2012年6月10日日曜日

日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県!―【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!

日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県!


女性の下着は、洋服に負けないくらいたくさんの種類があって、その女性の趣味や個性が出るところですよね。

職場の規定で地味な格好しかできないかわりに、毎日派手な下着を着けたり、体型を維持するために上下で数万円の機能派な下着を着けていたりする女性もいるようです。


下着選びは女性にとっては楽しみのひとつですが、外から見えないだけに、“お小遣いがピンチの時”は最初にお金をカットされるのが下着。

みなさんは一年間にどれくらい下着を買いますか? 最新の総務省統計局の調査から一年間に女性用下着に費やす下着の金額をランキングしてみました。

今、下着にお金をかけられる女性が多い県は、一体どこなのでしょうか……?

■1位:滋賀県(大津市) 9,745円

日本最大の湖、琵琶湖が県の中央にある滋賀県。京都に隣接し、歴史的には近江の国としてゆかりのある文化財が多い土地。(左写真は、最年少
の女性市長 越 直美 さん)

昔からの質素倹約を旨とした近江商人の気質からか、特に大企業や工場地帯があるわけではないけれど、県民所得が高いのが特徴です。

琵琶湖の自然や近江牛といった地場産物に恵まれて、2010年の調査では全国6位にランクインし、近隣の兵庫や京都よりも所得が高いそう。

女性の所得がそのまま、反映されているのでしょうか?



■2位:熊本県(熊本市) 9,531円

世界一大きいカルデラで有名な阿蘇山がある熊本県。国立公園など雄大な自然に囲まれ、水が豊かなのも特徴です。

古くは「水の都」といわれ、熊本市内の水はすべて地下水で賄われています。(左は、月刊誌「クマモト」の表紙)

農業も盛んで、お米はもちろん、ミカンやスイカなども有名です。特産品のからしレンコン、おいしいですよね。

旅行好きが多いともいわれる熊本県、旅行のために新しい下着を買っているからなのでしょうか?



■3位:石川県(金沢市) 8,745円

 小京都といわれる城下町の金沢は、北陸地方の政治や文化の中心。数多くの文化遺産や伝統工芸が現代に受け継がれています。教育熱心で、進学率や社会人の学習意欲が高く、そのため質素倹約を重んじる風土があるようです。(左画像は、金沢市の女性救命士)

下着にお金をかけるのは、コスパを見越してのことなのでしょうか?

次いで、トップ10には群馬県(前橋市)、広島県(広島市)、茨城県(水戸市)、栃木県(宇都宮市)、奈良県(奈良市)、宮城県(仙台市)、愛媛県(松山市)がランクインしました。

ランクインしたのは県庁所在地が多く、働く女性が多いからかもしれませんね。

ただ平成19年の調査と比較すると、19年は1位が12,648円(静岡県)なので、全体的には下着にかけるお金はダウンしているようです。

【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!

上の記事を読んで、やはり、景気のことに意識が向いてしまいました。特に上の記事の最後の部分で、「平成19年の調査と比較すると、19年は1位が12,648円(静岡県)なので、全体的には下着にかけるお金はダウンしている」というところが気になりました。やはり、デフレがさらに進行しており、それが女性の下着にまで現れれているということなのだと思います。

昨年テレビでやっていましたが、女性の下着でモノトーンが売れるときは、景気が悪いらしいです。実際、米国の調査で、白、黒などの単色がリーマンショック以降はよく売れているそうです。理由は、気持ちが落ち込みがちで、華やかな下着に手がいかないからではないかって、解説していました。これは、日本でもある程度あてはまると思います。


昨年の震災直後のファッションにも変化があらわれたことは、このブログでも掲載しました。年初に、ピンクや赤のカラーがはやるとされていたにもかかわらず、震災直後には、白を中心とした落ち着いた色調の服が人気となりました。やはり、ファッションは、人々の心理を反映するものなのです。だから、下着にも人々の心理が大きく左右するのだと思います。

でも、単色でもピンクのように明るい色はあります。それに、白の単色だってフリルでも付いていればかわいいし、黒の下着はけっこうセクシーです(おっと脱線)。理由はよくわからないけど、そういう傾向があるようです。

一方、男性の場合は、色や柄との関連はないようです。男性は同じ下着を長く使用するのに抵抗があまりない人が多く、景気が悪くなると、下着を買い換えなくなるそうです。すなわち、男性下着が売れなくなってくると、景気が悪化すると予測できるようです。

昨年アメリカは、景気どん底の米国でしたが、少し男性下着の売れ行きが回復基調にあるという報告があったそうで、実際今年雇用が回復したという報告もありました。

それから、これは、『週間プレイボーイ』という雑誌に掲載されていたことですが、「巨乳ブーム」と、経済には密接な相関関係があるようです。その内容の要約を以下に掲載しておきます。


アイドルや女優のトレンドのひとつである巨乳。芸能界にはおよそ10年周期で「巨乳ブーム」がやってきているが、このブームと景気の間には密接な関係があるという。
どういうことか、さっそく巨乳ブームと景気の相関関係を見ていこう。まず、日本における第一次巨乳ブームは、第2次オイルショックの翌年、未曾有の好景気の始まりともいえる1980年にやってきた。河合奈保子のデビューや宮崎美子が脚光を浴びたこの年を、おっぱい評論家の杜(もり)哲哉氏は“巨乳元年”と位置づける。 

