2010年4月23日金曜日

事業仕分け:JICA大幅縮減 4法人8事業「廃止」判定―劇場型政治の小粒なSMショー第二段始まる!!

事業仕分け:JICA大幅縮減 4法人8事業「廃止」判定(この内容すでにご存知の方は、この項はよみとばしてください)


国際協力機構の担当者に質問する仕分け人の蓮舫参院議員(左)=東京都中央区日本橋で2010年4月23日午後2時14分、長谷川直亮撮影
政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が独立行政法人を対象に実施する「事業仕分け第2弾」は初日の23日、労働政策研究・研修機構(厚生労働省所管)の労働政策研究(10年度事業費8600万円)など4法人の8事業を「廃止」と判定したほか、国際協力機構(JICA)の事業を中心に8法人の15事業で「事業縮減」となるなど、厳しい判定が相次いだ。経済産業省所管の中小企業基盤整備機構では、貸し出しに利用されず残ったままの基金2000億円程度の国への返納を求めると判定した。政府は各独法に判定結果を尊重し10年度予算の抑制的執行を求め、11年度予算案には仕分け結果を反映させる方針。

「役員全員がJICAのOBの会社が3社あるが、この情報を公開しない意味を教えてください」。仕分け人の蓮舫参院議員が旅行代理店などとの契約を追及すると、担当者は「民間企業なので勝手に開示できない」と返答。議論は平行線をたどった。

JICAは仕分け対象の独法で唯一、第1弾で受けた指摘への対応を聞く時間が設けられた。調査研究費を指摘通り3割削減したことや、施設の統合・資産売却、全国で約500室ある職員宿舎を約420室に削減するなどの改革案を提示した。

しかし、宿舎の空室率が3割近くで、提案通り削減しても約60部屋が余る実態が判明。家賃は3DKの部屋が東京23区内で約5万円と破格だ。「海外勤務から帰国する約100人のために空けておきたい」と述べるJICA側に、仕分け人は「(前年帰国した人に)1年以内に家を探してもらえばいいだけでは」と反論、事業縮減と公務員宿舎との統合を検討するよう求めた。

結局、JICAは有償資金協力を除く6業務が事業縮減という厳しい結果に。自ら見直し案の一部を説明した福山哲郎副外相は「かなり省内で激論して踏み込んだつもりだが、不十分だとの指摘は受け止めねばならない」と神妙な表情。JICAの粗信仁(ほぼのぶひと)理事は「大変厳しい結果だった」と顔をこわばらせた。

昨秋の第1弾で浮き彫りになった公務員・独法職員側のコスト意識の薄さや、民間でも実施可能な事業を抱え込む姿は、第2弾でも浮き彫りになった。

「廃止」の事業の合計額は8841億円に達するものの、国の歳出削減には直結しにくい独法の事業仕分けの特徴も初日から鮮明になった。

「廃止」判定で事業額が大きいのは、住宅金融支援機構の住宅資金貸し付け業務。「まちづくり関連」(同4038億円)と「賃貸住宅関連」(同4086億円)。民間金融機関でも実施可能なためで、高齢者支援が目的なのに高齢者の入居率が一般の賃貸住宅より低いことが特に問題視された。ただ、両事業の原資は貸し付けの回収金などで、09年度当初予算での国費依存率は1%未満だった。

仕分け作業は、与党国会議員8人と民間有識者32人が二つの作業グループに分かれて実施。独法や所管官庁の担当者らからの説明を聞いた上で、廃止▽国等が実施して規模縮減▽地方自治体・民間が実施▽現状維持などの判定を下す。

第2弾は独立行政法人と公益法人の事業が対象で、前半は独法を対象に土・日曜を除く28日まで4日間実施。後半は5月末に公益法人を対象に行う。前半は47独法の計151事業を精査する。

劇場型政治の小粒なSMショー第二段始まる!!
事業仕分けは、スケールの小さな小粒な劇場政治と変わりません。かつて、小泉さんの演出で有名になった劇場型政治。劇場型政治とは、政策より政局やパフォーマンスを多用する政治。またそうのような政治状況のことです。小泉さんのいわゆる小泉劇場は随分と有名になりました。

先回と、今回の事業仕分、両方共はっきりいって、低級なSMショー並の小粒な劇場型政治といっても良いと思います。やるなら、小泉劇場くらいことをして欲しいものです。


民主党の事業仕分けは、低俗なSMショーと変わりがない

そうです。蓮紡議員がSの女王様で、鞭打たれるMが、天下りしたもとの高級官僚などてす。どちらも、大きな枠組みの中では高級官僚が描いた予定帳場の演技をしているだけです。先回も、そうして、今回も大きなシナリオは官僚が書いています。政治家ならこんなシナリオは自分で書いて、そうして、こんなくだらない仕分けはしないで、特別予算に関連する部分に殴り込みをかけるべきだったでしょう。まったく、低俗なショーです。こんなものにいつまでも、国民がだまし続けられると思ったら大間違いです。

現在やっている程度のことだったら、役人にやられせれば良いことです。政治家が直接手出しをすることもないような、小さなことです。

それから、もっと大きな問題があります。それは、政治家そのものの事業仕分けです。くだらないことばかりする政治家はクビにすべきです。それよりも、何よりも、国会議員議員定数多すぎです。半分で十分です。

それから、頭の足りない議員を排除する仕組みもいれるべきです。政治をしない政治家、政治をどうして良いか分からない政治家もくびにすべきです。

特に、民主党は幹部を筆頭に、このブログでも書いてきましが、あまりにもマクロ経済に関して知らなさすぎです。酷いマクロ経済音痴です。あの程度の事業仕分けでは、ほとんど経費の節減にならないことは最初からはっきりしています。

