2012年10月15日月曜日

「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち！「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか−【私の論評】復興税法案と日本再生シナリオは、日本国解体の一里塚!!何でも増税すれば良いという愚かな考えがこのような事態を招いた!!

「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち！「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか:

[ 高橋洋一「ニュースの深層」 ]「日本再生」というばらまきに群がった官僚や政治家たち！「復興予算の乱用」を自民や公明、そしてメディアがいまごろになって批判する資格はあるのか　

[高橋洋一]

東日本大震災の復興予算(2011年度から5年間で19兆円)の多くが被災地以外に支出されていたという。もともと9月9日に放映された「NHKスペシャル追跡復興予算19兆円」が話題になったのがきっかけだ

…続きを読む

【私の論評】復興税法案と日本再生シナリオは、日本国解体の一里塚!!何でも増税すれば良いという愚かな考えがこのような事態を招いた!!

上の記事もっともだと思います。このブログにも何回か掲載したことがありますが、地震に限らず大自然災害があったときの、当たり前の真ん中の財源の対処法は、建設国債が極一般的です。建設国債の償還(個人の借金でいえば借金を返すこと)期間は、60年です。償還期限が長いので、大自然災害があったとしても、長い時間かけて、償還していけば良いので、震災直後の経済に影響を与えることなく、復興などができるわけです。

まだ新しく生々しい震災の記憶

このようなことを書くと、60年もかけて、借金を返済すれば、子孫に多大な借金を残すことになるなどと、大騒ぎしますが、良く考えてみて下さい。大自然災害で、道路、電気、港、水道、通信施設のインフラなどが、破壊され使うことができなくなるわけですが、これがなければ、とんでもないことになるわけで、借金してでも何をしてでも、まずは、これをすぐにも復旧させなければどうにもならないわけです。

それに、復旧したインフラなどは、大部分は、かなり長い期間にわたり、使うことになります。それこそ、基本的なインフラであれば、50年以上も直しながら使っています。さすがに、60年を超えると、老朽化し、新たに作り変えるか、あるいは、本格的な修理が必要になります。

かなり傷んだ首都高

現在の首都高などもそうです。一番最初に開通した部分は、50年を迎えています。老朽化しているので、そろそろ、新しいものに変えるか、大規模な修理が必要です。基本的なインフラは、このように長期にわたって、複数の世代が使うものです。だから、税などで負担するとすると、徴税された世代にだけ負担が重くのしかかります。それに、現在の私たちの、税収も、過去数十年も前に実施された、公共工事などの償還に使われています。。こうすることにより、過去の世代の負担を負担して、特定の世代だけに負担が多くなることを防いでいるのです。

だからこそ、このようなことをなくすために、建設国債というシステムがあるのです。増税などのような法改正など面倒な手続きが必要な資金調達は、あまり適当ではないわけです。すぐにも、財源を潤沢に用意し、その後に償還のことは、ゆっくり考えるという手段が必要です。そうして、先進国ではこのような当たり前の真ん中の手段があります。それは、各国で呼び名は異なりますが、日本でいえば、建設国債です。

大資源災害が運悪く続けば、復興税などやっていれば、次の世代に引き継ぐ日本がなくなる!!

おそらく、識者の方々は、震災直後には、震災復興のために、建設国債を大量に使うことであろうと思っていたと思います。ところが、現実には、いろいろな屁理屈で、復興増税という形をとり、しかも、これが復興以外のものにも使われていました。そうして、これから、復興税が前例となり、何か大規模な自然災害があったとして、その度に建設国債ではなく、復興税などを徴収するようになれば、大規模な自然災害が発生すれば、そこから、復興するための財源は、すべて被災を受けた世代が全部負担をかぶることになります。

日本のような台風・地震など自然災害の多い国で、たまたま、運悪く大災害が続いたら、被災を受けた世代が、全部復興のための負債を引き受けることになり、そんなことは不可能ですから、経済が破綻することになります。そうなったら、後の世代に受け継ぐインフラも何もなくなってしまいます。確率的には、自然災害の重なる時はかなり高いですから、その時にも復興税で取り組むようにすれば、国が滅ぶか、著しく弱体化します。復興税法案は、民衆党による日本弱体化法案の一環とみるべきです。

まさに、にほん弱体化への道を開いたといわざるをえません。それに、いわゆる、役人による「日本再生戦略」など最初から成功するはずもありません。自由主義経済下においては、いくつもの会社が、いろいろいなことをやっていて、その時点では、どの会社が成功するかなど、誰もわからず、ある程度時がたって、ある企業が最も、世の中の変化にうまく適応していて、その企業が伸びます。そのときに、はじめて、その企業の過去のやり方が良かったということがわかります。

だから、資本主義経済は、共産主義よりも相対的に良いというのは、常識です。政府の役人が、日本再生のシナリオを書いて、それが成功するというのなら、過去に失敗した、共産主義の計画経済も大成功したはずです。こんな理屈は、少し考えてみればすぐ判ることです。

少し前にあった、オーストラリアの大水害。無論、税金で復興などしていない。

なお、建設国債の本来の目的、意味に関しては、上記で説明しましたが、その他の建設国債に関する問題については、三橋貴明さんが、サイト「三橋貴明の経済記事にはもうだまされない!」でかなり詳しく解説しています。詳細は、以下のURLをご覧ください。

第１２０回　なぜ建設国債で復興しないのか？（１／３）

建設国債は、増えてはいない。増えているのは、特例国債だ!!

大きな自然災害のあったときに、増税するなどという愚かなで馬鹿な考えは、古今東西にありません。しかも、大震災のときには、デフレでした。デフレのときに、増税するなどという愚かで、馬鹿な考えも古今東西どこにもありません。なのに、このようなことになってしまったのは、当時財務省や、それにのった、民主党や、自民党、マスコミまで、無責任な、大増税キャンペーンをやっていたからだと思います。

当時の財務省は、そのような事例を必死で探したようですが、大災害のときに、増税で財源を捻出したという事例は古今東西みあたらなかったので、さすが、これは財務相も増税キャンペーン材料にできませんでした。しかし、不景気のときの増税は、事例があったので、増税キャンペーンにも用いていたようです。しかし、不景気のときの増税、直近ではイギリスの事例があり、これはもちろん大失敗で、他の古今東西の事例で大失敗している事実には、目をつむっています。

比較的読まれている新聞で、増税反対は、赤旗や産経新聞などごく一部に限られる

それに、財務省の増税キャンペーンは、何のためかといえば、それは、税収が減っている現状では、相対的に、財源を配賦する財務省の権力も低下せざるをえません。国民のことなど度外視して、自らの省益を維持し、従来のような権力を維持するためには、てっとりばやく、増税で税収をあげるという目的がありました。だからこそ、隙あらば増税することに血道をあげていたのです。こんなことですから、復興税なども、他の財源にあててしまったていたということも十分うなづけます。税収があがるだけでは、権力保持にはつながらず、分捕った税金を各省に配賦して、はじめて、権力が発効するわけです。

