews.jp/archives/277866をごらんください。

■若者が選挙に行かないとどれだけヤバイのかが一目で分かるシンプルなデータ

(画像が見られない方は下記URLからご覧ください）
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【私の論評】今回の選挙は、若者にとって重要!!普段は選挙に行かない人でも今回だけは行こう!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、上の記事は、以下の二つのグラフと、最後の結論に集約されます。

2009年と同じ投票率だったと仮定した場合ですら、20代の投票者数の割合は全有権者の6.4％、全投票者数と比較しても9.3％にしかなりません。ほんの1割弱です。

結局全投票者の1割弱にしかならず、この世代の意見が行政に反映される率はかなり低いということです。だからこそ、20歳台の若者こそ、選挙に行き自分たちの意見を反映させる必要があります。

それも、今回は、デフレから脱却できるかどうかがかなり大きな政策論争になっています。デフレで、雇用や賃金の面で最も大きな影響を受けるのは、どこの国でも若者です。デフレとは、お金の価値が増えるということですから、お金をたくさん持っている資産家のほうが有利です。そうして、こういう人たちは、無論高齢者が多いです。そうして、若者は、資産を持っていないため、かなり不利です。だから、若者のためにも、デフレは収束させなければなりません。

選挙登録を呼びかける、オーストラリア・セックス党のセクシーすぎるポスター

だから、実は安倍自民党や、みんなの党などが、主張している金融政策など若者の雇用や、賃金などにこれから直接に関わってくる重大事なのです。しかし、雇用というと日本では、なぜか厚生労働省管轄のようなイメージがありますが、これはとんでもない誤解です。

このことについては、以前にもこのブログに掲載したことがありますし、その解決方法に関することも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

若者雇用戦略のウソ―【私の論評】雇用と中央銀行の金融政策の間には密接な関係があることを知らない日本人?!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に解決方法についてのみ掲載します。

上の発言(FRBバーナンキ議長の発言)で特に注目していただきたいのは、「特に米労働市場の改善が重要」というところです。この発言に関して、奇異に感じる人は、平均的な日本人かもしれません。奇異とも何とも思わず、当たり前の発言であると感じた人は、中央銀行による雇用調整策についてよくご存知の人かもしれません。

このブログの冒頭の記事を読んでいると、雇用に関して、野田総理大臣はもとより、この記事のなかに登場する人たちも、それに、この記事を書いた記者も、中央銀行(日本では日本銀行)による、雇用調整や対策のことを全く知らないのではないかとさえ思ってしまいます。
アメリカでは、雇用問題というと、まずは、FRBの舵取りにより、大きく影響を受けるということは、あたりまえの常識として受け取られていますし。雇用対策は、FRBの数ある大きな仕事のうちの一つであることははっきり認識されており、雇用が悪化すれば、FRBの金融政策の失敗であるとみなされます。改善すれば、成功とみなされます。 

この中央銀行の金融政策による雇用調整は、世界ではあたりまえの事実と受け取られていますが、日本だけが、違うようです。日本で雇用というと、最初に論じられるのは、冒頭の記事のように、なぜか厚生労働省です。

このブログでも、前に掲載したと思いますが、一国の雇用の趨勢を決めるのは、何をさておいても、まずは中央銀行による金融政策です。たとえば、中央銀行が、インフレ率を2〜3%現状より、高めたとしたら、他に何をせずとも、日本やアメリカのような国であれば、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これに関しては、まともなマクロ経済学者であれば、これを否定する人は誰もいないでしょう。無論、日本に存在するマクロ経済学と全く無関係な学者とか、マルクス経済学の学者には、否定する人もいるかもしれませんが、そんなものは、ごく少数であり、グローバルな視点からすれば、無視しても良いです。 

日銀が、やるつもりもないインフレ目処1%など無視して、インフレ率を本当に2〜3%上昇させたとします。そうすれば、日本でも、一夜にして、数百万の雇用が生まれます。これは、マクロ経済学上で昔から知られているし、経験則としても成り立っている法則です。