もう、国民のほとんどは、事業仕分けは単なる自民党の小泉さんの劇場型政治の焼き直しにすぎないことは十分判っています。

枝野さんなど、事業仕分けで評判を落とすと思います。何か、事業仕分けをしている枝野さんを見ていると頭が悪そうにみえます。きっと、民主党の中にいるから多少まともに見えたのかもしれません。何か、言う事なす事大企業ならせいぜい中間幹部なみですね。とても、政治家の器ではないです。

それから、鳩山さんに関して、「ブレている」とする人も多いようですが、そんなことはありません。彼は、いわゆる新左翼であり、その立場は若いころから一貫しています。普天間問題についても、アメリカに最初から妥協するつもりもなく、独自の路線をつらぬき、いずれ日米同盟は破棄するつもりです。彼は、そこから何も変わっておらず、彼自身の信念を貫いているのです。

それから、新左翼は、国民国家を否定しています。そうして、共産主義で結びついた世界共同体を目指しています。鳩山さんは、以前、日本は日本人のためだけのものではないと言ったのは、失言でも何でもなく、新左翼の考えを体現したものだったのです。

国民国家の消滅に関しては、産業革命の時代の初期から、国家間の経済的な相互依存性は国家主義的な情熱よりも強く作用するするはずであると説かれてきました。最初にこれを言ったのはカントでした。「国家の死滅」を現したカール・マルクスも、1950年代、60年代のバードランド・ラッセルなどの最高頭脳も、国民国家の死を予告してきましたが、その通りにはなりませんでした。

旧ソ連邦のミハエル・ゴルバチョフ氏も、国民国家よりも、経済的な結びつきの方が強いだろうと考えていたのが、旧ソビエトの解体でそうではなかったことがはっきりしました。それにひき続いた旧ユーゴスラビアなどの解体でますますはっきりしてきました。現在では国民国家が主流です。これらの国々は解体によって国民国家を実現しましたが、日本の場合は違います。日本国家解体は、国民国家の破壊です。旧ユーゴスラビアなどとは、まったく反対です。

少なくとも、現在までは、政治的な情熱と国民国家の政治が、経済的な合理性と衝突したときには、必ず国民国家のほうが勝利してきています。これからも、余程のことがない限り、これは続くことでしょう。

しかし、鳩山さんをはじめとする新左翼は国民国家の消滅を理想とします。鳩山さんの考えなどは、世界の潮流からみれば、全く正反対です。鳩山さんと民主党議員一部は完全な新左翼です。小沢さんは、いわゆる親中派です。現在のところ、この両者が互いに結びついています。そうして、民主党の他の議員は、ほとんどが馬鹿モノ、愚かモノで、選挙のためにだけにより集まっているので、どんなに疑問を感じたり、憤りを感じても、これらに反旗を翻すことができません。

日本国家の消滅を目論む鳩山さん、中国大接近を狙う小沢さん、これらの二人がいるからこそ、日本解体法案を法律化しようとしているのです。外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法案などできれば、日本国家の消滅にかなり近づくことになります。

これらの一連の動きをみていれば、党内調整などでブレているようには、みえますが、根底では微動だにしていません。鳩山さんをあなどってはいけません。彼は、たとえ総理大臣をやめることになったとしても、あるいは民主党が崩壊しても、結局は日本国解体の道筋がつけられればそれで良いと思っているのです。

この鳩山さんの怖さに気づいたのが、「立ち上がれ日本」だと思います。彼らは、自分の目の黒いうちには、絶対に日本国家消滅の危機には、陥りさせたくなし、将来もそうだいということで、政治信条は異なるものの、こうしたことでは一致しているのだと思います。

舛添氏は、どちらかといえば、外国人参政権賛成派です。だから、彼には現在の政局に関しては、あまり危機感がなく、自民党の体制のみに危機感をいだき、自民党内のことに意義をとなえ、聞き入れられなかったので、離党したのだと思います。そういう意味では、もう、彼には先がありませんね。

いずれにせよ、上記のようなことについて、考えおよびもつかないで、民主党に投票したかたがた、今からでも遅くはありません。次の選挙では、民主党以外に投票しましょう。はっきりいって、民主党以外であれば、どこでも良いです。民主党よりは、どこでもましです。さすがに、日本国家解体までは考えていないでしょう。政治に対する考え方は、いろいろ異なっても、日本国があることを前提として、ものごとを考えていると思います。

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2010年4月22日木曜日

「iPadキラー」となるか 欧州で「WePad」注目-かつてのネット・ブックのようになるか?

「iPadキラー」となるか 欧州で「WePad」注目(この内容をすでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


米アップル社が今月、米国で発売した新型携帯情報端末「iPad(アイパッド)」が、初日に30万台超を販売する人気をみせているが、欧州市場で「アイパッドキラー」として注目されている端末がある。ドイツメーカーが開発した「WePad(ウィーパッド)」だ。アイパッドの市場独占を阻止できるか-。

ウィーパッドは、電子出版システムなどを手がけるドイツの「Neofonie」が開発。OSは、グーグルのアンドロイドを採用。アイパッドより若干大きめの11.6インチのディスプレーで、重さも800グラムだが、アイパッドにはないカメラも搭載されている。

最大の違いはコンテンツの受け入れ体制だ。アップル向けコンテンツの公開が事前チェック制なのに対し、ウィーパッドは「自由」とし、コンテンツメーカーが作品を供給しやすくなっている。

ドイツ国内での発売は、今年8月を予定。米紙ワシントン・ポスト電子版などによると、すでに欧州の大手出版社「Gruner+Jahr」がウィーパッドへの雑誌コンテンツの提供計画を決めているとされ、前評判は上々だ。

かつてのネット・ブックのようになるか?