さて、上の記事で、高橋洋一氏は、最後に、以下のように締めくくっています。

いずれにしても、今回の復興予算乱用の問題は、セオリーを無視した「復興増税」から出てくる馬鹿げた事件としか思えない。「寄付金税額控除」にしておけば、支出先を選択するのは国民である。

「増税」で国民からカネを巻き上げて支出先の選定を政府に委ねるのは、賢い方法にはとても思えない。(道州制先取りの地方主導で)被災地に必要なインフラ経費は「復興国債の日銀直接引受」にしたら、今回のような問題は起きなかっただろう。

私は、復興国債も悪くはないですが、建設国債に関しては、政府が発行すると決めれば、すぐにも発行できるものですから、震災が起こった直後に建設国債を大量に発行して、すぐにも、復興に取り組んで、どんどん進めて、さらに、足りないとか、もっと必要ということになれば、復興債や復興債の日銀直接引き受けということにしても良かったと思います。

いずれにせよ、マスコミも、ほとんどの官僚・政治家も、復興に増税などという、出鱈目で、トントン頓珍漢ともいえる、馬鹿で愚かなことを、皆で渡れば怖くないの論理で推し進めたから、このようなことになっているのです。それに輪をかけて、あろうことか、復興自体も遅々として、進んでいません。

民主党政権も、新聞もまるで、増税は既定路線のような扱い。こんな、馬鹿なことは断じてさせてはならない!!

最後に、デフレの時期の増税も、出鱈目でトントン頓珍漢です。古今東西成功した例はありません。特に、今では、1930年代の金融恐慌は、各国によるデフレの時期の増税を含む緊縮財政が原因であったということが、1990年代の研究で明確になっています。金融危機後に経済研究も進んだ今の時点で、過去にはまった同じ罠に、二度自らはまり込もうとするなんて、とても、まともだとは思えません。

デフレの時期に増税すれば、税収は減ります。復興税でも、以上のように失敗したことが明らかになっています。今の政府、増税して増えもしない財源を社会保証に使うといっています。しかし、復興税ですら、このありさまですから、消費税増税をしたからといって、税収が減るわけですから、社会保障に財源など割けません。デフレが解消して税収をあげ、それだけではなく、景気が加熱したときに、増税すべきです。そうして、税収が増えたとしても、私たちは、私たちの税金が何に使われたのか、厳しく監視していく必要があります。日銀の金融引き締めも同じです。それが、当たり前の真ん中です。これは、日本崩壊シナリオの一環であると考えるべきです。そう思うのは、私だけでしょうか?

【日本の解き方】あまりにヒドい政府の“日本再生戦略”―【私の論評】今の政府や政治家は、自分の頭の上のハエを追えない人が、他人の世話を焼いているようなもの、自分がやるべきことに専念せよ!!

五輪に沸くロンドンが「ゴーストタウン」化短期的な景気浮揚効果の予測に疑問符―【私の論評】不況のイギリスでは増税した後で増刷して、さらにオリンピックでも景気浮揚の効果はなくなったというのに、日本ではこれから増税とはこれいかに?

自民、10％へ2段階上げ同意＝軽減税率を主張―消費税3党協議―【私の論評】自民党が次の選挙で勝利するためには、次の総裁選で谷垣総裁を討ってデフレ退治を全面に打ち出すことだ!!

【地震】「復興税」の創設検討も　復興構想会議（11/04/15）―【私の論評】あほ、馬鹿、まぬけ、脳天気、KY、ぽんつくな政治家・官僚にまともな復興はできない!!

【緊急掲載】06.13　衆議院社会保障・税特別委員会公聴会　上念司氏―【私の論評】日本国解体推進無限ループの端緒となる増税阻止!!大拡散希望!!

Blogsy により投稿されました

2012年10月14日日曜日

VolvoのFacebookアプリを利用したキャンペーン「You Inside」―【私の論評】SNSのキャンペーンは、社会を変える!!

VolvoのFacebookアプリを利用したキャンペーン「You Inside」:

ソシエタでは、これまでアウディやフォルクスワーゲンなど自動車会社のキャンペーン事例を取り上げることも多くありました。今回紹介するものも、自動車メーカー「Volvo」のキャンペーン事例です。内容はいたってシンプルで、Facebookのアプリを利用して車の中に何を持ちこんでいるかを写真を投稿して参加者同士で見せるというもの。

キャンペーン名はその名の通り「You Inside」。手順はいつもVolvoに持ち込んでいるものを写真でアップするだけ。例えば、本だったり、ぬいぐるみだったりと、その人によって個性が出るので、一覧で見たときに面白い体験ができるかもしれません。そしてユーザーは、投稿後に世界中の何人もしくは何%が同じものを持ち込んでいるかというデータを見て、比較することもできます。

このキャンペーンを通じて、自分が何を持ち込んでいるのかを改めて振り返ってみる。それと同時に、他の人が車に何を持ち込んでいるのかも気になると思うので、ぜひチェックしてみてください。
[You Inside via creativity online]
（佐藤慶一）

【私の論評】SNSのキャンペーンは、社会を変える!!

この、キャンペーン素晴らしいです。Facebookをご利用の方は、ぜひVolvoのページを探して、「いいね!」を押していただき、このキャンペーンをご覧いただきたいものです。このキャンペーン、無論販売促進としても十分優れものですが、車を開発する際の、調査としても優れていると思いました。

このキャンペーンをみていて、私が思い出したのは、10年ほど前にもなりますか、テレビなどでも放映されていた、新しい軽自動車の開発です。軽自動車は、20年ほどまえから、デフレ傾向のため、車自体の価格が安いとか、燃費が低いとかで、結構売れ筋となっていました。

ただし、最近では、昔と比較すると、車の買い替えをせず、一度購入すると、しばらく乗り続けるというドライバーも増えていました。そんなとき、売れ筋の軽自動車をさらに売れるようにしようということで、メーカーが様々な努力をしていました。

ある車のメーカーの開発者たちは、徹底して軽自動車が使われているシーンを街に出て、観察しました。それで、わかったことは、軽自動車だから、あまり荷物を積むようなことは想定していなかったのですが、実際には、主婦がスーパーに買い物に行き、買い物を積むとか、自宅から親の家や、知人・友人のところへ物を運ぶとかで、かなり荷物を積でいることがわかったとか、あるいは、多くの人が、軽自動車であっても、できれば、広い居住空間を望んでいることなどがわかりました。

そのため、それまでの普通の軽自動車を改良して、荷物を積みやすくするとか、なるべく居住空間を広くするため、車高を高くするなどのことをしました。そうして、それプラスさらに燃費を下げるなどしました。これについては、下の動画などご覧いただくと良くわかります。こうすることにより、開発者らは、軽自動車の販売台数をさらに伸ばすことに成功しました。そうして、他の自動車メーカーもこの動きに追随して、日本軽乗用車は、従来から比べると、格段に使いやすくなりました。

軽乗用車の開発も、やはり、実際にユーザーがどのように使っているのか、本当に欲しい機能は何なのかを探らないとできないということです。Volvoも今まで通りの安全一辺倒の車というだけでなく、本当にユーザーが欲しがる機能を探りだし、それを参考にして新たな車づくりに生かしたいと考えているので、上記のようなキャンペーンを実施しているのだ思います。

