VolvoのFacebookアプリを利用したキャンペーン「You Inside」―【私の論評】SNSのキャンペーンは、社会を変える!!

VolvoのFacebookアプリを利用したキャンペーン「You Inside」:

ソシエタでは、これまでアウディやフォルクスワーゲンなど自動車会社のキャンペーン事例を取り上げることも多くありました。今回紹介するものも、自動車メーカー「Volvo」のキャンペーン事例です。 内容はいたってシンプルで、Facebookのアプリを利用して車の中に何を持ちこんでいるかを写真を投稿して参加者同士で見せるというもの。

キャンペーン名はその名の通り「You Inside」。 手順はいつもVolvoに持ち込んでいるものを写真でアップするだけ。例えば、本だったり、ぬいぐるみだったりと、その人によって個性が出るので、一覧で見たときに面白い体験ができるかもしれません。そしてユーザーは、投稿後に世界中の何人もしくは何%が同じものを持ち込んでいるかというデータを見て、比較することもできます。


このキャンペーンを通じて、自分が何を持ち込んでいるのかを改めて振り返ってみる。それと同時に、他の人が車に何を持ち込んでいるのかも気になると思うので、ぜひチェックしてみてください。
[You Inside via creativity online]
（佐藤慶一）

【私の論評】SNSのキャンペーンは、社会を変える!!

この、キャンペーン素晴らしいです。Facebookをご利用の方は、ぜひVolvoのページを探して、「いいね!」を押していただき、このキャンペーンをご覧いただきたいものです。このキャンペーン、無論販売促進としても十分優れものですが、車を開発する際の、調査としても優れていると思いました。

このキャンペーンをみていて、私が思い出したのは、10年ほど前にもなりますか、テレビなどでも放映されていた、新しい軽自動車の開発です。軽自動車は、20年ほどまえから、デフレ傾向のため、車自体の価格が安いとか、燃費が低いとかで、結構売れ筋となっていました。

ただし、最近では、昔と比較すると、車の買い替えをせず、一度購入すると、しばらく乗り続けるというドライバーも増えていました。そんなとき、売れ筋の軽自動車をさらに売れるようにしようということで、メーカーが様々な努力をしていました。

ある車のメーカーの開発者たちは、徹底して軽自動車が使われているシーンを街に出て、観察しました。それで、わかったことは、軽自動車だから、あまり荷物を積むようなことは想定していなかったのですが、実際には、主婦がスーパーに買い物に行き、買い物を積むとか、自宅から親の家や、知人・友人のところへ物を運ぶとかで、かなり荷物を積でいることがわかったとか、あるいは、多くの人が、軽自動車であっても、できれば、広い居住空間を望んでいることなどがわかりました。

そのため、それまでの普通の軽自動車を改良して、荷物を積みやすくするとか、なるべく居住空間を広くするため、車高を高くするなどのことをしました。そうして、それプラスさらに燃費を下げるなどしました。これについては、下の動画などご覧いただくと良くわかります。こうすることにより、開発者らは、軽自動車の販売台数をさらに伸ばすことに成功しました。そうして、他の自動車メーカーもこの動きに追随して、日本軽乗用車は、従来から比べると、格段に使いやすくなりました。

 

軽乗用車の開発も、やはり、実際にユーザーがどのように使っているのか、本当に欲しい機能は何なのかを探らないとできないということです。Volvoも今まで通りの安全一辺倒の車というだけでなく、本当にユーザーが欲しがる機能を探りだし、それを参考にして新たな車づくりに生かしたいと考えているので、上記のようなキャンペーンを実施しているのだ思います。

10年前には、Facebookなどまだ存在していませんでしたし、当時存在していたサイトなど、まだまだ、低機能で、上の記事のようなVolvoのようなキャンペーンはなかなかでかなかったと思います。考えてみると、こうしたキャンペーンをスムーズに行うためには、今では当たり前になっている、クラウドの同期と共有の機能は不可欠です。

クラウドの環境が整い、今では、スマホが当たり前になっています。これで、ユーザーは、いちいち面倒なことを考えずに、車に乗ったときに、撮影して、すぐに投稿することができます。このようなことができようになり、さらに、Facebookというプラットフォームが整い、現在ではこのようなキャンペーンがいくらでも、できるような環境が整いました。

それと、今では、Facebookというインフラが、何と、10億人もの人々に使われています。わずか、5年くらい前だと考えられないことです。少し前まで、SNSというと、オタクが使うものとか、少し変わった人などの印象もあったと思いますが、今は、まったく当たり前のこととなりました。ちなみに、以下にFacebookのインフォグラフを掲載します。

