2011年5月9日月曜日

東日本大震災の復興財源に消費税が浮上、与野党内で高まる不満ー【私の論評】常識なしが、政治をやるなら、有権者も常識なしになろう！！

東日本大震災の復興財源に消費税が浮上、与野党内で高まる不満


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被災地をご訪問された天皇皇后両陛下
　震災の復旧・復興予算をめぐる与野党の攻防の焦点は、第２次補正予算以降の財源問題に移ってきた。

議論の口火を切ったのが、民主党の岡田克也幹事長。４月１８日の会見で、２次補正以降の財源として「復興再生債」（仮称）を発行し、従来の国債と区別して管理。償還財源もきちんと担保・確保する考えを明らかにした。加えて、償還財源の中身は「基本は税。（増税の）タイミングと、規模と、どのような税でやるかはこれからの議論」と述べ、増税を検討する姿勢を明確にした。

　４月１９日には、民主党の政策調査会長を兼ねる玄葉光一郎国家戦略相が「現時点では増税は私の頭の中にない」としつつ、「（償還財源は）さまざまな税目があるし、その組み合わせだってありうるかもしれない」と発言。枝野幸男官房長官も「民主党において、さまざまな検討をしているということは報告を受けて承知している」と述べ、増税に向けた地ならしが始まった。

　震災によるインフラなどの毀損額は内閣府試算によると、１６兆～２５兆円。本格的な公共工事を伴う復興予算は２次補正以降になる。予算規模は１０兆円ともされ、歳出削減だけで賄うことは困難。国債増発と増税は不可避の情勢だ。

　問題は、どういう方法で増税するかだ。新聞各紙の世論調査では、増税を容認する意見が過半数を超えている。菅直人首相のブレーンである小野善康・内閣府経済社会総合研究所長は「みんなで震災の被害を分かち合うので、消費税がよい」としている。ただその場合、被災地だけ税率を軽減できるのか、という技術的な難問が待ち受ける。

身内からも異論噴出

　さらに、民主党を取り巻く政治環境は盤石と言いがたい。野党は消費税増税に反対しているうえ、民主党内にも不穏な空気が漂う。

　４月１９日に開かれた税制改正プロジェクトチームの会合では、所属議員から「４月２４日の統一地方選挙に向かって消費税増税を出されたら、街頭演説する人は石を投げられる」「今、消費税を上げたらたいへんなことになる。上のほうで決めても国会で堂々と反対していく」などと異論が噴出。国会での採決で造反議員が出るのでは、との観測もくすぶる。

　一方で増税ペースが急激すぎると、景気を冷え込ませるおそれがある。野田佳彦財務相は「２次補正の財源確保の仕方が財政健全化の道筋と整合的であるかを、海外、マーケットも注視している」と牽制するが、２次補正成立までの道のりは険しそうだ。

（山田徹也　＝週刊東洋経済2011年4月30日－5月7日合併号）
※記事は週刊東洋経済執筆時の情報に基づいており、現在では異なる場合があります。

【私の論評】常識なしが、政治をやるなら、有権者も常識なしになろう!!
経済のことを考えると、そもそも、たとえば減税党なる党は、変ですし、常識なしですね。減税や、財政出動や、金融緩和は、デフレにやるときの政策です。

景気がよくなって、インフレ傾向になれば、増税して、緊縮財政をして、金融引き締めをするべきです。この政党は、こんなときでも、減税をやるんでしょうか?

だから、そもそも、党名が変です。党名が変であれば、党是も変なものになると思います。

何か、今の政府や、自民党も、何かといえば、緊縮財政をやろうとします。変ですね、かつての自民党は、インフレのときに、どんどん無駄なハコモノ行政をやって、インフレを加速させ、バブル崩壊を誘発しました。そうし、バブルが崩壊して,デフレのときは、緊縮財政ばかり行ない、それは、現在の政権にも引き継がれています。

要するに、頭が悪いから、経済の調整ができないということなんですね。景気が加熱すれば、冷まし、景気が低迷すれば、良くなるようにするというのが、当たり前の経済対策で、何も珍しことではなく、日本以外の国ならどこでもやっていることです。

ならば、いそのこと、デフレ党と、インフレ党という党を作っていただけないものでしょうか?そうなれば、少なくとも、選挙のときに困りませんから。インフレ傾向のときは、デフレ党に投票し、デフレ傾向のときには、インフレ党に投票すれば、良いことですから。デフレ党の首班は、もちろん、デフレモンスターの与謝野さんですね。谷垣さんは、無論、閣僚ですね。あと、民主党の主だった官僚もやはり、横滑りで、入閣ですね。皆、馬鹿どうしで気があって、良いではないですか。和気あいあいと、国政に取り組めますよ!!

マスコミも、同じことです。以下のような記事がありますが、もともと、マスコミはあまりの勉強不足です。特に、経済のことはよく判っていません。

政治家の「大義名分に混ざるウソ」を見抜けないジャーナリズムの劣化　自戒をこめて、あえて問う

今の日本、20年以上も、デフレ状況が続いています。これは、異常です。20年といえば、少なとも、3回～4回は、経済変動があって、良い時期と、悪い時期が交互におとずれいたはずです。これは、経済がどんなにわるくなったって同じことです。自然にほっておいても、変動は生じます。にもかかわず、こうした変動がなかったというのは、人為的な力が働いたていたということです。そうして、この人為的力のため、世界で日本だけが、この20年間、国民の賃金があがりませんでした。この間、普通にやってきたところは、アメリカはもとより、ヨーロッパの経済がまともな国では、賃金が2倍になっています。

それは、馬鹿な政府が、財務省のいうことを真に受けて、逆ばかりやってきたこからです。その尻馬にのったのが、馬鹿のマスコミです。結局財務省の官僚に良いように振り回されているだけです。

こんな簡単な理屈も分からない、政治家ばかりなのが、情けないです。馬鹿相手にまともに対応する必要はありません。だから、こそ、馬鹿は馬鹿なりに、デフレ党と、インフレ党をつくってください。そうしたら、そのときどきの経済の状況に応じて、良いほうに投票すれば良いだけですから。

でも、本当は、インフレ党と、デフレ党なんてできても、これらの党には誰も投票しないでしょう。なぜなら、原理原則が判っていないからです。やはり、経済に対して柔軟な考えができる、まともなところが勝利することでしょう。この政党がどのよう傾向の党となるかは、わかりませんが、おそらく、まずは大事な経済に対してバランス感覚を持っていることですから、その他の、安全保障や、社会福祉などにもまともなバランス感覚を持っていることでしょう。

もう、中学生程度の理屈もわからない政治家、マスコミには、退場していただきたいものです。基本的な理屈のわからない、政治家や、マスコミに、マクロ経済がどうのとか、システムがどうの、ドラッカーのマネジメントがどうのといっても無駄です。

世の中のため、政治の世界から身をひいてください。あと、馬鹿マスコミは、中共に行ってください。そうして、中共で日本と同じ感覚でふるまってください。その結果は、監獄にいれられて、運がよけば、片輪で廃人になってかえってこれるかもしれませんが、大抵は、この世にいれませんから。今の政治家やマスコミすっかり弱体化してしまい、こんな現実もはっきり認識出来ないのだと思います。困ったものです。


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2011年5月8日日曜日

号泣必至! 犬との旅路を通して愛を描く映画『星守る犬』の試写会にご招待―【私の論評】日本人の我欲は洗い流されるか?

http://journal.mycom.co.jp/news/2011/05/07/017/index.html


【私の論評】日本人の我欲は洗い流されるか?



この映画、玉山鉄二さん、西田敏行さんがでることと、秋田犬がでるということ、北海道が舞台、それに平井堅の主題歌ということで、号泣確定映画のようですね。舞台装置が完璧ですから。私も、ご存じのようにジャーマン・シエパードのウインとチャナと日々過ごす身ですから、この映画などみると号泣しそうですから、観るべきかどうか考慮中です。おそらく、観るでしょう。

『星守る犬』（ほしまもるいぬ）は、村上たかしによる日本の漫画作品です。『漫画アクション』（双葉社）にて連載されました。2011年現在、単行本は2巻まで刊行され完結しています。平成20年度第12回文化庁メディア芸術祭マンガ部門審査委員会推薦作品です。

タイトルともなっている「星守る犬」は、「犬がもの欲しそうに星を見続けている姿から、手に入らないものを求める人のことを指す」という意味の言葉です。




昔から、犬や子供は、役者を喰うなどともいわれ、子供や犬など動物の自然な演技は、有名な役者すら霞んでしまうことがあるといわれています。この映画もそうなんでしょうか?


この映画の主題としては、わたしたちに普段何気なく思っている人や、物や、動物でも、それがなくなってしまえば、本当に悲しいし大変なことになるということだと思います。

しかし、私たちは、つい最近、これを思い知らされることに直面しました。そうです。東日本震災です。被害にあわれた方は、勿論その思いが、被災しなかった人に比較すれば、とてつもなく大きいでしょう。しかし、直接被災にあわなかった私達ですら、日々、報道される、震災の被害の甚大さをみて、そのような思いを新たにしました。

本当に、被災者の方々の有様を見ていると、普通にくらせて行くことそのものが、何と幸せなことかと思い知らされました。

普通に暮らせることのありがたみが良くわかりました。でも、私たちは、まわりの人や、動物や、ものなどに感謝の意を表するとか、かみしめるなどということがないですね。しかし、本当は日々こうした気持ちを絶やさないようにすることが本来のあり方ではなかったかと思います。

まわりの人だって、動物だってなくなってしまえば、本当に悲しいと思います。そうして、普段何の気なしで、使っている物だって、食べ物だって、それを作ってくれる人がいるから、私たちは何不十なく毎日暮らせています。

それに、自分たちのまわりの自然だってそうです。昔の日本人と違って、感謝するという気持ちを失っていると思います。昔の日本人は、こうした気持ちや、自然を畏れる気持ちがありました。なのに、今の日本人は、こうした映画や、震災などがなければ、こうしたことなかなか気がつかなくなってしまっています。お金や時間さえあれば、何とでもなると思っています。

