2010年5月4日火曜日

きょうは「みどりの日」 「MOTTAINAI」普及 循環型社会、目指し―エコエゴにならないように!!

きょうは「みどりの日」 「MOTTAINAI」普及 循環型社会、目指し(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


今年3月で5周年を迎え、全国に普及したMOTTAINAIキャンペーン。2月には、名誉会長のワンガリ・マータイさんが来日し、各地で環境と平和をテーマにした講演をするなど話題を呼んだ。ものを大事にし、循環型社会を実現しようというキャンペーンの最近の動きを紹介する。(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)

◇親子で読書「10円図書室」
MOTTAINAIキャンペーン事務局は5月1、2日、埼玉県所沢市の西武ドームで古い絵本を回収し、親子で絵本に親しんでもらうイベント「10円図書室」を開催した。西武ドームで開かれたMOTTAINAIフリーマーケットの一環で、今後定期的に開催する予定。

10円図書室は静岡県沼津市私立幼稚園協会が08年12月から親子のきずなを深めるために取り組んでいる「おやこんぼプロジェクト」の一つとして誕生した。古い絵本を回収して展示する。入場者は誰でも絵本を読むことができる。気に入った絵本は10円で買い取って持ち帰ることができる。小学生以下が対象。

事務局は、絵本が高くて買えなかったり、時間がなかったりして絵本を楽しむ時間がない親子向けのプログラムとして全国に普及したい考えだ。当日は古い絵本の回収もしている。詳しい内容は、おやこんぼのホームページ(http://oyacombo.net/)に紹介されている。

◇「アースデイ」でエコPR マイはし、弁当箱販売
日本最大級の野外環境イベント「アースデイ東京2010」が17、18日に代々木公園(東京都渋谷区)などで開催され、毎日新聞社が環境キャンペーンに関するブースを2カ所出展した。

毎日新聞社が取り組んでいるMOTTAINAIキャンペーンのブースでは、マイはしやタンブラー、弁当箱などキャンペーン関連商品を展示、販売した。商品の売り上げの一部は「グリーンベルト運動」に寄付される。

一方、毎日新聞社がかかわるNPO法人そらべあ基金のブースでは、毎日新聞社水と緑の地球環境本部発行の無料情報誌「マイECO」を使った新聞バッグを作るワークショップが開かれた。同基金事務局長の矢名葉登紀子さんらが講師役となり、参加者は色鮮やかなカラー紙面を使ったバッグに仕上げていた。

◇衣類を再生「リ・ファッション」
クローゼットに眠ったままの服をリメークして縫製技術やデザイン力を競う「第1回リ・ファッションコンテスト」(日本リ・ファッション協会主催)が毎日新聞社の特別協力により進められている。

4月26、27日には、コンテストの応募者が今年1月から2月にかけてMOTTAINAI公式店で回収した不用衣料の中から応募作品に使う素材を選ぶためのイベントが東京都新宿区の新宿マルイアネックス店7階で開催され、多くの人でにぎわった。

応募作品は5月17日~23日にかけて同店2階に展示され、一般投票を受け付ける。問い合わせ先は日本リ・ファッション協会事務局(03・5942・3028)。優秀作品など最終結果は6月下旬から7月初旬にかけて決定される。

◇AKB48も参加しコンサート
TOKYO FMと国内のFM放送局38局が4月22日、「地球を愛し、感じるこころ」をテーマにアースデー・コンサート2010を日本武道館で開催した。今年で21回目。

女性アイドルグループ「AKB48」や山崎まさよしさんらが出演し、エコを合言葉に人気曲を演奏した。会場では、ノーベル平和賞受賞者でキャンペーン名誉会長のワンガリ・マータイさんのビデオコメントが放映された。

来場者が購入したコンサートのチケット1枚につき1ドル相当がマータイさんの進める植林活動「グリーンベルト運動」に寄付される。

エコエゴにならないように!!
本日は、「みどりの日」にちなんで何か書こうと思っていましたが、上のような記事を見つけたので、ひさしぶりにエコとエゴについて書いて見たいと思います。「Mottainai」とは、元々日本の伝統文化の中のモノを大事に使うという意味です。もったいない(勿体無い)とは、仏教用語の「物体(もったい)」を否定する語で、物の本来あるべき姿がなくなるのを惜しみ、嘆く気持ちを表しています。

日本の民族信仰である古神道を源流とする神道においては、「散る桜の花びら」や、「吐息の一つ一つ」にまで命が宿るとされ、森羅万象に対して、慈しみや感謝の念をもって接してきた。その心根が「もったいない」という価値観の根底に流れています。

もともと「不都合である」、「かたじけない」などの意味で使用されていたが、現在では一般的に「物の価値を十分に生かしきれておらず無駄になっている」状態やそのような状態にしてしまう行為を戒める意味で使用される日本語の単語です。


この言葉、ワンガリ・マータイさんによって世界に広められています、彼女は、ケニア出身の環境保護活動家である。環境分野で初めてノーベル平和賞を受賞した人物でもあります(2004年)。