10年前には、Facebookなどまだ存在していませんでしたし、当時存在していたサイトなど、まだまだ、低機能で、上の記事のようなVolvoのようなキャンペーンはなかなかでかなかったと思います。考えてみると、こうしたキャンペーンをスムーズに行うためには、今では当たり前になっている、クラウドの同期と共有の機能は不可欠です。

クラウドの環境が整い、今では、スマホが当たり前になっています。これで、ユーザーは、いちいち面倒なことを考えずに、車に乗ったときに、撮影して、すぐに投稿することができます。このようなことができようになり、さらに、Facebookというプラットフォームが整い、現在ではこのようなキャンペーンがいくらでも、できるような環境が整いました。

それと、今では、Facebookというインフラが、何と、10億人もの人々に使われています。わずか、5年くらい前だと考えられないことです。少し前まで、SNSというと、オタクが使うものとか、少し変わった人などの印象もあったと思いますが、今は、まったく当たり前のこととなりました。ちなみに、以下にFacebookのインフォグラフを掲載します。

日本は、まだFacebook利用者が少ないといわれていますが、伸び率は高いです。今年の9月では、1500万人に迫る勢いで、これは、日本のネット利用者の24%だそうです。Facebookは、実名制なので、匿名がほとんどの日本のネット界では、流行らないと揶揄されていましたが、そんなことは、ありません。実際、9月時点で、mixiを追い抜いています。

SNSというと、後発のGoogle+も、かなり健闘していて、これもことしの9月時点で、世界で4億人を超えました。これは、後発としては、驚異的な伸び率です。日本では、今年9月にPCベースで400万人のユーザがいるとされています。

これからも、FBもG+も、今後伸びが相当期待できますから、日本でもキャンペーンのやりかたが変わると思います。現在では、テレビのCMの効果はかなり低くなっていますし、新聞の購読率も、テレビの視聴率も下がっています。それに、既存メディアでは、なかなか上記のように、ユーザーの観察などもできません。

上記のVolvoのキャンペーンにより、ユーザーが車の中に持ち込むものが理解できた場合、Volvoはこの情報を活用して、車の中の備品を増やすかもしれません。あるいは、増やさないまでも、車の中に持ち込みやすくするとか、持ち込むことで、車自体の構造ともあいまって、相乗効果をだせる仕組みを導入するかもしれません。

そうなれば、このキャンペーンは、プロモーションだけではなく、社会を変えることにもつながります。社会を変えること、これすなわち、このブログでも紹介してきたように、イノベーションです。このような、キャンペーンで、日本でも様々なイノベーションを起こすことを期待したいです。そう思うのは、わたしだけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

Blogsy により投稿されました

2012年10月13日土曜日

百数十年間先進国であった日本　中韓にはない知恵と経験あり―【私の論評】正しい歴史認識をすることから、日本の覚悟が始まる!!

百数十年間先進国であった日本　中韓にはない知恵と経験あり

国際情報誌・SAPIOが11月号で『いまこそ日本人の「誇り」と「自信」を謳い上げる。中国よ！韓国よ！「ニッポンの覚悟」』との大特集を打ち出した。その狙いは何か、以下は同特集の巻頭言だ。

　＊　＊　＊
　文明と人間が、そして国家が進歩するものならば、かつての日本人にできたことが、今できないはずはない。

　長く泰平が続いた封建社会から近代国家を築いて百数十年、日本は「三度目の建国」を迫ら... 続きを読む

■著者データ
NEWSポストセブン
「NEWS　ポストセブン」は小学館が発行する「週刊ポスト」「女性セブン」「SAPIO」「マネーポスト」４誌を統合したニュースサイトです。各誌の最新記事・コラム等をネット用に再編集し、掲載するほか他のニュースサイトにも配信します。

ウェブサイト: http://www.news-postseven.com/

【私の論評】正しい歴史認識をすることから、日本の覚悟が始まる!!

私自身は、上記のサピオの記事は、読んではいませんが、いいたいことは良くわかりますが、やはり、正しい歴史認識の上にたって、論を展開しているのかどうか、上の紹介記事の一部をみていても、不安になるところがあります。

ペリー来航

たとえば、上の記事で、ペリー来航のことを以下のよう記しています。

明治維新から遡る黒船来航の折、ペリー総督は日本人を驚かせて屈服させようと蒸気機関や大砲を見せつけた。すると浦賀奉行所の与力・中村三郎助は、それが「蒸気機関車と同じ仕組みである」「大砲の型は××である」と正確に指摘し、ペリーが示した地球儀を指さして、ワシントンとニューヨークの場所を言い当てた。日本人の知識と科学技術のレベルに驚いたアメリカは、他のアジア諸国のように日本を植民地にすることは無理だと悟ったのである。

現在は、上記のようなことが、頑なに歴史的事実として、多くの人が信じています。しかし、これは、事実なのでしょうか。特に、上記の太文字にしたところは、事実ではありません。当時の幕府は、弱体化していて、ペリー来航にも及び腰しで臨んだように受け取られていますが、そうではありません。

ペリー来航時には、幕府は、砲台から大砲を打ち放しながら、ペリー来航を待ったとされ、ペリーなどにも最初は、けんもほろろの態度で接したことが記録に残っています。これは、特使として日本に訪問しているにも関わるらず、将軍にも謁見できなかったことから考えてもうなづけることです。

これに関しては、以下の動画などごらんいただければ、良くわかります。

上の動画に出演している倉山充氏は、「憲政史家」であり、『嘘だらけの日米近代史』の著者でもあり、この動画でも、その書籍に関していろいろ述べています。この書籍など読むと、いかに私たちが、日米関係の歴史に関して、誤った認識を持っていたかを思い知らされます。

ペリーが来航したころの、米国は、世界的な水準からみれば、まだまだ、小国であり、日本を脅かそうなどという意図はなかったはずです。他の列強とごしていくため、日本と協定を結びたかったということです。

日米関係史に関しては、上記のように、いろいろな意味で誤解があります。たとえば、モンロー主義などですが、モンローが大統領だったころの、アメリカはまだまだ、弱小国で、海外に多数の兵力を派遣して、戦争を遂行できるほどの力などありませんでした。アメリカが建国当初から、今日のような大国ではありませんでした。日本と、アメリカは互いに戦争をするような国ではありませんでした。事実開戦の10年ほど前には、そんなことは誰も思いも寄らないことでした。などなど・・・・・・。

この書籍を読むと、いかに私たちの歴史観が誤っていて、その誤ちの上に日米関係の虚像がつくられていることが理解できます。

たとえば、以下のようなことがあります。いくつか、列記してみます。

通説1

信仰心の篤い敬虔なクリスチャンたちがメイフラワー号という船に乗ってはるばるアメリカ大陸に渡り、厳しい自然や現地インディアンとの戦いなど幾多の困難を乗り越えてフロンティア精神で開拓したのがアメリカ合衆国の成り立ちだ。苦労をしながら開拓した土地からの利益を英国国王ジョージ三世は無情にも搾取したので、耐えかねたアメリカ人たちは独立戦争を起こし、独立を勝ち取って建国したのがアメリカ合衆国だ。