東京都知事の石原慎太郎氏は、地震が発生した直後に、都内で報道陣に、大震災への国民の対応について感想を問われて「「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べました。これに関しては、被災者に対して厳しすぎるということで、避難されました。

しかし、石原氏のいいたかったことは、私が上で述べような事だったのだと思います。上のような文脈の中で、かたれば、誤解されずにすんだのだと思います。これは、同じことを言っても、異なる文脈の中でとらえられれば、全く別の意味をもつことの格好の事例にもなったと思います。

さて、こんな観点から、映画の批評という観点からではなく、世相を見る観点から考察してみると、この映画、作成が決定して、撮影などしている段階では地震がなかったと思います。編集の段階では、震災とかぶったかもしれません。しかし、主題がある意味で震災後の世相も反映しているので、震災後のほうが多くの人の受け入れられやすい状況になっているといえるかもしれません。実際上演されるようになれば、どうなるのか、今から楽しみです。

映画と世相という観点から、以前にこのブログにも、「もしドラ」と「コクリコ坂から」の対比を掲載したことがあります。まだ、ご覧になっていない方は、下の【関連記事】のところに、その記事のURLをコピペしておきますので、是非ご覧になってください。

この映画もおもいもかけないようなヒットになったとすれば、震災などの影響により、日本人が我欲を洗い流したか、少なくとも、洗い流すことに肯定的ななっているという査証になるかもしれません。この映画放映されて、しばらくして、趨勢がみえたら、また、その内容を掲載しようと思います。

【関連記事】

『もしドラ』累計売り上げ200万部突破！―【私の論評】「もしドラ」と「コクリコ坂」で今後の復興度合いを探ることができるかも?


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2011年5月7日土曜日

何でも「想定外」と言えばそれで済むのか？大震災を機に“コンティンジェンシープラン”を考えよ―【私の論評】想定外で済むのは、会社でも、政府でもミドルマネジメント未満だ!!

何でも「想定外」と言えばそれで済むのか？大震災を機に“コンティンジェンシープラン”を考えよ

サーバーがダウンしたときの、コンティンジェンシープラン
クリックすると拡大した図をご覧になることができます
東日本巨大地震が起こした津波や原発事故による被害は、いまだに収束の見通しが立たない状況だ。この未曾有の現状に対する説明を求められ、多くの専門家が異口同音に口にしている言葉がある。「想定外」という言葉である。これに対し、「想定外とは言語道断」「リスク分析が甘すぎる」などと批判が集中している。

想定できなかった原因は色々あるだろうが、その1つは「問題は起きない」と思い込んでしまったことではないか。そのため思考停止に陥り、実際に起きたときの対策が後手に回ってしまった。

想定するためには、どんな完璧な対策を打ったとしても、常に「問題は起こり得る」と考え、問題が起きたときの被害を最小限に食い止めるための対策を、あらかじめ用意しておくという発想が必要である。この対策は専門用語で「コンティンジェンシープラン」と呼ばれ、これを徹底的に考え抜くことこそが、想定外を想定内にする決定打となる。

ところで、そもそもこの横文字の概念は欧米由来のものなのだろうか。論理的思考に関する数多くの著書があり、リスク分析にも詳しい飯久保廣嗣氏は、「実はそうではなく、日本にはもともとこうした発想はある」と話す。「最たるものが『泥縄の教訓』。泥棒に入られてしまうことを想定し、あらかじめ縛り付けるための縄をなうという発想は、まさにコンティンジェンシープランそのものであり、先達の智恵として伝承されてきた」（飯久氏）。

しかし、日本が高度成長期に入り、問題が起こってから対応しても、何とか克服できるだけの体力や勢いが国や企業に備わったために、その智恵は軽視される傾向が出てきた。「この驕りがあり、“うちには泥棒は入らない”と思い違いをしたのではないか。その結果、本来想定しなければならないリスクを想定しない風潮が生まれ、バブル後も残ってしまった」と飯久保氏は言う。

今必要なことは、原点に返り、家の塀を高くしたり、頑丈な鍵を設けたりしたとしても、「泥棒は入り得る」と考えて、予め縄をなっておくことだ。原発事故の収束に向けた工程表が発表されたが、これに対してもその作業が起こすかもしれない問題を想定して、コンティンジェンシープランを考えておくことが必要だ。こうして「問題は起こり得る」ことを常に意識する。そうすれば、思考は「停止」せずにとめどなく「展開」し、対策も緻密に打てるようになる。

ただし、コンティンジェンシープランだけでは充分ではない。この問題が発生した「後」の対策に加えて、問題が発生する「前」にそれを未然に防ぐ対策、つまり「予防対策」も重要である。「江戸の火事に例えれば、予防対策は火の用心を呼びかける“夜回り”であり、コンティンジェンシープランは“火消し”。この2つをペアで考えることが、問題を想定内にして対策を打つための鍵となる」（飯久保氏）。

こうして、先人の智恵である“夜回り”と“火消し”を思考プロセスとしてまとめ、体系的に発想することが、ヌケモレのない対策を打つことにつながる。震災を機に、このことを多くの日本人が心がけるべきだ。

（大来 俊）【ダイヤモンド・オンライン】

【私の論評】想定外で済むのは、会社でも、政府でもミドルマネジメント未満だ!!
コンティンジェンシー・プランの定義を以下に掲載します。

起こりうる不測の事態、特に最悪の事態を想定して立てる計画、対処法です。考慮すべき事態としては、極端な経済要因の変動や法的要因の変化、技術変化、国際紛争、新しい競合企業の登場、極度の売り上げ不振などがあります。

いずれも、その状況に陥ってから対応し始めるのでは既に遅く、日頃の情報収集・分析能力の充実が望まれます。また、天災など全く予測不可能なものにしても、いざという時に効果的に対処できるよう、企業内に危機管理の意識・仕組みを内在化させる必要があります。 これを策定する行為・過程をコンティンジェンシー・プランニングといい、近年の経営環境の複雑化を反映して、その策定能力の重要性は増加しています。

これは、経営学などの本を読んだり、勉強したりしたりしたことのある人なら、一度はお目にかかる言葉だと思います。私の記憶では、これは、非常にコストがかかるとされていると書いてあったのを覚えています。確かにそうでしょう。滅多に起こらないことに対して、ある程度の明確な計画をたてるには、人手もかかるでしょうし、場合によっはシステムをつくるにしても、ある程度の資金が必要になるものと思います。

だからこそ、ほとんどの企業が、実施していないのだと思います。しかし、中小企業ならともかく、大企業ならある程度までのものは作成しておくべきものと思います。それに、国の場合は、政治家や、官僚も沢山いることですし、特に、官僚などは評判が悪いですから、遊んだり、蓄財ばかり考えている人間ばかりではないことを証明するためにも、ある程度のプランはねっておくべきではないでしょうか?

民主党などは、災害対策に対する施設まで、事業仕分けをしてしまって、震災が起こった後では、顰蹙を買っています。スーパー堤防などいらないとした直後にあのような、津波が襲ったのは、本当に象徴的な出来事だと思います。

想定外の災害などに対処するのは、一般国民や、企業などでは出来ないことのほうが多いです。こういうことにこそ、政府があり、そのなかでも官僚の頑張るべきことではないでしょうか?

今回の震災の津波の被害について、私自身は、十分予想はつきました。なぜなら、奥尻島地震ともよばれる北海道南西沖地震（ほっかいどうなんせいおきじしん）の最に、奥尻島に30メートルを超える津波が襲ったという事実を鮮明に覚えていたからです。


この地震は、1993年（平成5年）7月12日午後10時17分12秒、北海道奥尻郡奥尻町北方沖の日本海海底で発生した地震です。マグニチュードは7.8、推定震度6（烈震）で、日本海側で発生した地震としては最大規模でした。震源に近い奥尻島を中心に、火災や津波で大きな被害を出し、死者202人、行方不明者28人を出しました。さらに、ロシアでも行方不明者3人でました。震度が推定になっている理由は、当時の奥尻島に地震計が置かれていなかったためです。

奥尻でこの規模の津波が来るなら、次に似たような規模の地震がどこかで起こった場合、発生源が海底にあれば、このような規模の津波が起こる可能性は十分あると考えていました。だから、今回の津波に関しては、この予想が見事にあたったわけです。

この地震に関しては、発生した時間帯が午後10時過ぎのことで、残念ながら、今回のように、津波に直接襲われている写真や、動画などは撮影されていません。だからこそ、人々の記憶から消えていったものと思います。私は、この地震が発生したときに函館にいましたし、その後、実際に被災された方の話や、救難活動にあたった海上保安官の皆さんからも話をきいていました。

それに、私は、地震の数年前に、奥尻のある旅館に泊まったことがありました。その時、旅館のすぐ裏に、山が切り立っており、あまり木もはえていないので、旅館の人に「この山大丈夫なんでしょうか」などと聴いたところ、その旅館の人は、「大丈夫ですよ」と笑っていたのをはっきり覚えています。その旅館、地震直後のテレビの映像で、裏山がくずれて、その瓦礫で押しつぶされぺしゃんこになっているが放映されまた。

しばらくしてからわかったのですが、この旅館は、山崩れの土砂で崩壊して、旅館の人も、泊まり客も全員死亡したそうです。こんなことがあったので、地震の被害や、津波の被害の甚大については、生々しい記憶があります。

だからこそ、今回の震災のような津波については、あり得るものと考えていました。しかし、だからといって、個人レベルでは何もしようもなく、企業レベルにおいても、何もしておらず、今回も、10店舗程度の店舗が犠牲になりました。ただし、人命が失われるとか、怪我をした人がいなかったのは、不幸中の幸いでした。それに、過去においては、かなり大きな地震があったという記録など古文書などにも残っています。