「1980年というのは、アイドル界にとってエポックメイキングな年といえます。というのも、それ以前は『神聖なアイドルに巨乳はあっちゃいけないもの』という認識だったんです。例えば、当時の某アイドルは巨乳を隠すために胸にサラシを巻いていたといわれています。かの榊原郁恵さんでさえ、バストはあまり露出しない傾向にありました。それがこの80年以降は、アイドルの巨乳が一気に世に放たれたのです」 
巨乳が市民権を獲得した80年から、日本経済は成長の一途をたどる。86年にはバブル景気がスタートし、ピークとなった1989年には第二次巨乳ブームがやってきた。かとうれいこが第16代クラリオンガールに選ばれ、かたやAV界では松坂季実子がデビュー。実は「巨乳」という言葉が一般化したのも、この年である。
かとうれいこ
そして小泉内閣が発足した2001年から2002年には、井上和香、松金洋子、夏目理緒、根本はるみら、そうそうたる爆乳グラドルが続々とデビューし、第三次巨乳ブームがやってきた。同時に、08年まで続く「いざなみ景気」がスタートしたのもこの年である。 
本誌ボイン学園のハマノ理事長によると、「巨乳ブーム=好景気」の相関関係があるとのこと。ということは、ブームが終わると景気も悪くなるのだろうか? 
「91年にバブルが崩壊。と同時に、牧瀬里穂、宮沢りえ、観月ありさという『3M(スリーエム』の時代がやってきたのである」(ハマノ理事長) 
宮沢理恵
「96年に広末涼子さんがトップアイドルの座に就くと、金融ビッグバンが……」(前出・杜氏) 
確かに、第三次巨乳ブームの2000年代に目を移しても、南明奈がブレイクした2007年にはサブプライム住宅ローン危機、そして翌年にはリーマン・ショックが発生して、いざなみ景気は終わりを告げた。
南明奈
ハマノ理事長によると、美乳・微乳ブームが不景気を呼ぶのではなく、「巨乳ブームは好景気の前兆なのであ~る!」とのこと。つまり巨乳ブームが来ると好景気が始まり、不景気にさしかかると巨乳ブームも終わるということらしい。 
例によって“巨乳評論家”たちの分析なので鵜呑みにはできないが、経済界の人たちは株の動きだけでなく、女性の胸にも目を光らせる必要がありそうだ。 
さて、極彩色の下着を身に着けた、巨乳の女性が巷に現れもてはやされるようになれば、景気は相当良くなるということのようです。さて、どうなることやら、残念ながら、直近では、このブログにも掲載したように、「小さく見せるブラ」が売れているそうですから、やはり、統計資料などでも、わかるように、日本では、デフレが続き、今年でとうとう26年目に突入です。もはや、「失われた10年」など通り過ぎ、「失われた20年」も通りすぎ、後もう少しで、「失われた30年」に突入しそうです。

ワコール限定発売の「小さな胸を大きく見せるブラ」
そうして、このデフレの原因は、はっきりしています。海外の動向など全く関係ありません。それは、もっぱら、日本政府の緊縮財政と、日本銀行の金融引き締めにあります。バブルが崩壊した直後なら、いわゆる、「バランスシート不況」から、デフレになっても仕方ないところがありましたが、それも、5年や10年なら、まだ許されますが、最早、20年などとっくに過ぎています。

このようなデフレから抜け切れていない、最中に、増税したり、金融引き締めばかりしていれば、「失われた30年」は確定したも同然と思います。これからも、 美乳・微乳ブーム や、モノトーンの下着が、定着していくのだと思います。



しかし、そろそろ、政局だけ考える民主、自民などの既存政党には、政治の表舞台から去っていただき、新たな政治勢力が、政権を担い、積極財政を行うとともに、日銀法を改定して、日銀本来の役割を果たさせるようにすべきときと思います。

そうして、巷に、 極彩色の下着を身に着けた、巨乳の女性が巷に現れもてはやされるようになれば、 良いと思うのは私だけでしょうか?

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2012年6月9日土曜日

【超悲報】約1200人の女性に調査したところ、今夏「水着を着ない」という人が6割超! 日本の夏はさみしくなった……―【私の論評】水着をめぐる社会の変化。UVカットは定番となるか!!

【超悲報】約1200人の女性に調査したところ、今夏「水着を着ない」という人が6割超! 日本の夏はさみしくなった……:

【超悲報】約1200人の女性に調査したところ、今夏「水着を着ない」という人が6割超! 日本の夏はさみしくなった……


ナンだってーーーッ!! 今年の夏に関して、驚くべき調査結果が明らかになった。女性のコミュニティサイト「ハー・ストーリィ」が、約1200人の女性を対象に調査したところ、今夏水着を着ないと回答した人が6割を超えたというのだ、ナ、ナ、ナンだってーーーッ!! 日本の夏はどうしちまったんだッ!? これじゃ暑さを乗り切れないよぉぉおおお~……。


同社は2012年04月12日~4月19日、全国の20~60代の女性1165人を対象に、ウェブでアンケートを実施。このほどその調査結果を公表したのである。

それによると、「水着は持っているが着ない」と答えた人が37.5パーセント、「水着を持たず、購入もしない女性」という回答は27.6パーセント。あわせて65.1パーセントもの女性が、今夏水着を着るつもりではないことが明らかになった。


また、水着を着る限界年齢について尋ねると「30代まで」と答えた人は、70パーセントを占めた。ちなみに対象者の年齢構成は明らかになっていないので、比較的高い年齢の人が、水着を着ることに消極な反応を示しているかもしれない。


また回答した時期が4月なので、これから暑くなれば、「海に行こうかしら」や「せっかくだし、泳ぎたいわね」といった方向に考えが変わるかもしれない。いずれにしても、夏が訪れる前から「水着を着ない」と言われると悲しくなってしまうのは、男の性(さが)だろうか……。ぜひとも夏を満喫して頂きたいものである。
参照元:ハー・ストーリィ


【私の論評】水着をめぐる社会の変化。UVカットは定番となるか!!