以上、何か一つでも信じていたら、それは歴史に対する無知としか言いようがありません。これは、「金日成建国神話」のようなものであり、後から、人為的につくられた話であるにすぎません。これに関しては、歴史的にも古い話ではないので、いくつもの文献からこれらが作話であることがはっきりしています。

通説2

第二次世界大戦の最大の戦勝国は、アメリカだった。

これも大きな誤りです。第二次世界大戦の真の最大の勝者は、ソビエト連邦です。

あまり書いてしまうと、この書籍を読む楽しみをなくしてしまうので、このへんでとどめておきますが、多くの人か、学校で習った歴史を鵜呑みにしています。アメリカが、戦後に日本弱体化のために、導入した教育委員会制度、自分たちを自ら労働者とみなす、日教組の影響を多大に受けた教師たちがいる学校。唯物史観で構成されている歴史教科書もあります。このような、学校や、教師たちから教えられた歴史観が正しいものであるはずがありません。180度ねじり曲がって、無責任この上ありません。

にもかかわらず、多くの人々が、自分で本当の歴史を調べようとしません。田母神さんが、現役のときに、物議を醸した論文など、物議を醸すこと自体が異常であり、歴史的(学問的)には、特に新しいこともなく、当たり前の真ん中を書かれているだけです。多くの人々が未だマスコミなどが流すデタラメな、自虐的歴史観に浸っていたりします。滑稽ですらあります。

多くの人々が、このような歴史観に浸っているうちは、「日本の覚悟」は始まりません!!「日本の覚悟」は、正しい歴史認識を持つことから始めるべきと思うのは、私だけでしょうか?

Blogsy により投稿されました

2012年10月12日金曜日

新しいことを始めたいという人に読んでほしい「やりたいことをやるためにやるべきこと」−【私の論評】自分を変えるためには、結局ライフ・ログは必要不可欠?

新しいことを始めたいという人に読んでほしい「やりたいことをやるためにやるべきこと」

思い出してみてください。今年の元旦を。

今年こそはあれをしよう、これをしよう、よい年にするぞ、心を入れ替えるぞ、ダメな私とこれでサヨナラするの、と興奮のままに鼻の穴を膨らませ、もうすでに何かが変わったような気がして寒空の帰り道を意気揚々と歩いた気持ちはどこへ行ってしまったのでしょうか？　そして気付けば秋の風吹き抜ける10月の空の下、相変わらずあの日のダメな自分のまま、変わらなくちゃという気持ちだけが空回りし、肩を落としたままトボトボといつもの遊歩道なんかを歩いてはいませんか。

新しいことを始める、というのは非常に労力を必要とします。ましてそれを習慣化するとなると、それは奇跡にも近い功績です。

【私の論評】自分を変えるためには、結局ライフ・ログは必要不可欠?

何か新しいことを始めるときには、頭のでただ漠然と考えているだけでは、何も成就しません。何は、さておき、まずは行動しなければなりません。さて、上の記事で、新しいことを始める際に必要な4つのステップが掲載されていました。詳細は、当該記事を読んでいただものとして、論評するためにも、以下にその柱だけで掲載させていただきます。(本日は、元記事のほうに、サンド上でスノボの写真が掲載されていましたので、まだ気が早いとは思いましたがスノボの写真を掲載させていただきました。まだ、やったことのない方、今年の冬は、ぜひ挑戦してみてください)

1．何がやりたいのかをリストに書き出してみる

2．リストに順位を付け、その中で一番やりたいのは何かを決める

3．一番やりたいことに毎日どれだけの時間を割り当てるのかを決める

4．それ以外のやりたいことは（取りあえず今は）やらないことを決める

この4つの柱のうち、三つ目、四つ目に関しては、やはり、時間計測が重要であることを示しています。実際に普段自分がやっていること仕事も、プライベートも含めて、どのくらい時間をかけているのか、計測しなければ、できないことです。

これに関しては、このブログにも掲載しています。当該記事のURLを以下に掲載します。

多くの人が気づく前にやめている、ライフログの本当のメリット - ライフログの達人が教える本当に役立つ３つの「記録活用法」【奥野宣之×五藤隆介対談】―【私の論評】ライフログは仕事の役に立つ!!仕事を記録しなければ、人生大きな部分の記録が欠落する!!

詳細は、当該記事をご覧いただものとして。ドラッカーは、時間を計測して、細切れになっているものを統合することの重要性を説いています。これは、何から新しいことを始めるときには、本当に重要なことです。新しいことを始めるときにも、計画からスタートするのではなく、時間の計測からスタートすべきです。そうでないと、おそらく、うまくはいかないでしょう。

そうして、これは、この記事にも掲載したのですが、時間計測というと、従来はメモ用紙しなどに記録し、それをみて、時間を実際に計算したりして、集計しなければならず、かなり面倒でしたが、今ではスマホがあり、スマホ用のライフ・ログ取得用のアプリがあります。しかも、このアプリ無料のものが多く、これを用いると、記録するだげて、一日、週、月、年と分位項目別に集計してくれます。

いまなら、このアプリを使わない手はないと思います。実際、ドラッカー氏が生存しておられたら、これを使うことを提唱されたと思います。ドラッカー氏、日々毎日毎日記録せよ、などということは言ってはいませんでしたが、もし、このアブリを活用することを前提とするなら、日々ライフ・ログを取得せよと語ったかもしれません。

時間計測というと、何やら、徹底的に無駄をなくすことを連想して嫌がる人もいるようですが、そんなことは、ありません、仕事であれば、人とコミュニケーションをとる時間、新しいことを導入するための時間をとるためにも必要不可欠です。それに、プライベートでは、それこそ、ぼんやりして、リフレッシュするための時間、友人・仲間と過ごす時間、その他の大切な時間を確保するためにも、使われるものです。

みなさんも、新しいことを始めるためにも、スマホのアプリでライフ・ログをとってみてはいかがですか。これって、慣れるととても楽しいしです。特に写真で、ライフ・ログを取得するのも良いです。いまだと、スマホで撮影すると、日時から場所、それにメモまで記録にとれますから、これは、素晴らしいです。最初やりはじめたときは、何のためになるのかと半信半疑でしたが、最近、たとえば、初売りの様子など何年も同じ場所で撮影していますから、これを時系列で比較すると、その年の景気がなんとなくわかります。

ライフログを取得することは、新たなことをはじめにも、過去の情報を成立するのにもかなり役にたちます。まだやったことのない人は、新しいことを始めるついでに、始められることをおすすめします。

それから、新しいことなど始めるととき、時間の計測で十分やれる目処がついた場合など、次の一手として、たとえば、仲間と一緒にはじめるとか、英語なら、英会話教室に通うとか、とにかく、自分だけでやるというのではなく何か強制力をともなわせると、うまくいく確率が高くなります。

私は、英語力をつけるため、最近、アメリカの有名大学の講義をオンラインで受講できるというCorseraというシステムを活用しています。これも、宿題、レポート、試験など、強制的にいつまでやらないと駄目というようになっていますので、英語力をつけるにはもってこいです。

講義は、ビデオレクチャーを視聴できるので、英語のリスリング力もつきます。これは、英文のテロップが流れるように設定できるので、重宝しています。リスニング力が最初は、弱くてもなんとでもできます。