これに関しては、このフログの読者の方から寄せていただい情報の一部をコピペしておきます。

◆以下、三陸沖大地震〔発生日時、震源、規模、震度（最大）、津波（最大）〕の歴史を示しておこう。
▽貞観地震（貞観１１年5月２６日＝８６９年7月9日、震央 ８．３ ～ 8.6、－、－、 死者約１０００人）
▽慶長三陸地震（慶長１６年１０月２８日＝１６１１年１２月２日１４時頃、震央、 ８．１ －、２０ｍ? 死者２０００ ～ ５０００人）
▽明治三陸地震（明治２９年＝１８９６年6月１５日19時３２分、 震央、 ８．２ ～ ８．５ 震度３ 、３８．２ｍ、 死者・行方不明者２１９５９人）
▽昭和三陸地震（昭和8年＝１９３３年3月3日2時３０分、震央 ８．１ 、震度５ 、２８．７ｍ、 死者１５２２名、行方不明者１５４２名）
▽東日本大地震 （平成２３年、２０１１年3月１１日１４時４６分、震央 ９．０、 震度７、 ３７．９ｍ、 死者・行方不明者２万人以上）

三陸沖だけで、過去にこれだけ地震の情報が残っているわけですから、歴史的にみれば、想定外などということはあり得ないということです。

やはり、この程度の地震や津波を予想しておいて、何らかのコンティンジェンシープランは、練っておくべきだったでしょう。これを教訓にこれからは、絶対につくるべきです。関東には、利根川がありますが、この川は、今では、氾濫などしませんが、昔は、大規模な洪水が繰り返し起こりました。この利根川水系など、何百年もかけて改修されています。完璧に終わったのは、明治の頃です。

ちなみに、江戸時代にはこの改修の役を幕府が薩摩藩に指示して、やらせ、最初のうちは、技術者をつかうことも禁止され、数多くの藩士がなくなったり、責任を取るために切腹しました。　このときの、恨みが、後の倒幕にもつながったいるという話は有名です。

江戸幕府は、やり方は悪かったのですが、コンティンジェンシープランを作成し、それに対処していたということです。

さて、今回の震災では国や、地方自治体のコンティンジェンシープランが役立ったなどという話はきいたことがありません。やはり、この20年間ほどで、日本の公共投資はかなり減って、先進国中では最低レベルになっています。だからこそ、今回はそのような話を聞くことがないのかもしれません。まさに、歴代の政権の緊縮財政のつけを今回の被災地の人々がもろに背負わさた構図ではないかと思います。

やはり、国レベル、ある程度の規模以上の大企業では、コンティンジェンシープランを、小さなところでも、計画までは練らなくても、すくなくとも、最悪の事態になったときの腹積もりはしておくべきものと思います。確かに、すべてのことにコンティンジェンシープランを立案するなど不可能です。しかし、重要なことに関しては、想定外で済むのは、会社でも、政府でもミドルマネジメント未満です。やはり、それ以上の人、ましてや、政治家や高級官僚などは、少なくとも腹積もりはしておくべきです。そうして、いざというときに役立つべきです。そんな腹積もりの出来ない人は、最初から人の上に断つべきではありません。

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今日は何の日-阪神・淡路大震災


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2011年5月6日金曜日

「桃太郎の鬼の立場で」「北方領土はどこの国？」日教組教研集会、とんでも教育の報告相次ぐ―【私の論評】皆さんは、自分が自らの人生の主人公であるといいきれますか?(3)

「桃太郎の鬼の立場で」「北方領土はどこの国？」日教組教研集会、とんでも教育の報告相次ぐ

日教組
完璧な精神疾患者風ルックス?
佐賀市の小学校では、このような平和教育を行った結果、将来の夢が「自衛隊に入り日本を守る」だった児童が、授業後、「自衛隊を含め一切の武力を放棄すべきだ」と考えを変えたという。

ただ、沖縄県の中学校では、自衛隊の国際貢献を否定的に考えさせようとしたところ、子供から「他国の人々を助ける」などとプラスの評価が相次いだケースもあった。担当の教師は報告で「教科書や資料が政府の考えばかり。反論できる資料を持ち込まないと…」とぼやいた。

北海道根室市の中学教師は北方領土を取り上げた社会の授業を報告。経緯を教える中で、「僕自身、北方領土がどこの国の領土か分からなくなった」と告白し、子供たちに「みんなはどう思う」と問いかけた。この教師によると、授業を受け、「どこの国か分からなくなった」という意見が子供たちから出たという。

高崎経済大の八木秀次教授は「公教育を教員の私的な思想表現の場にしている。こうした日教組組合員の行為は以前から行われてきたが、支援してきた民主党が政権についたことで、勢いを増しているのではないか」と話している。

佐賀市の小学校では、このような平和教育を行った結果、将来の夢が「自衛隊に入り日本を守る」だった児童が、授業後、「自衛隊を含め一切の武力を放棄すべきだ」と考えを変えたという。

ただ、沖縄県の中学校では、自衛隊の国際貢献を否定的に考えさせようとしたところ、子供から「他国の人々を助ける」などとプラスの評価が相次いだケースもあった。担当の教師は報告で「教科書や資料が政府の考えばかり。反論できる資料を持ち込まないと…」とぼやいた。

北海道根室市の中学教師は北方領土を取り上げた社会の授業を報告。経緯を教える中で、「僕自身、北方領土がどこの国の領土か分からなくなった」と告白し、子供たちに「みんなはどう思う」と問いかけた。この教師によると、授業を受け、「どこの国か分からなくなった」という意見が子供たちから出たという。

高崎経済大の八木秀次教授は「公教育を教員の私的な思想表現の場にしている。こうした日教組組合員の行為は以前から行われてきたが、支援してきた民主党が政権についたことで、勢いを増しているのではないか」と話している。

【私の論評】皆さんは、自分が自らの人生の主人公であるといいきれますか?(3)


さて、このブログては、過去に「皆さんは、自分が自らの人生の主人公であるといいきれますか?」というサブ・タイトルで、2回掲載してきました。一回目は、民主党の梶川ゆきこが、「２ちゃんねるには、世論操作のための書込みを組織的に行う『カキコ職人』がいる」という妄想を掲載しました。この、梶川さんに関しては、この前のブログでも、「今回の東日本の震災の原因は、人工的なもの」としていて取り上げたことがあります。要するに、妄想です。

2回目に関しては、いわゆる血液型性格判断の妄想に関して掲載しました。これらが、どれほど、馬鹿げていて、どうしようもない妄想であることは、当該記事をご覧になってください。ここでは、それは、面倒なので、詳細は書きません。私は、両方共典型的な妄想であると考えてるということです。それを前提として、以下の記事を読んでください。これらが、妄想ではなく、真実であると考える方は、この下に続く文章は、読まなくても結構です。そういう、人々は対象外とさせていただきますので、そのような方々は、以下を読めば不愉快になるだけなので、読むのをやめていただいて結構です。

上記のチンピラ教師の言うことは、思想にもなっていません。梶川や、血液型性格判断の妄想と同程度の妄想です。レベル的には同じです。

しかし、こうした妄想を学校の公教育の場で、どうどうと教え、それを研究発表するなどという行為は、全く信じらない、蛮行、厚顔無恥、鉄面皮、非常識 、 野放図、 無遠慮、無神経、傍若無人、自分勝手 、でしゃばり 、ふてぶてしい、目に余るなどとあらん限りの形容詞を並びたてても語り尽くせないほどの暴挙といわざるをえません。

上の記事では,「こうした日教組組合員の行為は以前から行われてきたが、支援してきた民主党が政権についたことで、勢いを増しているのではないか」ということですが、これだけでも、民主党は万死に値しますね。全員、腹を切って死んでほしいです。もうだめだわーーーー。あいつらに、政権とらしておいては!!

私は、絶対嫌ですね。自分の子供や、親戚の子供や、同僚の子供などが人生のはやい時期でこんなバカどもの餌食になって、妄想を植え込まれるなど断じて許しません。幸い、身近で、そんな教師はいませんでしたが、いたら、絶対許しません。

もし、それでも、やるというのなら、そういう教師のいる教室に乱入して、実力で阻止します。ただし、いままでは、そんなことはしたことがありません。日教組といえば、高校の数学の教師がそうでしたが、その先生は、確かに日教組で、なぜか、普通だとありえない、県境をこえて、東京に転勤になりました。というより、実体は左遷だったと思います。

しかし、その教師は、数学を熱意を持って、教えていましたし、私自身も、数学を学ぶということについては、何ら違和感を覚えたことがなかったです。転勤ではなくて、左遷らしいということも、随分後になってから知ったことです。昔の、日教組には、こういうまともな人もいたのだと思います。左翼思想があるにしても、それを教え子にまで、押し付けるというのは最低な所業だと思います。日教組事態も、もっとまともにならなければ、いまでも、組合の組織率が低いですから、いずれ消えてなくなるでしょう。そうして、本当にそうなってもらいたいものです。もう、労働組合そのものが、時代遅れで、若い人には人気がないです。

ちなみに、こんな思いを持っている人は、私だけではないでしょう。他のことはともかく、自分の妄想を子供に押し付けることだけは、何が何でも絶対許しません。

しかし、こんな教育をうければ、妄想を抱くようになるのは、当然ですね。そんな妄想を植えつけられた人は完全な犠牲者だと思います。

それから、子供や、若い人などには、こうした妄想にいつなんどき捉えられるのかわかりませんから、それこそ、子供の頃から、防御する術を身につけさせないと、これから、どうなっていくかわかりませんね。なにせ、上では、研究発表したとかで、とにかくニュースになっていますから、明るみにでていますが、そのようなことがなければ、誰も知らずに、植えつけられているという可能性があります。

簡単に妄想に囚われる人は、自分が自らの人生の主人公にはなれていないということです。そんなことでは、まともな人生など歩んでいけないのは、はっきりしていますが、これが成人になった人が、自ら、そうなるのは、自らの責任で致し方ない事と思います。それが、自分の選んだ人生ですから。しかし、思考的にも、まだ、自立していない子供は違います。それは、教師の責任であり、私達の責任でもあります。簡単に妄想を信じこむ頭になってしまえば、学習能力も身につかないと思います。なぜなら、世の中で公理とか、定理というものにも、疑問を抱いたり、重視しない人になるからです。

妄想をいだいていれば、菅さんのようになることは目に見えています。権力欲だけで、あとは何もないスッカラカンというのが菅さんの実体です。いくら、権力を手にしても、迷惑以外の何ものでもないことは、もうはっきりしてます。こんな人間が大量に再生産されたら、いずれ日本はほろぴます。妄想を誘導するような、日教組の存在を野放しにする民主党には、もう、存立していてもらっては、困ります、皆でてを合わせて、滅ぼしましょう!!