無論、雇用対策のため、のべつまくなく、インフレにするというわけにはいきません。ある程度以上、インフレになれば、ハイパーインフレとなり大変なことになる場合もあります。そういうときは、中央銀行は、すぐにはインフレ率を高めるわけにはいきませんから、これは、打ち出の小槌のようにいつもできるというわけではありません。雇用枠が増えても、ハイパーインフレということにでもなれば、雇用が増えたという経済に対するブラス要因が、ハイパーインフレというマイナス要因によってかき消されるどころか、経済が悪化してしまいます。

それに、経済のその時々の状況で、インフレ率を高める方法もいろいろあります。いろいろある方策のうち、雇用に悪影響を及ぼす方策もあります。同じ二つ三つの金融政策を実施するにしても、順番があります。順番を間違えると、かえって、雇用に悪影響を与える場合もあります。こうしたことを認識しながら、雇用調整を行うことは、本当に難しいことです。だからこそ、アメリカではFRBの金融政策の専門家が専門家的立場から、これを調整して、雇用対策を行います。 

雇用を直接生み出すのは、日本でも、本来日銀であるはずです。しかし、日本では雇用対策といえば、厚生労働省の管轄とかたく信じて疑わない人が多いようです。しかし、厚生労働省は、雇用枠を増やすことはできません。一定の雇用枠の中で、雇用対策ができるのみです。できることは限られていて、雇用のミスマッチを改善することくらいのものです。

日銀と、厚生労働省の二つの雇用対策がマッチしてはじめて、若者の雇用なども含むまともな雇用対策ができます。日銀が、金融政策で雇用枠を増やしたとしても、それは、枠を増やしたというだけであって、現実には、雇用のミスマッチがあれば、雇用問題は解消しないわけです。ここで、厚生労働省が、実効的な雇用のミスマッチを是正する政策を行えば、雇用問題が解消するわけです。

しかしながら、現在日本で行われているような、厚生労働省が行う、雇用対策は、帯に短くタスキに長しという対策がほとんどのようです。まさに、このブログの冒頭の記事に書かれてあるようなことが、実態であると考えられます。このようなことを防ぐため、アメリカなどでは、地域に密着したNPOが、地域の雇用のミスマッチを解消するために、求職者に住宅から、職業教育、職場斡旋を含む包括的なブログラムを提供するということが行われています。このような、NPOの中には、地方銀行や、建築会社までメンバーとして含まれていたりします。NPOとはいっても、日本とは全く意味合いや、規模が違います。おそらく、こちらのほうが、政府が直接手を下すよりもはるかに、効果があると思います。こういうことも、大方の日本人は知らないようです。NPOというと、奇特な人たちが、手弁当で奇特なことをするものという認識だと思います。

さて、上の私のブログ記事を読んでいただければ、いかに日銀の金融政策が、雇用に大きな影響を持っているがお分かりになったと思います。そうして、現在まさに、日銀の金融緩和が選挙の争点になっています。このまま、日銀が金融引きしめを行い続ければ、若者の雇用はますます先細っていきます。賃金も下がります。

日銀が、金融緩和に転じると、雇用は増え、賃金もあがります。そうして、大規模な金融緩和をはっきりと政策としてあげているのは、安倍自民党と、みんなの党です。また、経済が回復するまで、すなわち、若者の雇用が確保されるまで、増税をしないと確約しているのも、安倍自民党と、みんなの党です。

アメリカの選挙を呼びかけるセクシーすぎるポスター

このブログにも良く登場する、経済評論家である、上念司氏は、最近下記のようなツイートをしています。

@smith796000: ネットにアクセスできない人のために1日5人の口コミという誓いをたてました。先ほど、親親戚に電話して、①安倍さんに対するマスコミ報道は95%ウソ。　②地縁血縁の投票はＮＧ　③第三極ならみんなの党、そうでないなら自民党　④野田はデフレ容認、孫の就職考えろ！　と力説しました！！

このツイートのなかの、「孫」とは無論、若者の皆さんのことです。このツイート私も大賛成です。まあ、しいてどこの党に投票しなさいなんてことは、はっきり掲載すれば、公職選挙法に触れるので、あえて掲載しませんが、特に若者が直近の自分の雇用や賃金を考える場合、自民党に入れるのが最も良いと思います。どうしても、自民が嫌というのなら、みんなの党だと私も思います。

今回の選挙は、上記のような意味あいで、特に若者にとっては近年まれな重要な選挙になります。若者こそ、次の選挙は是非投票に行くべきと思うのは、私だけでしょうか?

