2011年3月15日火曜日

胡錦濤国家主席、天皇陛下に見舞い電報「早期復興を祈ります」―【私の論評】胡錦濤にも見放された菅?!!


今回の地震に関して哀悼の意をご表明された、天皇皇后両陛下

胡錦濤国家主席、天皇陛下に見舞い電報「早期復興を祈ります」

14日付新華社通信電によると、中国の胡錦濤国家主席が同日、天皇陛下に対して、東北地方太平洋沖地震における被災地への哀悼の意や、日本の早期復興への願いを記した電報を送っていたことが分かった。

胡錦濤主席
電報には、「中国政府と中国人民は、日本の東北地方で発生した大地震に心からお見舞いを申し上げるす。また、被災者の皆様におかれましては、深い哀悼の意を示すとともに、日本国民の皆様が1日も早く困難を克服し、再建が出来るようお祈り申し上げます」と記されており、中国政府による支援継続の方針を示した。

【私の論評】胡錦濤にも見放された菅?!!
菅首相
胡錦濤氏による、天皇陛下へのお見舞い電報は、四川地震のときに、日本から中国主席に対してお見舞いのメッセージを発信したのが、当時の福田首相であることを考えると、異例のことだと思います。現在の日本の対外的な代表は、菅総理です。その菅総理をさしおいて、天皇陛下への電報とは一体どのように解釈すれば良いのでしょうか?

それは、すでに胡錦濤氏としては、菅はもう総理としては命脈が絶たれたものと判断していることを意味していると思います。すぐに、総理ではなくなる人間に発信するよりも、陛下に発信したほうが良いという判断だったと思います。

ただし、面子を著しく、重んじる国柄ですから、中国の温家宝総理も同日、菅直人首相に慰問電報を打ち、中国政府を代表して日本政府および国民にお見舞いを述べたほか、日本側に支援を提供する意向を示ししました。同日、中国の楊潔チ外相も松本剛明外相に慰問電報を打ちました。

胡錦濤氏の頭の中には、あのAPEC日中首脳会談の記憶が残っていることと思います。これも、電報を菅総理ではなく、天皇陛下に発信したことの遠因ともなっていると思います。

この会談では、下の動画をみてもわかるように、菅総理は、メモから目を離さずに話しをしています。通常このような会談においてメモを見ながらということはあり得ません。メモを見るのは、実務者同士の会談に限られます。これは、大失態といえると思います。さすがの胡錦濤氏も、「何を考えているのか?」という面持ちで、凍りついたようになっています。


私は、以前このブログの日本酒に関する記事の中で、「人が人として認められる条件を以下のように掲載したことがあります。
人が、人としてまともに扱われるということは、どういうことなのでしょうか?それは、その人が育った文化的背景を背負っているということを相手にさとってもらえか否かで決まるものです。背負っていることを認めてもらうことができれば、その人は世界中のどんな人からも、うとんじられることはありません。なぜなら、その人は、その人だけの存在ではなくなるからです、その人が、その文化を担っているというということは、もうすでに、その人だけのことではなく、その文化を背負っている人の文化圏に属する人全体を代表するものとして、相手に受け取られるからです。それどころか、すでになくなったご先祖様の考えをも代表するものとして受け取られからです。 
そんな文化的背景のない人間に関しては、そのような背景を持たないサル同様の扱いしかされないのは当然のことです。 
私は、菅さんが海外の会議に行っても、先進主要国のリーダーたちからまともに相手にされないのは、決して言葉だけの問題ではないと思います。いくら、お遍路に行ったとしても、彼は、おそらく、日本の伝統文化の背景からは程遠い存在なのだと思います。こうしたことは、いくら、外見を整えてみても、すぐに相手に悟られるものです。それは、思想や、イデオロギーなどとは無縁なものです。どんなイデオロギーがあったにしても、自分の属する文化を知らないものは、そうではない人々には、見透かされてしまいます。 
これはとりもなおさず、日本人であれば、日本の伝統文化を背負った人間と、他の国の人から認められない限り、まともな扱いはされないということです。今は、こんな簡単な理屈のわからない人があまりにも増えていると思います。
菅さんや、民主党の面々が何もできないようにみえるのは、知識や情報がないとか、経験がない、国際感覚がない、国家観がないなどという前に、こうした伝統を背負っていないからです。いや、それどころか、それを壊そうとしているからです。

菅さんや、民主党の面々は、ひよっとしたら、胡錦濤氏に、総理や、議員などという前に、まともな人として認められていないのかもしれません。建国から60年しかない現代中国で、伝統などあまりない国の胡錦濤氏からみれば、いつも一つの中国として統合することに四苦八苦しており、統合の象徴としての天皇陛下がいらっしゃるが我が国は、うらやましくもあり、光輝いても見えることでしょう。無論そんなことは、立場上おくびもだせませんが・・・・・・・・。

菅さんは、親中派であり、民主党も親中派です。胡錦濤氏としても、こうした菅さんや、民主党は、本来中国にとって、益になるはずであって、より親交を深めたいと考えていたに違いないと思います。しかし、菅さんの態度や、民主党のあり方などみて、もうすでに菅総理の命脈は尽きているし、民主党は長いことはないと悟ったに違いありません。

中国と日本は現在、非常に悪い関係にあります。だかこそ、中国の主席としても、対決姿勢を明確にしなければならないという立場にあります。しかし、菅氏や、民主党には、明確な態度を示してもどうせ、近いうちに政権の座からおりるに違いないと踏んでいるに違いありません。もう、交渉の相手としてもみていないということだと思います。

だからこそ、今回は万世一系の天皇陛下に対して発信したのだと思います。それに、これは、菅首相や、民主党などとうに見限っているという意思表示も含んでいるのだと思います。

一部評論家などは、この地震の復興のため、与野党が手を組み一致協力してあたるべきなどと論評しています。確かに、それが筋だと思います。しかし、これだけ大きな国難にあたるのに、菅さんや民主党では難しいのではと思うのは私だけでしょうか?地震の救難などを最優先する今は、政権交代などしていれば、混乱するだけですが、救難作業が落ち着いたら、菅さん自身が自ら、退き民主党も再度国民の審判を受け、その後に与野党関係なく、復興に一丸となって進むべきではないでしょうか?

最後に、多くの人は、普段は天皇陛下のことは忘れているのでしょうが、今回のような地震による大災害や、その直前の政局による混乱などがあっても、他国のようには混乱しない日本の強みは、やはり、他国にはない天皇を要とする日本固有の伝統文化があるからだと思います。こうした伝統文化がなければ、大地震に被災した日本、今頃風前の灯のようになっていたかもしれません。

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2011年3月14日月曜日

名古屋市議選、減税日本が第1党 過半数には届かず―【私の論評】地震パフォーマンスも民主後押しせず?!民主党の最終メルトダウンを食い止めよ!!

名古屋市議選、減税日本が第1党 過半数には届かず

河村市長
名古屋市議会解散に伴う出直し市議選(定数75)が2011年3月13日、投開票された。河村たかし市長が代表を務める「減税日本」が解散前の1議席から28議席へと躍進し、第1党となった。目標としていた過半数には届かなかった。解散前第1党だった民主党は27議席から11議席へと大きく減らし、自民、公明に次ぐ第4党となった。

このニュース、テレビでは、NHKが朝報道していましたが、ここ数日間テレビはほとんど地震で、このブログにも、書いたように情報閉鎖状態にあるため、時間を遡るような形になってしまいますが、上の記事だけでは、あまりにも味気ないので、下に、12日段階での、主要6党の幹部らの談話を掲載します。