上の記事をみて、少し驚きましたが、これは、上の記事にもあるとおり、比較的高い年齢の人が、水着をことに消極的な反応を示しているのだと思います。年齢階層別のアンケートがないのが残念です。本日は、この水着の話題に関して、最近思ったことなど掲載します。本日は、今年の新作水着を着た女の子の画像などとともに掲載します。



今年の4月、まだまだ寒い時期が続いていた頃、気の早い小売の店頭や通販のカタログは、既に「夏」が始まっていました。そんな通販のカタログを眺めていたら、「この商品ニーズって?」と思う商品がありました。それが、本日話題にする「UVカット水着」です。

それも、通常のビキニ水着+長袖のボレロ+トレンカ(甲の無いタイツだとお考え下さい)という、完全フル装備のUVケア水着です。「日焼けは絶対嫌!」という人向けの水着だとお考え頂きたい。

残念ながら、このカタログそのものは、もう捨ててしまったとみえて、本日それを探してみてもありませんでしたので、念のために、長袖のボレロと、トレンカの画像を以下に掲載しておきます。

長袖のボレロ
トレンカ
これらと、通常のビキニの水着が、セットとして売られていたということです。私は、オーストラリア製のUVカット水着などを見たことはありますが、これは、無論ビキニなどではなく、下の写真のようなもので、このようなセットははじめてみました。

オーストラリア製のUVカット水着
最近は、オゾンホールの問題で、UVケアをしないと皮膚がんのリスクが高くなるのではと感じる人が多いのではないかと思います。確かにUVケアは皮膚がんのリスクを下げる、と言われています。ただ今現在は、オーストラリアのようなオゾンホールの影響が大きい地域に限られています。その意味で、日本ではまだまだUVケア=シミなどの美容ケアという意味合いのほうが強いと思う。それから、先日テレビで見たのですが、沖縄の人は、水着の上にTシャツなどをまとい、海水浴をするのが従来から当たり前のようになっているそうです。沖縄は、日差しが強いですから、昔からそれが当たり前になっているということだと思います。


ではなぜそこまで完全防備をしてまで、水着を着たいのか?という疑問が出てきます。その答えは、カタログの対象が若い女性向けではなく、既婚者向けだという点が大きいと思います。この水着を着たい女性は、積極的に海などに行きたいというよりも、子どもたちと一緒に海水浴に行くという女性だと、想像できます。


とすれば、大人の女性向けだけではなく、お子さんとお揃いの水着も商品ラインナップとしてあっても良いと思いました。その理由は、大人のシミの多くは、10代までの受けた日焼けの影響が大きい、といわれているからです。

美容の主流が「美白」というだけではなく、日焼けによる様々なリスクが指摘されている今、子どもの頃からのUVケアが大切、ということになると思います。そのように考えると、来シーズンは「ママと子どもの完全防備UVケア水着」が、登場するかも知れません。


しかし考えてみれば、20年近く前は「美しく日焼けした肌」は一つのステータスでした。「日焼けサロン」などがあまりない時代だからこそ、「美しく日焼けした肌」というのは、リゾート地にセカンドハウスを所有していて、長期のバカンスだけではなく毎週末のように出かけ、マリンリゾートを十分楽しめるだけの経済力がある、という一つの証明のように言われていました。今や死語となった「ヤングエグゼクティブ(略して「ヤンエグ」)」という言葉が、もてはやされた時代でもありました。


このように一時もてはやされたライフスタイルは、チョッと恥ずかしい感のあるスタイルのようになり、オゾンホールなどの環境問題などもあり、「UVケア」は今では当たり前のコトになりました。そうして、とうとう、「ビキニ水着+長袖のボレロ+トレンカ」というセットの登場ということになりました。


やはり、水着は、オーストラリア製のような、肌の露出を少なくするという形式では、野暮ったさもあって、なかなか普及しないのだと思います。だからこそ、ビキニなどが基本で、それに羽織るものというセットが登場したのだと思います。


やはり、屋外では、UVカットをして、お肌に気を配りたいという女性が増えているのだと思います。今後、室内プールなどでは、水着、屋外では、UVカットで何かを羽織るというスタイルが定着していくのでしょうか。それに、海岸に行った場合は、屋内とか泳ぐ場合は、水着で、ビーチでは、UVカットのため何かを羽織るというのが一般的になるのでしょうか?どこまで、普及するのか、興味のつきないところです。



それにしても、多くの女性が、UVカットをするのは結構ですが、やはり、夏は開放的に水着姿を披露していただきたいと思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?



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2012年6月8日金曜日

もう寝言はやめてくれ朝日新聞 国債暴落煽って増税後押し−【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。新聞だけ消費税をまぬがれるためにこうした記事を掲載するというのなら、立派な裏切り者!!

もう寝言はやめてくれ朝日新聞 国債暴落煽って増税後押し

(日刊ゲンダイ2012/6/6)

野田政権の宣伝部隊に成り果てた大マスコミが、連日、飽きもせず消費増税キャンペーンを続けている。そんな中、朝日新聞がまたトンチンカンな記事で財政危機を煽(あお)り、大増税を後押ししているからア然だ。きのう(5日)の朝刊で、こんな記事を掲載したのだ。

〈日本国債が「安全」とみられるのは、消費税率が5%と低く、増税で財政を立て直す余地がまだ大きいと思われていることが理由のひとつ〉

〈イタリアやスペインでは春以降、国債が値下がり(金利は上昇)するだけでなく、株価も欧州通貨ユーロも値下がりする「トリプル安」が進んでいる。消費増税が頓挫すれば、日本でも同じような事態が起きかねない〉

消費増税をしなければ、国債が暴落する、大変だ、というのである。

朝日は定期的にこの手の記事を載せている。今年2月には、国債の急落に備えて三菱東京UFJ銀が作成した“危機シナリオ”を1面トップで掲載。危機管理はいつもどの銀行でもやっているのだが、ことさら大げさにして消費増税が必要だと煽っていた。醜悪だ。