日本は、まだFacebook利用者が少ないといわれていますが、伸び率は高いです。今年の9月では、1500万人に迫る勢いで、これは、日本のネット利用者の24%だそうです。Facebookは、実名制なので、匿名がほとんどの日本のネット界では、流行らないと揶揄されていましたが、そんなことは、ありません。実際、9月時点で、mixiを追い抜いています。

SNSというと、後発のGoogle+も、かなり健闘していて、これもことしの9月時点で、世界で4億人を超えました。これは、後発としては、驚異的な伸び率です。日本では、今年9月にPCベースで400万人のユーザがいるとされています。

これからも、FBもG+も、今後伸びが相当期待できますから、日本でもキャンペーンのやりかたが変わると思います。現在では、テレビのCMの効果はかなり低くなっていますし、新聞の購読率も、テレビの視聴率も下がっています。それに、既存メディアでは、なかなか上記のように、ユーザーの観察などもできません。

上記のVolvoのキャンペーンにより、ユーザーが車の中に持ち込むものが理解できた場合、Volvoはこの情報を活用して、車の中の備品を増やすかもしれません。あるいは、増やさないまでも、車の中に持ち込みやすくするとか、持ち込むことで、車自体の構造ともあいまって、相乗効果をだせる仕組みを導入するかもしれません。

そうなれば、このキャンペーンは、プロモーションだけではなく、社会を変えることにもつながります。社会を変えること、これすなわち、このブログでも紹介してきたように、イノベーションです。このような、キャンペーンで、日本でも様々なイノベーションを起こすことを期待したいです。そう思うのは、わたしだけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

 

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「Shopify」の社内は遊び心がいっぱい！（仕事場探訪）―【私の論評】オフィスづくりは、組織づくりそのものだ!!オフィス作りだけでは意味がない!!

「Shopify」の社内は遊び心がいっぱい！（仕事場探訪）:

職場に楽しいことがたくさんあったら、きっと仕事にも良い影響があるはずです。これぞまさに楽しい仕事場という例をひとつ、ご紹介します。いつもの「仕事場探訪」の番外編として、ECプラットフォーム提供サービスを行うカナダのShopify社の仕事場をのぞいてみることにしましょう。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】オフィスづくりは、組織づくりそのものだ!!オフィス作りだけでは意味がない!!

ささて、素敵で遊び心のあるオフィスなど、最近ては、いろいろなサイトに紹介されるようになってきました。上の記事のshopipyのオフィスもそうした事例の一つです。そうして、上のライフハッカーの記事もそうなのですが、こうしたオフィスの紹介をする際に、なぜオフィスがそのようになっているのか、その背景までは説明しません。これでは、バランスを欠いていると思います。

オフィス作りの根本は、何かといえば、そのものずばり組織づくりの一環です。上記のようなユニークなオフィス作りするには、それなりに企業の組織づくりというものがからんでくるはずです。組織づくりが元にあり、その組織戦略にもとづいて、このようなオフィス作りがされているのです。

オフィス作りだけみて、それがどうのこうのと論評しても、それは、氷山の一角にすぎないわけで、それは全体の10%を示すだけで、氷山の一角の下には、企業独自の組織戦略があるわけで、それが、90%を占めているわけです。そうであれば、10%をみるだけではなく、90%を見る必要性があるわけです。

それに、皆さんも、もうお気づきのはずです。どこかの会社の総務部の人あたりが、このようなオフィスをみて、その場で見えることだけ真似したとしても、会社は何も変わらないと思います。かえって混乱するだけで、良いことは一つもないでしょう。だからこそ、今回は、組織づくりについて述べていきます。そうして、本日は、私の理想とするオフィスの写真んとともに掲載していきます。ただし、これは、理想というよりは、妄想かもしれませんが・・・・・・・・・・(笑)!!

実は、これに近いことはこのブログでも述べたことがあります。それは、8月14日の記事であり、タイトルは以下のようなものでした。

「あえてダラダラすること」があなたの毎日に健康と創造力をもたらす―【私の論評】常に新しいものに目がいくように、組織づくりをしておくことが肝要である!!