『MOTTAINAI』との出会い(2005年2月)
京都議定書関連行事のため、毎日新聞社の招聘により日本を訪問。その時、毎日新聞社編集局長とのインタビューで「もったいない」という言葉を知りました。
「もったいない」は"wasteful"と同じ意味であって、両方の言葉は環境問題を考えるに重要な概念と話したといいます。
同年2月17日に、当時の内閣総理大臣・小泉純一郎と会談した際、"wasteful"という言葉を使用したが、「もったいない」という言葉を使ったと報道されました。
同年3月には国連女性地位委員会で出席者全員に「もったいない」と唱和させたりするなど、世界へこの語を広めようとしています。
『MOTTAINAI』を世界共通の言葉とする理由
「もったいない」に感銘を受けた後、この意思と概念を世界中に広めるため他の言語で該当するような言葉を探しましたが、「もったいない」のように、自然や物に対する敬意、愛などの意思(リスペクト)が込められているような言葉が他に見つからなかったそうです。
消費削減(リデュース)、再使用(リユース)、再生利用(リサイクル)、尊敬(リスペクト)の概念を一語で表せる言葉も見つからなかったそうです。
そのため、そのまま『MOTTAINAI』を世界共通の言葉として広めていいます(『世界一受けたい授業』(日本テレビ系のテレビ番組)などで語った所による)。

こうした、日本の伝統文化に根付いている言葉である「勿体無い」が、最近間違って使われているこてとが多くあります。

特に、勿体無いという言葉と、現在いわれているエコとは関係がありません。特に、地球温暖化、二酸化炭素説とは全く関係がありません。さらには、地球温暖化災厄説などとも全く関係ありません。このようなことに勿体無という言葉使うことは、日本の伝統文化を無視したり、ゆがめたりしているということです。

なぜなら、この言葉ができあがったときには、地球温暖化、二酸化炭素説や、地球温暖化災厄説は存在しませんでした。さらに、悪いことには、多くの人はこれを単純に信じ込んでいるようですが、これは、全くの虚偽です。現在国際会議では、この説がさも真説のように語られ,会合がもたれていますが、これも、他の国際会議などと同じく、様々な国の利害と、原子力行政などが複雑にからみあい、各国の利害の衝突の結果一時的にこの説が都合が良いので、あたかも真説のように語られているだけです。これについては、ほとんどの科学者が理解しているところです。

これについては、さんざんぱら、このブログに書いてきたことなので、いまさらここに再度掲載することはしません。下の【関連記事】のところに、URLを貼付けておくので、興味のある方は是非ご覧になってください。

さらに、勿体無いとエコグッズとは全く関係ないどころか、相反する理念です。エコグッズなどつくって、販売するという自体が、勿体無いです。エコ・グッズをつくること自体が、資源と労力を費やしています。勿体無いを広めるために、エコグッズをつくること自体が本末転倒ということです。

また、マイ箸など、エコでもないし、勿体無いという言葉とは、対局的な関係にあるしろものです。なぜなら、割り箸は、世界に冠たる正真正銘のエコグッズだからです。割り箸は、数十年も前に、今の地球温暖化を語る似非環境問題研究者ではなく、本来の意味での環境問題研究者が、絶賛していました。要するに、その時代の割り箸は、間伐材からつくられており、これはもともと用途がなく捨てるか燃やすしか用途がなかったものです。それが、江戸時代の知恵者が、割り箸にすることを思いつき実用化したものです。そうして、そこからでた利益は、森林保護にまわされました。

日本では、随分前から、あまり間伐が行われなくなったので、今では、主に割り箸の原材料としては、建築端材が用いられています。これは、木造建築するときに出るもので、これも、このままではゴミで捨てるか焼却するしかないものでのです。そうしたものを割り箸に加工して販売するものであるため、やはり、本来の意味でのエコグッズであることにはかわりありません。それに、割り箸は、使い捨てのため、洗剤などで洗う必要もありません。水を節約し、洗剤による環境汚染も心配する必要はありません。

さて、間伐について、話が及んできましたので、「みどりの日」の本筋の話をしたいと思います。現在ブラジルなどで、熱帯雨林が伐採されたり、中国でも伐採による砂漠化が話題になっているため、これらが新聞などで,大きく報道され、日本国内でも、植樹のことばかりが話題なります。なんでも、植樹すれば、それで良いと考える人も多いようです。

ところが、日本は、違います。衛星写真で日本列島を見たことのある人は、きっとその大部分が緑でおおわれていることをごそんじでしょう。そうでは、日本は、森林王国でもあるのです。確かに、江戸時代などには、禿山が多く、葛飾北斎などの浮世絵をみていても、良く禿山が描かれていました。ところが、明治時代から植樹が徹底して行われるようになり、そこから、脈々と現在まで植樹がおこなわれてきた結果が今の森林王国の姿です。

ところが、近年日本の木材は、輸入材よりも高いということで、あまり伐採されなくってきました。伐採しなから、良いと思っては大間違いです。森林は、適度に伐採しなければ、林床のところまで光がさしこまないので、暗くなり、そのまま放置しておけば、森林は破壊されてしまいます。

暗い森の林床には、何もなく土が露出しているばかり

このようなことがおこらないように、適度に伐採したり、間伐をしたりして手入れをする必要があります。しかし、最近これが適度に行われなくなりました。だから、遠くから見ると、青々としていて、素晴らしい森林に見えるのですが、一歩その中に入ってみると、間伐などされていないため、薄暗く、林床には何もなく、したがって小動物も棲息せず、人もほとんど立ち入らなくなり、まるで砂漠になっているところが増えています。無論、このような砂漠のような林床では、動物も育たず、その他山野恵も期待できません。最近、日本で、マツタケの生産量が異常に減っているのはこのためです。