英語力をつけるという動機で受講してますから、いまのところ、宿題や、レポートなど賛嘆たる結果に終わっています。最初は、8月末から始めた、ゲーミフィケーションの講義を受けましたが、これは、今月の8日に終了しました。今は、オペレーションに関する講義を受けています。これは、9月末から始まっています。とにかく、英語力が不足しているので、四苦八苦しています。こちらのほうはドイツ人の先生がやっているので、少し英語が聞き取りにくいですか、これも、勉強と思って挑戦しています。

これからも様々な講座を受講し続け、理想として、年に2回くらい、各々2ヶ月くらいは、全く受講しない期間をもうけて、それ以外は何かの講義を受けいてるという状況にしたいと考えています。

こうしたら、本当に英語力がつくと思います。英語力がついたら、今度は、講義に成績をトップクラスにもっていけるように頑張りたいです。

計画から入るのではなく、時間測定から入ること、それに、強制力を効かせることなど、新しいことを始めるには、いろいろなノウハウがあります。これらのノウハウを身につけたら、いつでも新しいことに挑戦できそうです。

皆さんは、どう思われますか?

もしかして“仕事をしたつもり”になってない？−【私の論評】原点はドラッカーに!! 読むなら原点を読もう!!

一日を消費者ではなく「生産者」としてスタートしよう！−【私の論評】まともな第一人者は誰もがやっていることだが、できない人が多いのはなぜか?

誰でも無料で一流大学の講義が受けられる!?オンライン授業「コーセラ」は教育で社会変革を起こせるか - ビジネスモデルの破壊者たち―【私の論評】社会変革を大成功させる新たな「ビジネス・モデル」を打ち立てよ!!

【TED】 Coursera創業者による「オンライン教育が教えてくれること」―【私の論評】coursera授業受けています!!

Blogsy により投稿されました

2012年10月11日木曜日

グーグルがApp Storeに忍び込ませたスティーブ・ジョブズの名言―【私の論評】ジョブズ氏は、ドラッカーのイノベーションの原則を守り、さらに日本的な考え方でそれを補強していた!!

グーグルがApp Storeに忍び込ませたスティーブ・ジョブズの名言:

グーグルのこういうところ、いいね。

上の画像はApp StoreにあるGmailアプリのスクリーンショットなんですが、よく見てみるとここに、ついこのあいだ亡くなってから1年が経ったアップルの創業者スティーブ・ジョブズの名言が載っていることをThe Next Webが発見しました。

その名言がこちら。日本語訳も一緒に。

That's been one of my mantras -focus and simplicity. Simple can be harder than complex. You have to work hard to get your thinking clean and simple. But it's worth it in the end because once you get there, you can move mountains.

集中することとシンプルであることは私の信念である。シンプルであることは複雑であることよりも難しい。思考を整理し、シンプルになるまで考えぬかなければならない。しかし、それにはものすごい価値がある。もし、それを達成することができれば、山をも動かせる。

今のいままで全然気づかれてなかったってことなのか、最近こうなったのかわからないですが、これを忍ばせたグーグルの担当者、粋なことしますね。

［The Next Web via ラシカル開発記］
Gmail［App Store］
（鈴木康太）

【私の論評】ジョブズ氏は、ドラッカーのイノベーションの原則を守り、さらに日本的な考え方でそれを補強していた!!

上の記事に掲載されていた、以下の名言は、素晴らしいです。集中することと、シンプルさの重要性を力強く訴えています。何回読んでも、ぐっときます。

That's been one of my mantras -focus and simplicity. Simple can be harder than complex. You have to work hard to get your thinking clean and simple. But it's worth it in the end because once you get there, you can move mountains.

この名言に近いことは、ドラッカー氏も何十年も前から語っていることです。それに関しては、このブログにも掲載したことがあります。

ちょっとイイ話！愛から生まれた世界的ヒット商品の開発秘話−【私の論評】愛は社会を変革する!!

詳細は、上のURLからご覧いただくものとして、この記事には、「イノベーションに成功するには3つの心得」、「イノベーションの三つのタブー」を掲載しています。

心得のうち、ドラッカーが、第一にあげているのが以下です。

第一に、集中しなければならない。複数の異なる分野でイノベーションに成功することはほとんどない。あのトーマス・エジソンさえ、発明を発明したといわれるほど発明の方法論に通暁しながら、電気の分野でしかイノベーションを行なわなかった。

　イノベーションには、勤勉、持続、献身を必要とする。集中することなくして、これらのものを手にすることはできない。知識は多分野のものを必要とするであろう。だが、目指すものについては、集中がなければならない。

タブーの第一は、以下です。

　第一に、凝り過ぎてはならない。凝り過ぎは失敗の元であり、生産者側の自己満足にすぎない。懲り過ぎた財・サービスに大事な時間とおカネを使う者はいない。博物館で見せてもらえばよい。

　大きな事業にしたいのであれば、時間もおカネもさほど余裕のない人たちが、気軽に買って気軽に使えるものでなければならない。ドラッカーは、組み立て方や使い方の凝ったイノベーションは、ほとんど例外なく失敗してきたという。

凝りすぎてはならないという言葉を使っていますが、これは、要するにシンプルさを追求せよと言っているのと同じことです。

イノベーションには、『集中』と、『シンプル』が必須であることをまさに、ドラッカー氏が原理原則として示し、ジョブズ氏が、実践して見せたということだと思います。

ジョブズ氏がドラッカーの提唱した、イノベーションの心得と、タブーについて知っていたかどうかは、わかりませんが、それは別として、自ら実践していたということは間違いありません。

それから、ジョブズ氏は、日本文化にも傾倒していました。これも、以前このブログに掲載したことがあります。

“禅”が成功者を生む！あのジョブズ氏も実践―【私の論評】ジョブズの背後には、間違いなく日本文化の存在がある!!

詳細は、上のURLをご覧いただくものとして、庭園デザイナーであり、曹洞宗徳雄山建功寺住職でもある、枡野俊明氏は、以下のようにジョブズ氏について語っています。

「ジョブズの手がけたアップル製品には一切の無駄がなく、枯山水のような美しさがあります。彼は、毎日鏡に向かい『今日が人生最後の日だとしたら、今日やることはこれでいいのだろうか』と問いかけたと言います。今やりたいことに集中する、まさに禅の発想です」　

私は、ドラッカーのイノベーションの原理原則をジョブズ氏が実践し、ジョブズ氏は、その原理原則を貫くために、日本文化に傾倒し、良いところを取り入れていたのだと思います。ドラッカーの名言には、他にも様々なものがありますが、私の好きなものに、"社会にone more　thingを付け加えよ"というものがあります。社会に、もう一つ何かを付け加えることを生きがいにせよということです。これも、もともとの日本人の考え方に馴染むものだと思います。これも、イノベーションの本質を語っています。イノベーションとは、技術に関するものではなく、社会に関するものであり、社会を変えるものです。

そうして、現在の私たちは、ジョブズ氏の大成功をみるときに、特に日本文化が大きな役割を果たしていることをすっかり忘れているのではないかと思います。、

多くの人が、グローバル化とか、英語の能力向上だとか、皮相なことにとらわれすぎ本質を見失っていると思います。今の私達が、世界に通用するイノベーションを実践しようとした場合、まずは、日本文化の伝統を思い返すべきなのではないかと思います。ドラッカー氏が、「武士道とは死ぬことと見つけたり」という考え方を体現していたこと、常にシンプルさを追求していたことの根底には、昔の日本人の価値観や、物の考え方に大きな影響を受けていたという事実に思いを馳せるべきと思います。

皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

ちょっとイイ話！愛から生まれた世界的ヒット商品の開発秘話−【私の論評】愛は社会を変革する!!