詳細は、この記事をみていただものとして、ここでは結局、結論は以下のようなものでした。

成長の基盤は変化します。企業にとっては、自らの強みを発揮できる成長分野を探し出し、もはや成果を期待できない分野から人材を引き揚げ、機会のあるところに移すことが必要なのです。昨日を組織的に切り捨てるとともに、資源を体系的に集中することが、成長のための戦略の基本なのです。

そうして、このようなことを実践するため、デュポンでは、研究者は自分の時間の1/3を、自分の担当の仕事とは、一見、何ら関係ないないことの研究調査に当てなければいけないようになっています。こうして、新しいものに否が応でも目が向けられるように、組織にビルトインされているということです。

こ のようなビルトインインは、デュポンだけではありません。Googleは、勤務時間の20％を自分のプロジェクトに充てるという独自の勤務ルール「20%タイム」を設けていることで知られています。Googleからリリースされている、サービスの50%はここから生まれているとのことで、従業員のモチベーション対策のみならず、実際のビジネスでも有効に機能しています。

3Mでも「勤務時間の15％を自分で選んだプロジェクトに充てる」という制度が導入されています。他の多くの会社でも、こうしたビルトインを行っている会社があります。それにこうしたビルトイン「20%」タイムだけではありません。

あのザッポスにも、独特のビルトインがあります。このザッポスですが、この会社は、靴のeコマースで世界一の企業であり、Amazonでさえ、競争するのをやめて、ザッポスを傘下に収めてしまいました。傘下に収めたといえば、何やら、普通の感覚では、Amazonが勝利したように受け取られがちですが、そうではありません。実際、ザッポスは、Amazonの傘下に収まっても、経営者も変わらず、従業員もひとりもくびにならず、社名変更も何もなく、従来どおりのザッポスとして運営されています。

経営方針もAmazonから指示されるということもなく、従来通り、ザッポスの経営者が実施しています。変わったことといえば、Amazonは、ザッポスに対して、直接投資ができるということだけです。実際、ザッポスの経営者も、従業員もAmazonの傘下に入ったことを敗北ではなく、自分たちの勝利ととらえています。

話を元に戻しますが、このザッポスにも、ビルトインがあります。ザッボスは、eコマースの会社ではありますが、顧客からのクレームや、注文を直接ザッポスのコールセンターで受け付けています。そうして、このコールセンターでは、驚くべきサービスがビルトインされています。それは、お客の注文やクレームを受けたコールセンター要員は、お客様都合により、電話が長引いたとしても、お客様との通話時間に、その制限はないというものです。

実際、あるとき、ザッポスの特集をテレビで放映したさいに、あるザッポスの社員は、お客様との会話でいままで最長は、8時間だったとしています。それに、日々3時間くらい電話をかけてくる顧客は、けっこういるそうです。それも、すべて会社の方針で、制限なしに受け付けるようにしています。

他社でも「20%」ルールやザッボスのようなルールは導入していなくても、導入している事柄がたくさんあります。

あまりに数が多すぎて、全部のビルトインを掲載することは不可能ですから、以下に重要なものだけかいつまんで掲載させていただきます。そうして、以下のビルトインは、ほとんどドラッカーの書籍を参考にしたものですが、私はもはやドラッカーの言葉については、ほとんど記憶しているので、以下で、この言葉は、ドラッカーの書籍のどこに掲載されているものであるというようなことは紹介しません。あらかじめことわっておきます。

貢献と集中と目線を高くさせること

知識があって、理解力があり、懸命に働くだけでは十分ではありません。成果をあげるにはこれらとは違う何かが必要です。仕事において成果を上げるには、特別の才能や適性は必要ありません。いくつかの簡単なことを行なうだけで良いのです。そうして簡単な習慣を身につければ良いのです。そうして、そういった習慣が身についたら、また新しい簡単な習慣を身につけること、この積み重ねを重ねることによってのみ卓越性が生まれてきます。このために重要なのは、以下の三点です。

第一が、常に貢献を考えること、考えさせることです。これは簡単なことのように思えて、実はそうではありません。「業績」という言葉が出てきそうになったら、そのつど「貢献」と言い換えるべきです。業績とは、主に売上、利益の数値です。特に営利企業の場合は、これがなければ、どのような行動も成果とはいえません。この業績をあげるためには、会社に働く者すべてが、何がしかの「貢献」をしなければなりません。貢献のないところに、業績はありえません。たとえば、eコマースであれば、誰かが、ユーザービュー数を上げるために、具体的に行動して貢献することにより、ユーザービュー数が上昇し、それが、業績に結びつきます。

第二が、常に集中することです。これも簡単なことに思えますが、そうではありません。集中するには優先順位を決めなければなりません。どのような仕事にも順番があり優先順位があります。その順番や優先順位は、会社によっても、構成員によっても、幾通りもあり、どれが絶対に正しいなどということはなく、これは、実際に働くものでなければ、その内容を決めることはできません。管理職、経営者ができるのは、これをとりまとめることぐらいです。特に新しい事柄においてはそうです。机の上で、新しいことを思いついても、それを実施するのは、自分一人だけではありません。多くの人がこれを実施しなければ、大きな貢献とはなり得ません。