このまま放置しておけば、森林は破壊されてしまいます。これを防ぐためには、まずは、適度に伐採をしていく必要があります。

このような実体ほとんど知られでおらず、つい最近まで、「みどりの日」といえば、植樹祭というのが定番だったようです。最近は、そうでもないですが、それにしても、全国でイベントをやるにしても、こうしたことは何も報道されず、一般の人も何もしらず、日本の森林の実体とはほとんど関係ないようなイベントが開催され、それに多くの人が参加しているという有様です。

勿体無いの対局のエコグッズである、エコバッグや、マイ箸など傾向して、何やら、自然環境問題に貢献したかのような感覚を抱くことは、エゴに過ぎないと思います。そうです。エコエゴです。

今日の「みどりの日」、エコエゴにならならずに、本当に日本の「みどり」について、本当の意味での認識を深めていただけたらと思います。

【関連記事】
■日本の森林問題の特殊性-環境問題は教条主義的には対処できない
割り箸は日本の文化-割り箸を使ってエコをしよう!!


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2010年5月3日月曜日

護憲、改憲派が集会=政権交代後初の憲法記念日-東京―憲法改悪大反対!!社民党はその歴史的使命を果たせ!!

護憲、改憲派が集会=政権交代後初の憲法記念日-東京(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


憲法記念日の3日、改正に賛成、反対の市民団体による集会がそれぞれ、東京都内で開かれた。

千代田区の日比谷公会堂であった護憲派の「5・3憲法集会」には約4500人(主催者発表)が参加。今年は鳩山政権誕生後初の開催で10回目の節目という。市民団体代表の高田健さんは「若い人たちに、世界に輝く平和憲法を手渡すのがわたしたちの責任」とあいさつした。

社民党の福島瑞穂党首は、格差拡大や普天間基地の移設問題に触れ「貧困や平和問題などに憲法の理念を生かし、これまでの政治を変えたい」と強調。今月18日には、憲法改正手続きを定める国民投票法が施行されるが、「(改正の議論の場となる)国会の憲法審査会を絶対に動かさせない。皆さん、大きな力を貸してください」と訴えた。

一方、改憲派は新宿区で「新しい憲法をつくる国民大会」を開催。約450人(主催者発表)が参加し、自民党の平沢勝栄衆院議員は「民主党は政権を取ったら自由闊達(かったつ)な憲法論議をやると言っていたのに、何もやっていない。外国人参政権や夫婦別姓など、国と家庭をめちゃくちゃにすることばかりやっている」と批判。「一日も早く日本の国にふさわしい憲法をつくるべきだ」と訴えた。

憲法改悪大反対!!社民党頑張れ!!




上のような見出しを書くと、私は護憲派のように思われかもしれませんが、実はそうではありません。では、その私がなぜ、上のようなことを書くかといえば、現在は、民主党政権だからです。

私は、本当は改憲派であり、アメリカとの同盟関係は維持しつつも、憲法を改正し、日本も自前で軍隊をもてるようにし、日本独自の安全保障体制の構築や外交などどんどんすすめるべきであると思っています。できうることなら、核武装も視野にいれるべきとさえ思っています。

もともと現在の日本国憲法は、自分たちでつくったというのではなく、アメリカの強い要請のもとにつくられたものです。当時日本に進駐してきたアメリカ軍の理想が具現されたものです。

それに、もう制定されから、60年以上もたち、すでに制度疲労を起こしています。だから、いずれは改正すべきです。しかし、今はまずいです。いますぐには、憲法を改正すべきではありません。

なぜなら、現在は民主党というとんでもない政党が与党の座についているからです。私は、このブログで、民主党の鳩山さんをはじめとする新左翼の恐ろしさを述べてきました。これと、親中派の小沢さんが結びついて、権力を掌握して、とんでもない状況になっていることを掲載してきました。

小沢さんや、鳩山さんの究極の政治目標は、日本解体です。日本という国民国家の解体です。日本という国民国家を解体して、国民を廃して、多国籍の世界市民とすることです。

ほとんどの日本国民は、そのようなことは望んでいません。どの政党の政治家も本当はそのようなことは望んでいません。望んでいるのは、小沢さんと、民主党の中でも一部の鳩山さんを含む新左翼だけです。このことは、日本国解体法案(外国人参政権法案、夫婦別姓法案、人権擁護法案)のことを考えれば誰にでも判ると思います。私も、これに関しては、民主党を政権をとる前から知っていたので、民主党には投票しませんでした。そうして、それは、正しい判断だったと思います。

しかし、一つ完全に私も騙されたことがあります。それは、子供手当てです、これに関しては、自民党の児童手当とあまり性格の異なるものではないが、額が多すぎるので財源はどうするのかというくらいの認識でした。あまり、調べもせず、いまから思えばうかつでした。

しかし、実際蓋をあけてみてから、日本に住んでいる外国人にまで対象が及んでいること、しかも、子供は必ずしも日本に住んでいなくても良いということがわかりました。何のことはない、少子高齢化対策などは、単なる隠れ蓑であり、これも日本国解体に関わる制度だったということです。最初から認識していれば、ブログにも何回でも書いて多くの人に知ってもらう努力をしたと思います。日本国には、もうすでに、日本国解体の楔が打ち込まれたということです。恐ろしいことです。