名古屋市議会解散に伴う出直し市議選は13日、いよいよ投票日を迎える。投票は午前7時から午後8時まで市内375カ所の投票所で実施される。市議選に公認候補を立てた主要6党の幹部は12日、選挙戦を終えての談話を発表した。
■民主「叱咤激励に手応え」
民主党の牧義夫県連代表 市民の皆さんの不満や疑問など真正面から真摯(しんし)に受け止めながら政治主導による「国民生活第一」に立ち返り、市議会の存在意義・使命責任などを具体的にお示しし、今後も持続的に大幅な議会改革をやり遂げる決意を訴えて参りました。多くの皆さんの叱咤激励(しったげきれい)を痛切に感じ、手応えのある選挙でした。
■自民「総力結集して戦った」
自民党の寺西学県連会長 市政を正しくチェックし独走を許さず、市民生活を守ることこそ、我が党の責務であると強く訴えた。口先だけの議会改革はやめて、熟議を重ねる「真面目な議会」を実現し、市民の信頼回復が求められている。地方こそ自民の原点。地域の声を市政に届け、市民本位の市政を目指し総力を結集して戦い抜いた。
■公明「支持の広がりに確信」
公明党の荒木清寛県本部代表 寒風の中、支持者の皆様から絶大な支持をいただき、日本一愛知の会の推薦も受け、12候補の全員当選に向けて懸命に追い上げました。議員報酬の半減、庶民減税の推進、ムダ削減で福祉を充実、との訴えに支持が広がったと確信しています。住民目線で議会改革を進められるのは実績のある公明党です。
■共産「福祉日本一目指す」
共産党の岩中正巳県委員会委員長 「減税と福祉削減はセット」がハッキリしました。市長の言いなりか、市民のために働く日本共産党かの選択です。どの選挙区も激しく争っています。日本共産党は河村市長にハッキリとモノを言い、暴走に歯止めをかけ、国保料引き下げ、住宅リフォーム助成など「福祉日本一」を目指します。
■みんな「ムダ排除を断行」
みんなの党の渡辺喜美党代表 対立を続けてきた既存の議会では駄目。民主党・小沢一郎氏との連携を始めた市長のイエスマンだけで果たしていいのか。議員定数・報酬削減と市役所公務員総人件費2割削減で500億円の財源をつくる「ムダ排除先行」を断行、法人市民税半減で経済を回復させる。「今、何をなすべきか」で勝負する。
■減税日本「名古屋から変革」
減税日本の河村たかし代表 税金を払う庶民が苦しむ中、税金で食っている議員が庶民の何倍もの収入を得ていることへの怒り。世襲やら指定席化した議員のあり方を普通の市民が議員になれる世界の当たり前の姿に変えてほしいとの期待が日本中から寄せられています。既存政党から減税日本へ。いよいよ政治が名古屋から変わります。
【私の論評】地震パフォーマンスも民主後押しせず?!民主党の最終メルトダウンを食い止めよ!!
本日も、被災の状況さらに深刻になりつつあります。まずは、亡くなった方々に哀悼の意を表させていただきます。また、被災された方々、慎んでお見舞いさせていいただきます。

地震の報道に紛れて、ほとんど報道されていませんが、今回の名古屋市議会選挙、4月の統一地方選や、その後の国政選挙などの行くすえを占うのに、非常に重要であるため、本日は、これに関して解説させていただきます。

名古屋市議会選、結果を知りたかったのですが、皆さんご存じのように、地震が発生してから、テレビなどは、ほぼすべてが地震による報道ばかりで、探すのも大変だったので、結局最終結果を知ったのは、今朝のNHKのニュースによるものでした。他局はどうだったのでしょうか?

それにしても、NHKも朝以外は報道はしていなかったようです。名古屋市民の多くも、地元ではおそらく、ローカルニュースでは少しは、この関係のニュースが報道されたかもしれませんが、ほとんどが地震のニュースだったと思います。

名古屋市民も、11日の地震のが発生してから、投票するまでは、テレビをみるたびに地震のニュースを見ていたことになります。菅総理や、枝野官報長官などの、作業着姿の記者会見や、蓮舫・節電啓発担当大臣や辻元氏を「ボランティア担当補佐官」に任命するとか、菅さんの原発視察とか、民主党のパフォーマンスなど、テレビで報道し、その他は一切この世に存在しないかの扱いでした。

そのため、まるで、前原氏や、菅総理の、献金疑惑など完璧にかき消されたような形になっていました。

しかし、このようなテレビ報道による、民主党への後押しも、あの政権交代のときのような熱狂を呼び起こすことはできなかったようです。

結果は、惨敗です。民主党の一人負けといっても良い状況です。

さて、この結果も影響しているのでしょうか?民主党は、都知事選の候補者をたてることを断念しました。

民主党は、「独自候補を擁立する」と大ミエを切っておきながら、結局は“不戦敗”とは情けない事だと思います。

民主党は4月の都知事選と神奈川県知事選への候補者擁立を断念しました。今後は他党との相乗りなどを模索していくことになりそうで、民主党崩壊を象徴する展開です。

いやしくも、政権与党が、大事な首都決戦で不戦敗なんて前代未聞です。しかも東京は菅首相の地元ですよ!!政権与党は“予算”という巨大な権力を握っていて、予算案が成立する3月は追い風が吹くはずです。それなのに候補者を立てられないのは、民主党が完全に国民から見放されているからです。

一方、神奈川県連は、自民党が既に擁立を決めている元フジテレビキャスターの黒岩祐治にあっさりと相乗りするそうです。現職松沢知事が1日に都知事選出馬を発表して以降、独自候補擁立を目指していましたが、早々と白旗を揚げた格好です。

東京と神奈川の不戦敗は統一地方選全体にかなり悪影響を与えることでしょう。同じ時期に衆院愛知6区の補欠選挙がありますが、こちらも候補者がいません。本当に誰も民主党からは、出たがらないのです。すべての注目選挙に候補者を立てられないのならば、民主党は、政権与党を返上すべきだと思います。

菅総理は周辺に「統一地方選の責任をとる必要はない」などと語っているらしいですが、もう、当一地方選は惨敗すると諦めているということです。

もう、民主党には明日はないですね。次の選挙では、歴史に残るような大敗を喫することでしょう。今回、地震対応の菅、枝野の記者会見、この二人の最後の晴れ姿になることは、必定です。与謝野さん、やはり、墓堀人になりました。

しかし、油断は禁物です。もう政権を担えないことが、はっきりした民主党です、最期にヤケノヤンパチで、とんでもない行動に出るかもしれません。

海外からみれば、完全にクレージーといわれている、デフレの最中の増税とか、例の日本国解体法案の導入です。その他、細かいことでも、何をやらかすか判ったものではありません。

債権回収の仕事などでは、本当に現金が手元に入るまでは、油断できないなどといわれます。民主党も同じことです。最期の最期まで、本当に政権の座を去るまで安心はできません。野党も、国民も、一体となって、民主党の最期の倫理崩壊を食い止めるべきです。

現在、福島原発のことが緊急の課題となっています。多くの国で、地球温暖化二酸化炭素説により、従来の火力発電所などから、原発にシフトしました。このブログでは、再三にわたって、地球温暖化二酸化炭素説については否定してきました。ましてや、地球温暖化による災厄説も徹底的に糾弾してきました。政治的信条、イデオロギーなど超えて、原発推進派は、ありもしない危機を煽り立てて、結局は原発の構築の推進に成功したように見えました。

しかし、もう最近では、地球温暖化二酸化炭素説は、虚偽であることははっきりしてきました。さらに、今回の福島原発の事故により、原子力の危険性が再認識されることになりました。今回の地震のような事態を考えると、やはり原発は非常に危険であり、火力発電などのほうがはるかに安全だと思います。

今回の原発事故、原発の停止は良いことなのですが、最終メルトダウンだけは避けたいものです。民主党も、活動停止は良いことなのですが、その直前の最終メルトダウン(倫理崩壊)だけは、是が非でも、食い止めなければなりません。

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2011年3月13日日曜日

【ウォールストリート・ジャーナル社説】不屈の日本―【私の論評】素早い対応で、世界に不屈日本神話をみせつけよう!!