第三が、目線を高くさせることです。何をどうしようとも、「世のため人のため」という目線の高さがなければ飛躍は無理です。必ず、欲という落とし穴に落ち込みます。売上をあげる、利益を上げるだけの考えでは成功はおぼつきません。誰もが納得でき、誰をも奮い立たさせられるような、理念を掲げなければなりません。これは、主に経営者の仕事です。そうして考えるだけではなく、全従業員に徹底しなければならないものです。ありとあらゆる機会を利用して、徹底するべきものです。

そしてもう一つ。成果を上げるための必須の資質は「真摯たること」です。これなくしては、長期的な成果を望むことは不可能です。

成果を上げる者は、成果を上げる能力を努力して身につけています。彼らは、成果を上げることを習慣にしています。成果を上げるよう努める者は、皆が皆、そうして、成果を上げられるようになっています。

まずは、多くの社員に、「成果をあげることは修得できる。そして修得しなければならない」という信念を植え付ける必要があります。

「何に対して貢献するか、どのような貢献ができるのか」仕事ができる者は自分で考えますし、また、そうさせなければなりません。

特に、貢献という考え方は、当たり前のようにみえて、近代組織の歴史は短く、せいぜい前世紀に現在のすべての組織の原型が出来上がったばかりです。近代組織ができあがる前は、多くの人は、大きな組織に属したこともなく、また組織から貢献を求められることはなく、所定の作業を所定通り実施すれば、それで仕事をしたとみなされました。しかし、知識社会に突入した現代組織においては、それだけではすみません。

それだけで済ましたいなら、アルバイトで十分です。現代の知識労働者は、「自分のできることで、他の人ができないことで、自分がやれば貢献できること」を自分で見出し、自分で実行して、成果をあげるこ とにより、貢献し続けなければならないのです。これは、昔のやり方に慣れた人にとっては、驚天動地の大変化です。民間企業、その中でも、先進的IT企業は、こうした驚天動地の大変化の先兵なのです。

そうして、このようなことに慣れていない人は、かなりプレッシャーを感じると思います。とにかく、会社にただ出てきて、決まった時間を過ごて、決められたことをすれば、仕事になるというわけではないのです。それどころか、どんな格好をしていようと、無駄時間をつかうがつかうまいが、そんなことは全く関係ないのです。考えてもみてください。自分がザッポスのコールセンター要員だったとしたら、顧客との会話が制限されていれば、楽ですが、制限されていなければ、最終的には、どんな顧客にも満足してもらわなければなりません。それも、自分で考えて、自分で貢献しなければならないのです。

であれば、事務所の雰囲気など、なるぺくプレッシャーが生じないようにすることが良いに決まっています。逆にオフィスを自由な雰囲気にすることによって、木っ端役人のように、定時に出社して、自ら創意工夫も何もなく、定められた通り作業をして、定時に退社すれば、それで良いなどということはないということ知らしめているということもできます。だからこそ、Googleや、ザッポスや、冒頭のshopifyのようなオフィスができあがるのです。

多くの革新的な会社が、上記の三点を徹底するために、あるゆる努力をしているのです。この三点は、かなり集約しているので、この中に包括されてしまうもので他にもいろいろあります。たとえば、コミュニケーションの取り方、チームワークの仕方、ITの使い方、その他あげればきりがありません。

そうして、各々の会社が経営者はいうにおよばず、社員も、この三点を実現するために、日々努力しています。そうして、こうしたやりかたは、会社の生い立ち、経営者の考え方、組織文化によっても、会社ごとにかなり異なります。だかこそ、他社の人が、オフィスだけみて、それだけを真似しただけでは、会社は変わらないのです。各々の社員が一見自由きままにしているように見えて、そこには、一定の秩序があるのです。その本質を見抜かない限り、うわべだけ真似したとしても、業績には結びつかないのです。皆さんは、どうお考えになりますか?

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デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？ 開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」―【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」

週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信

デモや集会などの社会運動は本当に脱原発を後押しするか？　開沼 博「“燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」 週プレNEWS 7月19日(木)6時20分配信 昨年３月の東日本大震災よりずっと前、２００６年から「原発を通した戦後日本社会論」をテーマとして福島原発周辺地域を研究対象に活動してきた、同県いわき市出身の社会学者・開沼（かいぬま）博氏。著書『「フクシマ」論』では、原発を通して、日・・・・・・・・

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【私の論評】車社会の是正を考えてみると理解できる脱原発運動の無謀さ!!