このようなことは、実は、他にもいろいろあるかもしれません。これからも、法案や何かの形ででてくり可能性が大です。このようなことを平気でやって、国民を騙す政党ですから、民主党政権の時代に憲法改正などすべきではないと思います。

民主党主導で、憲法改正をやるとすれば、それこそ、日本国解体につながる内容、やりやすくなる内容を、多くの人にはわからない形で盛り込む可能性が大です。そうして、気がついたときには手遅れということにもなりかねません。

であれば、今の段階では、憲法改正などすべきではありません。だかこそ、与党の中に喰い込んでいる、社民党の福島瑞穂党首にも憲法改正阻止で頑張っていただきたいのです。

現在与党の中には、国民新党の亀井さんもいて、外国人参政権法案などに大反対です。とにかく、日本国解体法案が法制化されたり、憲法改悪されないように、亀井さんや、福島さんには頑張っいただきたいものです。社民党は、自分たちが考えているようなことでは、最早日本のためには、役にたちません。しかし、憲法改悪阻止という面では役にたてます。

憲法改正に関しては、実施すべきは、民主党政権が終焉し、他の国民国家を信奉する政党が与党になった時だと思います。今は、駄目です。そのことに、改憲派の方々も気づいていただきいと思います。社民党は、憲法改悪阻止という歴史的使命を果たしていただきたいです。この役割を果たせば、日本の歴史の中での一定の役割を果たしたということになります。国民新党も、日本国解体法案に反対です。この両方の勢力でとにかく、日本国解体法案と憲法改悪を阻止していただきたいものです。社民党は、この歴史的使命終えたら、自ら消え去るべきです。

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2010年5月2日日曜日

園児殺傷事件に報道規制、面会も禁止 「万博開幕式に配慮」か=中国江蘇省で1万人が抗議-上海万博は幻影に過ぎない!!

園児殺傷事件に報道規制、面会も禁止 「万博開幕式に配慮」か=中国江蘇省で1万人が抗議(この内容すでにご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


抗議現場(Canyuサイトにより)


【大紀元日本5月2日】中国江蘇省泰興市で4月30日、1万人を超える市民の抗議事件が発生した。「真相を公表せよ。我が子を返せ」と抗議者らが叫ぶ。前日に起きた幼稚園児28人が男性に刃物で襲撃された事件で、保護者に負傷した園児と面会させるよう、また真相隠ぺいをやめるよう、地元政府に訴えるためだった。一方、万博開幕式を控え、同事件に対する当局の報道規制も伝えられている。

園児との面会は禁止

前日の29日、同市の幼稚園で、無職の男(47)が園児らを刃物で殺傷した事件が発生した。地元当局は、32人の園児が負傷したと発表したが、保護者らは負傷した園児との面会を禁じられている。負傷した園児の中には、すでに死亡した子供もいるとの噂も流れた。

負傷した園児の親の一人、辛さんによると、自分の息子は
抗議現場。「悪徳役人を殺すのは英雄 子どもを殺すのは馬鹿野郎」と書かれている(ネットユーザー提供)
重症室に入っていると伝えられていたが、面会は禁止されている。現在2回目の手術を行うと言われたが、病院側から、子どもの生死に病院は一切の責任を負わないとの同意書へ署名するよう要求されているという。

30日午後、負傷した園児の保護者らが街頭で抗議活動を始め、支援者を含む1万人あまりの市民が、園児が入院する「人民医院」の前に集結。地元政府に対し、事件の真相を隠ぺいしないよう求めた。これに対し、武装警官を含む地元警察が全員出動したと伝えられている。

情報によると、同日夜、地元政府は保護者らに対し、負傷した園児との面会を許可したため、深夜11時頃、抗議者らは徐々に退散した。

万博開幕式を控え、報道規制

また、インターネットでは、同事件に関する書き込みや情報が相次いで削除され、地元で最も人気の高いサイトも一時閉鎖となった。

「上級部門からの通達により、泰興市幼稚園の殺人事件に関する報道は、新華社の報道のみを採用する。万博開幕式に配慮し、同事件の報道はトップページで掲載しないように」との内容が書かれた、ポータルサイトSinaの報道宣伝部の通知書がネット上に流れ、同事件に対する当局の報道規制があったことが明らかにな
ポータルサイトSinaの報道宣伝部の通知書。当局の報道規制があったことがわかる。
った。

ネット作家の顧志堅さんは、園児殺傷事件後、現場に飛び、事件の状況を記録してブログで公表したところ、現地公安局に呼び出され、同事件に触れないよう要求されたという。

また、事件発生直後から、児童の救命治療を担う現地の病院関係者は取材を一切拒否している。

インターネットでは、犯人が無職の男性で、2001年に勤めていた保険会社から解雇された。以前、地元の警察から不当な扱いを受けていたとの情報も流れている。




映像:4月30日の抗議事件http://www.youmaker.com/


1ヶ月で、5件の児童殺傷事件

中国ではここ1カ月、児童を狙った無差別殺傷事件が各地で相次いでいる。抗議事件のあった30日、山東省濰坊市では小学校の児童を狙った襲撃事件が発生。教室に乱入した45歳の男がハンマーで複数の児童を襲い、その後焼身自殺を図った。3月下旬に福建省南平市の小学校で発生した13人の児童殺傷事件以来、今回で5件目となった。