さて、このWe Pad人気も上々のようですし、技術的にもiPadよりも優れた点がいくつもあるようです。私は、これらの新たなタブレット型PC状況をみていて、これは、どうもかつてのネット・ブックが流行始めたころと似ていると思いました。

現在、日本でもほとんどすべてのメーカーがいわゆるネット・ブックを作っています。現在では、当たり前のようになったネットブック、普及し始めたのはつい最近のことです。そのことに関しては、このブログにも掲載しましたが、その日付を見て驚いてしまいました。なんと、2009年の1月のことです。

その記事を見たときは、自分のネット・ブックとは全く無縁だと思っていましたが、昨年の11月に購入してしまいました。それに関してもも、このブログに掲載しました。それ以降、かなり気にいっているので、こればかり使っています。そうして、今もそのネット・ブックでこれを書いています。

最初にネットブックなるものを見たときは、まだまだ、性能も良くなくメモリの容量もすくなく、ハードディスクもついていなかっので、なんとなく使い物になるのかという程度のことしか思いませんでした。

そうこうするうちに普及してきたら、性能も良くなり、普通のパソコンの1~2年前ほどと比較して、同程度のようなものになっています。それにつれて、ネット・ブックではない普通のノート・パソコンも安くなり、10万前後で最新型の者が購入できるようになりました。

さて、話をもと戻しますが、アップルが、iPadを販売しはじめ、さらにiAdも提供を予定してることもあり。私のブログでもアップルの水道の蛇口戦略について掲載しました。それは、「iPhone、iPad、iPodは水道の蛇口のようなもので、水道管を通じて様々な個人や企業が制作したステキなコンテンツがその蛇口に注ぎ込まれていきます。今はまだユーザーはこれらのコンテンツを有料(少額)で購入しているのですが、もし、iPhone、iPad、iPodそのものが広告媒体になったら、広告媒体であるiPhone、iPad、iPodの無料化(低価格化)だけではなく、コンテンツそのものも無料化するかかなり低廉にする戦略」というものです。

こらから、多くのPCメーカーが、iPadや、WePadのようなタブレット型PCを出すようになります。WePadは、Android搭載ですが、このところ忘れ去られているGoogle Chrome OSを搭載したものもでてくるでしょう。さらに、Windows7を搭載したスレートPCも近いうちにヒューレット・パッカードから販売されます。これらのメーカーのうちでも、水道の蛇口戦略をかなり意識した企業がこの分野で生き残っていくと思います。そうでなければ、台湾メーカのようにかなり廉価でハードをうるしかなくなります。なるべくハードを安くするためには、アップルのように自前でOSをつくるか、WePaDのようにGoogleから無償で提供されるOSを使うしかないですね。さらに、なんらかの形で広告の分野に絡んでいく必要があると思います。

さて、Apple、Google、Micro Softは、今後タブレットPCの分野で激しい競争を繰り返すことになると思います。日本のメーカーはどうなのでしょうか、ただひたすら、安いハードをつくるということになるのでしょうか?

そのうち、日本でもほとんどのメーカーが廉価なタブレットPCを出すと思います。気がついたら、私も、ネットブックでそうしたことがあったように、1年するかしないかのうちにどこかのタブレットPCを購入しているかもしれません。

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2010年4月21日水曜日

舛添氏、引くに引けず離党=「駆け込み新党」に冷たい視線(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


自民党の舛添要一前厚生労働相が「離党-新党結成」の意向を固めたのは、執行部批判を先鋭化させるあまり党内で孤立、引くに引けなくなったという事情がある。政党要件を満たす現職国会議員5人の確保にめどを付けたが、参院選で自民党公認から漏れたベテラン議員も名を連ねた。乱立気味の「第三極」新党に割って入り、夏の参院選で存在感を発揮できる見通しは立っていない。

「名称保護(の期限)が5月2日だから、これが新しい政党をつくるタイムリミットだ」。21日夜、川崎市内で記者団に囲まれた舛添氏は、参院選で政治団体の名称が保護される届け出期間(4月26日~5月2日)の締め切りが迫っていることが、新党旗揚げを決断した理由だと素直に認めた。

自民党内では「舛添氏の真の狙いは、谷垣禎一総裁に取って代わること。動くのは参院選後」とみられていた。それだけに、このタイミングでの舛添氏の新党立ち上げは驚きをもって受け止められている。

伏線はあった。新聞・テレビなど「党外」で執行部刷新を主張しつつ、新党含みの発言をエスカレートさせる舛添氏に対し、15日の全議員懇談会では「一緒にできないのなら離党勧告を」などの厳しい批判が続出。「オオカミ中年」とやゆする声も上がり、世論調査では次期首相候補「ナンバーワン」の人気を誇っているのとは対照的に、党内での不人気ぶりを露呈した。

離党者が相次ぐ中で、舛添氏の言動をこれ以上放置すれば、谷垣氏の求心力は一段と低下しかねない。「舛添批判」の高まりを受け、執行部は「今度、離党や新党と口にしたら即除名」(谷垣氏周辺)と強気の姿勢に転換。追い詰められた形の舛添氏は一気に新党結成へとかじを切った。