専門家に言わせれば、日本国債の暴落なんてウソも大ウソ。現実には絶対に起こり得ない絵空事なのだ。「日本は破産しない!」などの著書がある経済評論家の上念司氏がこう指摘する。



三菱UFJ銀行の経営者は、経済を理解しないのか?
「日本国債は暴落するどころか、飛ぶように売れ、逆に値上がりしています。なぜなら、いま円高リスクなしで買える確定利回り商品は国債しかなく、加えて、日本国債は世界最高の安全度だからです。政府がデフレ政策を続ける限り、金利は上昇しません。金利と国債価格は負の相関関係にあり、金利が下がれば、国債価格は上昇する。だから、今の日本では国債は値下がりしないのです。仮に日銀がデフレ政策をやめて、金利が1・2%程度になったところで、何の影響もない。米国や英国も1・5%程度です。60兆円の紙幣を刷ったとしても、インフレ率は3%程度で適正値。これほど安全、安心な国債を突然、『紙くずになる』と、みんなが一斉に手放すと思いますか。絶対にあり得ない話です」

中国に職を求める人はいるだろうが、それが一体何人、増減はどうなっているのか?
実は、朝日は同じ記事の中で、〈(4日の)10年物の日本国債の利回りは一時、約9年ぶりに0・8%を割る水準まで下がった〉と書いている。一方で金利が下がったと書き、一方で国債が暴落すると言うのだ。こんなデタラメな話はない。

米格付け会社フィッチが先月、日本国債の格付けを1段階引き下げたというニュースもあったが、格付け会社の多くは、リーマン・ショック前まで、原因となったサブプライムローンに最高評価「AAA」をつけていたいい加減な連中だ。米格付け会社フィッチが先月、日本国債の格付けを1段階引き下げたというニュースもあったが、格付け会社の多くは、リーマン・ショック前まで、原因となったサブプライムローンに最高評価「AAA」をつけていたいい加減な連中だ。

国債に依存することは悪いことなのか?
「国債暴落の危機を煽る勢力の背後には、日本の国債暴落でひと儲けしたい“ハゲタカ”の存在も見え隠れします。そんな口車に乗って、デフレ下で増税をすれば、名目GDPは落ち込み、税収が減少するのは経済学では常識です。なぜ、大マスコミは本当のことを伝えないのか。今の報道は戦前の大本営発表と何も変わりません」(上念司氏=前出)

ChannelAJERに出演する上念氏
3 増税法案が潰れても、日本国債は暴落しない。ハゲタカが揺さぶる程度だ。その時、朝日はどう書くのか。「財務省や日銀のレクチャーが間違っていたからだ」と逃げるつもりか。

【私の論評】日本の大手新聞は、この論調。新聞だけ消費税をまぬがれるためにこうした記事を掲載するというのなら、立派な裏切り者!!

さて、国債の金利すなわち、利回りは、どうなっているかといえば、下のグラフを見ていただければ、良くお分かりになると思います。その時々でデコボコがあるものの、直近では、右肩下がりであることがわかります。

では、長期でみるとどうなるかといえば、72年から、91年あたりまでは、多少デコボコがあるものの、91年以降は、一環して下がり続けています。


どんどん下がっていますね。アメリカの投資銀行など、今から数年前までは、日本国政府の財政破綻や、国債の暴落などまことしやかに喧伝していましたが、あれから、何年たっても、日本の国債の利回りは減少を続ける一方ですし、それに何といっても、円高です。もう、すでに煽るのをやめています。とにかく、こうしたことを見ていれば、国際為替市場や国際株式市場などは、日本が財政破綻したり、そのあおりで、国債が暴落するなどということは考えていません。そんなことを言い出せば、「狼少年」の謗りは免れず、顧客からの信頼を失ってしまうことでしょう。


日本の場合は、日本の新聞はおろか、テレビや、雑誌などでも、「狼少年」のように、今でも、財政破綻するとか、国債が暴落するなどという悪質なデマを飛ばしています。いや、それどころか、財務省の安住財務大臣から、野田総理大臣まで、同じことを言っています。これは、由々しきことです。他にたとえると、そうですね、大手スーパーの社長や役員が「うちの商品は、不良品ですよ」と公にしながら良品を売っているのと何も変わりません。こうなると、日本の場合、大方の政治家から、マスコミまで異常といっても差し支えないと思います。


上の記事でも、わかるにように、日刊ゲンダイなどは、違いますが、日本の大手新聞は、産経新聞あたりを除きほとんどがこの論調です。上念氏は、上の記事では語っていませんが、日本の日本経済新聞を含む大手新聞の経済記事、特にマクロ経済記事に関しては、95%が、真偽が疑わしいとしています。日経新聞は、経済記事以外は、非常に良い記事を書いているが、経済記事は駄目と、揶揄しています。それに、海外から帰国した、私の知っている複数のエコノミストで何人かの人が、「日本の新聞を見ると、日本の経済がわからなくなる。外国の新聞のほうがまだわかる」ともらしています。これは、素直な感想だと思います。私自身も、日本の新聞に書かれてあることが、本当であると仮定したにしても、それでも、あちこち矛盾していることに何回も出くわします。本当に困ったものです。
雑誌でも酷いものが横行しています。エコノミストなる雑誌、エコノミストなるタイトルから、多くの人が、経済に関しては十分研究してまともなことを書いていると考えているようですが、それは、大きな間違いです。この雑誌、上の画像をご覧いただければ、お分かりになると思いますが、「日本国債暴落」という特集を組んだかと思うと、それから、わずか4ヶ月後には、「国債暴落のウソ」という特集を出し、それが、1年少したったら、今度は、「国債暴落へのカウントダウン」なる、特集を出しています。こうなると、もう、完璧にこの雑誌の編集者は、変質者か異常者としか思えません。このようなことを言う私は、頭がおかしいでしょうか?