相次ぐこれらの事件から、中国社会はすでに新たな社会的衝突段階となっており、高圧的な政治体制に圧迫された社会的弱者が、精神上のストレスや極端な貧富の格差への不満から、仕返しを図ろうとしているものと、専門家やメディアは警告している。

今回の事件や3月に福建省で起きた児童殺傷事件でも、市民らは「子どもを殺すな。殺したかったら悪徳役人を殺せ!」の声を上げている。江蘇省の事件後、広州市のある学校では、「不公正には根源がある。前方を右に曲がれば政府の役所があります。(不満はそちらへ)」というスローガンを出し、政府が社会の不公正の原因だと、本音をはっきりと伝えている。

広州市のある学校に張ってある横断幕。「不公正には根源がある。前方を右に曲がれば政府の役所があります」と書かれている。続出する学校殺傷事件に、子どもをターゲットにせず、社会の不公平を生み出した政府をターゲットにするようにとの学校側の本音が表れている。

上海万博は幻影に過ぎない!!
先日は、上海で万博開催を理由に立ち退きをさせられた、市民が市役所に大挙して押しかけて、大規模な抗議活動になりました。中国では、建国以来こうした抗議活動や、暴動が絶えません。ただ、従来であれば、携帯電話もインターネットもなかったので、すぐには伝わって来なかっただけです。従来でも、さすがに大きな暴動に関しては、何となくひとづて伝わり、日本にも伝わっていました。まさに、人の口には戸はたてられないという諺の通りです。

ご存知のように、Googleは中国から撤退しました。Googleが、撤退するには、それなりの理由がありました。大方の人は、サイバー攻撃やネット検閲の問題だけだと思っているようですが、そんなに単純なことではありません。撤退前のGoogleには無論のこと、現在も中国で活動している国内外の検索エンジン提供会社には、何と18項目もの厳しい自主規制があったのです。しかし、この18項目を良く吟味してみると、現代中国の実態が浮かびあがってきます。これについては、このブログにも掲載しています。ご存知ない方のために、下の【関連記事】のところにURLを貼り付けておきました。ご存知ない方は、是非御覧になってください。


また、中国では過去10年間にわたり、4000千人もの高級官僚が多額の金とともに、海外に逃亡しています。持ち出した金は、約500数億ドルといわれていますが、これは中国が正式に認めた額なので、現実にはこの2倍から、下手をすれば、数倍もの金が持ち逃げされていると考えられます。とんでもないことです。日本は、中国の人口の1/10ですから、日本と比較するため、これを1/10としても、大阪万博の前に、官僚が400人も海外逃亡したなどという話は聞いたことがありません。いや、中国以外の国ではこんなことを聴いたことがありません。


高級官僚といえば、どこの国でも、その国のエリートですから、国の内情を誰よりも、知っていると思います。その彼らが大量逃亡したということですから、これは、中国にはもう将来がないことの査証ではないかと思います。


さて、中国は今年中に日本のGDPを追い越すなどともいわれていますが、私はそんなことは絶対にないと思います。なぜなら、中国の統計ははなはだしい、インチキで、しかも、そのインチキは素人で見破れるからです。たとえば、ここ数年、大卒のかなりの就職難がありますが、GDPがこれほど伸びていてどうしてそんな馬鹿なことがおこるのでしょうか?GDPが伸びているのであれば、逆に人手不足になるはずです。


また、昨年は、鉱工業生産が著しく伸びたという統計を出した、直後に電気消費賞が大幅に落ち込んだという統計を出しています。はなはだしい矛盾です。これに関して、批判を浴びて以来、電力消費量の統計を出さなくなりました。

さらに、今年の最近直近の各省のGDPの伸び率は、何と1つの例外だけ除いてすべて全国平均を上回るものでした。これも、常識では考えられないことです。だから、私は、仮に今年中国が日本のGDPを追い抜いたなどという統計を発表しても、信じません。中国は、人口が日本の10倍ありますから、仮にGDPが日本と同程度になったとしても、個人あたりでみれば、1/10ということになりますが、それにしても、にわかに信じがたいです。上海などの都市部はそうなる可能性もなきにしもあらずですが、地方の実情をみてみれば、そんなことはありえないです。


日本では、中小零細企業が銀行に申し込む際に、銀行に提出する際の決算書など、ほとんどの場合粉飾されているのが普通です。だから、融資担当者は、それを鵜呑みにはしません。必ず、実態調査をします。特に、在庫の確認は欠かせません。

しかし、中国という国単位になると、マスコミは、なぜか、中国政府が発表した統計を鵜呑みにしています。本当におかしなことだと思います。

こうした経済統計のでたらめや、上記の記事に掲載されている、内容などとも考え合わせると、中国は、本来は万博など開催できるような状況にはないのだと結論付けざるを得ません。

上海万博は、単なる壮大なイルージョン(幻影)に過ぎないと思います。私は、地溝油や、蛍光肉や、農薬交じりの野菜など食べたくないし、暴動の危険性もあるため、最初から上海万博には、行くつもりはありませんでした。しかし、万博に行かれた方々、イリュージョンだけではなく、可能な限り、中国の実態を見てくるべきだと思います。そうして、中国幻想には見切りをつけるべきと思います。特に、中国に間接投資などなされている方々、お気をつけください。