それから、最後に、教育の現場でもこの有様です。職場でだって、学校でだって、近所でだって、無責任ないろいろな妄想への誘導があることもあると思います。そのたびにグラグラしていては、いくら、一見成功したようにみえても、まるで空き菅さんのようなクズ人間になって、多くの人に大迷惑をかけることは必定です。現代人は、これと戦ってことごとく粉砕しなければ、精神を正常に保てないということです。大人になれないということです。

皆さんは、自分が自らの人生の主人公であるといいきれますか?

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2011年5月5日木曜日

A型女子と付き合う時の心得―【私の論評】皆さんは、自分が自らの人生の主人公であるといいきれますか?

A型女子と付き合う時の心得



日本人は血液型にまつわる話が好きですね。たった4種類だけで区別できるわけがない、と思いつつも何故か思い当たることが多いのが血液型による性格判断。特に恋愛においては血液型が無関係とは言いきれないのではないでしょうか。

そこで今回はA型女子を取り上げてみました。おとなしくて真面目で気配り上手、そんなイメージのA型女子ですがもっと仲良くなるにはどう接すればいいか考えてみましょう。以下A型女子はA子と呼びます。

■心得その1: 話を聞いてあげよう
何人か集まった時に「最近どう？」と先に話をふるのはA子です。場の空気を重んじ聞き上手なだけに、自分の話ばかりする人が複数いる中では影を潜めてしまいます。話したいことがあってもタイミングを考えてしか話せないので、「A子はどうなの？」「最近変わったことは？」と話を聞いてあげましょう。

■心得その2: 「大丈夫」の言葉の裏を読もう
協調性があって相手を思いやるあまり、嫌なことがあったり傷ついていたりしても表には出さないのがA子。はっきり嫌いと言えば相手が傷つくだろう、本当は体調悪いけれど言うと雰囲気が壊れるだろうなどと考えてしまうようです。こちらの提案を「それでいい」「大丈夫」と言っても、本当は違う場合もあるかも知れません。ちゃんと表情を見て本心を理解してあげないといけませんね。

■心得その3: 売り言葉にならないこと
誠実で自分の言動に責任を持つA子は人の言う事も真摯に受け止めます。ですから喧嘩の時にも「売り言葉に買い言葉」のような感情的な発言は決してしません。こっちはその場の勢いや感情で言った言葉だとしても、A子はそれを真面目に受けて、言い返したりしないで黙って静かにその意味を考え自分なりに解決策を見出そうとします。A子と意見が食い違ったり何か誤解がある時は、ちゃんと話し合いお互いが納得できる解決策を探しましょう。

■心得その4: 意外性に驚かないこと
何でもきちんとしている優等生タイプのようですが、忍耐力や平常心も限界を超えるとキレたり、完璧なようでどこかひとつ抜けていたりします。慎重派ですが車の運転が驚くほど大胆、整理整頓で綺麗好きかと思えばどこかだらしない所がある、我慢の限界がくるともうどうなってもいいと投げやりになる等など、色々なA子がいます。普段ちゃんとしているA子だからそのキレ具合にギャップがあって驚くかも知れませんね。

■心得その5: サプライズをしかけよう
計画立てて行動し、細かいことも拾えるA子なので、想定内のことには用意周到ですが突然の出来事に対して弱いところがあります。
ですから嬉しいサプライズは大変効果があります。過去に話していたことを覚えていてくれた、前に何気なく好きだと言っていた物をプレゼントされたなんていう驚きは、A子の心をがっしり掴みます。

■おわりに
付き合ってみると、完璧だと思っていたその壁にはところどころ穴が空いていたり、ひびが入っていたりと人間臭いところが見えてくるはず人の気持ちを考えるA子のその気持ちを理解してあげると、より信頼が深まりますね。【ねたりかより】

【私の論評】皆さんは、自分が自らの人生の主人公であるといいきれますか?
上の記事をご覧になって、皆さんはどう思われるでしょうか?上の記事では、「日本人は血液型にまつわる話が好きですね。たった4種類だけで区別できるわけがない、と思いつつも何故か思い当たることが多いのが血液型による性格判断」と冒頭に掲載されています。

この記事を書いた人は、結局は、血液型と性格に相関関係があるものと考えていると思います。良く、血液型の話をする人は、そう思い込んでいるようです。まあ、これが、占いと同じ程度の感覚だけで、語っているのならあまり害はないと思いますが、心得に関して4つまであげて、解説するとなると、もうすでに害になるおそれがあると思います。私なら、上記のような記事を書くような人とは、お付き合いはしたくありません。それに、仕事なども間違っても依頼しないことでしょう。こんな内容を書く人はただの馬鹿ですから。

ちなみに、血液型と性格の間には、何の相関関係もありません。それは、過去において、日本でも海外でもさんざんぱら実験がされていて、確かめられてきたことであり、いまさら蒸し返す必要など全くありません。これを蒸し返すことは、地動説に異義を唱えるのと同程度に馬鹿げたことです。

ちなみに、血液型と、性格を関連付けて話をしたりして会話が成り立つのは、世界ひろしといえども、おそらく日本だけです。ただし、韓国や台湾は最近は、その傾向があるようですが、それも、日本の影響を受けてのことです。

海外で、上の記事のような内容を平気で話をすれば、聴いた人は、戸惑うことでしょう。かなり変わっているとか、カルトか、それとも知性が劣るのかあるいは、頭が悪いのか、いずれにしても判断のつかない人間であると見られることでしょう。まあ、やめたほうが無難でしょう。特にビジネスの世界では、相手からの信頼を失うことになるのは必定です。


血液型と、性格などとの相関関係については、過去において日本でも随分研究されました。最も大掛かりなのは、軍隊によるものでした。大日本帝国陸軍においては、血液型から将兵の気質・能力を分類することで、部隊編成の際に最も適した兵科・任務にあてることができるとの考えから、各部隊から将兵の調書を集め研究が行われましたが、期待した結果は全く得られず、1931年に中止されました。

以下に、軽液型性格判断の社会的問題点について、wikipediaから一部をコピペしておきます。多少内容を補うための私の考えも付加しました。元は、http://goo.gl/a7qhをご覧になってください。

最近では、ABO式血液型と性格の間に明確な関係は見られない、という多くの結果を踏まえて、社会心理学では近年、血液型気質相関説を研究の題材として取り上げ、このような説が海外には見られないにもかかわらず、日本の社会にのみ流布する仕組みや、このような説が流布することによって人の認知にどのようなひずみが生じるのか、あるいは血液型相関説を「信じているように振舞う人の動機は何か」といった角度から研究されており、論文が多数書かれています。 
ちなみに、そのような研究をするために、念のためにABO式血液型と性格の間に関連が有るかを、改めて実際に被験者を選び統計を取り検証することもありましたが、そこでも両者には明確な関連は見られていません。近年では、「血液型」および「性格」という言葉がタイトルに含まれる論文では、こういった社会心理学側からの論文が主流になっています。 
血液型差別が広がった背景には血液型ブームに乗って、疑似科学による偏見や偏った血液型差別的な血液型判定本などが人気を博したことで、世間にまで誤った血液型への先入観や差別意識が持ち込まれたとされています。現在までに血液型などをテーマにした多くのテレビ番組などが作られたが、一部ではいじめ問題にまで発展したとして、多数の放送局などに多くのクレームが殺到しました。 
近年では2004年に放送された「血液型性格診断」をテーマにした番組で極端な差別報道がされたとして、制作した局や放送倫理・番組向上機構青少年委員会への特定の血液型に関しての苦情や問い合わせが殺到したと発表されたことがあった。しかし、その他血液型の番組も対象が違えど差別的な報道がされていましたが、それについては問題視されたかどうか番組に対する視聴者の反応すら発表されることはないので、それらその他血液型番組には苦情が殺到しなかったかどうかは不明です。また書籍についても、苦情がないかどうかは不明です。 
これらのテレビ局など製作側の姿勢が視聴者に対しての配慮を欠いて、民放連の放送基準の第8章などに抵触しているのではないかと問題視されました。
ちなみに、先には、血液型性格判断など、海外では全くないということを掲載しましたが、上コピペ内容のような日本におけるような社会問題は、海外にはありません。

私自身は、血液型性格判断など、いままでに考えたこともありません。それを話題にしたこともありません。そもそも、人間の性格など、様々な要素が絡んでおり、先天的な要素もあるでしょうが、後天的な要素も絡んでおり、とても、血液型だけで判断できるなどということはあり得ないことはすぐに理解できると思います。

それから、ABO型の分類は赤血球に関するものですが、白血球についてはヒト白血球型抗原（HLA）型や、他にも血小板抗原型など、26系統229種類が確認されています。その組み合わせは無数です。さらに、血液型にはキメラやモザイクなどが存在することが知られています。そんなことを考えれば、ABO型の分類だけで、単純に性格が判断できるとはとても思えません。

血液型性格判断は、海外では通用しないものですが、日本でも、まともな考えをする人の間では通用しません。私自身も、血液型性格判断を私自身から全くしませんが、占い程度の扱いで話をする人はあまり気にはしないですが、上記の記事のように、そこから一歩踏み込んで語る人については、なるべく相手にしないようにしています。仕事上でどうしても話をしなくてはならないときは、例外で、その他は、かかわりを持たないようにしています。

特に、信じこんでいる人場合は、最初は、なるべく関わりを持たないように努力するのですが、いつの間にやら、何年かすれば、関わりを持たなくなてもすむようになっています。これは、どうしてかと考えれば、おそらく、何の根拠もないことに関んして、信じこんで、行動する人は、ミスを犯しやすいとか、心理的にも不安定になるとか、そもそも、まともな成果をあげられないので、まともな組織などには居づらくなり、社会の表舞台からは姿を消してしまうからではないかと思います。私の知人でも、そういう人が二人ほどいます。一人は、大企業に務めていましたが、いまは辞めています。そうすして、家庭も崩壊しました。もう一人は、高学歴の女性ですが、この人も学歴のわりには、あまり良い仕事もできず、チャンスは十分あったのですが、結局は今は、アルバイト的な仕事をしています。