製造業などの中小企業を就業されている方や経営者の方々、その他、日本の内需を支える多くの方々、そうなるとうちのようなところも含まれますが、今の脱原発論議どう思われますか?

今は、先がどうの安全性がどうのというより、計画停電の実施や電力料金の値上げに関心がいっているのではないかと思います。日本国内の電力に依存して、商売や事業を営んでいる方々、テレビで繰り広げられる脱原発運動、それも前後のみさかいもなく、すぐに全原発を止めよなどという社会運動に関して本当ににがにがしく思っていらっしゃるのではないでしょうか。

それに、電力が止まるともろに影響をかぶる医療関係者や、生死に影響が出る患者さんなども表には出さなくても、そう思っているに違いありません。それに、農家だって、農林水産業だって、影響を受けます。デモに参加している人だって必ず影響を受けます。今はまだ、目立たず理解されていないでしょうが、いずれ本格的に影響が出てきたときに、これらデモに参加していた人たちも、デモなど外での活動はできるかもしれませんが、職場や家庭でそのようなことを言い出せば、逆に攻撃されるようになると思います。もうすでに、多くの企業の経営者などは反原発を無邪気に唱える連中は、社会のことも、それに、もっと直接的な、会社の存続も考えない愚か者であると考えているに違いありません。

それは、当社だって同じです。当社のような会社だって、配達は自動車ですが、店では電気がないと商売になりません。店舗運営の責任者は、計画停電に神経を尖らせています。こんなときに、従業員が、原発反対と唱え出したら、どういうことになるでしょうか?そういう従業員に愛情を持てるでしょうか?

海外の原発反対運動

最近は、不倫騒動で話題を提供している(そんなこ とはどうでも良いのですが)あの橋下大阪市長だって、このことを十分理解しているからこそ、大飯原発の稼働を渋々ながら結局は認めたのです。もし、橋下市長がこれにどこもでも、反対し続けていて、稼働を認めなかったとしたら、十中八九政治生命を失ったことでしょう。将来的に国会議員くらいにはなれても、それだけでお終いになったことでしょう。政治家は政策立案能力がとか、法案を考える能力は無論のことですが、その時々の政局に関する政治屋としての臭覚が欠かせません。橋下さんは、こうした臭覚を持っているということでは、評価できると思います。

不倫騒動で記者会見する橋下市長

さて、脱原発運動の無謀さ、これとは一見関係のないようにみえる、脱自動車社会など思い浮かべると良く理解できると思います。自動車に関しては二つほどの論点があります。

まず最初の論点は、自動車の直接的な危険です。考えてみれば、自動車がかかわる交通事故は、毎年多くの死傷者がでます。これは、原発による直接間接の被害者をはるかに上回っています。これは、確かに危険です。そうして、事故撲滅などの運動が毎年繰り返されています。しかしながら、車社会は、あまりにも社会に浸透してしまっているため、車自体を否定してしまっては、社会が成り立たないということで、これを主張する社会運動などは聴いたことがありません。あくまで、事故撲滅をうたっています。

そうして、様々な取り組みがなされています。あのGoogleが自動運転する車を開発していることもこのブログで掲載したことがあります。いずれ、このような自動車も実用化され、今の車よりも、はるかに安全な車が走るようになり、より安全な車により、安全性の高い社会が実現されることと思います。

Google無人自動車ロボット

そうして、二つ目の論点は、電気自動車に関する無邪気ともいえる、期待です。電気自動車が、環境に負荷を与えないなどという単純な思い込みです。現在の電気自動車は、ガソリンスタンドのような充電所や、家庭のコンセントから電力を供給します。確かに、電気自動車自体は、電気を補給したあとは、二酸化炭素も、排ガスも放出さずに、一見クリーンなようにみえます。確かに運転している人には、良いかもしれません。

しかし、良く考えてみてください。これは、本当でしょうか?それは、この電力がもともとどこから供給されるのかを考えてみれば誰にでも理解できる話です。そうです。これらの電力は、すべて既存にある発電所から供給されているのです。既存の発電所が変わらない限り、何も変わらないという図式です。既存の発電所がたまたま、火力であったとすれば、電気自動車は化石燃料をつかわず、二酸化炭素も、排ガスも排出しないですが、火力発電所は、電気自動車を走らせるために、二酸化炭素や排ガスを放出することになります。それでは何も変わりはないのです。自分の手元で、排出されないだけであって、自分の目に見えないところで、間違いなく排出されているし、化石燃料が消費されているということです。