“禅”が成功者を生む！あのジョブズ氏も実践―【私の論評】ジョブズの背後には、間違いなく日本文化の存在がある!!

もしかして“仕事をしたつもり”になってない？−【私の論評】原点はドラッカーに!! 読むなら原点を読もう!!

Appleを復活させた「魔法使い」、ジョブス氏の休職―【私の論評】ジョブスの生き方は、「武士道と云ふは死ぬ事と見つけたり」という日本人の理想を体現している!?

P.F.ドラッカーの『ネクスト・ソサエティー』―ポスト金融危機を生き抜く知恵

2012年10月10日水曜日

【国防最前線　日本が危ない】オスプレイ配備の必要性　認識も広報も弱い日本政府―【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!あなたの考えは、本当に正しい情報にもとづき自らの意思で決定されていますか?

【国防最前線　日本が危ない】オスプレイ配備の必要性　認識も広報も弱い日本政府:

零戦が活躍していた昭和１６（１９４１）年ごろ、海軍だけで１年間に２００人を超えるパイロットが「事故で」殉職していたという話を聞いたことがある。

航空機の開発や運用のプロセスにおいて発生する人命という犠牲は、場合によって、戦死者よりも多いという。見方を変えれば、１つの航空機を作り上げるのは命懸けだということだ。

先日、米軍岩国基地で行われた、ＭＶ２２オスプレイ体験搭乗に参加した。初めて目の前で見た機体は、まさに開発にかける執念の結晶だった。数々の苦難を経験しながらも、ここまで漕ぎつけたのは「将来の安全保障環境に必要不可欠」という国としての強い意志に他ならない。そこまでする必要性を追求してきた彼らにとって「安全性」を殊更に問う姿勢は、いまひとつピンと来ないのではないだろうか。

そもそも、航空機であれ、車であれ事故のリスクはある。１００％安全なものはない。オスプレイ配備に反対する声は米軍基地を拒絶する訴えと混在している。だとすれば、いくら「事故率がとりわけ高いわけではない」とデータを示し、説明しても納得はされないだろう。

桜林美佐さんとオスプレイ

大体、わが国は米軍が導入するものについて（日米安保条約の運用上）干渉する権利はない。つまり、オスプレイ配備は既定路線であったにも関わらず、米軍普天間基地移転が滞ったことが問題を複雑化させたのである。

しかし、その身内の罪を顧みず、地元の同意に判断を預けるような姿勢は政治のエスケープと捉えられても仕方がないのではないか。つくづく、「国の責任とは何か」を考えさせられる。

現在運用しているヘリＣＨ４６と比べて、航続距離が約５、６倍、行動半径が約４倍になることの意味するところは大きい。空中給油をして朝鮮半島を無着陸で往復できることは半島有事の際の邦人救出にも有用であり、狭いスペースでも離着陸できることは、沖縄県・尖閣諸島をはじめとする、南西諸島防衛でも強力な戦力となる。

桜林美佐さん

もちろん、災害発生時には広範囲でスピーディーな輸送能力を発揮するだろう。海兵隊関係者は「（東日本大震災の）『トモダチ作戦』で使えていればもっと早く東北にたどり着けた」と残念がっていた。

ＣＨ４６はすでに、開発・運用から５０年近い。人間なら働き盛りだがヘリではすでに老齢だ。自衛隊だけではなし得ない防衛力を米側に期待する以上、すり減った靴を履かせ続けることは許されないだろう。

どうも日本政府全体としての認識も、理解を得るための執念も、まだ弱い気がしてしまうのだ。

■桜林美佐（さくらばやし・みさ）　１９７０年、東京都生まれ。日本大学芸術学部卒。フリーアナウンサー、ディレクターとしてテレビ番組を制作後、ジャーナリストに。防衛・安全保障問題を取材・執筆。著書に「誰も語らなかった防衛産業」（並木書房）、「日本に自衛隊がいてよかった」（産経新聞出版）など。

【私の論評】オスプレイ配備大賛成!!あなたの考えは、本当に正しい情報にもとづき自らの意思で決定されていますか?

さて、上の記事もっともですね。しかし、このようなことを言う人、たいていは男の人でたいていは、ある程度結構年がいっていて、いかつい感じの人が多いですが、桜林美佐さんだと女性でしす、なんというか、まだお若いですし、あたりが柔らかくで非常に良いです。このような人にもっと、オスプレイのキャンペーンをしていただきたいものです。

それにしても、マスコミは、反対意見ばかり掲載して、上記のような意見は無視します。そうして、岩国市で、「オスプレイ配備賛成集会」などあったことも報道しません。以下に、その模様の動画を掲載させていただきます。

オスプレイの凄さは、上の記事でも良くわかりますが、以下の動画もかなり理解しやすいです。是非ご覧になって下さい。

それから、オスプレイは、あのバイオハザードⅤにもでてきます。多少形が違いますが、基本的には、同じです。これは、バイオハザートⅣの一番最後にもほんの少しだけでてきていました。やはり、近未来的な雰囲気を出すためには、ヘリコプターではなくオスプレイを出したほうが効果的なのだと思います。下は、バイオハザードⅤのポスターです。

バイオハザート゜にも登場したオスプレイ風の飛行物体

さて、オスプレイの性能や安全性等については、他のサイトに詳細が記されていますし上の記事や、動画にもでていますし、このブログの過去の記事にも掲載しましたので、詳細は、これらを参照して下さい。今更、ここに再度掲載しません。

そんなことよりも、全く新しいタイプの飛行機など、いつの時代でも開発当初はかなり危険がつきまとうのは当たり前のことなのに、そういうことも、わからなくなってしまった日本のマスコミなどどうしてそうなったのか掲載します。

日本は、中国のスパイが3万人いると言われています。そのうちの1万人は、自分は中国のスパイであると意識しており、そのつもりで行動しています。残りの2万人は、そうとは知らずに、中国スパイに協力して動いているといわれています。

意図しているスパイのためには、いわゆる、「対日政治工作」というマニュアルがあります。これは、すでに、随分前に公になっています。やはり、これだけ、スパイの数が多いと粗悪な者も多く、日本国内では、広く流布されてしまいました。

この詳細を知りたい方は、以下のURLをご覧になってください。

http://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/spy_boshi_1.html

このマニュアルの中には、以下のような記述があります。

「偉大なる毛主席は「およそ政権を転覆しょうとするものは、必ずまず世論を作り上げ、まずイデオロギー面の活動を行う」と教えている。田中内閣成立までの日本解放（第一期）工作組は、