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『朝ズバッ！』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作？ 安倍氏「またかとの思い」−【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!

『朝ズバッ！』が痴漢ニュースで安倍晋三氏の映像を流す / 悪質なサブリミナル効果を使った世論操作？　安倍氏「またかとの思い」:

テレビ番組『みのもんたの朝ズバッ！』が痴漢事件のニュースを報じる際、まったく関係のない自由民主党・安倍晋三氏の映像を映した件。すでにいくつかのニュースサイトで話題になっているので、ご存じの方も多いと思われる。

痴漢事件のニュースで、2～3秒ほど安倍氏の映像が流された。女子アナが「さきほど関係のない映像が出てしまいました」と謝罪したが、安倍氏に対しての謝罪はないままだという。痴漢というネガティブなニュースを報じるなか、まったく関係のない自分の画像が流されたら誰だって不愉快である。安倍氏もこの出来事を知ったようで、自身の公式facebookで以下のように言及している。

・安倍晋三氏の苦言コメント
11月16日放送のTBS『みのもんたの朝ズバ！』で、NHKキャスターの痴漢行為を、ニュースとして流す中で、なんと私の顔写真が写し出されたそうです。ネットの指摘で明らかになりました。その日はまさに解散の日。ネガティブキャンペーンがいよいよ始まったのでしょうか？　もし事故なら私のところに謝罪があってしかるべきですが、何もありません。「はい、先ほど、あの関係のない映像が出てしまったという事ですが、大変失礼しました。」と番組内で女性アナウンサーが言ったきりです。かつてTBSは、私が前回の総裁選に出た際、「731細菌部隊」の報道のなかに私の顔写真を意図的に映り込ませる悪質なサブリミナル効果を使った世論操作を行いましたが「…またか。」との思いです。これから1ヶ月こうしたマスコミ報道との戦いです。私は皆さんと共に戦います（引用ここまで）

上記のコメントからすると安倍氏は、今回の放送事故は意図的なネガティブキャンペーンではないかと感じているようだ。前回にも同じようなことがあったらしいので、そう考えると意図的だと思われても仕方がないのかもしれない。

365日ずっと番組を流している以上は、放送事故は避けられないもの。笑いが止まらなくなった女子アナの放送事故はあまりにも有名だ。しかし今回は、ミスの内容が内容だけに問題視されても仕方がない事故といえよう。はたして今回の放送事故は意図的なのか？　それとも単なる事故なのか？　皆さんはどうお思いだろうか。

参照元: 安倍晋三オフィシャルfacebook

【私の論評】安部総裁ネガティブ・キャンペーンは、中国による反日デモと本質は同じ、国民の目を他にそらすためのものである!!

なにはともあれ、上記の記事で指摘していた「朝ズバリ!」が痴漢事件のニュースを報じる際、まったく関係のない自由民主党・安倍晋三氏の映像を映した際のキャプチャー画像掲載しました。これは、安部総裁のFBから転載させていただきました。これは、悪意のあるサブリミナル効果を狙ったものとしか、私には思えません。みなさんは、どう思われますか?本当は、こんな写真掲載したくはなかったのですが、「百聞は一見に如かず」ということわざもあることから、やはり証拠は、証拠として、はっきりわかるように掲載させていただきました。本当に不快です。自分がこんなことをされたら、放送局や、みのもんたにも、直接謝罪を求めると思います。

それに、こうした姑息なやりかたは、他にもあります。

上の動画で、すぎやまこういち さんは、以下のように証言しています。

「安倍晋三さんのスピーチの時だけ、僕が聞いて感じたのは、中音部以下のやや低音域にちょっとイコライザーをかけつつエコーをつけて、リバーブをつけて、もやもやっと聞こえにくくしている。僕は見てて商売柄、やってるなと思いました。音楽やって録音の作業はプロとしてやってますから、ハッキリそれは分かりました」。

また、民放でも反日報道のため、サブリミナル効果は、しばしば用いられてきました。NHKでも随分前から、同効果が用いられています。下にその例の動画を掲載します。

オープニングタイトルの工作[チャンネル桜 H21/4/15]