ただ、「舛添新党」は急ごしらえの感が否めず、参加メンバーの顔触れにも「新鮮味がない」との評がつきまとう。自民党の矢野哲朗前参院国対委員長は参院選の栃木選挙区からの不出馬を表明、改革クラブの山内俊夫参院議員は今期限りでの引退を明言しており、自民党内からは「数合わせだ」との批判が上がった。

「舛添さんが離党しても誰もついていかない。自民党にいるから支持があるのに、なぜそれが分からないのか」。舛添氏を中心とした勉強会「経済戦略研究会」のメンバーの1人はこうつぶやいた。

党内の反応が冷たいのは当たり前、目の付けどころが違うのでは?
マスコミの報道って、どうして大抵こんなに偏ってしまうのでしょうか? 党を出る人に、とどまり続けようと考える党の人が冷たいのは当たり前の事だと思います。

自民党は、国民からは、次期総理大臣として最も相応しと考えられてる、看板議員を失ってしまうことのほうが、はるかに打撃が大きいのではないかと思います。

私はそんなことよりも、舛添さんがデフレを克服する政策を強く打ち出すのかどうか着目しましたが。どうもそのような発言もなく、確かに経済対策も重要課題に入った発言はしませんが、なかなかその本質がみえません。

以前、このブログにも掲載しましたが、やはり、短期では、何が何でもいわゆる日本解体三法案(外国人参政権、夫婦別姓、人権擁護法)阻止、そうして、デフレ克服だと思います。これらの、課題を解決できたときに、本当に日本の将来を考えることができると思いもます。これになしに、考えたとしてもあまり良いビジョンなど出てこないと思います。

こうした観点から、「立ち上がれ日本」はあまり評判は良くはないようですが、おそらく党首をはじめ、他の議員も年齢がいっていますら、今から新しいことをやろうというよりは、日本解体三法案は、自分たちの目の黒いうちは何が何でも通させないということで一致しているのだと思います。それさえ、実現できれば、後は後進に道を譲るつもりなのだと思います。とにかく,その意味では民主党打倒という点ではしっかりまとまっているのだと思います。

ものごとには、優先順位というものがあります。これから、多くの新党の政治的な考え方が明らかにされていくでしょうが、やはりまずは、日本解体法案成立阻止、デフレ克服を強く具体的に打ち出すところが信頼できると思います。

さて、舛添さんの新党はどうなるのか、これからが楽しみです。ただし、経済面ではあまり期待できないような気がします。舛添さんはどちらかといえば、構造改革推進派ですから、もし、構造改革を優先して、緊縮財政をしたりすれば、小泉政権のときと同じことになり、失われた20年が確定してまうかもしれません。

やはり、経済に関しては今かがえれば、麻生さんが一番だったと思います。特に経済対策に関して麻生さんと考えた似たような、新党が出てくれば良いと思います。しかし、それが無理というなら、全く新しく新党をつくるか、どこかの新党が麻生さんを担げば良いと思います。これに関しては、以前にも書いたので、ここでは、詳しくは述べません。興味のある方は、以下にそのURLを掲載おきますので、是非ご覧になってください。

橋下知事ら「大阪維新の会」設立 地域政党、30人参加―国政にも新しい動きがないなら、マクロ経済を正しく理解した麻生さんを再擁立すべきか!!

舛添さんは、もともとは国際政治学が専門ですから、外交とか、安全保障にその力量を発揮していただきたいです。経済に関しては、実務的なマクロ経済学を熟視した人に任せた方が良いと思いす。それを麻生さんがやるとか?

舛添さんと麻生さんが結びついて、新たな政党をつくるとか?

最近の新党設立の動きをみていると、何でもありという気分になってきました。いずれにせよ、日本解体三法の成立だけは阻止したいです。新党ができるのは結構ですが、あまりに分裂すれば、民主党を打破することはできません。民主党を完全打破するまでは、新党ができても、選挙に有利なように手を組んだり、連携して、縦横無尽にしなやかに動いていただきいものです。

成長戦略を声高にいう人もいますが、今はまさに緊急事態の最中にあるといっても過言ではありません。まずは、この緊急事態をなるべくはやく終息させるためには、野党すべてが一致団結していただきたいです。

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■橋下知事らが新グループ 支持政党表明へ-東国原宮崎県知事の動きはこの動きに関係している?
■鳩山予算案 恒久財源なき公約危うい-来年の大学受験生はだれも合格せずとマスコミが言い?!
■橋下知事が民主の方針転換批判 「赤字国債発行なら大うそつき」-民主党ブーメラン効果で八つ裂きになるか?
■国の借金、家計の貯蓄頼み限界 個人資産の7割に-速報!!日経ももう駄目か?
■「赤字国債も辞さず」首相、追加の景気対策を指示―実は赤字でもないし、財政破綻などとは縁遠い?!
■今後の景気動向について-マスコミの論調に惑わされないために-マスコミのおばかな論調を叩き潰そう!!


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2010年4月20日火曜日

上海万博、パクリもみ消し工作判明―現代中国の崩壊の兆しか?