【ウォールストリート・ジャーナル社説】不屈の日本

今回の地震による津波の被害
ウォールストリート・ジャーナルに日本に関する社説が掲載されていましたので、その日本語要約を以下に掲載します。詳細は、以下のURLをご参照ください。

http://jp.wsj.com/Japan/node_196990

【ウォールストリート・ジャーナル社説】
11日に日本を直撃したような規模の地震からは、どの国も無傷ではいられない。地震では少なくとも1000人が死亡した。その被害にもかかわらず、1億2600万人の人口を抱えるこの島国が、1900年以降で5番目の規模の大地震にいかに適切に対応しているかは、注目すべきことである。三陸沖を震源地とするマグニチュード(M)8.9の地震では高さ約10メートルの津波が発生し、津波は53カ国にも押し寄せた。 
この巨大地震にもかかわらず、日本人が母なる大地からのこの猛威を切り抜けるために比較的よく準備ができていたことについては言及せざるを得ない。日本は文字通り、立ち上がっている。いかにすれば、人間の計画と産業社会が自然災害に対処できるかの証として。

07年10月には緊急地震速報が導入された。この世界最先端の地震早期警戒システムは11日の地震の際にも、テレビ、ラジオ、携帯電話などで都民に警報を出したことで評価を高めた。この警報により、地震が起きる前に工場やエネルギー施設、輸送機関などには操業を停止する余裕が生まれる。最大の懸念事は、今回の地震で自動停止した原発の炉心を冷却する能力だ。米国は冷却剤を送っている。 
日本は現在、大規模な復旧に直面している。しかし、それは過去300年で最大の地震の後に必要になるかもしれなかった程度よりも、軽度なものだ。われわれは、日本に似たような警戒システムが他の地震国でも開発、導入されることを期待する。 
日本の準備態勢は昨年のハイチ地震や、7万人が死亡した08年の中国四川大地震などとは対照的だ。ハイチは何十年も続いた失政による貧困のせいだとしている。中国は富はあるが、その政府は誰からも責任を問われない。95年の阪神大地震以来、日本は度重なる改革を行ってきた。 
日本は最近、マスコミなどでは評判が悪い。経済成長は低迷し、政治家の失政に、大部分が生産的な国民は当惑している。しかし、間違いなく日本は依然として産業大国だ。11日の地震の壊滅的な影響にもかかわらず、近代国家としての日本の業績がもたらす自国を守るという恩恵は指摘せずにはいられない。
【私の論評】素早い対応で、世界に不屈日本神話をみせつけよう!!
今回の地震の被害、戦後最大のものだと思います。津波におそわれ、その後さらに火災に見舞われた町の映像などみると、まるで、戦争で爆撃をうけたような有様であり、心が痛みます。このような、町が一つや二つではなく、全国に何箇所もあるようです。

しかし、このような災厄に見舞われても、沈着冷静な日本人に対して、驚嘆の声があがっています。まずは、日本国内の外国人は、災害時の日本人の礼儀正しい態度に、驚いたようです。特に、略奪も混乱もなく、粛々として、自らの仕事にはげんだり、人を助けたり、譲ったりする姿に多くの外国人が感動したようです。さらに、驚くことには、地震が起きたのは無論のこと、地震の被害が甚大だとわかっていた、昨日の時点で、円高ドル安だったということもあります。これは、驚くべきことです。

また、国外でも、驚嘆の声があがっています。

たとえば、2011年3月12日、中国の新浪ブログのエントリー「日本の地震報道で注意に値すべき細かな点」は、率直に驚きを綴っています。以下はその抄訳です。
大変な災害となった日本の地震。ニュース映像を見ているといくつか細かな点が気になった。第一にある映像では地震で街が揺れている中でも、落ち着いてソファーに座ってお茶を続ける日本人の姿。ある在日中国人のブログを読んだが、地震の後サンダルでビルから駆け下りたというが、そんなに慌てていたのは自分だけだったという。

第二に多くの日本人が地震直後、携帯を手にしていたこと。これは偶然ではなく、緊急地震速報が携帯に伝えられたためだという。第三に被災直後なのに現場からの報道が多かったこと。写真も映像も次々と更新されていく。四川大地震では3日目にして初めて現地の様子が分かったのに。 
第四に津波にのみ込まれた家はともかく、揺れで倒壊した家を見なかったこと。深刻な被害を受けたとしても、家に亀裂が走るレベルでとどまっていた。
 このような驚嘆の声は、他にも多くのネットに掲載されています。

上の、ウォールストリート・ジャーナルのこの社説は、今のアメリカの知識層の考えを代表していると思います。そうして、この社説の内容は、日本の政府などではなく、日本人に向けられたものだと思います。海外でも、この日本の地震がかなり大きな扱いで報道されています。

地震がおこった次の日に、数カ国の外国の友人からスカイプでお見舞いのメッセージがあり、驚いてしまいました。彼らは、一様に私自身もかなりの被災を被ったと思っていました。 そうして、彼が一様に言う事には、日本はすぐに復興するに違いないと語っていました。

日本の強みは、本当の国難や、危機が迫ったときには、党派や組織の違いなど乗り越えて、一致団結をするということです。日本は、戦後の廃墟のなかから立ち上がり、尋常ならざる勢いで、はやくも今から40年も前の1970年台にすでに、世界第二の経済大国に上り詰めました。当時のGDPの伸びは現在の中国のそれをはるかに上回る20%台の勢いでした。

そうして、多くの人が最近では、全く意識していないようですが、こうした日本の強みの背景には、天皇を要とした日本の伝統文化があると思います。これに関しては、だんだん薄れてきてるようではありますが、現在のところは、かろうじてまだ多くの人々の潜在意識の中には、刻み混まれていると思います。これが、他の国とは日本が際立ってことなるところです。こういうものがあるからこそ、多くの日本人(人種を問わず、心が日本人の人という意味)は、いざというときに力を結集できるのだと思います。

このようなことがなければ、明治維新による急速な近代化や、日本が敗戦の廃墟からたちあがり、戦争に勝った国々をしりめに、第二の経済大国にまで上り詰めるようなことは到底不可能だったと思います。日本人の勤勉性を理由にあげる人もいらっしゃると思いますが、私はそれらでさえ、その根底には、天皇を頂点とした伝統文化があるからであり、これなしに日本人の勤勉性などなかったものと思います。

天皇、皇后両陛下は12日午後、東日本巨大地震について、「甚大な被害が生じ、時間の経過と共に、被害状況が刻々と悪化し、拡大していることに深く心を痛めている」とのお気持ちを、羽毛田信吾・宮内庁長官を通じて菅首相に伝えられました。

犠牲者へのお悔やみ、負傷者や被災者へのお見舞い、災害対策に尽くしている関係者へのねぎらいの意も伝えられました。同庁によると、両陛下は、地震の被害を伝える報道を非常に心配した様子でご覧になっているといいます。

このような日本です、今回の地震災害にも、きっと素早い対応ができるに違いありません。今は、地震の直後で、悲しみばかりが大きいですが、それを早くのりこえて、素早い対応で、世界に不屈日本神話をみせつけようではありませんか!日本ならできます!!こうしたことが、世界に向かって、日本の強さをみせつけることになります。そうして、外国や外国勢力につけいる隙をあたえないということにもつながっていきます。

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2011年3月12日土曜日

菅首相に献金していた韓国人男性 幅広く事業展開、在日社会の有名人?―【私の論評】まるで、テレビは世の中地震しかないかのような今の報道ぶり。何かマスコミの動きおかしくないか?

菅首相に献金していた韓国人男性 幅広く事業展開、在日社会の有名人?

本当に知らなかったのか
菅首相は「日本人だと思っていた

  菅直人首相に違法献金していた在日韓国人男性(58)は、横浜市の地元でパチンコや不動産など幅広く事業を展開していたことが分かった。菅首相は日本人だと思っていたと弁明しているが、いち早く報じた週刊朝日では、親密な関係だと指摘している。

本当に知らなかったのか
   政権交代後に菅直人首相が副総理だった2009年11月は、資金管理団体「草志会」に寄付したのはわずか1万円。民主党政権誕生が近づいた同3、8月はそれぞれ2、1万円になっている。しかし、菅首相が民主党代表代行だった06年9月は、100万円にも上る。

   総額は104万円となり、これは、外相辞任に追い込まれた前原誠司氏の25万円より大きい。もし菅首相が「韓国籍」であることを知っていたなら、法的責任が問われることになる。

   週刊朝日の3月12日発売号によると、この在日韓国人男性は、地元の有力者で、与野党とも親しい国会議員は多い。菅首相とも付き合いは長く、「韓国ルートの一翼を担い、携帯電話で直接やりとりする間柄」だというのだ。しかし、菅首相は、11日の参院決算委員会で、通名から日本人だと思っていたと疑惑関与を否定。知り合いから不動産関係の仕事をしている人と紹介され、釣りや会食をしただけだったと釈明した。