【関連記事】
■「大躍進の再来」 各省のGDP成長、全国平均値を上回る ネットに批判殺到=中国―もうすでに中国ではバブル崩壊が始まった?
■Google自主規制18項目の解説と中国バブル崩壊の危険性―第二の経済大国になれない中国に変わって日本への期待が高まりつつある!!
■中国海軍の潜水艦含む10隻が沖縄周辺の公海上を航行―中国の経済破綻と、民主党の破綻時期は重なるか?
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■墓参りも爆竹鳴らし、愛人引き連れ…成金たち、臆面なく財力見せびらかす中国-朝廷を失えば、日本も中国のように最悪の国となる?!

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2010年5月1日土曜日

郵政改革法案、閣議決定 ガバナンス、構造的問題が顕在-郵政民営化ブラにみるNPOの重要性?

郵政改革法案、閣議決定 ガバナンス、構造的問題が顕在(この内容ご存知の方は、この項は読み飛ばしてください)


郵政民営化概念図

政府は30日、郵政民営化見直しの詳細を定めた郵政改革法案を閣議決定した。日本郵政グループの再編と、政府が株式の3分の1超を保有し、日本郵政の公的機能を強化する政府方針が正式に決まり、自民党政権が取り組んできた民営化路線は大きく転換することになった。法案は6月成立、来年10月施行を目指す。5月の連休明けからの国会審議は難航が必至の情勢だ。

亀井静香郵政改革・金融相は同日の閣議後の会見で「衆・参(議院)での早期成立を目指し、私も原口(一博)総務相もきちっと対応していきたい」と法案成立に強い意欲を示した。

政府は総額300兆円に上る郵貯・簡保の郵政マネーの運用について国債依存や民業圧迫の批判を受け、運用先を多様化する姿勢を示している。だが、国民から預かった巨額資金を運用するノウハウや、損失が出た場合の責任の所在は不透明だ。

郵政民営化ブラが語るNPOの重要性?
さて郵政民営化(ゆうせいみんえいか、Postal privatisation)とは、日本政府が1990年代末から2000年代にかけておこなっている郵政三事業(郵便・簡易保険・郵便貯金)を民営化することを目的とした政策です。「民営化」議論によって「郵政四事業」として語られるようになったが、従来の三事業に包含されていた郵便局窓口での接客サービスである「窓口業務」を別事業として区分したものです。


郵政民営化が実施されたときに、発表された「郵政民営化ブラ(ワコール)}郵政4
業は分割されて民営化、特製ブラが二つに別れ、胴まわりとショーツも二つに別れ、
計4つに分かれるポストのデザインだった。何の真を掲載しようと考えて、
亀井さんの写真よりは、こちらの方が良いと判断しました。


郵政民営化には、賛否両論、意見百出というところです。確かに良い面あるのですが、悪い面もあります。良い面と、悪い面を簡単にまとめてみると以下のようになると思います。

■良い面■全国一律維持のサービスができる
郵便、貯金、保険の3事業の一体的経営で、利用者の利便性が大いに高まります。親会社に、金融2社の株式保有義務を法律で課すことで「3事業一体」も担保されます。郵政事業は「政府の国民に対する責務」でもあります。民業圧迫との意見もありますが、限度額引き上げは、3事業の全国一律サービスを果たす上で、最低限必要です。亀井さんが強調しているのは、主にこの論点です。確かに、テレビなどでみていると、最近の少子高齢の進展により、近くに郵便局がなくなったり、あったとしても、手紙だけで貯金は扱ってくれなかったりと、非常に不便なことが報道されています。確かに、全国一律で郵便局が身近にあってくれればとは、誰もが願う所だと思います。

■悪い面■健全な成長を妨げる
国家主導の壮大な民業圧迫で、金融市場と財政規律に深刻な悪影響を及ぼしかねません。本来、国庫に入るはずの金融2社と持ち株会社の株式売却益もすべて日本郵政に留保され、旧特定郵便局の既得権を維持するための内部補助金に消えるでしょう。基本的な政策論議のないまま、情緒的な小手先論のみでの改悪です。日本経済の健全な成長も妨げられることになります。見直しの是非を国民に問うべきではないでしょうか。官業色を強めつつ、業容拡大に突き進む日本郵政にとって、ガバナンス(企業統治)は最大の課題です。官僚出身者が大勢を占める経営陣が、民営化路線以前から頻発する職員による郵便貯金の横領事件や簡保の未払いなどの不祥事にどう対処するのでしょうか。日本郵政ガバナンス検証委員会で指摘された問題は、経営陣の交代だけでは解決できない構造的な要因をはらんでいます。

さて、こうした良い面を助長しながらも、悪い面を極力少なくする方法があります。それは、郵政の事業を非営利事業化してしまうというものです。非営利事業といえば、いわゆるNPOですが、日本ではまだまだ、これがほとんど一般に認知されていません。そのことは、このブログでも何回も書いてきました。ただし、最近は、デフレでもあるので、まずは何よりも経済の回復が最優先なので、あまり書いてはいませんでした。