上海万博、パクリもみ消し工作判明(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


5月1日に開幕する上海万博のPRソングが、シンガー・ソングライターの岡本真夜(36)の1997年のヒット曲「そのままの君でいて」の盗作との疑惑が出ている問題で、問題発覚直前に上海万博事務局が関係者を通じ、岡本の所属レコード会社に「岡本さんの楽曲をカバーしたい」と申し入れをしていたことが19日、分かった。“もみ消し工作”も判明したことで、事態は急展開。事務局側は事実上盗作を認める形で同日、正式に、岡本側に楽曲の使用を申請し、岡本側は使用を認めた。
◇  ◇
公式PRソング「2010君を待っている」の盗作を、上海万博事務局が事実上、認めることになった。岡本の事務所によると、万博事務局からの楽曲使用の正式な申請は19日に電子メールであったという。近日中に詳細を打ち合わせるとし、事務局側が盗作を認めたかどうかについては明らかにしていない。

中国ではネットユーザーを中心に万博当局の対応に批判が起きており、問題を長引かせないよう、異例の対応を取ったとみられる。また、当局が問題の“もみ消し工作”をしていたことが発覚したのも致命傷になったもようだ。

関係者によると、今月14日には、万博事務局の依頼を受けた中国人の音楽関係者が、岡本の所属レコード会社に「上海万博のテーマソングとして岡本さんの楽曲をカバーしたい」と電話で要請。「15日の昼ごろまでに話をクリアしたい」と結論を急いでいたという。疑惑は15日に中国メディアが報じ、日本でも公になった。中国メディアの取材に、万博事務局は慌てたのだろうか?

レコード会社はすぐに岡本の事務所に連絡。PRソングのビデオはすでに放映されており、岡本側はカバーの依頼を承知し、曲は類似でなくカバーであることを認めるよう求めていた。また、万博事務局は非公式ながら盗作疑惑について謝罪のために来日することも岡本側には打診していたという。
万博事務局は岡本側への楽曲使用の申請について、共同通信の取材に「分からない」としている。
なお、騒動の影響で、岡本の「そのままの君でいて」は、最新のレコ直総合ランキングで、圏外から30位に上昇した。

現代中国の崩壊の兆しか?
北京オリンピックでの、いろいろなパクリで、中国の偽装体質が日本国内でも一般に知られるようになりました。その体質、そのまま変わっていないです。

通常、オリンピックとか、万博などでは、偽装をしようなどとは思わないのが普通です。一体、どうなっているんでしょうか?オリンピックでの偽装問題の教訓は、今回も活かされなかったということです。中国は一般に国で、個人でも、面子を重んじるといわれていますが、これも怪しいものです。どうしようもないことで失敗したときに何とか面子を保とうとするのはわかりまずか、このようなことで最初から失敗することが判っているのに、そんなことをしてしまうのは、面子を重んじているということにはなりません。

これは、単なるワガママや傲慢というものです。このブログにも、以前にも掲載しましたが、現代中国は我々が漢文などで親しんだ昔の中国とは違います。そこからは断絶し、建前上は、今から60年ほど前の建国の時に、共産主義を導入してそれが、思想的バックボーンとなっているはずですが、それも現在ではソ連崩壊後、共産主義など誰も信ずるものもいなくなり、思想のバックボーンとは成り得ていません。さらに悪いことに、共産主義の導入とともに、宗教は麻薬として退け、それまでの歴史や伝統文化も捨ててしまったのです。

ようするに、現代中国には、思想的にも精神的にもバックボーンとなり得るものが何もありません。さらに,悪いことには、日本のように、伝統的に大昔から国民統合の要となってきた朝廷もありません。そうなのです、中国には、国民統合の要となるような、英雄も存在しないのです。

本来であれば、共産主義ですから、マルクスや、レーニンなどを英雄にしても良いのですが、やはり、外国人、それも中国に済んだこともない外国人を英雄にしても、多くの国民には共感を覚えることはできません。

毛沢東などを英雄にも出来ない事情があります。なぜなら、毛沢東は、酷い人命軽視の考え方で、通算で判っているだけでも、数百万人もの人間を様々な理由で処刑などして殺害しています。だから、現代の中国人のほとんどの人が、親兄弟や、親戚のうち誰かを毛沢東のせいで、今となっては無実の罪で死んでいるからです。

だから、現代中国人には、まともな規範というものがなくなり、あるとすれば,その時々の中国の指導層による、派閥の拮抗関係でうつろいゆく考え方と、金銭的尺度しかなくなってしまったのです。だから現代中国人の道徳水準は世界でも最低レベルにあります。

金銭に関しては、中国は過去に素晴らしい経済発展を遂げてきて、今年中にGDPが、日本を追い越し世界第二の経済大国になるともいわれいました。ところが、それとても叶わぬ夢になりました。そもそも、中国の経済統計は、ほとんど出鱈目ですし、至るところに矛盾があります。経済も駄目になった中国、唯一の取り柄もなくなってしまいました。これに関しては、以前にもこのブログに詳細に掲載してあります。そのURLを下に掲載しておきますので、興味のある方はこちらを是非ご覧になってください。

Google自主規制18項目の解説と中国バブル崩壊の危険性―第二の経済大国になれない中国に変わって日本への期待が高まりつつある!!

さて、今回の偽装は、私は現代中国の崩壊の兆しであると考えます。崩壊といっても、いろいろあまります。まずは、間近に迫った経済崩壊です。次に、思想や精神的支柱の完全崩壊です。それに続く社会的不安・混乱による社会崩壊です。最後に,どうしようもなくなって、現体制の完全崩壊へと続きます。おそらく、現体制の完全崩壊は10年以内に訪れることでしょう。これに関しては、このブログでも随分前に書きました。これは、下の【関連記事】に貼付けておきますので、興味のある方は、こちらもご覧になってください。

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橋下知事ら「大阪維新の会」設立 地域政党、30人参加―国政にも新しい動きがないなら、マクロ経済を正しく理解した麻生さんを再擁立すべきか!!