   本当に在日であることも分からないほど、無名の韓国人男性だったのか。

   地元経済界の情報通に取材すると、この男性が横浜市内を中心に、そこそこ大きな事業を手かげていたことが浮き彫りになってきた。

   その話によると、男性は、パチンコ店経営や不動産管理をしている会社の社長で、いいときは年商20億円を上げていた。東京都内に2店舗があるという。求人情報サイトによると、現在は従業員80人で10年7月期は12億円の売り上げとなっている。

在日系の金融機関、中央商銀の非常勤理事つとめる?
   さらに、在日韓国人男性は、グループ会社も経営しており、前出の情報通によると、この会社では、東京や横浜でパチンコ店を展開し、いいときは50億円超もの売り上げだった。

   そればかりではない。男性は、なんと天然資源を開発する会社も都内で経営しており、アジア諸国と協力して事業を進めていたというのだ。また、美術品のオークションなどを行う会社を経営しており、時期は不明なものの、横浜市内で学校法人も運営していた。

   合計すると、男性は、5つもの会社をやりくりしていたことになる。

   情報通によると、在日韓国人がパチンコ店をいくつか経営し、不動産管理を副業とするパターンはよく見られる。しかし、前出の男性は、それ以上に幅広く事業を手がけており、情報通は「年商規模も大きいですし、地元ではそこそこ名の知れた実業家だったのではないでしょうか」とみる。

   報道によると、男性は、在日系の金融機関である中央商銀信用組合の非常勤理事を2008年6月まで長く続けていた。この信組は、横浜市内に本店があり、やはり男性は、地元の在日社会では名の知れた実業家であったらしい。

   在日韓国人の武芸遊び大会のサイトでは、民団中央本部の団長や在日向け新聞「統一日報」の社長らとともに協賛者に男性の名が挙げられている。このことからすると、日本国内の在日社会でも有名人だった可能性がある。

   菅首相は、中央商銀信組の非常勤理事を勤めていたことも知らなかったと答弁しているが、今後国会でも本当に知らなかったのか追及を受けそうだ。

【私の論評】まるで、テレビは世の中地震しかないかのような今の報道ぶり。何かマスコミの動きおかしくないか?
昨日地震が発生してから、テレビの報道は、すべて地震ばかりです。しかも、どの局も例外なくそうです。NHKの教育テレビにいたるまでです。確かに、今回の地震は、観測始まって以来の最大のもので、トップニュースであることには違いないと思います。しかし、阪神淡路大震災のときでも、普通の番組は中止して、ほとんど地震の特集のようなものばかりではありましたが、確か私の記憶では、ニュースの時間というものがあって普段の定時のニュースの時間には、普通どおりにニュースとして報道し、無論地震のニュースを手短に述べるとともに、その間には地震だけではなく他のニュースも流していたと思います。

地震は被災者もあることですし、様々な情報を報道するという意味でも、地震のニュースは、必要ですが、そればかりということはないと思います。これでは、重要なニュースを知ることができない人も多々でてくるのではないかと思います。

私は、地震で被害にあわれた方、確かに気の毒で、しかもお亡くなりになったかたもいらっしゃるので、無論、慎んでご冥福をお祈り申し上げます。だから、下記のようなことをこの時点で゛掲載するのは、本当は非常に心苦しいのですが、敢えて掲載します。

地震のわずか、2、3時間前、菅直人首相は過去2年間に辞任する5人目の首相になるとみられていました。原因は、またしても政治献金をめぐるスキャンダルでした。

相撲の八百長、優等生のカンニング、検察官の証拠ねつ造など、日本は次々と襲うスキャンダルに翻弄(ほんろう)されていました。先日は前原誠司外相が政治献金問題で辞任したばかりです。

しかし、こうした中で起きたこの地震により事態は一変しました。菅首相が青い防災服で臨んだ記者会見では、後ろに角付き合わせていた閣僚らが並んでいました。また自民党の谷垣禎一総裁ら野党指導者は、災害対策に集中するため2011年度予算案の早期成立に向け国会運営で協力する方針を決めました。

地震といえば、こうして与野党が一致協力して、対策にあたることは当然の事だと思います。そうして、こんな非常事態に他のことで騒ぎたてることは、特にに日本人の信条や、美学に全く反することです。

しかし、報道は本来別だと思います。たとえ、信条や美学に反するように見えることがらであっても、事実として報道すべきことは、たとえ、短時間であっても実施するべきです。

まだ、様子をみてみないとわからない部分もありますが、これが、2日、3日と続けば、いよいよ怪しいです。これは、様子をみていく必要があるものと思います。しかし、天気は報道しても、ローカルニュースでさえ、完璧に地震関連ばかりです。異常と感じるのは私だけでしょうか?

このことに近い内容として、直近では、過大なパンダ報道があります。尖閣事件以降、極度に悪化していた対中感情でしたが、そんな世論の中で、今回の上野動物園へのパンダ到着の報道振りは極めて異常な事態でした。この背後には、日本のマスメディアが、中国­共産党の下請けと化している恐るべき実態があります。これについては、詳細は下記の動画をご覧になってください。



このパンダ報道、もし中国が、たかだか高いレンタル料を払ってのパンダ二匹で日本­国民の対中感情が改善すると考えているとすれば、日本人はよっぽど中国に舐められているとしか言いようがありません。

そしてそれを嬉々としてトップニュースとして報道するマスコミに­はそれ以上に異常さを感じます。それはもはや白痴の境地に達してい­ると言えます。

ここ最近のKポップをトップニュースに据える報道といい、日本のテレビの視聴者は、­電通を通した中韓による情報操作の洗脳に晒されています。恐ろしいことだと思います。

今回の、地震報道により、上記の記事のようなことはかき消されてしまったような印象を受けます。地震報道をする最中にもニュースの時間をとり、地震以外の報道もしていれば、上記の報道もなされていたはずです。その他にもいろいろと重要なニュースがあります。しかし、テレビをみている限りでは、世界では地震しかないような報道ぶりです。

前原氏の献金問題に続き、菅さんの献金問題はかなり大きな報道になっていた可能性があります。何か、昨日といい、本日といい、私自身は、グーグルリーダーでネットのフイード(見出し情報のようなもの)情報をネットでテレビ以外の報道をみますし、新聞を読む人もさすがに地震報道以外のものをみるとは思います。

しかし、テレビばかり見ている人にとっては、昨日の地震が起こってから、本日に至るまで、地震だけで、まるで情報封鎖にあっているようなものだと思います。

これは、テレビしかみないような人たちに対する、情報操作の一つかもしれません。さて、私の推論はあたっているでしょうか。これからの何日間かのテレビの報道をみていけば、このことが明らかになると思います。いずれ、多くの人々もこのことに気づくかもしれません。

今回のテレビ報道における、いわゆる地震報道以外報道なしの方針は、ひょっとしたら、外国人勢力が関わってるのかもしれません。

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2011年3月11日金曜日

大地震日本列島を揺るがすー【私の論評】将来の地震被害を最小限にとどめる事、実体経済をまともにすることが緊急の課題だ!!

大地震日本列島を揺るがす

地震で交通機関がストップし、歩道にあふれる人たち(11日午後、東京都千代田区)

(北海道の状況)
JR北海道によると、11日午後の地震73 件の影響で、同日午後7時20分現在、JR函館線の函館-長万部、津軽海峡線の函館-青森、江差線の木古内-江差、日高線の苫小牧-様似、根室線の帯広-根室、室蘭線の長万部-苫小牧、釧網線の釧路-摩周で列車運転を見合わせている。函館-札幌間eの特急・スーパー北斗、北斗と、函館-青森間の特急・スーパー白鳥、白鳥は終日運休。

【私の論評】将来の地震被害を最小限にとどめる事、実体経済をまともにすることが緊急の課題だ!!
本日は、日本国じゅう地震の被害が酷いようです。被害に見舞われた方々、お見舞い申し上げます。

こちら港付近の津波以外は、ほとんど被害はありませんでした。先ほどテレビで見た限りでは,函館駅の近くの道路も冠水しています。

私自身や、回りにも被害は出でいません。変わったことといえば、wimaxが、使えず、このメールもiPhoneで入力しています。

本日のブログもiphoneから、簡単な内容のものにしょうと思います。それから、うちのジャーマンシェパードのウィンが朝から不機嫌だったことです。いつも昼ご飯をたべているところにやって来て、オヤツをねだるのですが、なぜか本日はきませんでした。

それに地震が発生する直前30 秒前くらいにわたしのそばまでやつてきて、いつもだとお座りをしてオヤツをねだるのですが、本日は、そのようなこともなく、すぐに伏せをしました。そうして、だいたい余震が終るまで待機していました。

最初の比較的大きな揺れの後には、ウィンの頭を撫ぜながらオヤツの煮干をあげました。ウィンは地震がくるのがわかったのでしょうか?