上の動画では、2009年4月５日に放送されたＮＨＫスペシャル・シリーズ ＪＡＰＡＮデビュー「アジアの一等国」という番組に関して、その内容構成の偏向ぶりが問題となっているが、実はオープニングにもある意図が隠されていたことを報道しています。「サブリミナル効果」という禁じ手を使ってまでＮＨＫが刷り込もうとしたメッセージとはいったい何だったのでしょうか？水島総氏が映像の専門家としての立場から解説しています。

マスコミは、直裁的に反日報道を意図して、意識して行うことは、恒常的であり、多くの人々は、これに関しては、作為的なものを感じて、あまり影響を受けなくなりつつあります。政治に関しては、あまり関心のない人の場合、そもそも、反日報道をしても、全く関心がないので、せっかく報道しても、あまり自分だちに益がないため、10年くらい前からは、いわゆるサブリミナル効果に着目して、政治に無関心な集団に対して刷り込みをしています。

そうして、政治的に無関心な層に関しては、サブリミナル効果は、かなり効き目があります。特に政治に関心がない人は、何かテレビを見ていて、全く関心のない政治の話題になっても、そのまま見続けていたとして、政治に関心がないので、無意識に見ているので、政治の話題など、すっかり忘れています。しかし、潜在意識に反日的メッセージが埋め込まれれば、投票に行ったときに、本人は、ただの思いつきで、その場で、何気なく、ある候補者に投票しないで、 他の候補者に投票してしまい、これは、自分のただの思いつきでそういう行動をしたと思っていても、実際は、サブリミナル効果にかなり呪縛されている場合もあります。

多くのマスコミは、最近かなり増えている政治や、選挙に対する無関心層に対して、このようなサブリミナル効果に訴え、支配しようとしているのです。そうして、最近でも、上記のような報道をしていることから、やはり、それなりに効果があるのだと思います。こうした、サブリミナル効果をシャットダウンするには、自から選挙に関心を持ち、意図して意識して、自分で判断して、選挙に臨み自分の意図で投票する以外に方法はありません。もう少しで、選挙です、普段政治に関心のない人でも、投票するなら、他の選挙のときには、無関心であっても、今のように選挙が近づいていていて、しかも選挙次第で次の日本が相当変わる分水嶺にあたるような今回の選挙には、ある程度関心をもち、自分なりに情報を集め、思いつきではなく、自分で判断して、投票すべきです。そうでなければ、サブリミナル効果の餌食になるかもしれません。

このブログでは、前々からマスコミの反日的な変更報道に対して、警鐘を鳴らしてきました。安部総裁に関するものも、あのカレーライス事件についてとりあげています。これに関しては、何と二度も掲載しています。

【きょうの名言】3500円のカレー―【私の論評】ますます劣化する売国5流薄バカ低脳KYマスコミに喝!!

この記事は、詳細については、当該記事をご覧いただくものとして、あまりに稚拙で、低劣なマスコミのやり口に対して、怒りの声をあげたという内容です。

【きょうの名言】3500円カレーで日本経済動かしすぎ−【私の論評】「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」も期せずして、日本経済を浮揚!!安部総裁が総理になれば、この動きは加速する!!

この記事では、マスコミによる安部氏高級カレーの報道が、期せずして、日本経済に良い影響を及ぼしたことを掲載しました。詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部コピペさせていただきます。

「安倍氏高級カツカレー食べる→『庶民感覚がない！』との報道→ネットでは報道に対する批判的な意見が騒がれる→ソーシャルがカツカレーだらけになり食べに行く人多数→ＣｏＣｏ壱の株が値上がり　これはどう見ても功績だろ　たかが3500円でどんだけ日本の経済動かしてんだこの人」
ソーシャルメディア上は、「カレー」だらけとなり、これは株価にも反映し、壱番屋の株価は25日の引けあたりから上昇が続いている。
この話題は、とにかくカレーが食べたくなる衝動を揺り起こす。