上の動画などご覧いただくと、中野剛志氏の、「新聞の経済記事は読まない」という怒りの発言から、いかに、日本の新聞記事が狂っているか良くおわかりになると思います。

下の動画は、藤井聡氏の「日本でまかり通っている虚事」という国会での証言内容の動画です。この虚事とは、無論私が指摘したような事実です。そうして、それ以外にも説明されています。


上念氏は、twitterでは、相互フォローさせていただいています。また、facebookでは、友だちです。facebookで、今週の月曜日に、「TVタックル」に出演されたことが掲載されていましたので、そこに、以下のようなコメントをさせていただきました。

「TVタックルは、いつも中途半端で、終わってしまってつまらないです。上念さんも、まだまだ言い足りなかったことでしょう」

そうすると、上念氏からすすめていただいたのが、以下の動画です。



是非ご覧になってください。それにしても、日本のマスコミの壊れ具合酷いです。統計資料などみれば、すぐにわかるような大嘘を平気で書いています。

日銀などに関しては、上念さんは、前から、円高、デフレであまりにも中国や、アメリカなどの海外に都合の良い政策をとるので、「海外から指令」が来ているのではないかと指摘しているほどです。

それに、これは前にも、このブログに掲載しましたが、大手新聞は、消費税増税されると、新聞代が、5000円超えするので、そうなると、購読者がかなり減ることが予想されるため、一般に消費税課税されても、自分の新聞だけは、課税されないように、財務省に働きかけているという話もあります。もし、そうなら、自分の利益のためだけに、政府や、財務省のいいなりなって、インチキキャンペーンをはっているということになります。もう、こんな新聞は先がないです。皆さんも購読はやめるべきです。

それから、上念氏、「日本の新聞の経済欄を見るときには、それを鵜呑みにするのではなく、こうしたことを書く裏には何があるのかを、読み解くつもり読むべきである」と指摘しています。

私もそう思います。私自身は、ウソを書いている新聞を見てもしょうがないどころか、惑わされるだけなので、最近は、新聞を購読していません。会社でも日経新聞など読まないようにしています。もっぱいら、サイトで批判的に読むようにしています。


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2012年6月7日木曜日

Facebook新機能『宣伝広告』の可能性!―【私の論評】宣伝広告機能は、社会的イノベーションを加速するか?

Facebook新機能『宣伝広告』の可能性!:

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先月末、Facebookは、企業やブランドのFacebookページからの投稿を、もっと効果的に拡散する新しい機能を発表しました。この機能は宣伝広告(promoted post)と呼ばれ、一定の料金を支払うことによって、投稿をより多くのユーザーに届けるというものです。日本語版Facebookは今のところまだこの宣伝広告に対応していませんが、英語版に続いてすぐにサービスが始まるのではと予想されます。

最近のFacebookの発表によると、ブランドによる投稿はファンの僅か12%にしか届かないとのことです。この数字はあくまで平均的なもので、もちろん投稿の内容によってユーザーへのリーチの幅は大きく変わります。投稿内容が平凡で退屈なものであれば、ファンは拡散する価値がないと判断し「いいね!」もコメントもくれませんが、一方で内容が面白く魅力的であれば喜んで「いいね!」やコメントをくれます。するとその投稿はソーシャル・メディア空間でどんどん拡散されて、より多くのユーザーの目に触れることになります。

Facebookは、しばらく前からブランドからの投稿がもっと簡単にもっと効果的にユーザーへ届くようにするにはどうすればいいかと考えてきました。それに加えて先月には株式公開があり、これからはしっかり利益を上げて、株主にそれを還元していかなければならなくなったのです。今回の新機能は、そんなFacebookの企業としての、満を持しての発表というところでしょう。

それでは宣伝広告という機能を少し詳しく見ていきましょう。

例えばあるお店が全品20%引きのセールを行うとします。このお店はFacebookで繋がっている全てのユーザーにセールのことを知ってほしいと思うのが自然です。そこでFacebookにいくらかの料金を払い、ファンの近況フィードにその情報が優先的に流れるようにしてもらうのです。

その際、投稿内容の言語を限定したり、特定の場所のユーザーだけをターゲットにしたりと、従来のターゲッティング広告と同様にキメ細かいマーケティングも可能になっています。また、その広告を何人のユーザーが目にしたのかという数字も正確にトラッキングできます。しかし注意点として、アップロードから既に3日以上経っている投稿は新たに宣伝広告として登録することはできません。

日本語版のFacebookに新機能が対応するようになったら、メイン・ページの投稿、公開ボタンに続いてFacebook広告を出すというボタンが付きます。そのボタンを押すと下にウィンドウが表示され、料金を選ぶことができるようになります。この料金によって投稿がリーチするユーザー数が変わるのです。多くのユーザーに届けたい場合はたくさんの料金を払い、少数のユーザーでよければ少しの料金を払います。宣伝広告は、ユーザーの近況フィードに「広告」というタグを付けて流れます。

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宣伝広告はFacebookでのマーケティングに新しい風を巻き起こすと言われています。中小企業や有名ブランドは、本格的なキャンペーンに今までのような労力と時間を使わなくても、素早く簡単に多くのユーザーにメッセージを届けることができるようになるからです。

新機能の発表が米国で話題を呼んでいるもう一つの理由は、今はページ・オーナーにしか許されていないこの機能が、将来的に個人アカウントでも利用可能なるかもしれないからです。その場合、どういう使い方ができるのかという質問に対してFacebook側は、「例えば新しい仕事を探していて皆に紹介口があるか教えてもらいたい場合、車を売りたいという個人がそれを多くの人に知ってもらうためになど様々な利用法があります。」と答えました。

個人ユーザーからの広告投稿が可能になったら、Facebookはただの広告掲示板になってしまうのではないかと心配する人々がいます。一方でそうなることでFacebook側が提唱する活用法のように、個人の可能性をもっと広げてくれるという前向きな意見もあります。

株式公開を果たしたFacebookが今後どのようにビジネスの幅を広げていくのか、目が離せませんね。

【私の論評】宣伝広告機能は、社会的イノベーションを加速するか?