であれば、単純に、自然エネルギーで電気自動車に電気を提供するようにすれば良いなどという人もいるかもしれません。しかし、一体電気自動車を動かすためにどの程度の風力発電施設や太陽光発電施設を設置しなければならないことになるのでしょうか?さらに、これらを安定的に供給するために、いくつの蓄電池など設置すれば良いことになるのでしょうか。

ちなみに、すでに太陽光で走るソーラーカーなるものが存在しますが、あれは、実験段階にあるだけで、とても実用性はありません。帆船はあっても、風力自動車なるものは、みたこともありません。であれば、自然エネルギーによる、実用的な電気自動車を安定的に動かすことも机上の空論にすぎないことが理解できると思います。

ソーラーカーレース

いずれにしても、車の事故、排ガスの人体への影響、化石燃料の消費が、社会にとって危険だからといって、車の運用をすぐ廃止しろということにはなりません。それは、車が、あまりにも、社会に根をおろしているため、これをすぐに廃止すれば、社会に及ぼす悪影響は、誰にでも理解できるからです。原発即停止などと声高に主張する人など、ちょうど、電気自動車に乗って、自分はエコしているなどと自惚れているようなものです。社会のことなど何も考えていません。

上の記事では、「燃料”がなくなったら、今の反原発運動はしぼんでいく」としていますが、その通りだと思います。原発推進派であろとなかろうと、すぐに原発廃炉などと唱える輩は、何も考えていたいない、ただの愚か者だと思います。それに、原発反対派が見過ごしていること、このブログでも掲載したことがありますが、たとえば、原油価格の高等による、コストプッシュインフレによる弊害が十分考えられます。原油が値上がりしているので、それが、物価を押しあげるにもかかわらず、不況の状態であるスタグフレーションが考えられます。こうしたことが起これば、企業の海外移転はますます、進みます。そうなれば、日本の国力は弱まり、中国を利することになります。

私たちは社会全体を考えて、50年後のことまでは、技術革新などなかなか予測できない面がありますから、少なくとも今後30年以内のことを時系列て考え、社会全体に及ぼす影響を考慮して、日本国家のエネルギー政策を考えていくべきです。それは、何も、政治家官僚だけではなく、私たち国民も同じことです。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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Google「Android 4.1 "Jelly Bean"」「Nexus 7」「Nexus Q」発表―【私の論評】各社がタブレットを提供するわけ?

Google「Android 4.1 "Jelly Bean"」「Nexus 7」「Nexus Q」発表:

米Googleは6月27日(現地時間)、開発者カンファレンスGoogle I/O(カリフォルニア州サンフランシスコ: 6月27日-29日)の初日キーノートで、Androidの新版「Android 4.1 "Jelly Bean"」、初のNexusブランドのAndroidタブレット「Nexus 7」、ストリーミングメディアプレイヤー「Nexus Q」などを発表した。

http://journal.mycom.co.jp/news/2012/06/28/003/index.html

【私の論評】各社がタブレットを提供するわけ?

Googleは、従来からスマホは販売していましたが、やはり、タブレットも販売したということです。私は、いずれは販売し始めると思っていました。というより、販売時期がもっと早くてもしかるべきだったと思っているくらいです。

先日は、マイクロソフトからも、タブレットが発表されました。このブログでは、まだ紹介していませんでしたので、その記事を以下にコピペしておきます。

米マイクロソフトは１８日、独自のタブレット型端末「サーフェス」を発表した。同社の次期基本ソフト（ＯＳ）「ウィンドウズ８」を搭載し、今秋以降に発売する予定だ。 

ソフトウエア大手のマイクロソフトがパソコンを独自に開発し、一般向けに販売するのは初めて。米アップルのタブレット型端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」などに匹敵する仕様として、厚さ９．３ミリ、重さ約６８０グラムの本体に１０．６インチの高解像度タッチパネルやカメラを搭載したモデルなどをそろえた。 

さらに、キーボードに早変わりする画面カバーやマグネシウム製のハードケース、専用ペンや内蔵スタンドなどの特徴を備えている。 

サーフェスの商品名は、同社が２００８年に発売した業務用の大型タッチパネル型のコンピューターから取った。

マイクロソフトは、いぜんHPと組んで、スレートという名前の、タブレットを発表しました。これについては、このブログでも紹介したことがあります。この端末は、結局日本では、販売されたのか、販売しても、ほとんど売れなかったのか、よくわかりませんが、結局あまり売れず失敗したようです。今回の、サーフェスは、この失敗を反省して取り組んだものと思われます。最初から、キーボードを使うことを想定したデザインになっています。