橋下知事ら「大阪維新の会」設立 地域政党、30人参加(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

大阪市市長と、大阪府知事

大阪府と政令指定都市の大阪、堺両市の再編を掲げ、橋下徹知事を代表とする地域政党「大阪維新の会」が19日、政治資金規正法に基づく政治団体の届け出を府選挙管理委員会に提出し、正式に設立された。同日夜に大阪市内で発足式を開き、代表の知事のほか、府議と両市議の計30人が参加する見通しだ。

橋下知事は「今の大阪府庁、大阪市役所という組織を前提としない新しい大阪をつくる」としており、府議選、市議選も含まれる来春の統一地方選に「大阪維新」として候補者を立てて府民に是非を問う意向で、同会は事実上の「橋下新党」となる。今後、東京23区より権限と財源を持つ特別区を置くことなどを含めた「大阪都」構想などを打ち出すことを検討している。

発足時のメンバーとなる地方議員は、府議会第2会派となった「大阪維新」の府議24人と、大阪市議1人、堺市議5人。堺市議も同日、市議会に新会派「大阪維新の会」の設立を届け出た。多くは自民党系の会派出身で、それぞれの議会では今後、同会への参加をめぐる議員の動きが活発になりそうだ。

橋下知事は、来春の統一選で「府議会と大阪、堺市議会で過半数獲得」を目標に掲げている。だが大阪、堺両市議会の多くは知事の構想に反発しており、過半数獲得のハードルは高い。同会が臨む初の選挙は、5月23日投開票の大阪市福島区の市議補選(被選挙数1)となる見通しだ。

現在、同会では候補者の選考を進めており、橋下知事は「(議席を)取らなきゃいけない。そこで負けてしまえば一気に前に進む力は弱まる」と意欲を見せている。選挙戦では連日応援に入って、府市再編構想を訴える方針だ。(asahi.comより転載)

国政にも新しい動きがないというなら、マクロ経済を正しく理解した麻生さんを再擁立すべきか!!
昨日、日本創新党のことを書いたら、本日は「大阪維新の会」の発足ということで、どうしようかなとも思いましたが、やはり取り上げることにしました。橋下さん、従来から地方分権について、力説していて、大阪都計画も随分前ら話していました。確かに、同じ行政区域の中に、府と、市という行政単位が混在してるのは不合理な事だと思います。東京都という先例もありますから、大阪もこの不合理を解消すべきと思います。

橋下知事、昨年の衆院選では、地方自治体の首長などによる新たなグループをつくったり、民主党支持の立場を明らかにしていました。また、民主党が政権をとってからは、民主党が方向転換して、赤字国債をする旨を明らかにしたときには、「赤字国債をするなら大うそつき」と強く批判をしていました。こうした発言などから、私自身橋下知事は、まだまだ、国政は無理だなと思っていました。これに関しては、橋下知事も十分認識しているようで「自分には国政は無理だ」と語っていたことがあります。

赤字国債に関しては、大方のマスコミが批判するようには、危険なものでも何でもなく、長期金利が低い限りは、結局は日本国内でのお金のやりとりに過ぎず、日本国を人にたとえれば、右のポケットから左のポケットにお金を移しかえているだけのことです。

これは、日本国の借金でもなんでもありりません。マスコミなどは、さらに、これを日本国民の借金だといいますが、それも間違いです。これは、あくまで政府の借金であり、国民は貸し手ということになります。日本国の借金は、あくまで、先の人のたとえでいえは、他の人(外国)からお金を、借りて、他の人(外国)への貸付を超えたときに始めて日本国の借金となります。

また、赤字国債をすったからといって、それが将来の国民の借金になるということもありません。それは、マクロ経済学の大家であるアバ・ラーナーという経済学者が次のような有名な指摘をしています。「政府の債務は自国民に対してであるかぎり、将来世代の負担とはならない。将来、国債を償還する必要が生じたときには、国民に税金をかけてその財源を調達する必要がある。国民から税金を集めて、そのお金で国債を償還するだけだから、将来世代の中での資金のやりとりにすぎない。将来世代内の分配の問題はあるが、政府債務が将来世代に全体として負担となるわけではない」。

まさに、この通りです。赤字国債をすり続けたら、そんなことはなく、借金となり大変なことになるなどというかもしれませんが、そんなことをすはれば、今度は国債を購入する人がいなくなります。そうなれば、売れるように長期金利をあげなければならなくなります。金利を無限にあげるわけにもいかず、あまり、心配しなくても、おのずと限度が決まってくるのです。だから、いわゆる、赤字国債をすったとしても、金利をあげなくても、国内で購入してくれる人がいる限り何の心配もありません。ただし、外国から多額の借金がある場合は事情が違います。しかし,日本は過去18年間世界で一番お金を外国に貸している国です。借金の心配など、当面する必要など全くありません。

そんなことより、今政府がやるべきことは、国債を大量にすってでも、公共工事をも含む大々的なデフレ対策をすべきなのです。そうして、まずは、景気浮揚させて、税収をあげて一段落してから、増税論議や、緊縮財政や、プライマリーバランスの均衡などに着手すれば良いのです。小泉さんにしろ、現政権にしろやることが全く反対です。今は、デフレ克服の荒療治が必要なのです。

地方自治体は、お金をすったり、国債をすったりすることはできません。これが、国との大きな違いです。こういうことができるため、国の経済は地方自治体や、企業や、家計とも全く様相を異にしています。ただし、大昔に、藩がまだあった江戸時代などには、いわゆる藩札というお金を藩がすることができた時代もあります。このときには、藩がお金すりすぎて、とてつもないインフレになって、藩札そのものが二束三文になってしまったなどのことが多数ありました。これは、江戸時代には、地方自治体が独自にお金を発行するという権限も持っていたということで、江戸時代の藩は今の地方自治体よりはるかに強力な権限を有していたことの証でもあります。