皆様のところは、どうでしたか?

まだ正確な被害状況は、わかりませんが甚大なものになることは十分に考えられます。仙台で津波で逃げ遅れて、亡くなった200人から300人の方々の御遺体が見つかったそうです。

多くの人々には良くは知られてはいないようですが、ここ20年で日本公共工事が減り続けています。20年前と比較しても減少しているくらいです。

これは、先進国中では最低レベルです。あと数年もすれば耐用年数がすぎる道路や橋がでてくると言われています。

そんなときに今回のような大地震が起こったら、さらに被害は甚大になったかもしれません。日本の歴代の政権は、ここ 20年間少数の例外を除いて緊縮財政ばかりやってきました。

これに関しては、民主党も同じどころか、もっと悪いくらいです。彼らは、軽々しく「コンクリートから人へ」というスローガンを掲げています。しかし、コンクリートを軽視していては、人を守ることもできないことがあるということです。

今回地震のあったところは、災害の復旧のために大規模な公共工事をすることになるでしょう。そうして無論今回の地震と同程度の地震が発生しても耐えられるような橋、道路、トンネルが作られることと思います。

しかし私は、今回地震の無かった地域にも同様に、公共工事を行なうべきと思います。なぜなら地震などの災害は、いつどこで発生するか分からないからです。

今回の地震の復興には,赤字国債もすりましすることになると思います。なぜならこのような大きな地震災害など、これから成立するはずだった予算には組込まれてはおらず、しかも復旧は、すみやかに実施しなければならないからです。

現在、災害のため企業活動も滞りがちになると想定され、経済にも悪い影響を及すと思います。しかし、先ほどは、地震が発生したばかりであるため、不謹慎であるため、述べはしませんでしたが、復旧がはじまれば、経済も上向くと思います。

なぜなら、復旧に向けた公共工事で雇用も増えるからです。そのため、市中に出回るマネーも増え、デフレ克服のきっかけになるかもしれません。

今後、1~2年くらいは、もともとアメリカあたりの景気が上向くこともあり、上記のようなこともあるので、景気も上向き、日本経済も堅調になることでしょう。

それにつれて、税収も増えることになるでしょう。ここまでは、経済音痴の民主党がなにも考えずとも、成り行きで、そうなることでしょう。しかし、それから、先が問題です。

復旧工事に目鼻がついた後の対応が問題です。先程述べたように、その時点で今回地震がなかったところの工事も着手すれば、本格的にデフレ克服の目はなもつくかもしれません。そうして景気が上向くどころか、インフレそうしてバブル傾向になるかもしれません。そうなれば、増税や緊縮財政をすれば良いわけです。

しかし、ここで、それをしなければ、どうなるかといえば、せっかく上向きかけた景気がまた元にもどることになるでしょう。それどころか、民主党は、このタイミングで増税をすることでしよう。

そうなると、景気は、悪くなるどころか、ふたたび深刻な、デフレスパイラルになるでしょう。そうして、失われた20年の再来ということになると思います。

さて、地震の話から、こんな話になってしまいましたが、いまの日本の事を客観的に見るためには、このような背景も知っておくべきものと考え敢えて、掲載させていただきました。

地震が起きた直後というのに多少不謹慎だとも、思いましたが、私としては、政府の役割は、地震などの自然災害から国民を守ることも大きな役割ですが、同時に、自体経済を良くすることも大きな仕事だとおもいます。私たちは、今回の新たな、事象により何がどうなるか、経済だけではなく、いろいろ考えでおく必要があると思います。

民主党は、おそらく直近の地震と政局のことしか考えていないと思います。愚かな連中です。

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今日は何の日-阪神・淡路大震災

2011年3月10日木曜日

Blekkoがアルゴリズムによって110万のスパムっぽいドメインを排除―【私の論評】検索エンジンもまだまだ考えようがある?

Blekkoがアルゴリズムによって110万のスパムっぽいドメインを排除

blekkoは、/mapを入れれば、地図を検索する
blekkoの事務所はガレージ?

検索エンジンBlekkoによれば、同社は検索結果からおよそ110万のスパムっぽいドメインを閉め出すことに成功した。門前払いを食らわされたドメインは同社が開発したアルゴリズムが同定したもので、そのアルゴリズムはとくに、粗悪なコンテンツや広告のタイプなどを嗅ぎ分ける。それは同社が一貫して展開している戦端に新兵器として加わり、コンテンツファームや低劣なコンテンツを撃退していく。これに先立ち同社は今年の初めに、検索結果から20のコンテンツファームを排除した。

同社はこのアルゴリズムを、“AdSpam.”と呼んでいる。同社曰く、“ページがスパムであることのもっともどぎつい兆候の一つは、セルフサービス広告のネットワークに大量に参加していることだ”。そのほかの兆候に基づいて粗悪なサイトを同定し、そこにキーワードに基づく広告がコンテンツに並んで大量にあれば、ブロックされる可能性が高い。〔余計な訳注: では、Googleの検索結果ページもだ!?〕

“粗悪コンテンツとキーワード広告の組み合わせは、金を印刷する機械だ”、とBlekkoのCEO Rich Skrentaは言う。“金を印刷する機械は、いずれ悪用されるだろう”。

彼によれば、Blekkoは一日に100万の検索クェリを処理し、50万の月間ユニークビジターがある。


Blekko image
Website:blekko.com
Location:Redwood Shores, California, United States
Founded:June 1, 2007
Funding:$24.4M
Blekko is a search company founded by Rich Skrenta and his core team from previous companyTopix and Netscape’s Open Directory. Blekko was founded halfway through 2007 and has already earned itself an angel… Learn More

【私の論評】検索エンジンもまだまだ考えようがある?
日本でも、YahooがGoogleの検索エンジンを採用することを決めたように、検索エンジンは集約化され、私自身も、そうして多くの方も、もう検索エンジンなどは、開発つくされ新しいものなど出てこないと思っていたのですが、そうではなかったのですね。

私も、試しに検索してみました。今のところ、まだ使い込んではいないので、その真価を問うことはできないとおもうのですが、それにしても、検索を余計なものが出てこないのは、良いことです。

特に、個人的な使用であれば、そうでもないのですが、仕事で検索などしているとき、必要もないような山のような情報の中から選び出すのは一苦労です。そんなときに、blekkoは役に立ちそうです。

これって、やはり、ユーザーの立場にたったからこそ、開発できたのではないかと思います。だれだって、山のようなスパム情報にはうんざりしているはずです。

さて、この検索エンジンに限らず、日本でも新しいものが開発されています。


Xappy(ザッピー)は、インターネットメディアを対象とした、ザッピングエンジンです。

ザッピングとは、リモコンのボタンを押し、チャンネルを頻繁に切り替えながらテレビ視聴する行動のことですが、Xappyは、このザッピング視聴をインターネットのサイトを対象にできるようにしたサービスです。

Xappyベータ版では、流行りや注目の情報、その日、その時に関連したサイトなどを自動的に収集し、スコアリングしたシナリオと呼ばれるトピックスの集合に対して、ザッピングするものになります。
このトピックスは、複数(単体の場合もある)のサイトによって、定義づけられていて、ボタンを押すことで様々な話題を把握することができ、興味のあるトピックスに関しては、ドリルダウンによって関連する情報を閲覧することも可能です。

これに関しては、実際に検索などしていただかないと、言葉で説明してもなかなかわからないと思います。下に、概念図だけ掲載しておきます。



こちらの方は、何が良いかというと、あまり言葉を知らなくても、検索できるという事だと思います。従来の検索エンジンに関しては、キーワードが重要であり、語彙力がなければ、満足のいく検索ができないおそれがあります。上で掲載した、blekkoも素晴らしい検索エンジンなのですが、この点は同じだと思います。