しかし、郵政改革法案が通ったことにより、いろいろな問題が浮上してきたので、ひさしぶりにNPOについて書こうと思います。

日本には、NPOがあることはありますが、まだまだ、数も少なく、あっても弱小なので、あまり多くの人に認知されていません。まあ、大方の人は、ボランティアの人が手弁当で集まって実施する奇特な事業という程度の認識しかないというのが普通です。だから、経済的にみても、これら事業はほとんど影響力がなく、はっきり言ってしまえば、なきがごときの存在です。

しかし、アメリカをはじめとする欧米では歴史も古く、数質ともに、日本のそれなどをはるかに上回った存在になっています。アメリカの国内の全NPOの歳入は、アメリカの国家予算に匹敵するほどです。

日本から比較すれば、きら星の如く多くあるアメリカのNPOの中には、たとえば、大都市で低所得者住宅を提供し続けて大成功を収めつづけているものもあります。それも、あのサブ・プライムローンなど尻目に、成功しつづています。そういう、NPOには、銀行や、建築会社までが、NPOの構成組織として動いているのがほとんどです。そうです、NPOも資金や、実際に家を建てる業者などがなければ、何もできないということです。

こうした、アメリカのNPOについては、このブログでも何回も書いてきたので、それについては過去の記事をご覧になってください。それについては、下の【関連記事】のところにURLを貼りつけておきますのでご覧になってください。

郵政事業をNPOになどと書くと、アメリカやイギリスの人たちは、何を言いたいのかすぐに分かってもらえますが、日本の大方の人に無理だと思います。なぜなら、日本にはNPOの伝統がないからです。アメリカだと、大手企業のやり手の人が、NPOに転職することなど、めずらしくもなんともないことですし、ごく普通のことです。それに、日本で、大問題になった、年金についても、年金基金といういくつかのNPOが運営しています。そうして、今や年金基金はアメリカ最大の機関となり、さらに、最大の機関投資機関ともなっています。こうしたことから、経営学の大家ドラッカー氏は、いまやアメリカでは一般労働者が会社を所有しているとまで言っていました。日本だと考えられないことです。まさしく、アメリカでは、ビッグ・ビジネスのNPOが沢山あるのです。NPOで有給で働いている正規職員もたんさんいて、雇用の受け皿ともなっています。

全国一律のサービスの維持ということであれば、元来こうした欧米型のNPOのほうが優れています。かつて、国でやっていて、うまくいかなくて、民営化ということになったのですから、やはりさらに国の権限を強めることには問題があると思います。

さらに、全国一律のサービスということになれば、経済性を優先する民間営利企業では無理だということは誰にでも判ることだと思います。小泉構造改革の一貫として、誕生したいわゆる株式会社大学は、全滅しました。教育機関の使命は、もともと営利企業が達成するには無理があったのです。全国一律のサービスを目指す郵便局ということになれば、これも、民間営利企業には無理です。

そうなれば、全国一律サービスを使命とする、いわば、社会事業的なサービスということになれば、一番適しているのは、元来NPOということになります。

日本では誰もこうしたことを言い出しませんが、それには、それなりのわけがあります。日本では、もともと大きなNPOが育つ環境にないということがあります。それは、日本には欧米のような寄付金の文化がないという背景があります。ご存知のように、欧米ではセレブなどで、多額の寄付をする人がいます。それは、何も、セレブたちが奇特というだけではないのです。要するに、NPOなどに寄付するとかなりの税制上の優遇措置をうけられるので、お金が儲かったら、寄付したほうが良いので、寄付するのです。だから、NPOが資金を得やすいのです。だからこそ、アメリカ全国のNPOの歳入をすべてあわせると、国家予算に匹敵するほどになるのです。

では、寄付金の文化がなぜ日本にないかといえば、これは、ほんどの人が指摘しないことですが、財務省が関係してきます。いろいろ複雑な事情がからみ合って、簡単にはいえないところがありますが、要するに、財務省などの高級官僚は、NPOに多額の寄付金がいくということは、財政民主主義上よろしくないということで、NPOに多額の資金が集まらないようにしているということです。これは、はっきりいって似非財政民主主義だと思います。民主党、事業仕分けをするというなら、こういうところにも切り込むべきだったと思います。

郵政など、全国一律のサービスを提供し続けることを社会的使命とするNPOがやるのが最も良い方法だと思います。もし、NPOなら、政府から補助金をもらったり、寄付金を徴収したり、その他いろいろやれば、貯金の限度額を引き上げることもなく、民業を圧迫することもないかもしれません。いろいろ、制度設計をうまくやれば、十分できた可能性あります。

なお、NPOに関しては、小泉さんのときもいろいろ検討した形跡がありますが、結局はあまり大きな動きにはなりませんでした。この原因としては、日本では認知度があまりに低いことと、やはり、財務民主主義を唱える高級官僚による抵抗があったのだと思います。

小泉さんの頃から、郵政民営化がいわれて、実際民営化したわけですが、多くの人の中にこの民営化について、何かしっくりこないとか、わだかまりが残っていたのではないでしょうか。だからこそ、民主党政権になってからも郵政改革がおこなわれ、先の流れからは逆行したようなことが行われたのだと思います。こちらのほうも、先のように賛否両論があってしっくりこないというのが実態だと思います。要するに、郵政民営化に関しては、郵政営利民営化ばかりが論議されてきたということです。賛成派、反対派ともに、郵政を完全に昔の通りに国が直轄すべきという考え方はないようです。