この記事で、こうした観点とは、別の視点もあげています。 この記事の最後は、以下のように締めくくっています。

しかし、空気の読めないマスコミはそんなことには、全くそんなことはお構いなしに、またぞろ、馬鹿な安部叩きをしようとしています。しかし、安部氏このようなことで、挫かれることはないと思います。しかし、それにしても、上記のカツカレーや、病気を揶揄する連中、国賊といっても良いと思います。安部氏病気は克服しましたし、それに、一度総理を中途で降板しながらも約1年間経験しました。その間一度も失政はありませんでした。この経験を十分に活かすことができるでしょうし、今の安部氏は、マスコミなどで叩かれたとしても、それが、かえって上記のカツカレーや薬のように、安部氏の活躍を助け、日本を再度まともにする端緒をつくることになることでしょう。いずれにせよ、今回は、安部氏の応援団、かなり層が厚いので、マスコミも太刀打ちできないでしょう。

この記事でも予測したとおりに、あらかじめ用意しておいた、安部叩きの極秘兵器が、16日の解散の日に意図して、意識して起動されたということだと思います。そうして、安部氏のいうとおり、これから、大ネガティブキャンペーンがはじまります。全マスコミの全知全能を絞った、あらん限り、ありとあらゆる手法を駆使したキャンペーンの始まりです。安部総裁が、安部総理になれば、従来などと比較すれば、最大のもっと凄まじい反安部メガ・ネガティブキャンペーンがはじまります。

なぜ、そのようなことをするかといえば、それは、簡単なことです。安部総裁が、総理になれば、自分たちの存続の基盤が脅かされるからです。そうして、安部政権が長期化すれば、さらに強烈に脅かされることになるからです。日本には、同じ日本人でありながら、大まかにいって、二つの層があります。これは、保守派、革新派、右翼、左翼、右派、左派、中道、親特ア、反特ア派、反自民、親自民、親米、反米を問わず、一方は、戦後体制を守る側です。終戦直後に、今では明らかになった、馬鹿とソ連のスパイの集まりであった、GHQがつくりだした、戦後体制(安部総理のかつての言葉では、レジーム)を守ろうとする側です。これは、保守対、革新とか、左翼対右翼などという単純な二項対立ではないのです。右翼であっても、左翼であっても、戦後体制を温存する側にまわる人はいるのです。

もう一方は、これを脱却しようとする側です。そうして、いうまでもなく、安部総裁は、これを脱却することを目指しています。私も無論戦後体制は脱却すべきと思っています。戦後体制を守ろうとする側は、本来は、戦後体制の枠組みを守ることを全面に打ち出せば良いのですが、これに関しては、戦後60年も経て、誰の目からみても、綻びだけが目立ち、一般人ならいざしらず、マスコミや、政治家や、評論家などの素人ではない立場からは、真っ向から擁護することは、非常に分が悪いのです。

だから、戦後体制擁護という立場を強調するのではなく、安部叩きという個人攻撃にすりかえているのです。安倍氏を叩くことにより、自分たちの本当の意図は隠して、自分たちは直接手を汚さす、自分たちの思うように、国民の目をそちらにそらし、旧体制および、自分たちを守ろうとしているのです。そうして、かなり危機感を感じているのだと思います。そもそも、強者ならば、このような姑息なことはしません。どうどうと、自分たちの主義主張を公表して、論陣を張るはずです。

このやり方、何かに似ていませんか、そうです。中国の直近の反日デモや尖閣上陸です。両方とも、権力闘争の一環として、習近平が、指揮したとされますが、これらは、中国人民の憤怒のマグマが今や頂点に達しており、いつどこで噴火してもおかしくはない状況となっているため、国民の怒りの矛先を日本に向けるという意味合いで、江沢民派も、胡錦濤派も許容したということです。

不死鳥のごとく蘇った、安倍総裁

安部叩きも、同じことです。戦後体制を温存し続けることは、すでに多くのまともな国民が疑問を呈しています。怒りを感じている人も多いです。とくに、まともに日本のことを考える人々にとっては、いつまでも戦後体制が崩れないことを対して怒っています。戦後体制温存派は、これらの人たちは、無理しにしても、政治に無関心な層は、中国人民のように容易に操作できるだろうと思い、強烈な安部叩きや、サブリミナル効果まで総動員して、なるべく自分たちに有利になるよう行動しているのです。前回のように安倍氏が、失脚すれば、自分たちは安泰というわけです。実際に今までは、安泰でした。しかし、少し前までは、誰しも考えも及ばなかった、安倍氏復活により、彼らはかなり脅威を感じているはずです。