Xappyの場合は、あまり語彙力がなくても、かなり検索できると思います。語彙というと、これに関して最近面白い体験をしました。最近ひょんなきっかけで、20代の女性が「逢瀬」という言葉を知らないということを発見しました。

逢瀬」は皆さんご存じだとは、思いますが、小説などにはでてきても、学校のテキストなどにはまずは、出てこない言葉だと思います。だから、知らなくても、別にほとんど困るということはないでしょうが、この言葉を知らないということであれば、他の文学的な語彙もあまりわからないのではないかと思います。

それにしても、この女性は、国立の文系4大を卒業しているのですから、最近の特に若年層は語彙力が極端に落ちているのではないかと思います。最近では、ソ連とかナチスと言っても、その言語の意味がわからない若者が多いので、映画の字幕作成者も困ってるいという話もききますし、だからこそ、最近では、字幕ではなく音声吹き替えのものが多くなっていると話もききます。それから、これも、以前のブログに書いたことがありますが、「貞操」という言葉を知らない4大卒の女子なんて、ざらにいます。これも、以前のブログに書いたと思います。

このような状況を鑑みると、やはり、検索エンジンもいくつかのものがあるのが良いと思います。子供や、若者向けには、Xappyとか、もっと語彙を習得た上位者にはblekkoとか・・・・・・。

とにかく、ユーザーの立場にたって見れば、まだまだ、検索エンジンの新しいタイプがいくらでもできそうな気がします。皆さんは、どう思われますか?

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2011年3月9日水曜日

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末―【私の論評】語るに落ちた民主党!!はやく、他党に政権を移譲しなさい!!

民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言 会見まで 先月末



共同宣言は、韓国内では主要各紙が報道。会見した土肥氏らの写真も掲載された。土肥氏によると、同議連はキリスト教信者の両国の国会議員によって約11年前に発足。日本側は7人程度だが、韓国は国会議員の3分の2にあたる約150人が所属しているという。

土肥氏は通称「菅グループ」と呼ばれる菅首相主宰の「国のかたち研究会」代表を務め、昨年9月の民主党代表選では菅首相の推薦人だった。

■「軽率すぎる行動」

拓殖大の下條正男教授は「政権与党幹部の一人が韓国側の主張に沿う共同宣言を公の場で共同発表したことは、韓国側には『日本政府が韓国の領有権主張を認めた』と解釈される。軽率すぎる行動で、領土問題の根幹をまったく理解していない」と指摘している。


【用語解説】竹島問題

竹島は隠岐の北西157キロの日本海に位置する2つの島と多くの岩礁からなる。もともとは無人島だったが、韓国が昭和27年、一方的に海洋主権宣言をして領有を主張。29年から警備隊を常駐させ、不法占拠を続けている。平成11年の新日韓漁業協定で、周辺は両国共同管理の暫定水域とされたが、韓国船が主に操業。17年3月には、島根県議会が「竹島の日」条例を可決している。

【私の論評】語るに落ちた民主党!!
竹島が日本固有の領土であることは、以前からこのブログで何回も掲載してきました。それについては、下の【関連記事】のところにURLをコピペしておくので、まだ読まれていないかたは、是非ご覧になってください。

このような行動をする、議員の存在する民主党は、どうしようもありません。現在の時局というものをわきまえているとは、とても思えません。民主党には、このような行動や言動を許容する体質があるのだと思います。

それを、査証する事柄として、以下のような事実があります。

政府は18日の閣議で、島根県が「竹島の日」の22日に開く記念式典に前原誠司外相、高木義明文部科学相、鹿野道彦農水相、佐藤正典水産庁長官、外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長、文科省の山中伸一初等中等教育局長の6人が招待されましたが、6人全員が「日程上の都合」で欠席することを明らかにしました。

前原氏の外務大臣辞任のときにも、このブログに掲載しましたが、民主党はもともと、在日の人々の近い存在であり、それが、前原氏の献金問題や、今回の土肥氏の行動などの背景にあることは否めないと思います。

それにしても、今のこのタイミングで、このような行動するということは、この人は外交センスも、国際関係も、安全保障も全く頭にないタダの馬鹿という事だと思います。現在は、北方領土の問題で、ロシアが傍若無人な態度にでていますし、その前には、尖閣の問題があったばかりです。

この馬鹿な一マヌケ議員のおかげで、こうした問題に悪影響が出るのは必定です。前原や、このような議員に関しては、議員資格を停止すべきと思います。

それよりも、何よりも、日本と日本国民のことを考えた場合、このような政党に関しては、さっさと政権の座から降りてもらうことが一番だと思います。民主党の皆さん、君たちは、全員政治に向いていません、全員辞めなさい。はやく、政権の座を他の党に移譲しなさい!!

【関連記事】

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2011年3月8日火曜日

『もしドラ』のiPhoneアプリ『もしドラ伝言板』が登場!『もしドラ』ショップ「程久保高校 表参道購買部」もお見逃しなく!!―【私の論評】もしドラで、多くの人にマネジメントの本当の意味を知っていただけるに違いない!!

『もしドラ』のiPhoneアプリ『もしドラ伝言板』が登場!『もしドラ』ショップ「程久保高校 表参道購買部」もお見逃しなく!!


2011年3月14日からいよいよ放送がスタートするTVアニメ『もしドラ』。原作のビジネス小説『もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら』はビジネス書として異例の大ヒットとなる累計180万部を記録し、オリコン2010年 年間“本”ランキング1位にもなっている。

その『もしドラ』の放送を先駆け、iPhoneアプリ『もしドラ伝言板』の配信がスタート!とっても可愛いデフォルメキャラが時間帯に応じて挨拶をしてくれたり、『もしドラ』の最新情報を教えてくれる。
アプリは無料でダウンロード可能とのことなので、お手持ちのiPhoneへのダウンロードをお忘れなく。

さらに、4月2日(土)〜6月30日(木)の期間、東京・原宿に『もしドラ』ショップ「程久保高校 表参道購買部」がオープンすることが決定!ここでしか買えない『もしドラ』の関連商品や書籍のほか、ドラッカーの関連書籍やDVDを販売されるとのことなので、こちらもチェックしよう。

<『もしドラ』ショップ「程久保高校 表参道購買部」>
場所:東京都渋谷区神宮前5-3-9 B1F
営業日程:4月2日(土)〜4月10日(日)
【休校】4月11日(月)〜25日(月)
【再公開】4月26日(火)〜6月30日(木)まで
※プレオープン2011.4.1(金)16:00〜
営業時間:12:00〜20:00(月曜定休)

マップは下を参照願います。

クリックすると拡大画像をご覧になれます
【私の論評】もしドラで、多くの人にマネジメントの本当の意味を知っていただけるに違いない!!
ドラッカーに関しては、このブログでも何回も掲載してきました。『もしドラ』で多くの人が、その存在を知り、さらに、今回はアニメで、この輪が広がり、さらに、今年はAKB48で映画化されることまで決まっています。長年、ドラッカーを愛読してきた私としては、本当に望外の喜びです。わずか、2~3年前までは、よもやこのようなことになるとは、予想だにできませんでした。

さて、「もしドラ」の話は以前も書いてるので、本日はドラッカー氏自身のことで、過去にはあまり書いていなかったことを掲載したいと思います。

ドラッカー氏に関しては、まずは、その守備範囲の広いことに驚かされます。日本では、マネジメントの大家であることばかりが強調されますが、そうではありません。日本文化にも造詣が深い方です。日本が経済大国になると最初にいったのも、高齢化社会がやってくるといったのも、ソ連が崩壊するといったのも、彼でした。知識社会、知識労働という言葉の生みの親でもあります。

一見すると、ドラッカーには二つの世界があります。マネジメントのオーソリティであるとともに、現代社会の哲人、「現代社会についての最高の哲学者」(ケネス・ボールディング)でもあります。サッチャーはドラッカーの言にしたがって世界の民営化ブーム(サッチャー自身は民有化という言葉を使った)に火をつけ、成功し、ニクソンは、政府にできることには限界があるとのドラッカーの言を否定して大失敗しました。「もしドラ」に関しては、残念ながら、マネジメントの世界のみが掲載されています。「もしドラ」以外にも、できましたら、ドラッカーの書籍を読んでいただき、ドラッカー氏の別の面を知っていただくことができましたら、幸いです。