Facebookは、最近上場しましたが、株価は下落しています。まあ、蓋を開けてみれば、やっぱりなあ、と思います。非論理的な空騒ぎのバブルを市場が嫌ったということです。これに関しては、以前も、ITを背景とした「ニューエコノミー」なるものの幻想を実体験した投資家がほとんどですから、もはや、ニューエコノミー幻想は、すっかり払拭されたということです。SNSバブルなど起こらないとみているというわけです。

当初の時価総額1040億ドルという見方が、ニューエコノミー幻想が消えた現在では、異常だったと思います。facebookは、現在これに見合う利益は今のところ全く出していません。現状のフェイスブックのままでであれば、市場の評価と実利のギャップを今の年収のペースで埋めようとしたら1世紀以上かかってしまいます。


そもそも、フェイスブックを一番良く知る大口初期投資家からしてほぼ全員(マーク・ザッカーバーグ本人も)、金曜の上場前に何千万株という株を売っています。当分は上がる見込みもないから売っているのであって、もっと上がると見込んでいたならなら誰も売らなかったはずです。

ともあれ今回の上場でフェイスブックの懐には160億ドル転がり込みました。評価を気にする投資銀行からの買い支えがとれた月曜についた株価、これが今のフェイスブックの実像です。広告主導のソーシャルメディア会社、モバイル分野などではまだ実績がないのですが、とりあえず黒字は手堅く見える。まだまだ、これからということです。

普通の株と同じように、上がったり、下がったりしながら、じょじょに独り立ちしていくということになると思います。歩き始めの一歩を飾り過ぎた、というだけのことです。

こういう背景もあることから、宣伝広告(promoted post)という機能を付け加えるということだと思います。しかし、私自身としては、この機能は、上の記事にもあるように諸刃の剣だと思います。


私自身は、「ファンの近況フィード」に優先的に流れるという仕組みに関して、多少抵抗感もあります。確かに、企業や個人が、この宣伝広告を大量に使うことになれば、facebook自体が広告宣伝版になってしまうかもしれないからです。しかし、これは、あくまで、ファンになっていなければ、関係ないことなので、あまり神経を尖らす人もいないかもしれません。そもそも、自分にとって関係のないところからは、何も流れてこないのですから、実際に、優先的に流れてきたとしても、さほど気にはならないと思います。

そうして、これは、確かに、個々のユーザーにとっては、かなり便利かもしれません。特に自分が住んでいる地域のお店や企業などによるものであり、しかも、それが自分の気に入ったものであれば、かなり有用です。特に、この"自分の気に入った"というところが、うまくかみ合えば、場合によっては、革新を巻き起こすことができるかもしれません。

この機能に関しては、たとえば、以前述べた、スペンドシフトという消費の潮流にあわせて使うことができれば、確かに革新的になりうると思います。


ちなみに、スペンドシフトに関しては、このブログにも何回か掲載したことがあります。アメリカでは、911あたりから、あらわれ、リーマンショック以降顕著になった消費動向であり、日本でも、最近顕著になりつつあり、震災以降は、かなり顕著になった傾向です。以下にその核心な部分のみコピペしておきます。
自分を飾るより ⇒ 自分を賢くするためにお金を使う。
ただ安く買うより ⇒ 地域が潤うようにお金を使う。
モノを手に入れるより ⇒ 絆を強めるためにお金を使う。
有名企業でなくても ⇒ 信頼できる企業から買う。
消費するだけでなく ⇒ 自ら創造する人になる。
Facebookに関しては、もともと、私がこのブログで主張してきたように、「身の丈にあった情報」が得られやすいということで、「自分を賢くするためにお金を使う」というこには寄与してきたと思います。:現在ある、ブランドのページなども、大企業から個人企業のものまで数多くあり、好きなページを選んで、たとえば、環境問題に力を入れている企業に対して応援するなどのこともできます。


そうして、この宣伝広告機能は、「地域で潤うようにお金を使う」「絆を強めるためにお金を使う」「信頼できる企業から買う」というというところに大きく寄与することになるかもしれません。同じお金を使うにしても、このような要求を満たすためには、既存のマス広告などは、ほとんど役にたちません。しかし、この新機能は、自分のお金をどのように使うべきかを考える人たちにとっては、多いに役に立つ可能性が大です。

それと、宣伝広告機能が、上記のように機能するようになった場合、それを頻繁に見るようになった、facebookのユーザーの中で、社会問題などに興味があり、それを何とか解消しようと真剣に考えていた場合、facebookのタイムラインなど、本当に生きた事例集になる可能性が大です。そうして、いままでは、なかなか実行に移せなかったユーザーが、自ら、何かを販売して、地域が潤うようにするとか、絆を高めるためのイベントを実施するだとか、あるいは、自分のできて他の人にはできないことにより、何らかの価値を創造して、それらを宣伝広告機能により、多くの人に知ってもらい販売し、継続できる機会を増やすなどのことによって、消費するだけではなく、自ら創造する人になるということも考えれます。


従来のような、マス宣伝広告の変形に過ぎないものに終始すれば、現状のGoogleの広告宣伝とあまり変わりないと思います。しかし、上記で私が掲載したような運用のされ方をすれば、これは、社会を変革するきっかけとなるかもしれません。皆さんは、どう思われますか?


【私の論評】

「棚が回る冷蔵庫のCM」に呆れる若者の話−【私の論評】本当の意味でのソーシャルが注目される時代






2012年6月6日水曜日

岡田副総理に学生から厳しい声“公約違反”“増税しても増収できない”中央大で講演―【私の論評】中央は、まともだ!!他大学の学生は一体どうなっているのか?