これからも、お金をするとか、国債をするという重要な仕事は、国が実施し続けることになると思います。外交、安全保障もそうです。だから、橋下知事のように、国債に関して正しい認識を持っていないような発言をしても、それは、地方の首長としては、それで良いと思います。そうして、橋下知事の言うとおり、地方分権を推し進めたとしても、国には、やるべきことが重大なことがあります。

なぜ、一見関係ないことを長々と書いてしまったかというと、日本国内では、マスコミは無論のこと、ごく少数の例外を除いた政治家、民主党は無論のこと、自民党も、現下のデフレ基調のときに、いわゆる財政再建など、緊縮財政のことばかり強調しています。昨日発足した、日本創新党も、やはり、財政再建を強くうちだしていす。何か,日本では、緊縮財政が正しくて、財政を緩めることは完全に間違いであるという考えに支配されているような気がします。

それは、いわゆる日本の地方自治の中では新進気鋭ともいえる、橋下知事ですら同様なのだと思います。政治家がこの程度ですから、マスコミや、その他いわゆる経済関連外の人たちのいうことは、まさに、右に習えで、緊縮財政を良しとしています。いわゆるエコノミストは問題外としても、ヘタをすると、経済学者の中でもマクロ経済学的には、亜流に属するような人そのようなこといいだすことまであります。はっきりいいます。大学の初等経済学でも、デフレのときに緊縮財政をしろなどということはいいません。逆に緩めよと説いています。それが、定説です。

しかし、デフレを克服しないまま、緊縮財政に入ってしまっても、もともとそのおそれがない、日本の財政破綻を招くという心配は一切ありません。しかし、いわゆるあの失われた10年を完全に終えることもなく、失われた20年になってしまう公算がかなり大きいです。

たとえば、医療のこと、それも、医療システムについてなどのことではなく、医療そのものの内容に関しては、テレビで報道するにしても、必ず医師が述べるか、そうでない人が話すにしても、やはり、医師がオブザバー的な立場ででていて、話をまとめるようなことをするのが普通です。

ところが、経済に関しては、そのようなことがなく、全くマクロ経済的知識の全くない人が、好き勝手なことを言っていてもだれもそれを咎めることもなく、さらに、マスコミや政治家がおかしげな話をして、混乱に拍車をかけるようなことが日々繰り返されています。

マクロ経済的にいえば、たとえば財政出動して経済の規模に応じて、ある程度のインフレ状況を作り出せば、瞬時にして200万人程度の雇用など創出できることなども、まるでなきがごとしです。このようなことは、マクロ経済学上の基本で、どの程度のインフレ率にしたら良いかも予め判っていることです。特に、最近の多くの政治家には、こうした先人の知恵を謙虚に学ぶという姿勢に欠けて、傲慢であるとさえ見えます。だから、リチャード・クー氏が、せっかくバランス・シート不況などについて発表しても理解ができないのだと思います。

まあ、これに関しては、アメリカも似たような状況で、あのノーベル賞経済学者のポール・クルーグマン氏が、アメリカ国内での似たような状況のことを著書の中で嘆いていたことがあります。しかし、日本の場合は少し酷すぎます。それに関しては、クールーグマン氏も指摘していたことがあります。

ながながと書いてしまいましたが、ここまで読んでいただき有難うございます。ここで、結論を書きます。どこでもいいので、マクロ経済学に関してきちんと熟知した新党がでてきて、とにかくキャスティングボードを握り、出鱈目経済理論や、いい加減論な論評を廃して、日本経済を本来あるべき姿にはやくもどして、「失われた10年」を完全に終わらせていただきたいです。そこからすべてが始まります。これを欠いては、日本の将来は語れません。それから、私は、今は、そのような政党にこそ、投票すべきものと確信しています。確かに、経済だけでは、人は幸せにはなれません。しかし、今は、デフレを克服することそが、政治の最大の課題だと思います。

ここで、筆を置こうとしたのですが、私が要望しているようなことを実行した人はいたのかと、良く考えてみたら、いました。それは、麻生さんです。総理大臣だったころは、ヤレ漢字を知らない、ブレる、バラマキばかりとマスコミから揶揄されまくっていましたが、小泉政権より少し前から、今に至るまで、財政を緩めようとして、そのためには一時プライマリーバランスなど無視して、赤字国債をすることも辞さない姿勢で、デフレ克服の姿勢を貫いたのは、麻生さんただ一人です。政権の末期まで、「経済対策が第一」と力説していました。これは、今から考えても、全く正しい!!

現在景気が上向きつつあり、二番底懸念はないかもしれないなどと言われています。これは、麻生さんの功績です。民主党には、全く関係ありません。民主党はどちらかといえば、経済を停滞させるほうに動いてばかりいます。そのような動きがあっても、経済が上向きつつあることは、麻生さんの政策が良かったことの査証です。今は、この麻生さんの政策、見直すべきです。麻生政権が、あと一年も続けば、デフレは完全に克服されたかもしれません。

現在地方で頑張っている橋下知事ですが、「大阪維新の会」が標榜していることを完全にやり遂げたとしても、まだ課題があります。それはデフレの克服です。これが出来上がっていなくて、失われた10年が20年になったとしたら、たとえ、大阪都構想が成就しても、大阪再生は成し遂げられないと思います。