しかし、日本人は、中国人民のように、厳重に情報封鎖されてはいませんし、中国にはない世論を形成することもできます。こうしたなかでは、戦後体制温存の守旧派はかなり不利であると思います。しかし、選挙というものは水ものです。戦後体制温存派が、思ってもみなかった、伏兵を配置していたり、秘密兵器などを忍ばせているかわかりません。

間近に迫った選挙は、有権者が意識していようといなかろうと、戦後体制温存派と、脱却派の剣が峰となります。この戦いには、絶対に勝利しなければ、私たちは、日本の弱体化を防ぐことはできなくなります。そんなことにもならないためにも、私たちは、まともな世論を形成していく必要があります。だからこそ、私たちは、先のカレー事件や、上のようなネガティブキャンペーンが、起こった場合、SNSでその背景を拡散したり、ブログなどで背景を解説して、まともな世論形成に関与し、寄与していくべきです。

ロンドン五輪で、日章旗を掲げて後進する福原愛選手

ただし、はっきりと、戦後体制を軸にして、温存しようと考える層も、脱却を考える層も数的には、まだまだ全体からみば、少数派です。多くの人は、前回の選挙のように、子供手当てなどで、左右されてしまうのです。このような、政治に無関心な層に対しては、もしその本当の意味が理解できれば、デフレ脱却が最も魅力的であるし、しかもデフレ解消は、官僚組織の壁などの戦後体制一部である障壁をある程度崩さないと達成できないし、実際達成すれば、すぐに効果が現れるものです。

デフレ脱脚なしに、議員総数を削減するとか、他の瑣末な何かをしても、国民生活の好転などには、全く結びつきません。ここは、できることから、優先順位をつけてる実行するため、デフレ脱脚を強調しつつ、本命は戦後体制からの脱脚という安部総裁の路線がもっとも合理的で、戦後体制の脱脚の早道だと思います。それに、デフレ傾向になってからは、20年、統計上で誰もが否定できないデフレ状況になってからも、14年です。この状況は、古今東西に見ないほど、異常です。この病気が治らない限り、いくら、戦後体制から脱却しても、国民生活の安寧は訪れません。

それに、思うに、これは、戦後体制にどっぷり漬かった連中が、このデフレを容認したり、促進したのだと思います。 戦後体制から抜けだそうとするということは、自主独立した、強い日本をつくるということです。戦後体制脱却派が、デフレを容認したり、促進したりするようなことなど考えられません。

結局は、この日本のデフレは、従来はアメリカ経済の、最近で中国経済も含めた両国の経済のアンカーのような役割を果たし続けたが故に温存されてきたということです。両国の経済が悪くなりそうになっても、日本が最後の砦となり、アメリカや中国の経済が安定することに日本が国内のデフレ・円高を許容してまでも、寄与してきたということです。そうでなければ、こんな古今東西に例をみない、デフレの長期化などあり得ません。

日本は戦後体制の中で、特に経済発展してからは、アメリカ経済のアンカーの
役割りを果たしてきた。最近では、中国に対してもその役割りを果たすようになった。

デフレなど、金融緩和すれば、ほとんど収まるし、それでも駄目なら、政府が積極財政をすれば、確実に収まります。こんな簡単なことができなかったのは、背景に日本が両国経済のアンカーの役割をしなければならかったということがあったためです。アメリカに対しては、ある程度寄与するのも理解できますが、中国に寄与する必要などないです。中国は、過去にさんざんぱら支援をしてきました。もう、ひとり立ちさせるべきです。

日本が、金融緩和、積極財政を行いデフレ・円高を解消したならば、中国の経済は、ズタボロになります。世界第二の経済大国などということは、言ってはいられなくなります。アメリカもかなり影響を受けます。しかし、日本が自主独立すれば、アメリカは、日本の防衛に対して膨大な軍事費を割く必要はなくなります。そうすれば、アメリカ経済もマクロ的にみれば、さほど影響は受けないはずです。これは、日本にとっても、米国にとっても良いことです。中国にとっては、良くないこのようにも見えますが、長い目でみれば、本当の意味で自主独立しなければならないということで、その過程で、中国の社会構造の転換をせざるをえなくなり、人民にとっては良いことです。いつまでも、日本が中国経済のアンカー役をしていれば、いつまでたっても、中国の遅れた社会構造が温存され、中国自民の憤怒のマグマがたまり続けるばかりとなります。