であれば、本来は、郵政非営利民営化すなわち、非営利企業(NPO)化というのが最も良い考えではないかと思います。NPO化してしまえば、いわゆる全国一律のサービスというよりは、地域に即したサービスが可能になります。国では実現できないような、地域密着型サービスが期待できます。そうです。国でやれば、全国一律の硬直化したサービスしかできないものが、NPOであれば、地域の現実に即したものができます。また、同じやるにしても、国がやるよりはるかに低廉でできることが多いです。

これに関しては、以前もこのブログにその実例を掲載したことがあります。あのアキバの連続殺人のときに、犯人があらかじめサイトに殺人予告していたため、これを監視するシステムが必要だという話になり、これに関して総務省の役人が初期費用で3億などといっていましたが、実は、このシステムをその話があってから2時間程度つくってしまった民間人がいました。これについては、以下の【関連記事】にURLを貼り付けておきますので、興味のある方は、是非御覧になってください。

日本で、何か改革をしようとしたときには、NPOが大きな活躍をできないため、選択肢の一つとして考えられないということは残念なことです。しかし、最近ではいわゆる社会事業も日本でも行われるようになってきて、以前よりは注目度があがってきています。また、従来ではホリエモンなどによるいわゆる、金儲けがもてはやされていましたが、今では、若者が社会問題や社会事業にかなり興味を持つようになってきています。ただし、発展途上国のほうにばかり関心が向いているというのが残念なところです。私たちの身近にも、たくさん社会問題があり、社会事業化が活躍できる場があります。今後,日本でもこうした動きが活発になり、多くの社会問題が解決される端緒となってくれればと期待しています。

さらに、郵政NPOができあがれば、お金もたくさんありますから、もっともっと社会所事業の幅を増やしても良いのではないかと思います。地域の高齢者にとって、良いサービスまだまだたくさんあります。郵政だけではできないことにチャレンジしても良いかもしれません。たとえば、アメリカのように営利企業ならどこもやらないような、低所得層に対する住宅の供給などです。これも、NPOがやれば、教育、就職などのプログラムも含んだ包括的なプログラムを提供して、成功する可能性が高いです。銀行や、一般企業もNPOに入れるようにして、これらは、あくまで、NPOの傘下で動くようにして、そのかわり、国からの法人税が低くなるとかの仕組みを取り入れると良いと思います。日本の皆さんには、大きな勘違いがあると思いますが、NPOだって社会事業として実施していくには、巨額の資金が必要になる場合もあります。善意だけでは何もできません。

さらに、いろいろな社会事業のファンドを作り出して、実際に事業を実行して、出資者に利益を還元したりしてはいかがでしょうか?そうすることにより、本当に社会に必要とされる事業など、どんどん進めることができます。そうなれば、郵貯の300兆円ともいわれるお金もただ貯金されているというのではなく良いほうに循環して、実体経済にも寄与するようになると思います。日本には、実はお金がうなるほどあるのですが、これが循環しないために、不況やデフレに陥っています。郵貯のお金がN郵政NPOを通じて、いろいろな社会事業にまわるようになれば、これらを克服する一助にもなると思います。ただし、民業を圧迫しないように、社会事業に限ります。

こうしたことを郵政NPOが行えば、日本のNPOの夜明けともなるかもしれません。日本では、イノベーションというと、すぐに技術的なものを浮かべがちです。しかし、現実のイノベーションは、社会的イノベーションのほうがはるかに影響力が大きいです。鉄道などその典型例です。技術的なイノベーションでも本格的に成功したものは、ライフスタイルの変革に及ばず社会変革にまで結びついています。その最たるものは、「明治維新」です。郵政非営利民営化を実施することにより、それまで、日本にはなかった、NPOによる大規模な社会事業を日本でも可能にして、日本独自のNPOの展開の仕方を開発、発展させそれを「明治維新」なみの、社会変革に結びつけるべきと考えます。

上の写真で掲載した、郵政民営化ブラは、市販されていないということです。こういう特殊なものは、民間営利企業では販売できないということです。なぜなら、直接利益に結びつかないからです。民間営利企業には、社会的な使命も勿論ありますが、それ以前に経済的な括りがあります。経済的に自立できないような営利企業が使命ばかり唱えていてもしかたありません。まずは、企業が存続できるようにするため、将来も維持発展するため、利益が必要です。それどころか、利益などという概念はまやかしにすぎないかもしれません、将来も維持するだけではなく、発展するというのなら、利益は、利益ではなく、未来の費用ということになります。

全国一律のサービスや、さらに地域に密着したサービスなどもやはり、民間営利企業では無理だと言うことです。やはり、本来は民間営非営利企業がやるべきものと思います。皆さんも、これを機会に是非アメリカやイギリスなどのNPOの実体など調べてみてください。日本では考えられないほどの数と、大規模なものがあることに驚かれると思います。それに、いわゆるNPO魂に触れていただければ、大きな共感と感動を禁じざるを得ないことを理解されるのではないか思います。特にアメリカなど、拝金主義の金融資本主義の権化のような連中ばかりではなく、良心派の人々も多いことに気づかれ、アメリカという国の懐の深さを実感していただけるではないかと思います。
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