橋下知事は、頑張っていると思います。そうして、うまくいけば、日本の地方自治の理想的な姿を世に示すことができるようになるでしょう。しかし、それだけでは不十分です。やはり、国レベルでももう一つ大きな動きが必要です。地方においての橋下知事のような存在の政治家が、国レベルでもでも出てくるべきです。いゃ、出さないと駄目です。新たな人が出ないというのなら、新党でもなんでもいいです。とにかく、キャスティングボードを握る政治集団が実績のある麻生さんを再擁立して、経済対策を実施していただき、デフレ脱却をしていただいたらいかがでしょうか?そこから、初めて、日本の将来を語ることができると思います。


麻生さんも、自民党にいたら駄目です。自民党も、民主党も結局は政治信条が異なるにも関わらず、選挙のために集っている集団です。総理大臣のときも、発言がブレる(今となっては鳩山さんから比較すれば、ブレていませんが)など言われたのは、政治信条が異なる派閥どうしの駆け引きが背後にあったからです。さらに、麻生さん自身は郵政改革には反対でしたが、党としてはそうではないとか、どうしても、しがらみから抜け出すことはできません。

もう、失われた20年を想定して、地方自治を考えるとか、日本の成長戦略を考えることなど、あまりに辛すぎます。雇用の激減、地方の疲弊を前提としてものを考えることは辛すぎです!!

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2010年4月18日日曜日

首長新党 党名はなんと「日本創新党」!―政界再編成さらに加速するか?

首長新党 党名はなんと「日本創新党」!(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

首長や首長経験者らによる「日本創新党」発足の記者会見に臨ん
だ山田宏杉並区長、中田宏 前横浜市長、齋藤弘前山形県知事
(左から)= 18日午後3時半、東京都港区北青山

東京都杉並区の山田宏区長らは18日午後、都内で記者会見し、地方自治体の首長と首長経験者を中心に「日本創新党」を結成すると正式に発表した。党首に山田氏、代表幹事に中田宏前横浜市長、政策委員長に斎藤弘前山形県知事が就任。「国家、地方、国民の自立」により「自由で力強い日本」を目指すと表明した。

山田氏は、夏の参院選では比例代表、選挙区合わせて10人以上の候補者を擁立する方針を明らかにし「5-10議席を獲得したい」とした。現職の区長である山田氏は出馬せず、中田、斎藤両氏が比例代表に出るとみられているが、具体名には触れなかった。

立党宣言は「(首長が)改革を実現して状況を改善しても、国政の失敗によってあしき状況が次々とつくりだされてしまう。もはや、この状況には我慢できない。『本物の政治』を確立し、新しい日本を創り上げるべく、立ち上がることを決意した」とした。

同党を応援する首長や首長経験者でつくる「応援首長連合」には、上田清司埼玉県知事ら26人が名を連ねた。

政界再編成さらに加速するか?!
さて、このブログでは、これまでにも何回も政界再編に関して掲載してきました。私の考えでは、あの小泉政権が圧勝した選挙の直前から、そうして今もその最中にあり、ここしばらく続く大政界再編の真っ只中にあるのです。

実は、あの小泉さんの大勝も、昨年夏の民主党の大勝も、大勝ではありません。多くの人は、議席数の違いにばかり目を奪われていて、どちらの場合も、一方的な圧倒的な大勝利だと思い込んでます。

ところが、現実は違います、小泉さんのときのいわゆる郵政選挙でも、今回の政権交代につながった選挙でも、得票数といとでみれば、600万内外の票差でしかありませんでした。これは、あれだけの数の議員を選出する選挙する国政選挙ですから、僅差といっていいものです。

はっきりいえば、小泉さんの時だって、わずかのことで民主党が勝った可能性もあったし、今回の政権交代選挙でも、民主党ではなく自民党が勝利した可能性もかなりあったということです。だから、本当の意味での政界再編成は全く終了していないのです。

次の参議院選挙では、この民主、自民が大きな勢力として残ってることから、新党が頑張ったとしても、政権を担える党にまで成長することはないと思います。

ただし、次の衆議院議員選挙では、自民、民主のいずれかと合同するか、あるいはこれからもさらに派生してくる他の新党と合同するかによって実質的なキャスティングボードを握る政党が必ず出てくるものと考えます。

そうなると、これから先に続く、政界大再編の行方が随分はっきりとしてきます。

このような動きは、今の日本にとっては良いことだと思います。この党に関しては、まだ政治綱領もでていないことから、まだ判断は差し控えたいですが、ただ、「国家、地方、国民の自立」ということをうたっており、特に「国民の自立」が盛り込まれていることが注目に値すると思います。

世界の先進国の中で、たとえばEUの小国である、スウェーデンやデンマーク(面積、経済ともに北海道と同程度)などを除けば、「国家による社会的救済」を信じる、あるいは当然とするのは日本だけだと思います。もうその夢は、ソビエト連邦崩壊とともに完全に消え去りました。もともと、国はそのような機関ではありません。こうした事は,政府の本筋の仕事ではないことを認識するところから、国民の政治に対する成熟がはじまります。「子供手当て」があるから、民主党とか自民党は一体何をくれるのか、などと言っているうちは、全くお話にならないわけです。

そういった意味では、日本創新党は期待できるかもしれません。これから、こういう新党がいくつか出て、日本の政界の再編成を強力に推し進めて、もう完全に制度疲労をおこしした自民党や、その自民党の焼き直しで、中の構成人員が変わっただけ、多少リベラりルと保守などの構成数が違うだけの民主党も、早くその使命を終えて、旧社会党のようになって頂きたいと思います。その意味では、自民、民主の役割は、最早、日本政界再編を行うための人柱に過ぎないと思います。

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