そりゃそうですね。血液型性格判断を、たとえば、まともな組織の、人事的判断の基準や、その他、戦略などに導入してしまえば、最初から失敗することは、先人達が実験して失敗することは目にみえているわけですし、それに、このようなことを信じこんで本当に行動レベルにまで適用する人は、他の間違いも信じこんで、行動レベルにまで適用する可能性が高いです。そんなことをしていれば、計画はたてられても、いつまでも成果はあげられないということになりかねません。血液型に関して、お遊びは、お遊び、仕事は、仕事とわりきって、血液型に関して、お遊びとしている人はそんなことはないでしょうが・・・・・・・。

血液型の妄想に囚われている人は、自分では、認識していないでしょうが、自らの考えではなく、他の人の考えなどに簡単に振り回されて、自分が、自らの人生の主人公にはなっていません。まずは、はっきりとした、自我が確立されていないからこのようなことになってしまうのだと思います。これは、以前ツイッターにカルト的な書き込みをする梶川ゆきこさんに関しても同様なことを書きました。


やはり、人間は、少なくとも、まずは、自分が、自らの人生の主人公になるべきだと思います。それが、大人になるという事だと思います。血液型性格診断など簡単に信じこんで、それを行動レベルの次元に適用するような人は、何を勉強しても、何を身に着けても、大人になることはできません。心理学者は、現代は、人間が本当の意味で、大人になかなか成り切れない時代だとしています。


家庭でも、職場でも、学校でも、小児から生まれていくる、小児は、やはり、なかなか大人に成り切れないのだと思います。現代は、精神的小児による、精神的小児の拡大再生産の時代なのかもしれません。現代は、本当に大人になるのは、難しいのだと思います。

皆さんは、いかがですか、ご自分は、大人になりきれているとお思いですか?

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2011年5月4日水曜日

ジーンズの「ボブソン」ファストファッションに負けた―【私の論評】時流に乗れなくなればどんな企業もやっていけなくなる!!

ジーンズの「ボブソン」ファストファッションに負けた


  民間信用調査会社の帝国データバンクは、2011年5月2日にジーンズメーカー「ボブソン」（東京・渋谷区）が東京地裁へ民事再生法の適用を申請したと発表した。

   同社は09年8月に旧ボブソン（現ピーチフォート、岡山市）が手がけていた「BOBSON」ブランドの企画・製造・販売事業を引き継ぐ目的で設立された。

   旧ボブソンは1948年に創業。ジーンズブランドとして知られ、レーヨン素材のジーンズ製品の開発など技術開発力にも定評があった。ファストファッションによる1000円以下などの激安ジーンズ販売などによって業績不振に陥った。現ボブソンが事業を引き継いでからはブランドイメージの再構築や高付加価値商品の販売に力を入れていた。

   しかし、その後も業績は回復せず資金繰りが悪化、自力での再建を断念した。

   帝国データバンクによると、10年2月期末時点の負債は約7億3400万円に達していた。

なお、岡山県の旧ボブソンは2010年に「株式会社ピーチフォート」に社名を変更し、米オシュコシュ　ビゴッシュなどの子供服ブランドに特化して事業を継続している。

【私の論評】時流に乗れなくなればどんな企業もやっていけなくなる!!
ボブソンは、ここしばらく何か、影にかくれてしまったかのようで、最近はほとんど目立っていませんでした。最近は、リアルフアッションが目白押しで、私など、このニュースで久々に思い出したというところです。

さて、ボブソンができた理由とか、その名の由来などご存じでしょうか?ほとんどの方は知らないのではないかと思います。実は、ボブソンはもともとは学生服のメーカーでした。

30数年以上前は、中学、高校といえば、特に男子生徒といえば、学生服を着るのがあたりまえでした。しかし、その頃から、服装の規制が緩くなり、学生服でなくても良いとか、学生服を廃止する学校もでてきました。

そのため、どこのメーカーも学生服の売上の伸び悩みに直面していたわけです。そんななかで、岡山のメーカーは、ジーンズに目をつけました。その当時から、ジーンズはもちろん大人気でしたが、日本ではほとんどつくられておらず、つくっていたとしても、無名の弱小メーカーだけでした。ほとんどが輸入もので、その価格も当時で数千円から1万円と、とても高いものでした。

また、日本製のものは、比較的廉価でしたが、形といいデザインといい、とてもアメリカのリーバイスなどとは比較にならない貧弱なものでした。そこで、岡山のメーカーはこのジーンズに目をつけたのです。そうして、アメリカからの輸入ものよりも低価格で、デザイン的には、日本のその当時の小さなメーカーのものより、数段優れたものをつくって販売することにしたのです。価格帯は、アメリカ輸入ものと、日本の小規模メーカーの中間程度という設定でした。

それが、現在のボブソンのはじまりです。その当時は、他にもいくつかの岡山のメーカーがそのようなことを始めました。比較的有名なところではエドウィンです。

さて、このボブソンとか、エドウィンとか、その名前の由来が面白いのでここに掲載しておきます。ボブソンは、「ボブが損をする」という意味だそうです。エドウィンはなんと「江戸の勝利」という意味だそうです。国産ジーンズというとビッグ・ジョンというメーカーもありますが、これは、もともとは鹿児島のメーカーです。

さて、この試みは見事にあたって、アメリカの輸入物より、はるかに安い価格で販売され、市場にも好感を持つて迎えられ、かなり業績を伸ばしたようです。私の記憶では、ある高校では、男子高校生など、学生服を廃止して自由にしたのはよいのですが、男子学生などほぼ全員が年がら年中ジーンズでまるで、制服のようであったのを覚えています。

それから、現在はジーンズというのが普通ですが、従来は「ジーパン」と言われていました。これは、そもそも、ジーンズが日本に入ってきたのは、アメリカの軍人などが、アメ横などで、古着としてもってきて、それが市場に出回ったのが最初だったからです。ジーパンは、英語でいう「Gmen's Pants」であり、これは、「Goverment Men' Pants」の略のようです。要するに、政府に奉仕する人のズボンという意味のようです。

ついでですが、ジーパンがジーンズと呼ばれるようになったきっかけなども掲載しておきます。ジーンズという呼び方は、ボブソンや、エドウィン、ビッグ・ジョンなどの後発メーカーが、他の日本の価格は、安いのですが、品質的に劣る、メーカーのものと差別化させるため、ジーパンという呼称をやめて、意図して意識して、ジーンズと呼ぶようにしたものです。

この戦略は、見事に功を奏したようです。日本でも、最初は、日本のメーカーのつくったものは、安物、モノマネという感覚だったのですが、この呼称の変化と、品質の良さから、後発メーカーのボブソン、エドウィンなどのメーカーのものも順調に売れるようになりました。

そうして、日本からジーパンという名称は消え、ジーンズという名称が定着しました。その仮定で日本の小さな規模での先行していたメーカーがほとんどその姿を消しました。その象徴的なことがありました。それは、「あの太陽に吠えろ」という刑事もテレビドラマで、松田優作さんが、演じていた、いつもジーパンを履いていて、ジーパンというあだ名のあった刑事が殉職しました(1974年（昭和49年）8月30日)。このころに、ほとんどジーパンという呼称は日本から消えました。


しかし、その後ユニクロや、他のリアルフアッションが興隆してきました。これらのメーカーも当然ジーンズを取り入れ発売しだしました。

エドウインなどは、昔学生服から、ジーンズに転向したように、今度はジーンズから何かに転向すれば良かったと思うのですが、今回ばかりは、それはできなかったようです。時流に乗るのは、簡単なようでいてなかなか難しいものなのだと思います。

考えて見れば、学生服から、ジーンズに転向したときだって、今から後知恵で考えれば、そうするのが当たり前のように感じますが、実際にはなかなか難しかったと思います。しかし、これを企画した人は時流をつかんでいたのだと思います。

いわゆる時流を捉えるとは、かなり難しいものだと思います。これは、未来を予測するということとは違います。未来は、予測することはまずできません。できるとしたら、二つしかありません。それは、まずは、10年後20年後を目指して、自分でつくるということです。この世にないもの、あっても、まだ受け入れられていないものを今から、準備して世にだすことです。未来を自らつくるという行為です。

それから、もうひとつは、今この世に存在していることで、まだ、極少数派ではありますが、将来多数派になることを見出すことです。これが、時流をつかむという行為です。ドラッカー流にいえば、すでに起こった未来を見つけるという行為です。

未来をつくることは、余程の資本力などがある会社か、国などの機関でないとなかなか出来ない面があります。普通は、時流をつかむことが中心になると思います。しかし、時流をつかむことも、かなり難しいです。ほとんどの人がこれができずに、時流をつかんだつもりになって失敗します。

過去においては、いわゆる現在のGMSなども時流をつかんだ商売ができていたようですが、最近ではどうもそうではないようです。たとえば、昔のGMSであれば、切れない包丁を打ったり、鮮度の悪い魚を業界に先駆けて販売したものです。

どういうことかといえば、昔の家庭では、出刃包丁などを含めて、幾種類かの切れる包丁が置いてあるのが当たり前でた。しかし、家庭環境もかわり、今では、包丁などほとんど使わなくなり、文化包丁一本などという家庭も増えてきました。

昔台所でやっていたような、包丁で魚をさばくなどという作業はスーパーがやるようになりました。だから、家庭には、もう、切れる包丁など必要がなくなりました。というより、あまり切れ味の良い包丁はかえつて、敬遠されるようになったのです。このことを見抜いていた、GMSなどでは、文化包丁などの切れない包丁を置くようになりました。

魚の売り方も、GMSが最初に変えました。昔の魚屋というと、取立ての新鮮な魚を"ぬる"(知らない人のも増えてきましたが、魚は、とったばかりのとき表面がヌルヌルした液状のものに覆われています)がついたままの状態で売っていました。魚は、本来、食べる直前に、この"ぬる"をとって調理したほうが格段に美味しいです。しかし、これは、見た目がかなり汚らしいです。