ドラッカー氏自身は、自分のことを社会生態学者であると著書の中で定義づけています。生態学とは何かというと、見て、それを伝えることを指います。氏自身のお言葉を借りると、自然生態学者は、南米のジャングルへ行って、この木はこう生えるべきとはいいません。社会生態学者も社会についてこうあるべきとは言いません。あくまでも、見ることが基本です。それだけではありません。社会生態学者は変化を見つけます。その変化が、物事の意味を変える本当の変化かどうかを見極めます。そしてその変化を、機会に変える道を見つけます。

社会生態学という言葉も、知識社会、知識労働と同じように彼の造語です。日本では戦後の企業経営に与えた影響があまりに大きいため、経営学者としてのドラッカーが有名ですが、ドラッカー氏の本質はこの社会生態学者であるところにあると思います。社会生態学者だからこそ、生きた存在としての組織、社会的機能としてのマネジメントがよく見えるのだと思います。

それから、最後に、ドラッカー氏は、20世紀は、組織の時代であったが、21世紀は、それと同じようにNPOの時代であり、特に都市部に爆発的にNPOが興隆することが必要であると、言っています。これが、今の日本では、ドラッカー氏が語ったことのうち、ほんどその言語の意味が理解されていない、分野であり、これから日本でも本当に重要になってくることだと思います。

これについては、詳細を掲載すると長くなりますから、本日は掲載しませんが、皆さんがドラッカー氏の著作を読むときに、マネジメントばかり注目せず、この分野にも注目していただきたいと思います。

いずれにせよ、「もしドラ」などにより、より多くの方々にドラッカー氏の語っていることが身近になっていただくことは本当に良いことなので、本日は、この内容を掲載させていただきました。なお、「もしドラ」に関しては、マネジメントの基本中の基本が掲載されていますが、やはり、もとはドラッカーということでしょうか、マネジメント本来の意味が凝集されて掲載されていると思います。日本のマネジメント関連の書籍は、ほとんどが、ドラッカーの受け売りであるといっても良いくらいのネタもと中のネタ元です。もしドラでも、十分にマネジメントの本来の意味を知る事ができると思います。アニメについては、まだ見てないので、わかりませんが、そのような内容になると思います。

なお、このブログの一番最後のところに、ドラッカーの著書のウィジェットを設置しています。どのような書籍があるのか、知りたいかた、あるいは、購入したいかたなど是非ご覧になってください。

【関連記事】

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2011年3月7日月曜日

Google開発の自動運転車両は悲劇から生まれた―【私の論評】世の中を変えよ!!社会を変えよ!!

Google開発の自動運転車両は悲劇から生まれた


昨年ABCニュースで報道された、Google開発の自動運転車両

2月28日から3月4日の日程で米カリフォルニアで開催された「テクノロジー・エンターテイメント・デザイン(略称:TED)」カンファレンス。学術やテクノロジー、デザインなどの各界の著名人が講演をするとあって、今年も世界中から注目を集めた。

会場のロングビーチでは、様々な催し物が用意されており、その1つにGoogleが開発している自動運転車両の、試乗体験会が行われていたようだ。未来の車と呼ぶに相応しいハイテク車両なのだが、実は開発者の悲しい経験が引き金となって誕生することとなった。

試乗について報じているのは、アメリカのテクノロジー系ブログ「サーチ・エンジン・アイランド」だ。同サイトのダニー・サリバンは、TEDイベント会場の駐車場に設けられた試乗スペースを訪れ、実際に車両に乗り込んだ。

車内は普通の車とほとんど変わらない。前方に据えられたカメラと、フロントパネルに設置されたモニターがあるだけで、一般車両とほぼ同じ。しかし、走行中にハンドルに触る必要はないようだ。

操作は非常にシンプル、目的地を指定するだけで自動運転で走行を開始する。体験会では、短いトラックを周回するだけであったが、その走行速度は想像よりもずっと速い。手放しで動いていると思うと若干不安ではあるが、もしも市道を走れたら、かなり快適なのではないだろうか。

この車のソフトウェア開発の責任者、セバスチャン・トゥラン氏によれば、彼の18歳のときの経験に基づいて開発されているとのことだ。その経験とは、親友を交通事故で亡くしたことだ。

「運転ミスを根絶することによって、1年に100万人の命を救うことができる。そのために自分を捧げる」と、使命として開発を続けている。

一般車両に実装されるには、きっとまだまだ時間がかかることだろう。しかし、トゥラン氏の強い決意が、必ず実を結ぶ日が来る。

【私の論評】世の中を変えよ!!社会を変えよ!!


このGoogleの試作品素晴らしいですね。私は、実はこの車に近い構想を持っていました。そうして、トヨタが実現してくれれば良いなどと思っていたことがあります。それに関しては2008年12月にトヨタの記事の中に以下のように掲載しまた。
それこそ、映画「マイノリティー・レポート」にも出てきたような、車でありながら、公共交通のようなものでもある乗り物の開拓なども良いかもしれません。街中では、電車のようにリニア・モーター・カーのように走り運転もしないですむが、郊外に行くと車としても単体で走れるような車とか。しかも、街中では、いままでだと全く個人の思いつきで走っていたのが、全体の経済合理性にもとづいた運用ができるようになっているとか。 
これを実現するために、月々街中の運用のための使用料を個々の顧客から聴取し、全体の都合に合わせると使用量が安くなり、個人の都合を優先すると使用量が高くなるなどの運用システムを構築し、全体としてエネルギーを効率を飛躍的に高めながらも、個人の考えをも反映できるようなシステムを構築するなどです。エコ・カーを個人個人で活用するよりも、もっと全体のことを考慮して、はるかにエネルギー効率を良くするシステムを構築するのです。今までだと、スーパーに買い物にいくのも、消費者の好きな時間に行って帰ってくるとか、頻度も消費者まかせでしたが、全体の都合を考え、少しずらしただけで交通渋滞や無駄を省くことが出来ると思います。 
これは、単にに素人の私が思いついただけのものですが、トヨタの素晴らしい頭脳を結集すれば、もっと素晴らしいものも開発できるでしょう。考えてみれば、私たちの車社会は、相当昔から変化していません、今こそ変化をするチャンスなのかもしれません。
このようなことは、トヨタのようなメーカーが行うべきものと、思っていたら、もうおそらく、上の文章など書いている頃より前から、Googleでは研究を進めていたのだと思います。ドラッカー氏は、どの産業分野であっても、今や新たな技術は全く異なる分野からやってくるということを著書で語っていたことがあります。その例として、製薬の分野をあげていたことを思いまだします。要するに、かつての製薬といえば、化學ん生化学によるものがほとんどでしたが、今では、全くことなるバイオテクノロジーが製薬の世界で、大きな技術確信になっているということです。

この事例も、交通の分野といえば、土木や、車のメーカーからやってきたというのではなく、全く関係のないようにみえる、検索エンジンの会社がとりくんでいるということで、先の事例と似ているように思います。

だから、経営者などは、自分の産業分野だけに注目していれば、いずれ、革新からとり残されることということになると思います。

これは、次の例からも、良く理解できます。そうです、これも以前ブログに掲載したように、IBMは、DNAの自己組織化を活用した回路形成技術を開発しています。これなども、回路といえば、電気、電子、半導体の分野でしたが、次世代の技術は、バイオテクノロジーから発展していくかもしれないのです。

それから、ドラッカー氏は、本当のイノベーションは、技術的なイノベーションではなく、社会的イノベーションであることを力説していました。社会を変えてしまうことが、本当のイノベーションであるということです。

となると、この新たな車は、本当に社会を変革しそうですから、本当のイノベーションになる可能性が高いと思います。そうして、本当に交通事故がなくなれば、良いと思います。

企業の本当の使命は、こうした社会の変革だと思います。この、研究の発端が、友人の交通事故死だったということは、今回はじめて知りました。こうした、使命が、人を突き動かしていくのだと思います。

現在日本は、デフレの真っ只中です。昨日も、テレビでWBSをみていたら、海江田さんがでていて、TPPの導入について話をしていました。私自身は、TPPの導入に関しては、いずれは良いだろうとは思っていましたが、今の時期は非常に不味いと思います。民主党は、あいかわらず順番を間違えているようです。今のままTPPを導入してしまえば、さらにデフレが加速されることは明らかです。