事実この教えの正しさを証明した。

　日本の保守反動政府を幾重にも包囲して、わが国との国交正常化への道へと追い込んだのは日本のマスコミではない。

日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作とが、これを生んだのである」。

日本国内に暗躍する中国や北朝鮮の工作員は、すでに永田町、霞ヶ関などに表面上は日本人になりすますか、あるいは、日本人であるにもかかわらず、思想的には、中国、北朝鮮である人間がかなりの部分まで入り込み、日本を骨抜きにしてきています。

今や、工作員に動かされている政治家も多数います。これは、ときおり、外国人献金問題などで、思わぬときに表に出てきたことが過去に何回もありました。

そうして、今の日本は、このようなスパイ工作に関して、あまりにも無関心であり危機感が全くありません。。そうして、日本には、スパイを取り締まる法律「スパイ防止法」すらありません。そのため、日本はすでに随分前から「スパイ天国」となっています。

世界各国は、スパイ行為に対して最高刑（死刑、終身刑）で臨んでいます。アメリカなどでは、現在でも、ときどきFBIなどによって、スパイが摘発され、報道されることがあります。しかし、日本では、スパイ行為では逮捕すらできません。先日、松下政経塾を卒業した中国人がスパイ行為をしていたことを公安から内定されていた、中国人が日本から逃亡しました。日本では、スパイ行為をしていても、それだけでは逮捕できないので、結局はこういうことになることが多いです。

逮捕するとすれば、他の犯罪を犯していれば、それで逮捕するという以外に方法は、ありません。日本にはスパイ行為を取り締まる法律がないので、結果的にスパイ活動を行うことを「合法的」に認めています。そうして、これは、日本国家、さらには世界の平和を脅かすことにつながり、国際的な信用を失うことにもつながりかねません。日本は、スパイ行為を取り締まる法律「スパイ防止法」を早急に制定する必要があります。

こんな有様ですから、オスプレイ配備反対の世論づくりには、中国スパイ、北朝鮮スパイなど、日本国内で最大限に努力していると見て良いです。オスプレイを配備されて、一番脅威を感じるのは、中国です。北朝鮮は二番目に嫌がる国です。であれば、当然、中国は、日本のマスコミを支配下においた我が党の鉄の意志とたゆまざる不断の工作によって、徹底的にオスプレイ配備反対世論を盛り上げることでしょう。

沖縄にも、多数の中国スパイが入り込んで様々な活動をしているのは、すでに多くの人びとにとって周知の事実です。今回のオスプレイ配備反対運動にも、当然様々なところに入りこんでいます。

日本でのオスプレイ配備反対の世論は、このような背景があると見るべきです。そこで、オスプレイ配備絶対反対を集会など叫ぶ方々におうかがいしたいことがあります。あなた方が、反対と唱えることとなった根拠はどこからでてきたものでしょうか、マスコミですか?マスコミだけなら、集会で絶対反対を叫ぶというところまではいかないと思います。誰かから、間接的に吹きこまれていませんか?であれば、その吹き込んだ人は、日本にいる3万人のスパイの一人あるいは、その協力者であるという可能性が高いです。

マスコミは中国に取り込まれていると見て良いでしよう。取り込むにも、ハニートラップや、その他手練手管はいくらでもあります。こんな環境にある、私たちは、何を信じるにしても、判断するにしても、本当に正しい情報にもとづき自分の意思で決定しているのか、常に自らに問いかける必要があると思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【危機の正体】“弱体政権”の影で中ロがやりたい放題！解散で強い政府を―【私の論評】国家を理解していない、現代のニッポン人には、これを解決することは出来ない!

中国「ハニートラップ」恐るべき実態　標的は日本外交官から民主活動家まで―【私の論評】超限戦の古典的手口!!財務省のトラップはそんなに甘いの?!!

中国“不正”スパイが国外逃亡！日本の政財界情報ダダ漏れの闇―【私の論評】日本でも、他国なみのスパイ防止法を制定すべき!!

中国人記者に「民主主義の国なのにおかしい」と指摘される日本のマスコミ―【私の論評】日本の大手マスメディアの中国報道は劣化している!!必ず裏取りをせよ!!

衝撃予測！「中国は尖閣諸島に１００人単位の活動家を上陸させる」　米専門家−【私の論評】尖閣の動きは、中国権力闘争だけでなく日本政局にも密接に絡んだ動きか?

Blogsy により投稿されました

2012年10月9日火曜日

編集委員・田村秀男　能天気過ぎる対中「金融協調」―【私の論評】アジア人民元経済圏により日本は草刈場になる!!

編集委員・田村秀男　能天気過ぎる対中「金融協調」

今週、東京で国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行総会が開かれる。「国際金融協調」は表看板、実は会議の舞台裏で通貨をめぐる国益ゲームが展開される。その点、日本が最も警戒すべきはアジアの標準通貨として台頭する中国・人民元である。どうすべきか。

一国の通貨は他国のモノや資産の物差しになることによって、労せずして富を奪取できる。基軸通貨ドルが典型例で、米国はお札を刷ればいくらでも石油や金属資源を入手し、国債と引き換えに外国製品を買える。ドル安に誘導すれば、相手国の対米債権は目減りし、米国の対外実質債務は減る。

早い話、日本政府は外貨準備を主として米国債で運用しているが、約４０兆円もの評価損を被っている。２０１１年末の米国の官民の資産総額は２１兆ドル（約１６５０兆円）を超えるが、ドルが一律に５％下落すれば１兆５００億ドル強、米国の年間の経常収支赤字の２倍以上の評価益を得る。米国はドル印刷機のおかげで簡単に借金を帳消しにできるのだ。

・・・・・・・・・・・＜中略＞;・・・・・・・・・・・・・・

日本の「お人よし」ぶりには目を覆う。野田佳彦政権はこの６月、人民元にとって初めての海外通貨との直接取引に応じ、人民元のアジア標準通貨化に手を差し伸べた。沖縄県尖閣諸島の国有化に対して、執拗（しつよう）で理不尽、国際法を無視した共産党主導の反日暴力デモによる日本企業破壊にもかかわらず、野田政権は中国との通貨スワップや円・人民元の直接取引拡大、中国国債の購入、人民元建て債券市場の育成などに協力する。目先の利益にばかり目を向け、中国のアジア通貨覇権を後押しする能天気ぶりである。

もともと、円はドル、ユーロに次ぐ国際通貨として認知され、企業も旅行者も世界の主要国のどこでも円で支払い、モノやサービスを購入できる。国債、社債、株式など円建ての金融資産は国際的に出回っている。

ところが、円建て貿易決済は主に本国と海外現地法人の間など日本企業同士に限られ、多くは依然としてドル建て決済である。他通貨に比べて大きく変動する円は日本企業ばかりでなく海外の企業や政府にとってもリスクが大きく、地域の標準通貨としては人為的に相場変動を管理、抑制する人民元に比べて巨大なハンディを背負っている。

このまま東アジアが人民元にのみ込まれてしまうと、日本の企業、金融機関とも人民元を手にしていないとアジア全域でビジネスができなくなる。中国共産党が指揮する人民元政策に翻弄（ほんろう）され、服従を余儀なくされる。経済の弱体化に伴い、日本は外交、安全保障面で不利になる。

野田政権が今すぐとれる対抗策はある。人民元の自由変動相場制への移行を対中金融協調の条件とせよ。人民元相場の操縦に批判を強める米国などと水面下でスクラムを組んで、北京と対峙（たいじ）する。ＩＭＦ・世銀総会はその絶好の場なのだ。

この記事の詳細は、こちらから!!