そこで、スーパーはこの"ぬる"をとることはもとより、三枚に下ろした状態で販売することを業界にさきがけて行うようにしました。今で、三枚にさばくことができない人かなり多いですね。三枚におろすことは、本当はそんなに難しいことではないです。ただし、現在の人、魚の背ビレの下のほうに、骨が伸びていることをしりません。これを、切るようにすれば、三枚におろすのはそんなに難しいことではありません。

ただし、もはや、スーパーで魚を購入すれば、三枚におろす必要などありません。それに、GMSでは、刺身も、ブロックではなく、切った状態で売ることが普通になりました。

しかし、過去においては、時流をつかんでいたGMSも最近では、そのようなことはなくなりました。最近、セブン・アンド・アイの鈴木会長の記事を掲載しましたが、そのなかで、鈴木会長が、百貨店や、コンビニには、比較的高い点数を付与していたのに、GMSは、30点ともらしていました。

あれほど、時流にのったボブソンも、GMSも現在のような有様です。時流をつかむということはそれほど難しいことだということです。

では、どうすれば、時流はつかむことができるのでしょうか?それには、過去の分析が必要だということです。失敗する人はのほとんどは、過去をまともに分析していないのだと思います。過去のなしに、現在はないです。過去の延長線上に現在があり、その延長線上に未来があります。だから、過去を分析しない人は、現在がわかりません。現在のわからない人に、未来もわからないわけです。世の中には、こうした人がゴマンといて、未来がわかったような気持ちになっている人が多いです。その最たるものは、菅さんなど、民主党の閣僚などだと思います。典型的な、知ったかぶり、思い上がりが、彼らを支配しています。

包丁の例でいえは、過去には切れる包丁が全盛だった時代があります。それが、ある時期から、切れない文化包丁ですます家庭が少数ですが、増えてきているという事実がありました。では、切れる包丁と、切れない包丁は、将来どっちが多数派になるかを考えればよいわけですが、切れない包丁の家庭の主婦などの行動の変化などをみれば、切れない包丁を購入する人のほうが将来増えることは予測がついたことでしょう。

包丁の例は、後付ですから、解りやすいですが、やはり、時流をつかむには、このようなことを普段からいつも考えておく必要があります。いきなり、必要が生じてから考えても、ままならないでしょう。

そのために本を読むことも必要でしょう。そのための参考として、ドラッカーの「すでに起こった未来」などは役に立つものと思います。

しかし、本を読んだからといってすぐに出来るようにはならないでしょう。普段から、世の中の事象や、人に関心をもち、それらがどのように変化をしていくかを考える習慣をつけるべきでしょう。そうして、そういう習慣がついた人が、本当の意味での商売人といえるのだと思います。

弊社の会長は、若い時にイトーヨーカードーに務めていた時期があります。その時のある期間、通勤電車で会社にかよっていたのですが、そのとき、当時の鈴木常務（現会長)に電車で顔をあわせいたそうです。そうして、当時の鈴木常務から日経流通新聞にでていた記事の内容などについて「どう思う」と質問されたそうです。だから、日々、流通新聞を読んで、日々の質問に対応するように務めていたそうです。その後、そのようなことを考えるのが習慣になったそうです。

このようなことで、特に自分の身近なことから始めていけば、最も効率的に時流を捉えられるようになるのだと思います。

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2011年5月3日火曜日

決め手を欠く自民党の対決路線―【私の論評】憲法改正論議もしない中途半端な政党は消え去るのみ!!

決め手を欠く自民党の対決路線


5月の連休が明ければ、大震災から2カ月となる。協力路線を取ってきた自民党は連休前の4月26日、谷垣総裁が再び菅退陣要求方針を示して政治休戦終了を打ち出したが、連休中に大詰めを迎えた震災復旧関連の2011年度第1次補正予算については、財源確保のための関連法案にも賛成を決め、協力路線を維持した。

政府・与党に付き合うのは第一次補正予算までで、連休明けからは対決路線回帰という構えだが、苦しい事情もほの見える。

民主党政権打倒・菅内閣倒閣と叫んでも、決め手がない。最大の懸念材料は公明党との共闘だ。

加藤元自民党幹事長は「いつまで参議院で自民党に付き合ってくれるか、不安を感じている。公明党が国民生活を考えて自民党の筋論一本ではダメと思ったとき、苦境になる。そのときに自民党から大連立なんて言ってもチャンスがなくなっているのでは」と語る。

自民党が最終的に第1次補正予算の関連法案で賛成に回ったのも、その前に公明党が独自に賛成を決めたためで、自公共闘を優先するしかなかったという事情が大きい。

菅首相は、公明党の対決姿勢は統一地方選までで、終われば方針変更も、と見て、大連立工作の一方、密かに民公連携に期待している面があった。

だが、公明党はいまも菅首相には厳しく、民公連携に傾斜するにしても、首相交代を条件とする可能性が高い。菅首相はとても呑めないし、自民党は菅内閣倒閣で自公共闘を維持できると踏んでいる。連休明けのポスト政治休戦の攻防は、民主党と自民党の公明党争奪戦、公明党抜きの大連立作戦が錯綜する中で、菅首相の延命と倒閣を軸に展開しそうだ。

だが、国民の目は永田町の権力闘争には冷ややかだ。

各党は復興プランや日本再生策など、大震災が提起した新しいテーマにどんなビジョンと青写真を示すのか、さらに民主党にしろ自民党にしろ、対立軸が曖昧となる中で独自の政策や路線、基本方針を打ち出し、改めて国民の支持を獲得し直すのか。

攻防を制するのは、その視点に立ち、政策によって政局を制するパワーを持った勢力である。

東洋経済より

http://goo.gl/CQXp5

【私の論評】憲法改正論議もしない中途半端な政党は消え去るのみ!!
確かに、谷垣総裁は決め手にかけています。特に経済に関しては、結局は、マクロ経済音痴の民主党とほとんど変わりがありません。自民党の幹部の誰もいいださないうちから、菅さんと消費税増税に関して、会談をしたり、今回の震災の財源に関しても、真っ先に復興税などと言い出し、まったくこの分野に関しては、菅さんと同程度の馬鹿さ加減を露呈していました。自民党も谷垣さんを総裁にしておいては、今後の展開はないと思います。

それに皆さん良く考えてみてください。自民党も民主党も津波災害と原発事故の対応さえまともに出来ないまま、竹島問題の対応にも尖閣の中国の挑発行為に対しても、わが国を守ろうという意志がまるでありません。民主党は、実際にことが起きてからの、危機管理能力が欠如していることを露呈しましたが、しかし、あの福島原発が設計されたり、その後の保安管理体制も、すべて、自民党時代にに築かれたものです。これを忘れてはいけません。

尖閣問題などの端緒も開いた竹島問題なども、自民党時代にその源がつくられました。一応、自民党のほうは、民主党のように左巻きねじれ頭がいなというだけで、自民党も、民主党もさほど代わり映えしません。というより、民主党は、自民党の焼き直しの政党にすぎないことがはっきりしたと思います。要するに、中の構成員は変わったのに、根本的には何もかわっていないということです。

それに、今の政権にも受け継がれている、自民党の緊縮財政、デフレなのに、何がなんでも、緊縮財政という馬鹿な経済政策も、小渕、麻生政権だけを除いて、歴代の自民党政権でも行われてきたことです。どっちの、党も五十歩百歩というところです。これらの政党には、旧社会党と同じように姿を消していただきたいものです。自民党も、はやく、分裂したほうが良いと思います。分裂した、中から次の政権を担える政治グループなどが生まれてくる可能性は十分あると思います。今のままでは、無理です。民主党はもう駄目です。おそらく、次の選挙などでは、元民主党という烙印を押されて、殆の候補者は落選することでしょう。

,4月の統一地方選に関しては、特に前半戦は民主党は元々惨敗必定でしたが、自民党がどうだったかといえば、これも惨敗です。ただし、4月は、震災からまもなくだったので、ほとんど報道もされず、目立ちませんでした。後半戦については、やはり、民主は惨敗でしたが、自民も勝ったともいえず、統一地方選からは、自民党躍進のきざしは全くみえませんでした。はっきりしたのは、民主党の凋落だけです。

まさに、上の記事の「復興プランや日本再生策など、大震災が提起した新しいテーマにどんなビジョンと青写真を示すのか、さらに民主党にしろ自民党にしろ、対立軸が曖昧となる中で独自の政策や路線、基本方針を打ち出し、改めて国民の支持を獲得し直すのか」という視点に立ち、政策によって政局を制するパワーを持った勢力が攻防を制することになりそうです。

しかし、これだけではすまないと思います。本日は、憲法記念日です。やはり、憲法についての、論議も避けられないと思います。というより、現在の日本国憲法は、終戦直後のGHQの意向に完全に沿って作られたものであり、日本人の日本人による憲法ではありません。だから、改正するのが本筋です、護憲論などもともと筋違いです。

それに、最近では、当のアメリカの議会も、日本の改憲を是とするほうが、多数派になっています。当のアメリカがそうなのに、日本はどうかといえば、遅々として進んでいません。

このGHQが定めた憲法を戦後営々と、改めることなく、そのままにしてきたからこそ、かつて与党であった自民党はあのような体たらくとなり、そうして、最終段階においては、民主党が政権をとり、そうして、現状の惨憺たる有様になってしまったのだと思います。あの、憲法をそのままかえないで、いれば、現在の民主党政権であれ、何であれ、日本の弱体化は避けられなかったといのうが、当然の帰結だと思います。

現在は、おそらく、小泉改革から始まった日本の政界再編の最中あります。まだ、続いているし、これからも続きます。この政界再編を制するのは、先の視点をもち、憲法改正論議をまともにすることを党の綱領とした政治グループ゛だと思います。

はやく、そのようなまともな感覚を持った、政治グループが台頭して欲しいと思います。このままでは、今の日本の政界どん詰まりです。

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2011年5月2日月曜日

民主党の梶川ゆきこが「２ちゃんねるには、世論操作のための書込みを組織的に行う『カキコ職人』がいる」とツイート―【私の論評】皆さんは、自分が自らの人生の主人公であるといいきれますか?