現在の政治家、何が何でも、デフレを加速することしかやらないようです。全く困ったものです。私は、こんなことをする前に、まずは、デフレを収束させることが日本国内の最優先課題だと思っています。それには、自民党政権がインフレの最中にやっていた、大規模な公共工事などがもっとも手っ取り早い方法です。自民党政権は、バブルの最中にこれをやったということで、本来この時期は、増税するなどして、バブルを収束させるべきでした。しかし、逆のことをしてバブルを崩壊させました。

そうして、バブル崩壊後は、バブルをおそれるために、歴代の政権がやってきたことといえば、結局緊縮財政です。そうして、「公共工事=箱モノ行政=悪」という図式が成り立ち、過去20年間公共工事が削減され、気がついてみれば、現在は公共工事がGDP比で先進国中では最低レベルになってしまいました。これに関しては、本日は具体的数字などあけませんが、気になる方がいらっしゃったら、統計数字を調べてください。

はっきりいうと、現在は緊急措置として、箱モノ行政をやっても良いくらいの状況です。どんどん実施すべきです。しかし、本当に箱モノ行政をやってしまえば、やった時には、デフレ対策になって良いのですが、後でまったく無駄になってしまいます。だからこそ、有意義なものを実施すべきです。

そこで、上記のGoogleが実施しているような、新交通システムなど有望だと思います。おそらく、こうした自動走行をする車にあうような道路環境などがあると思います。そうした道路に作り変えるだけでも、莫大な投資が必要です。さらに、既存の自動車すべてにセンサーをつけることでもかなりの投資が必要です。

そのセンサーからの情報を車を自動走行させるだけではなく、クラウドに集め、瞬時に分析フィードバックし都市の交通全体の適合性を図ったり、全体としてエネルギーの節減をはかったりすることも可能になると思います。また、こうした情報を分析することにより、バス、路面電車などの効率的な運行も図ることができるようになるでしょう。このような新たなインフラを整備するのには、きっと莫大な投資が必要だと思います。

これは、車がクラウド・デバイス化することを意味します。これについては、以前のブログで、私は以下のように掲載しました。
これから、テレビは無論のこと、車、時計、電気・水道・ガス、炊飯器、オーブン、体重計、医療機器、ゲーム機器、インターフォン、メガネ、湯沸かし器、冷蔵庫などありとあらゆるもの、がスマート化され、クラウド・デバイス化されるのです。もう、パソコンや、iPhone、iPadの世界だけのことではなくなるのです!!
Googleがこのような自動走行の車両を開発するのには、ただ車を自動走行させるのではなく、背後にこのような意図があるのだと思います。そうすることによって、自社のクラウドへのトラフイックを増すことを考えているのだと思います。

今は、日本では余計なことはせずに、たとえば、このような新交通システム体系を構築し、それに向けて投資を進めるべきと思います。無論、Googleのクラウド使うのか、使わないのかはまた別の話です。

政治家などの本当の役割は、政治家なりのやり方で、社会を変革していく事だと思います。何も考えずに、制度を導入するとか、法律をつくることだけが仕事ではありません。もう、直近でデフレを加速させて多くの国民をゲンナリさせることばかりするのでなく、まともなことをやっていただきたいものです。

しかし、どうも最近の政治家はそうではないようで、政局ばかり追いかけています。そんなことばかりしているちに、革新から取り残され、上のイノベーションの事例のように、全く異なる分野から新たな技術(政治システムなど)が導入され、現在の意味での政治家がいらなくなる時代がくることになるでしょう。いずれにせよ、使命がなく、政局だけの政治家などには、去っていたただきたいものです。

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2011年3月6日日曜日

前原外相が公邸入り 辞意伝達か―【私の論評】カンニング受験生を偽計業務妨害で逮捕するくらいなら前原を禁固刑に処せ!!?

前原外相が公邸入り 辞意伝達か

4日、記者会見を終えうつろな表情だった前原誠司外相=外務省

前原誠司外相は6日午後6時半すぎ、首相公邸に入った。菅直人首相に辞意を伝えるものとみられる。前原氏は、政治資金規正法が禁じている在日外国人からの献金受領が問題とされていた。会談には午後7時すぎ、枝野幸男官房長官も加わった。

政治資金規正法22条は、日本の政治や選挙が外国の影響を受けることを未然に防ぐため、「何人も、外国人、外国法人から、政治活動に関する寄付を受けてはならない」と規定している。違法に献金を受けた政治団体の担当者は、3年以下の禁錮、または50万円以下の罰金が科せられる。

前原氏は、民主党政権発足後の平成21年9月に国土交通相に就任。22年9月、外相に横滑りしていた。

【私の論評】カンニング受験生を偽計業務妨害で逮捕するくらいなら前原を禁固刑に処せ!!?
私は、前原に関しては、例の永田メール事件のときから、考えが浅はかなお粗末な人間だと思っていましたので、今回の出来事驚くに値しないと思います。一度あったことは、二度あるということで、いずれまた、似たようなボロを出すと思っていました。やっぱりという感じです。こんな人間に、もともと総理大臣はおろか、閣僚などもってのほかだったのです。

それに、民主党の体質にも問題があります。そうです。皆さんもご存じのように、民主党の隠れ党是は、日本国解体法案の導入です。そのなかでも、外国人参政権問題は、特に今回のこの問題とも関係が深いと思います。

もっといえば、以前にもこのブログに掲載しましたが、民主党代表選は、外国人も選挙権を持ち、実際に投票もしており、完璧に憲法違反です。したがって、これをもって、代表となった菅総理も無効であり、菅さんが指名した、前原氏を含む前閣僚も、憲法に照らせば全員無効です。これひとつ、とっても、民主党はとんでもない政党であり、表面だけあたかも自民党とあまりかわりなく、二大政党も成り立つように装っていますが、とんでもない似非欺瞞政党です。

もともと、民主党は外国人とも関係の深い党であり、そのような体質が、前原氏の今回のような問題を招いた背景にもなっているのだと思います。前原氏痩せてもかれても、閣僚です。閣僚がこのざまでは、調べてみれば、外国人から直接献金を受け取っている議員が他にもいると思います。こちらも、徹底的に追求していただきたいものです。無論、民主党も自民党も、その他の党も!!

以前このブログには、例の京大でカンニングをした受験生について偽計業務妨害などで犯人扱いするのは間違いであることを掲載しました。この事件に関して、警察もマスコミも勘違いをしていたのだと思います。この問題は、そんなに大きいことではなく、受験生が携帯電話で、単純に問題を投稿したというものでした。私自身、最初からそう思っていました。しかし、警察やマスコミはそうは捉えていなかったようで、もっと大規模な組織的犯罪と捉えたようです。だから、あの大騒ぎです。私も、少し読み違いはしましたが、Yahoo知恵袋など、以前は自分で使ったこともあり、最初から単純なカンニングであることは、容易に類推できました。

私が、読み違えたのは、この受験生が時間つぶしでそのようなことをした程度にとらえていましたが、どうもそうでもないようでした。本人は、本当に合格するつもりで、カンニングをしていたようです。その後の報道で模擬試験のときにも、投稿していたようですから、本当に合格するつもりで、意図して、意識してカンニングは無論のこと、模試でもカンニングの予行練習をしていたのかもしれません。

しかし、これとて、単純なカンニングであり、参照したのが、インターネットのサイトであるというだけです。このような単純な犯罪を偽計業務妨害で逮捕するくらいなら、明らかに憲法違反であり、政治資金規正法にも違反している前原容疑者を逮捕して取り調べをするべきではないでしょうか?こちらのほうが、カンニングよりもよほど重大な事犯だと思います。

こうした、民主党の外国人まみれの体質を考えた場合、明らかに憲法違反をしていますが、それに対応した法律がないため、逮捕することも、裁判にすることもできません。小沢氏のことも考えあわせた場合、小沢氏に関しては、検察が何回調べても立件に足る証拠が見つけられなかったのと比較して、前原の場合は、明らかに政治資金規正法という法律に違反しているわけです、本人もそれを認めているわけですから、前原を逮捕して禁固刑にすべきではないでしょうか?そう思うのは私だけでしょうか?

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