【私の論評】アジア人民元経済圏により日本は草刈場になる!!

すでに、日本は、中国からかなり富を簒奪されていることはこのブログでも何回か述べてきました。それについては、以下の記事をご覧いただければご理解いただけるものと思います。

物価１％上昇「14年度の達成は困難」日銀総裁―【私の論評】やっぱりやる気ないんだ、一体どこまで国民を欺くつもりなのか?!!

詳細は当該記事をご覧いただくものとして、中国による日本からの富簒奪に関わる部分だけ以下にコピペしておきます。

これじゃ、ますます、国内景気は落ち込むし、年末にかけて、アメリカ、EUなども大規模な金融緩和を実施するなか、日本が追加金融緩和措置をやめれば、とてつもない円高になるのは目に見えていまます。本当に全く解せない発言です。これは、ひょっとして、先日中国人民銀行総裁の、日銀が大幅に金融緩和をすることについての懸念表明への答えなのでしょうか?日銀が中国からの指令で動いていると揶揄する人たちもいますが、こうなると、この揶揄も、揶揄ではなく真実味・現実味を帯びてきました。

中国は、日本という打ち出の小槌を最大限に活用した

これは、日銀が最近追加緩和措置を取りやめることの表明の内容をあげたものですが、本当にこの時期の緩和措置の取りやめに関してはまったく解せないです。本当に、中国人民銀行総裁の意向で動いているといわれても、言い訳できないと思います。

ここ20年近く、日銀がテコでも金融緩和に動かず、いろいろ取り繕ってはいるものの、結局は金融引き締めばかりしていたことは、まさに、中国にとっては僥倖でした。なぜなら、中国の元は、固定相場制という環境にあって、もし、不況になれば、元を大量に擦り増ししても、金融引き締めを実施し続ける円をしりめに、元の相対的価値が下がり円は相対的にあがり、日本への輸出はかなり有利になります。

そのため、元を大量に刷っても、ハイパーインフレになることなど一切心配せずに、日本への輸出や、日本からからの、工場や技術の移転を期待することができました。日本は、さらなる円高にあえぎ、日本製品は相対的に高くなり、中国への輸出がしにくくなりました。さらに、とてつもない円高のため、日本の工場や、人や技術などを中国に移転し、日本国内の産業空洞化に拍車をかけることになりました。

一方日本は、20年の長きにわたって、デフレが続き、本来だったら、同じ職について職位が同じであっても、経済がまともであれば、20年間で、給料は倍になり、インフレ分を差し引いても1.5倍くらいなるのが普通なのに、あろうことか、最近では下落傾向にあります。こんな国、先進国では、日本だけです。企業も、国内では設備投資をなるべく控え、投資をするとすれば、中国などの海外でした。

何のことはない、ここ20年ほどは、日本は、日本国内を犠牲にして、中国に奉仕し中国を世界第二位の経済大国に押し上げるのを支援したようなものです。もし、こうした日本の裏からの助けがなければ、中国は、第二の経済大国になるのには、まだまだ、時間がかかったものと思います。おそらく、あと20年はかかったかもしれません。

良く日本から中国に対するODAが問題にされますが、日銀による中国への奉仕活動は、その次元ではありません。そんなものは、累計では消し飛んでしまうくらの額になるはずです。本日も、結局日銀の悪口になりましたが、日銀は、これだけのことをしているということで、このボトルネットを粉砕しなければ、日本はいつまでも正常にはなりません。

しかし、最近ではこの打ち出の小槌のような日本の大盤振る舞いも、あまり効き目がなくなってきました。それは、中国がインフレで物価があがっても、不況状態から抜け出せないというスタグフレーションの状態に突入したからです。

中国富裕層がたむろするプランドショップ。日本人
はこういう見知らぬ人たちに知らずして奉仕している。

これまでのように元を気楽に擦りましたら、さらにインフレになり、しまいには、ハイパーインフレになる懸念もあります。この状態では、もはや日本の打ち出の小槌はききません。そうして、ここで、日本の打ち出の小槌の役割が終焉したかにもみえました。

しかし、そうではないのです。今度は、上の記事にもあるように、アジア人民元経済圏が成立したとすれば、さらに、日本の富が、簒奪されることになります。打ち出の小槌復活です。元取引きになれば、またぞろ、中国は、固定相場制という生ぬるい金融環境の中で、元を気楽に擦り増しして、日本から気楽に富を簒奪てきます。これによって、日本は、富を吸い尽くされ、それこそ、中国の草刈り場になるわけです。そうなると、中国は、世界第一の経済大国に迫る勢いになるか、20年後には、米国を追い越すなどということもあり得ます。

日本人は、日々働いてどこの誰かもわからない
中国の富裕層に奉仕しているとは知らない

こんなことは、到底容認できるものではありません。まさに、上の記事に掲載されているように、「人民元の自由変動相場制への移行を対中金融協調の条件とせよ。人民元相場の操縦に批判を強める米国などと水面下でスクラムを組んで、北京と対峙（たいじ）する。ＩＭＦ・世銀総会はその絶好の場なのだ」ということなのです。

中国貧困層の家

これは、本当ににもっともなことです。いまや先進国すべてが、変動相場制であるにもかかわらず、中国だけが、固定相場制であって良いはずはありません。なのに、中国は、あるときは、先進国のような発言をし、都合が悪くなると、中国はまだ発展途上国であるように発言します。どっちつかずです。

先進国的発言をするなら、先進国なみに、民主化、政治と経済の分離、法治国家することと、その一環として、元を変動相場制に移行すべきです。それもしないで、元をアジアの機軸通貨にするなど、国際的な常識ではあり得ません。固定相場制にあるような国の貨幣をアジアの機軸通貨にするなど絶対にあってはならないことです。

中国富裕層住宅

日本はここしばらく、上記のように中国に便宜をとりはからってきましたが、それにさらに輪をかけて、「金融協調」などすることなど、とても考えられません。アジア人民元経済圏がなど、絶対に阻止すべきです。しかし、野田政権には、最初から到底無理なことです。なにせ、今のデフレの時期に、「増税に政治生命」をかけるなどと、豪語した輩ですから、ますます、日本を弱体化させる方向に舵を切るに違いありません。日本のことなど全く考えていません。自らの政権の延命と、次の選挙において、敗北するのは、はっきりしていますが、少しでも、負けを少なくすること、あわよくば、連立などで、自分だけ生き延びたいということしか考えていないと思います。

このような、野田政権、民主党政権には、一刻も早く退いていただき、まともな、経済対策ができる、政党・政治家に政権の座についていただきたいと思うのは、私だけでしょうか?

Blogsy により投稿されました

登録: 投稿 (Atom)