岡田副総理に学生から厳しい声“公約違反”“増税しても増収できない”中央大で講演


2日、都内の中央大学で講演した岡田克也副総理の「一体改革」の説明に会場の学生から厳しい意見が相次ぎました。

岡田氏は消費税増税はすべて社会保障のために使うという破綻ずみの説明を繰り返し、さらに「みなさんには申し訳ないが」と、就職難の学生の現状に遠慮しながら、国家公務員新規採用を2年間で56%削減すると宣言。「明日の安心」と題する「対話集会」ながら、若い世代の将来を不安で暗くする集会となりました。

これに意見した学生たち。「民主党はマニフェスト(政権公約)で4年間は(消費税の)増税はしないといっていたが、増税ありきになっている。内閣支持率は30%を切った。増税も6割が反対だ。民主主義の観点から大いに疑問がある」(商学部1年男子)など辛口が続出。

応援の意見もありましたが、岡田氏は「マニフェスト違反だとは思っていない」「『けしからん』というなら、次の選挙でそういう投票行動をしてもらえばいい」と強弁。公務員削減への疑問も「日本の財政からみるとやむをえざる苦渋の決断」だと切り捨てました。

また、「税率を上げて不景気になれば税は増収できない」(法学部1年男子)との声も。岡田氏は「はっきりといつ経済が回復するかを示すことはできない」と理解できない説明に終始。財政の借金が減らなければ「もう1回増税するかという話だ。2015年前後にもう1回考えて国会で議論するしかない」と、将来の再増税にまで言及しました。(信)

中央大学多摩キャンパス


【私の論評】中央は、まともだ!!他大学の学生は一体どうなっているのか?
上の記事、共産党の赤旗新聞ということで、取り上げてみました。左翼系からも、増税は反対されているということです。民主党は左翼政党であるにもかかわらず、共産党とは異なる主張をしているということです。しかし、もともと、政権交代選挙においては、民主党も「増税」など、全く触れておらず、菅さんが、総理大臣だったときの参議院選挙で、自民党の谷垣総裁が、「増税」を言っていたのに呼応して、増税を主張して、選挙に臨んだものの、結果は、惨敗でした。その結果、いわゆるねじれ国会なるものができあがりました。

2010年参議院議員選挙で、演説する谷垣氏と、菅氏
中央大学の学生の対応、当然のことと思います。これが当たり前の反応だと思います。そもそも、マクロ経済学など学ばなくても、高校の経済・社会の授業で、「景気が悪いときには、政府は、大規模な財政出動を行って、公共工事を大々的に行うとか、減税を行い、日本銀行は、金融緩和策として、お札を増刷したり、金利を低くする」、「景気が良すぎて、加熱したときには、政府は、緊縮財政を行い、大規模な公共工事を控えたり増税などを行い、日本銀行は、金融引き締めとして、お札の増刷をしないとか、金利を多角する」と習うはずです。このような教え方をしないような、教科書は、教科書検定を通らないでしょうし、そんな教え方をしない高校は、文部省の指導要領に反するということになります。

であば、デフレの現在は、不況なのですから、増税などとんでもないということです。この時期には、減税をするというのが正しいありかたです。そうして、政府は、大規模財政出動、日本銀行は、金融緩和をすべきということてず。こんな当たり前の真ん中のこととに、全く反することを、政府も、日銀こぞって実行しつつあるということです。

しかし、こんなやり方は、経済学の常識に反しており、先ほどの高校の事例でいうまでもなく、全く間違いです。そうして、現在の経済の状況下で、増税するなどと答えるようでは、それこそ、センター試験ですら合格できません。こんな、馬鹿で愚かなことを多数の政治家が主張しており、日銀も主張しており、さらに、新聞がこれを後押ししているという全く不思議な状況にあるのが、今の日本の現状です。

そんな中での、岡田副総理の中央大学での講演です。しかも、その内容は、増税に関するものです。これに対して、会場の学生から厳しい意見が相次ぐのは当然のことです。それにしても、これと同じようなことは、野田首相が慶応大学で同じような講演をしていましたが、そこで、公演を聴いていた学生たち、何か、大人しく黙って聴いていたようでした。だから、私は、非常に奇異に感じました。私の感覚からすれば、中央大学の学生のような反応が当然のことと思います。大学の先輩てであるというのなら、話はわからないでもないですが、岡田さんは、東大出身ですし、野田さんは、早稲田出身です。


今の時期の増税の間違いを示す査証は、他にも事実による裏づけがいくつもあります。たとえば、あの「復興税」なる言葉消えうせました。今、これを主張する人は誰もいなくなりました。なぜなら、間違いであることがはっきしているからです。昨年この復興税を正当化するために、財務省は、世界で、増税によって、復興を行い、成功した事例を探したようです。その結果、結局、世界にはそのような国はどこにもないことが判明しました。もし、そのような国があったとしたら、財務省ならびに、これに追随する大手新聞も、「○○国では、復興税で大成功!!」と一大キャンペーンを打っていたことでしょう。しかし、それはできなかったということです。

復興税なる言葉はなぜ消えた?
地震などの大災害があったときに、増税するなどという不埒なことをした政府は古今東西どこにもありません。そんなこと、経済的な知識がなくても、良く考えてみればわかることてず。ただでさえ、被災した人たちが、生活に困窮するときに、増税なんぞしたあかつきには、普通の国なら、暴動になってしまいます。

被災したときなど、普通の場合は、減税はありえますが、増税などまったくありえないことです。そうして、これには、日本でも先例があります。それは、関東大震災のときです。関東大震災のときは、日本政府は、すみやかに、国債を発行しましたが、当時の日本は、今のように豊かではなかったため国内での国債の引き受け先が、少なかったので、海外でも売り出したのです。要するに、外国から多大な借金をして、復興にあたったのです。震災の3ヶ月後には、いまでいうところの、復興庁のような組織をつくり、海外からの借金で、本格的な復興が始まったのです。