民主党の梶川ゆきこが「２ちゃんねるには、世論操作のための書込みを組織的に行う『カキコ職人』がいる」とツイート


以前ガジェット通信で取り上げ話題となった民主党・梶川ゆきこさん（前広島県議会議員）がまたTwitterにて波紋を呼びそうなツイートをしており話題になっている。その書き込みは以下の通り。

“２ちゃんねるには、世論操作のための書込みを組織的に行う「カキコ職人」がいることは知られています。１回、書込みするごとに、数百円の内職。この頃、彼らが職域を広げ、ツイッターにも進出しているもよう。 @非実名の言葉使いが極めて２ちゃんねらー的。ww それも雇用の受皿だから仕方ない。”

と『2ちゃんねる』には世論調査を行うために組織的なカキコ職人がいるというツイートをしているのだ。

梶川ゆきこ氏は以前にも「人工地震」のツイートで波紋を呼びカルト呼ばわりされた。ありとあらゆる根拠となる漫画や映画、過去の記事を持ってくる手法は今回も健在なのだろうか。今回発言した『2ちゃんねる』のカキコ職人は誰から得た知識なのだろうか。

「1回書き込みするごとに数百円の内職」とも発言しているが、少し報酬が高すぎる気がする。本当にそんなカキコ職人があるなら私もやってみたいものだ。

ちなみにスレッドを沈静化させるためにスレッドを埋めたりするサービスを展開している企業は多数存在する。まさかそれと勘違いしているとか……。

それこそゲーム板論争のことを言ってたりしたら笑いものだ。

彼女の次のツイートも楽しみになってきたぞ！

世論操作のための書込みを組織的に行う「カキコ職人」がいることは知られています。（梶川ゆきこさんのTwitter）

【私の論評】皆さんは、自分が自らの人生の主人公であるといいきれますか?

梶川ゆきこさんのブログから引用させていただきました

うーん。どうしようもないですね。先回の、東日本震災、人工地震説については、このブログでも完璧に論破しました。どう考えても、エネルギー保存の法則などからいって、無理だし、無駄だということで、論破しました。

今回の、「カキコ職人」存在説も、簡単に論破できると思います。なぜなら、そもそも、2chを利用している人のうち、ほとんどの人は、2chに書きこまれていることをもって、それを事実と思う人はほとんどいないからです。おそらく、2ch書きこまれていることを、全部事実であると信じている人など、まともな人なら誰でもいないでしょう。ごく、少数はいるかもしれませんが・・・・・・。

では、そんなメディアを用いて、世論操作をしようと企む人はいません。それは、無駄だからです。そんなことより、テレビや、新聞、その他を利用したほうが、はるかに効果的です。テレビ、新聞と比較すると、まだまだ、2chなど、見たこともない人のほうが圧倒的に多いです。たとえ、何かのデマを流したとしても、そのニュースソースが2chということであれば、ほとんどの人が信用しないことでしょう。

ネットメディアはまだまだ、歴史が短いですから、やはり、テレビや、新聞などから比べれば、世論操作は難しいです。まあ、たとえば、自ら世論操作をしようと思っていろいろ書き込みをする人がいるかもしれませんが、それを促すために、お金を支払うということになれば、別だと思います。そんなことをするくらいなら、新聞や、テレビのほうが、余程効果的だし、過去には、輝かしい実績があります。

その最たるものは、日本が財政破綻するというものです。こんなことは、わかりきっているので、詳細は掲載しませんが、簡単にいえば、財政破綻する国とは、外国からかなりの借金をしている国ならあり得ることですが、日本はそうではありません。アイルランドや、ギリシャなどまさしくそうです、ギリシャなんかでは、金がないので、ドイツから借金をして(ドイツにギリシャ国債を買ってもらうなどして)、国家公務員の賃金を支払っていたなんて、バカなことをしていました。

ご存じのように、日本の場合は、外国から借金をしているどころか、特に、対外金融資産は、270兆円であり、これは、過去20年間世界一です。中国は、世界第二位で、それでも、100兆円台です。アメリカは、といえば、資産では、なく負債、要するに外国から借りているお金が、円換算では、300兆円台です。

こんな国の政府が、どうしたら、財政破綻するのでしょうか?誰か、教えてください。おそらく、世界中の経済が悪化して、どしようもなくなって、全部の国が財政破綻すると仮定した場合、世界で一番最後に破綻するのは、対外金融資産残高からいって、日本であるといっても、良いと思います。

それなのに、なぜか、日本では、日本が財政破綻すると思い込んでいる人が大勢います。これは、それこそ、新聞、テレビなどの世論操作によるところが大きいです。国民、一人頭の借金が700万とか、なんとか、とにかく、でっち上げ方がすごくうまく、称賛に値します。私もこれには、ほとほと感心させられます。これに、デフレ・フェチの与謝野さんも絡んでさらにシナジーをあげつつあります。

それに、極めつけは、財務省から出す数字です。これも、素晴らしいです!!なんというか、出す数字の選び方、タイミングなど絶妙です。本当に、こんなに頭の良い人がいるなら、もっと別の使いかたをすれば、もっともっと日本は良くなるであろうにと感心させられます。また、隠蔽もうまいです。知られてまずいような数字に関しては、あまり公表しません。新聞・テレビの取り扱いもほんとうに小さいです。先ほどの日本の対外金融資産残高なんていう数字もそんな扱いです。そりゃ、そうですね。これを大々的に報道してしまっては、日本が財政破綻することとは著しく矛盾しますから・・・・。

これに付随して、赤字国債の件、消費税増税、最近では、復興税の件など、心から信じ込んでいる人などゴマンといます。日本は、国債をたとえ100兆円擦ったとしても、外国から借金をする必要などなく、赤字になどなりません。デフレのときに、増税をするは、マクロ経済の常識からいって、気違い沙汰といっても良いくらいであり、誰も、そんなことを考えません。しかし、マスコミが何回も、その刷り込みをするので、最近では、震災の復興のためには、増税もやむを得ないと信じこむ人々も増えています。

それから地球温暖化二酸化炭素説についても同じことです。すくなくとも、地球温暖化二酸化炭素説が絶対に正しいなどは、証明不能です。これに関しても、世の中、これを真実であると、信じて疑わない人などゴマンといます。これも、テレビ、新聞によるところが大きいと思います。

ほかにも、妄想の類がいっぱいありますが、上のポスターの言葉「地方主権」などという言葉も妄想です。

主権の定義は、以下のようなものです。

(1)国家の統治権。他国の意思に左右されず、自らの意思で国民および領土を統治する権利。領土・国民とともに国家の三要素をなす。
(2)国家の意思や政治のあり方を最終的に決定する権利。

ついでに、定義の定義は以下のようなものです。

(1)ある概念の内容やある言葉の意味を他の概念や言葉と区別できるように明確に限定すること。また、その限定。 
「用語を―する」
(2)〔論〕〔definition〕ある概念の内包を構成する諸属性のうち、本質的な属性を挙げることによって、他の概念から区別しその内包を限定すること。普通、定義は当該概念（例えば「人間」）の最近類（この場合、人間の最近類は「動物」）と種差（この場合は人間を他の動物から区別する「理性的」という種差）を挙げることによって成り立つ（この場合「人間は理性的動物である」が定義）。


よって、地方主権なる言葉は全く成り立たないことが理解できると思います。しかし、民主党の立場にたって、解釈してみると、おそらく、地方分権を強力に推し進めて、日本を解体して、県や、道、都が、強力な権限を持ち、それぞれが国のようになるという意味でしょう。

であれば、県や、都などが、昔のように藩のようになるということで、であれば、その藩そのものが国家であり、要するに、ややこしいことをいわないで、日本国をいくつもの小さな昔でいえば、藩のようなサイズの国に分割することといえば良いわけです。これが、本当の狙いなんでしょうね。

しかし、こんなこと、考えること事態が、アナクロニズムであり、完璧な妄想です。200年ほど前に、カントが主権国家がいずれ消えてなくなるだろうと予言しました。要するに、国は消えて、世界市民が残るだろうという考えです。これに関しては、かの、カール・マルクスもいいました。アメリカの知識人もかつて、そのようなことをいいました。しかし、これは実現されたでしょうか?

この流れは特に、共産主義というイデオロギーで一つにまとめられた、人為的な連邦国家である旧ソビエト連邦崩壊から全く逆の方向に進みました。解体して、いくつかの、国民国家ができあがりました。共産主義でまとまった、人為的な連合国家である、ユーゴスラビアも解体しました。そして、現在のジャスミン革命なども、主権国家を取り戻そうという国民の運動です。こんなときに、日本のような小さな国をさらに分裂されようなどという考えは、妄想以外の何ものでもありません。

梶川ゆきこさんあたりの、妄想はまだ可愛いものです。なぜなら、梶川さんの妄想は妄想として誰にでも簡単に理解できるからです。だから、弊害も少ないからです。しかし、先のような、財政破綻とか、地球温暖化、地方主権などのかなり規模が大きく、次元も高い類の妄想は、そうではないです。弊害もかなり大きいと思います。

梶川ゆきこさんは、妄想に囚われているということから、自分では、認識していないでしょうが、自らの考えではなく、他の人の考えなどに簡単に振り回されて、自分が、自らの人生の主人公にはなっていません。まずは、はっきりとした、自我が確立されていないのは確かです。

考えてみれば、菅さんや、鳩山さん、それに、民主党の多くの閣僚などが、梶川さんのように、自分が自らの人生の主人公になっておらず、そのために、いろいろと振り回されるのだと思います。だからこそ、何もかもうまくいかないのだと思います。頭が良いとか、悪いとか、知識があるとか、ないとかの以前の問題だと思います。

でも、それを考えると、自民党総裁の谷垣さんも似たようなものだと思います。

やはり、人間は、少なくとも、まずは、自分が、自らの人生の主人公になるべきだと思います。それが、大人になるという事だと思います。それなしに、何を勉強しても、何を身に着けても、大人になることはできません。心理学者は、現代は、人間が本当の意味で、大人になかなか成り切れない時代だとしています。

ガキデカ風現代人?
自分の人生の主人公になれない人は、たとえ、頭が良くて、世知に長けていたり、ものを知っていたり、鋭い洞察力などがあったとしても、結局何もなしえないでしょう。特に、大きなことは・・・・。なぜなら、小さなこと、短期間で為しえるような事柄は、大人でなくてもできますが、大きなこと、長期間にわたって実施することや、多くの人を巻き込んで実施する事柄などまずは、知識がどうの、知恵がどうのという前に、実施する主体になる、すなわちリーダーとなる人が大人でなけばならないからです。

家庭でも、職場でも、学校でも、小児から生まれていくる、小児は、やはり、なかなか大人に成り切れないのだと思います。現代は、精神的小児による、精神的小児の拡大再生産の時代なのかもしれません。現代は、本当に大人になるのは、難しいのだと思います。

皆さんは、いかがですか、ご自分は、大人になりきれているとお思いですか?