結局失敗だったスレート

実物はまだみたことがないので、わかりませんが、iPadより、細長いデザインです。iPadの画面は、縦横の比率が、従来のアナログTVの比率と同じです。これに比較すると、サーフェスは、現在のデジタルハイビジョンと同じ比率です。

そのためでしょうか、iPadでたとえば、現在のデジタルハイビジョンと同じ比率の動画を見ると、以下の写真のように、画像が何も映らない黒い帯の部分が表示されることになります。

ところが、サーフェスには映らないことになります。これが、映画のそれも、ワイドスクリーンと同じ比率の動画を映すとさらに、iPadでは大きな黒い帯が表示されることになりますが、サーフェスでは、さほどではありません。おそらく、iPadで動画を見慣れた人が、サーフェスでハイビジョンや、映画のワイド画面と同じ比率の動画を見ると、かなり大きく感じると思います。実際、他のタブレットで、ハイビジョンと同じ比率で7インチのものを見たことがあるのですが、画面いっぱいに写って、動画を見ている限りおいては、iPadでみた、大きさでは、かわりないように見えます。

だから、私は、iPadがなぜ、従来のアナログテレビの比率にしたのか、理解に苦しむところがあります。これだと、動画に関しては、iPadは、ほぼ10インチのディスプレイなのですが、動画を見ている限りでは、7インチのディスプレイで見ているのと同じということなります。ただし、確かに、電子書籍などでは、縦長だと確かに読みにくいというところもあるのかもしれません。これは、個々のユーザーにとっても、意見がわかれるところだと思います。

しかし、これから、デジタルハイビジョンなどとのコラポレーションがどんどん取り入れられていくことを考えると、iPadの現在の画面の比率は、将来的には、ネックになるかもしれません。

上記の写真は、iPadと、アップルの純正キーボードを並べて撮影したものです。アップルのキーボードは、小さくコンパクトにまとまっているのですが、キーボードの部分は、標準の大きさです。並べてみると、キーボードのほうが、若干大きいことがわかります。私は、このブログでも以前紹介したように、iPadをケースにいれて、このキーボードを併用して、ノートパソコンのように使うこともあります。こうした使い方をするには、iPadのケースにキーボードが組み込まれている以下のような製品もあります。

しかし、この製品のキーボードだと、標準よりも一回り小さくなってしまい、使用しにくいという面があります。だから、私は、こうした製品はつかわずに、アップルの純正ワヤレスキーポードを用いています。しかし、こうした組み合わせで使用するのは、無論、ノマド的な使いかたをするときに限られますから、結局はカバンの中に入れて、持ち歩くことになるのですが、そうする、サイズの違いからやはり、コンパクトに収まることはなく、かさばります。その点、サーフェスはこのような問題はなく、かなり使いやすそうです。

将来的には、このような製品が他社からも、たくさん出てくるようになり、価格的にも低価格となり、ノートパソコンは本格的にこの世から姿を消すかもしれません。そうして、アップルのiPadも画面の比率を変えたものを開発するようになるかもしれません。

さて、本題からずれてしまいましたが、なぜApple、Amazon、MicroSoft、Googleのような企業が、このようなタブレットを自社開発して提供するのか、その背景を考えてみようと思います。

これに関しては、以前iPadと、Kindle Fireについて考察した記事をこのブログに掲載したことがあります。その核心部分を以下にコピペします。

Appleは、従来典型的なパソコンメーカーでした。しかし、ご存知のように、iTunesでネットで音楽配信事業を展開するようになりました。最近は、iPhone、iPadのアプリをネット配信しています。また、iBookで電子書籍を販売したり、さらには、iAdにより広告をしています。そうして、eコマースの世界に踏み入りながらも、パソコンや、iPad、iPhone、iPodなどの物販も継続しています。 

Amazonは、eコマース大手です。そのeコマース企業が、2007年にはじめて、電子書籍リーダーであるkindleを販売しはじめました。そうして、今回のKindle Fireです。そうして、この両社は、他社などを通じてではなく、直接、ユーザーに対する窓口を持つことになったということです。それも、ブラウザなどを通じて、間接的にではなく、自社製品による直接の窓口を持ったということです。 

両方とも、直接の窓口を通じて、ユーザーと直接関係を持つことができるようになったということです。Amazonの場合は、従来は、eコマースで、従来から直接関係を保ってきましたが、その入り口は、他社の窓口に頼っていました。今回、Kindle Fireによって、初めて、この入り口を完璧に自分のものにすることができるようになったということです。 