これは、戦後体制がどうのこうのという前に、速やかに解消すべきだし、できる問題です。そう思うのは、私だけでしょうか?いずれにせよ、次の選挙、戦後体制からの脱却派に是非とも勝利してもらいたいものです。そうでなければ、戦後体制擁護派が、それこそ、第二の戦後体制という新たな社会秩序を構築してしまい、それこそ、日本の自主独立が、さらに遠のいてしまうことになります。

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急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策 - 高橋洋一の俗論を撃つ！―【私の論評】日銀がお札を増刷すれば、生活保護問題はなくなる?!

急にクローズアップされた生活保護問題デフレ脱却と「負の所得税」が合理的な解決策 - 高橋洋一の俗論を撃つ！:

母親の生活保護に関して、釈明会見をする河本純一さん

 生活保護問題が急にクローズアップされた。生活保護の増加の背景に不正受給があると思われているからだ。だが、増加の主な要因は不正受給だけではない。金融政策によるデフレ脱却と「負の所得税」の導入、この両輪で生活保護問題は合理的に解決できるだろう。

生活保護問題に金融政策が関わっていることに違和感を持つ人もいるだろう。しかし、米国の金融政策は雇用の確保が法的に義務づけられている。バーナンキＦＲＢ議長に対する記者会見でも、話題はもっぱら失業率の話だ。

金融政策で失業率を低下させることができるので、生活保護問題の解決には有効だ。日本では、雇用・労働問題を構造問題としてとらえる経済学者、社会学者、法学者ばかりだ。雇用、労働問題をマクロの金融政策で対処しようとしないのは、筆者から見れば奇妙なことに思える。

マクロにおける金融政策によるデフレ脱却と、ミクロにおける縦割り行政の打破になる「負の所得税」（歳入庁と番号制を含む）の導入、この両輪で生活保護問題は合理的に解決できるだろう。

釈明会見をする梶原雄太さん

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】日銀がお札を増刷すれば、生活保護問題はなくなる?!

上の記事の結論は、「マクロにおける金融政策によるデフレ脱却と、ミクロにおける縦割り行政の打破になる「負の所得税」（歳入庁と番号制を含む）の導入、この両輪で生活保護問題は合理的に解決できるだろう」ということです。そうして、このマクロと、ミクロの政策、どちらが優先順位が高いかといえば、当然マクロ政策です。これ抜きにミクロ政策だけやっても根本解決にはなりません。今の政府、まともなマクロ政策はせずに、目先のミクロ政策だけやって、結局モグラ叩きに終始しています。

上の記事を見て、高橋洋一氏も指摘していたように、金融政策と、生活保護の問題との関連性を奇異に感じる人もいるかもしれません。しかし、これは、本当です。どこの国でも、その時点で2%程度のインフレになれば、その後どうなるかは別にして、それだけで、一夜にして大きな雇用が創出されます。

日本や、アメリカなどであれば、一夜にして、数百万の雇用が創出されます。また、その逆も真であり、デフレになれば、それだけで、一夜にして、数百万人の雇用が失われます。これを否定する人は、経済を語る資格がありません。

そうして、これは、マクロ経済学上の常識であり、これを否定することはできません。そうして、何もこれは、いわゆる教条主義ということではなくて、古今東西の事実が示す真理です。まずは、これを否定するまともな経済学者いないでしょう。そうして、米国では、金融政策が雇用の確保に法的に義務付けられているということです。

アメリカで大恐慌時にパンを求めて行列する人の像

そんなに簡単なら、雇用問題などすぐに解決できるではないか、という方もいらっしゃるかもしれません。確かにそうです。無論、雇用問題のすべてが、金融政策だけで解決できるとは限りません。たとえば、雇用のミスマッチの問題もあります。金融政策が雇用と密接に結びついていると認識されているアメリカでさえ、雇用問題はあります。しかし、アメリカでは、日本などと比較すると、比較的短期間に雇用問題を解決できています。今まで、アメリカでも深刻な雇用問題に直面しても、少なくとも日本よりは、早く解決できています。これは、金融政策を雇用問題解消の大きなツールであることを認識し、このツールを活用してきたからにほかなりません。雇用問題の根底には、金融政策が不可欠であるということです。