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2011年5月1日日曜日

＜レコチャ広場＞中国を避けている日本製造業の海外移転＝中国政府は呼び込みに尽力せよ―中国―【私の論評】チャイナリスクを喧伝したのは中国自身ではなかったのか?

＜レコチャ広場＞中国を避けている日本製造業の海外移転＝中国政府は呼び込みに尽力せよ―中国

29日、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎研究員はブログで記事「日本の
生産移転、中国を回避させてはならない」を掲載した。写真は北京のデジカメ
ショップ。震災の影響で一部日本製カメラの品不足が起こり価格が急騰した。
2011年4月29日、中国社会科学院日本研究所の馮昭奎（フォン・ジャオクイ）研究員はブログで記事「日本の生産移転、中国を回避させてはならない」を掲載した。以下はその内容。

東日本大震災の影響を受け、日本製造業の海外移転の動きが鮮明化しつつある。報道によると、マレーシア、インドネシア、台湾など中国の周辺国が目的地になるという。日本製品にとって最大の海外市場である中国を回避する動きが広まっていることは注目に値する。

市場を考えれば、中国こそが生産移転の最有力候補となるはずだ。しかし、技術流出を恐れた日本企業は中国を避けた新たな産業構造を摸索している。中国市場を失うわけにはいかないため、中国周辺国がその対象となった。

日本の現代工業は世界に冠たるレベルにある。もしその産業を導入できれば、中国の産業構造転換を推進する有利な条件となるだろう。中国は苦境に立たされている日本企業に安全と生産環境を約束し、また中国市場の重要性を説くことで、中国への生産移転を推進させるべきだ。また日本への直接投資を増やし、日本の中小企業買収を加速させることも必要だ。（翻訳・編集/KT）【レコードチャイナ】

【私の論評】チャイナリスクを喧伝したのは中国自身ではなかったのか?
上の記事のように、日本の企業が中国を避けた新たな産業構造を摸索しているのは、仕方ないと思います。まずは、上のように、技術流失、それも、中国の一方的な傍若無人な技術流出があります。これに関して、鉄道技術に関して、以前のブログで掲載したことがありますが、それなど、一部で、一方的に中国が日本に対して何の見返りもなく、技術を盗むなど日常茶飯事です。しかし、この動きはそう単純ではありません。もっと他にも理由があります。

それにもう数年まえから、直接投資ではすでに数年前から、対インド投資のほうが、対中国投資を上回っています。実は、2009年8月にこのブログでは、対中国直接投資は、前年度35.7％と大幅減になったことを掲載しました。そのとき、うっかり書き忘れていたのですが、この時点というより、すでに2008年から対インドへの直接投資が中国のそれよりも上回るようになり、その状況が今日まで続いています。対直接投資とは、無論、株式投資のような間接的な形ではなく、対中国直接投資であれば、中国に工場などの設備を設置することを意味します。

これに関しては、もう当時から中国では投資が一巡して、魅力ある投資先がなくなっていたという背景があります。それに、インドのほうがはるかに成長性があるということも背景にあったと思います。
これに関しては、以前もこのブログに掲載しました。

それに、最近では、中国の不動産バブルが濃厚になってきました。もう完全にバブルです。これに関して、英紙フィナンシャル・タイムズが以下のような記事を掲載していましたが、これは、完璧に中国を他の普通の国と同列に考えており、中国の異質性を完全に無視しているといわざるをえません。

中国に不動産バブルは訪れるのか？
2011年4月29日、英紙フィナンシャル・タイムズの中国語サイトは、中国の不動産市場がバブル状態であるという諸説に対するドイツ・コメルツ銀行のアシュレイ・デイビス氏の否定説を掲載した。以下はその内容。 
諸説その1―膨大な空室数の存在
否定説：各種統計には差があるが、一般に中国には6400万戸の空室が存在すると言われている。しかし、人口100人当たりに換算すると空室は4．8戸に過ぎず、米国の同5．9戸を下回っている。 
諸説その2―高過ぎる不動産
否定説：一部の都市では確かに高いが、常軌を逸するレベルではない。平均年収に対する不動産価格を見ると、北京では38倍となっており、かなり高い。しかし、その他の都市、例えば遼寧省の省都・瀋陽市では10倍前後で、フランクフルト（5倍）とニューヨーク（12倍）の間に位置し、台北（20倍）やシンガポール（18倍）よりも低い。今後、所得水準の上昇が続けば、この割合はさらに低くなる。 
諸説その3―住宅建設への過剰投資
否定説：不動産投資のGDPに占める割合は8％に達しているが、かつての日本の最高値を超えるレベルではない。また、どれだけの割合が過剰投資に該当するか、歴史上の根拠も存在しない。中国の総人口に占める都市人口の比率は2000年の36％から2010年には約50％へと急増しているだけでなく、低品質が原因の建て替え需要も多いため、高いレベルでの住宅投資が長期に継続することは可能である。 
以上の理由から、中国の不動産市場には行き過ぎている面も確か 
ただし、地方政府が財政収入を土地使用権の売買に頼りすぎていることには懸念を示さざるを得ない。地方政府の不動産市場への依存は深刻であり、市場が悪化した場合にはその支出能力に大きな障害をもたらす。中国経済の成長が緩やかになった時に、不動産バブルの問題、ひいてはそれが銀行システムに及ぼす問題が注目されるだろう。
不動産に関して、アメリカと中国を比較していますが、もともと、中国とアメリカとでは、事情が全く異なります。少し前まで、中国では、年収200万円の人が、1億のマンションを購入するということは、当たり前のことでした。しかし、こんなことは、アメリカではありえません。無論、日本だってそうです。年収200万でも、マンションを転売すれば、大金が転がり込むので、問題はなかったのですが、でももうこんなことは続くはずがないでしょう。たとえ、物価などを考慮しても、これは異常事態であり、バブルといわずして何と形容すれば良いのでしょうか。

それに、この話もっと先があります。中国は、日本のGDPを超えたといいますが、それすら怪しいことはこのブログでも過去に掲載したことがあります。それを認めたとしても、公表されている数字によれば、中国の一人当たりのGDPは、今でも日本の1/10以下です。これは、無論アメリカと比較すれば、一人当たりではさらに低いです。2008年の資生堂の調査では、その当時で、年収100万円を超えた人の数が、1,000万人を超えたとのことです。そんなに昔の調査ではないので、今でもこれは、大同小異だと思います。これは、皆さん驚きでしょう。

実は、バブルとはいっても、日本でも、アメリカでもそうですが、それと全く関係のない貧困層がいます。バブルはこれらの人たちとは全く関係なく、ある程度経済水準以上の人々に関係するものです。とすれば、中国には、たしかにかなり人口が多く、13億もいますが、バブルに関係するのは、おそらく、1000万人は超えず、数百万人ということになります。上の英紙フアイナンシャル・タイムズは、このことを完全に無視しています。

中国ではバブルに関係するほどの経済力のある人々は、ほんの一握りしかおらず、これは、アメリカはいうにおよばず、日本よりも少ないと推測できます。これらのことを考慮すれば、中国は完全に不動産バブル状況にあるといえると思います。実際、中国などでは、ほとんどの人民は、貧しい生活をおくっており、富裕層などのほんの一握りすぎません。もともと、日本やアメリカなどと比較して、ほんの一握りの少ない人達の間でのバブルです。過去において、日本では、バブル時にそれに関与できた人々は少なくとも数千万人はいたことでしょう。

アメリカであれば、少なくとも1億人を超える人々が関係していたことでしょう。これに対して、中国は確かに国全体の人口は多いですが、その中でバブルに関与できるほどの経済水準にある人々は数百万単位であると考えられます。その他、大勢は、日本やアメリカでいえば貧困層で、バブルが起ころうが、景気が良くなろうがもともと、さほど関係がないということです。まあ、多少は賃金が上昇したりで、購買力が増えるでしょうが、さりとて、バブル景気に便乗することなどからは、ほど遠いということです。多くの中国人民にとって、日本でもテレビで報道されるような、高層マンションなど、最初から縁もゆかりもないということです。

こんなことは、冷静になって考えてみれば、中学生でもわかる理屈であり、もうわかっており、賢い日本の企業など、当然知り抜いており、だから、中国への直接投資など控えているのです。

それに、さらに、昨年の尖閣問題と、その後のレアメタルなどの実質的な禁輸など、中国の異質性は企業経営者はもとより、日本全国の国民が知るところとなりました。そうです、上記を含めて、中国はみずから、チャイナリスクを喧伝しているのです。

日本製造業の海外移転が、中国を避けて行うのは、当然の帰結であるといえます。こんな背景も認識できずに、上のような記事を平気で書ける、馮昭奎（フォン・ジャオクイ）なる人物は、よほどの国際情勢音痴だと思います。そうして、これは、中国人の一般的な感覚なのだと思います。

しかし、日本もそんなことは言ってはおられないと思います。なにしろ、今でも、民主党政権は、中国におもねっているばかりですし、マスコミは最初から問題外として、企業経営者の中にも、未だに中国幻想に踊っている愚かな人々もいることですから・・・・・・・・。

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