なぜ、窓口を自分のものにする必要があるかといえば、やはり、既存のeコマースの場合は、結局間接的であり、たとえ、amazonのように、多数の顧客を抱えて、さまざまな手法を用いて、顧客との関係を保ってきたとしても、顧客からすれば、パソコンのブラウザを通じて、いくつもあるサービスのうちの一つを利用しているにすぎないわけで、自宅にあるパソコンのディスプレイから覗き見る、いくつかのサービスの一つという位置づけになります。 

これでは、他社のeコマースと差別化を図るのは、大変です。amazonは、ネットで、ユーザーに便利なようにいろいろい差別化をつけていたのですが、他社も負け時として、いろいろ差別化をしている現在それにも限界がありました。 

Appleのeコマースも同じようなことがいえます。Appleのパソコンを用いて、Appleのeコマースを利用する人にとっては、いくら、他のサービスも利用しているとはいいながら、窓口では、必ず、Appleを意識するようになります。しかし、Appleのパソコンをすべてのユーザーが所有しているわけではありません。というより、圧倒的にWindowsのパソコンのほうが、多く、Appleのシェアは数パーセントにすぎませんでした。であれば、大多数のユーザーにとっては、Appleのeコマースは、amazonと同じように、自宅にあるパソコンのディスプレイから覗き見る、いくつものサービスの一つという位置づけになってしまいます。 

このままでは、Appleがせっかくeコマースに進出し、これを成功させようとしても限界がありました。かといって、従来あるパソコンの販売台数を劇的に増やすような手立てはありません。そこで、ジョブズが考え出したのは、まさに、iPadだったのだと思います。Appleのeコマースの窓口としての位置づけの端末、それが、iPadなのです。 

そうして、他社のeコマースとの差別化にかねてから着手してきて、そろそろ、ネタ切れになっていたのだと思います。そこにでてきた、iPadの意味をAmazonのCEOジェフ・ベゾス氏は、すぐに悟ったのだと思います。そうして、すぐに製作に着手したのだと思います。 

両社とも、eコマースの入り口としての、タブレットを開発したわけですが、おそらく、Amazonは徹底的にiPadを研究し、徹底的な差別化を最初からねらったと思います。iPadの二番煎じをしたのでは、市場にインパクトを与えることはできず、柳の下のどじょうを狙う多数の企業にすぐに真似されてしまったどころか、既存のもので用が足りると、多くのユーザーに受け取られたものと思います。それに、ありきたりのAndroidタブレットを開発しても、同じことだったでしよう。 

以上、上記に掲載したように、Appleも、Amazonも、単にタブレットをつくるということではなく、eコマースの窓口として他のeコマースと徹底的に差別化するために、これらを導入したということです。他のメーカーのつくったタブレットなどとは、そもそも、出自が異なるのです。

さて、この文脈からすると、MicroSoftなど、OSのメーカーという意識が強すぎて、ユーザに対する自分たちの窓口であるタブレットという側面を理解していなかったのだと思います。だからこそ、スレートは失敗したのだと思います。これから、サーフェスの売れ行きをみていれば、マイクロソフトが、これを理解しているかどうかを見極める事ができると思います。

Googleのnexus7はどうなるのでしょうか?インターネットによる検索サービスなどは、どうしても、社会の基盤のような存在となりやすいです。それに、ユーザーからすれば、パソコンのディスプレイから見ている検索エンジンなど、ほとんど意識しなくなると思います。そんなことを防ぐためにも、独自のタブレットを開発したのだと思います。それに、MicroSoftや、Googleなどは、自社で実際にタブレットを開発して、ユーザーに提供することにより、様々な情報が得られ、新たなOSや広告を提供するために役立てるという側面もあると思います。

柔らかなキーボードそのものがカバーになっているタブレット

タブレットは、ノートバソンのかわりになり得る!!

いずれにせよ、ユーザーとしては、様々な選択肢が出てきて嬉しい限りです。私は、今後、7インチのタブレットなどは、電子書籍などかなり読みやすいし、10インチ前後のタブレットは、既存のノートパソコンよりはるかに使いやすいため、いずれにしても、これから、ノートパソコンはあまり売れなくなるなると思います。

最近は、ウルトラブックなどという比較的高価なノートパソコンが各社から発表されていますが、私は、これは意外と伸びないと思います。これからは、7インチ型タブレット、従来のノートパソコンの機能をも担う、キーボード付きの10インチ・タブレットが主流になっていくと思います。そうして、パソコンを所有しない人も増えていくと思います。いずれ、パソコンレスの時代もくるかもしれません。

皆さんは、どう思われますか?

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