関東大震災で全壊したチャータード銀行 大正12年
そうして、その直後に政府は、減税をしました。歴史を振りかっても、このように減税の例は、あっても、増税などという馬鹿げたことをしたなどという事例はありません。それに、過去の消費税増税でも一度も、増税前の税収をうわまわったことはありません。

この事例を見ても、増税がいかに馬鹿げたことがお分かりになると思います。さすがに、復興税は、影を潜めましたが、未だ、あの日本が財政破綻するなどという馬鹿げたことを言っていますが、これも、あきかに間違いです。それに関しては、過去にこのブログにも過去に再三にわたって、掲載してきたことなので、ここでは、新たに詳細を説明はしません。それに関しては、下の【関連議事】のところに、URLをコピペしておきますで、それを参照なさってください。

中央大学2011年ミスコントップの冨張愛さん

しかし、これだとて、過去の歴史を虚心坦懐に振り返れば、別に経済の知識がなくても、容易に理解できます。それは、先に述べた、関東大震災での復興資金の調達です。国債を発行したものの、日本国内では、消化しきれず、外国に多くを買ってもらいました。

これに比較して、今の日本はどうでしょうか、復興のために大量の国債を発行したとして、全部を国内で消化できます。昔の日本とはまったく異なるということです。こんなことを書くと、また、国債が暴落するなどという愚か者もでてきますが、現実には、全く異なることが、起こっています。たとえば、最近では、日銀が国債の買いオペ(日銀が金融緩和の一環として、市中銀行が保有している国債を買い取り、市中に出回るお金を多くすること)をしたところ、何と札(ふだ)われを起こしてしまいました。

札われとは、日銀が、この買いオペをするにあたって、市中銀行がこれに応募するわけですが、実際に日銀が予定していたよりも、市中銀行が応募して、実際に銀行が日銀に売ろうとした、国債の額面価額が下回ったということです。それに、最もわかりやすいのは、円高です。財政破綻する国の通貨は、価値が下がりまずか、上がることなどありません。たとえ、日銀が円を増刷しないという諸事情があったにしても、これだけ、上昇するなどということはありません。財政破綻するというなら、通常は、円安になるはずです。円安にならず、円高になるということは、少なくとも、国債為替市場は、日本が財政破綻するなどと考えていないことのあらわれです。お金とは、正直なものです。

ということは、日本国債は、暴落するどころか、超人気ということです。だから、市中銀行でも、日本国債が品薄状態になっているということです。であれば、国内で調達できるということであれば、国債を発行しても、日本国の借金にはならないわけですから、どんどん発行して、限度一杯くらいまで、発行すれば良いのです。

それにしても、今の日本は、過去の日本とは違いますから、数百兆円も発行すれば、復興には十分だと思いますので、毎年百兆円ほど、数年間発行して、徹底的に復興ならびに、他の必要不可欠な、公共工事などをやれば良いわけです。そうして、日銀も、デフレ是正のため、金融緩和措置を実施し、増刷をすればよいわけです。

慶応大学ミスコン2011グランプリの浅見明日香さん
そうなれば、復興は、もとより、デフレ克服もできます。そうなれば、増税なんぞしなくても、税収が増えます。こんなことを言うと、ハイパーインフレになるなどいう輩もいまずか、今は、デフレです。日本が、いつからデフレになったかといえは、公開資料でみれば、1998年からです、今2024
年ですから今年で、26年目になります。26年目ですよ!!これは、全く異常なことです。失われた10年という言葉は、つい最近のことのように思われていましたが、もうすでに、失われた20年になっており、しかも、すでに、失われた、30年に近づこうとしているのです。

国債をこれだけ、発行しろとか、円を増刷すれなどという私の意見を奇異に思う人もいるかもしれません。しかし、これは、どこの国でも、デフレを抜け出すときには、当たり前の事実です。私は、26年間継続して、デフレだったことのほうが、よほど奇異に感じられます。これを脱けだすためには、このくらいのことを思い切ってしなければ、抜け出すことはできません。というよりは、これは、他のアメリカなどの先進国では当たり前のことです。ただし、あまりやりすぎて、効き目がなくなっているのが、今のアメリカの姿です。日本は、26年間もこのようなことをやってこなかったのですから、一度くらいやったからといって、そんなに悪影響などでません。

日本経済に対して悲観的な考えを抱いており、日本経済は、このまま落ち込む一方で、駄目になってしまうと信じ込んでいる人たちもいるようですが、そんなことはありません。その根本原因は、国民にあるのではなく、20年以上にもわたって、緊縮財政を続けてきた、政府、こちらも、20年以上にわたって、金融引き締め政策をしてきた、日本銀行にあるのです。

今は、増税などすっとんきょうな馬鹿真似をするときではありません。まずは、緊縮財政をやろうとする政府と、日銀を成敗すべきです。



こんな状況にあることを中央大学の学生は、理解しているということです。それにしても、慶応大学の学生は、野田首相の話をきいて、なんとも思わなかったのでしょうか?それとも、思っていても、何もいわなかったということでしょうか?そんなことは、ないと思います。このへんのところ、事情通の方がいらっしゃいましたら、是非コメントをいただきいたものです。

さて、こまま、今の時期の増税など許容していたら、失われた30年が確定していましいます。だからこそ、中央大学の学生のように、増税には、ノーといいましょう。次の選挙では、緊縮財政を標榜するような政党には、ノーをつきつけましょう。日銀法を改正して、中央銀行の役割は、政府の金融政策に従い、その手段を専門家的立場から、選ぶ自由があるという本来の形に戻すことを主張する政治家に投票しましょう!!



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