バーナンキＦＲＢ議長

とにかく、雇用と金融政策が密接な関係にあるということが、日本では、ほとんど認識されていません。これが、一般の人であれば、そこまで考える必要はないのかもしれませんが、それにしても、ある程度社会的に高い地位にある人は、どのような分野で働いていたとしても、常識として知っておくべき重要な事柄だと思います。

そうして、生活保護は、雇用と密接に関係しています。雇用が増えれば、生活保護受給者数は減ります。雇用が減少すれば、生活保護は増えます。これも当然のことです。

だから、上記の記事のように、生活保護の問題を考える際には、金融政策が不可欠であり、これを変えずに、この問題を考えていても、根本的な解決にはなりません。そうして、個人のモラルなどのことばかり考えていても、何の解決にもならないわけです。金融政策を抜きにこの問題を考え、対策を打ったとしても、結局は何の解決にもなりりません。モグラ叩きになるだけです。

無論個人のモラルの問題もあると思います。しかし、それは、金融政策などで、十分雇用が確保されるような状態になっているときに、論じられるべきであって、そうではないときに、論じても仕方のないことです。まずは、デフレを解消しなければどうにもなりません。

それに雇用の問題は、生活保護だけの問題ではありません。これは、学生の就職にも密接に連なる問題です。最近、就活の問題もクローズアップされていますが、この場合も、多くの人が、デフレのことは問題にせずに、ミクロ的な問題である企業サイドの問題、学生サイドの問題にばかり集中しています。これでは、なんら根本的解決にはなりません。デフレで雇用が減少している最中に、企業や学生のことだけ考えていても、これもモグラ叩きになるだけです。

ところで、総務省が２５日発表した４月の全国消費者物価指数（ＣＰＩ、２０１０年＝１００、生鮮食品を除く）は、前年同月比０・２％増となり、３カ月連続でプラスになった。ただし、食料（酒類を除く）とエネルギーを除く総合指数は前年同月比は０・３％の下落となりました。

この数字は変動の大きい食料とエネルギーを除く米国型コア指数で、基本的な物価動向を示すものとされているが、０９年１月から３年４カ月マイナスのままです。

このようにデフレは若干緩和しつつあるものの、依然として継続中です。５月２３日には日銀が追加緩和を見送ったことで、円高と株安が進みましたが、現状の金融政策のスタンスでは、リーマン・ショック時のような日本の独り負け状態になってしまうのでのではないでしょうか?とにかく、日銀は、自ら提示した、1%インフレ目処も実行するつもりはないようです。

スペイン中央銀行

中央銀行の独立性は、政府の金融政策の指示に従って、その金融政策を実施する際の手法を専門家の立場から選ぶ自由があるというのが本来の姿であり、これが、世界の常識です。ところが、日銀法が平成10年に改正されて、日銀がやってきたことは、金融政策まで独自で決定して、実行するというスタンスをとってきました。そうして、ことあるごとに、結局は、デフレを促進する金融政策である金融引き締めばかりを実行してきました。

日銀白川総裁

このデフレのままでは、雇用問題も解消せず、生活保護問題も解消しないということです。さて、本日は、生活保護、雇用の側面を中心に掲載してきましたが、このような問題に対しても、生活保護の受給者のモラルの問題など、生活保護の制度自体とか、いわゆる、ミクロの見方だけでは、この問題の根本的解決にはならないということてず。金融政策などの、マクロな見方ができなければ、解決になりません。

そうして、ミクロ的な見方による解決方法は、私たち個人や、企業でも、直接介入して解消することもできます。しかし、マクロ的な事柄に関しては、直接はできません。しかし、間接的にでも、できる方法があります。

そうです。それは、国をマクロ的な見方で、見てそれに対策を打つべき主体であるべき、政治家を選挙で選ぶという行為です。そうして、失われた20年を30年にしないためには、日銀法を改正して、本来の中央銀行の役割にもどすことを主張する政治家を選ぶべきです。

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