2013年5月26日日曜日

インド洋に展開し始めた中国海軍の原子力潜水艦インド海軍はどう対応するか?―【私の論評】平和ボケ諸兄!諸姉!中国の核は日本に向けられている事実を忘れるな!!インドの智慧を見習え!!

インド洋に展開し始めた中国海軍の原子力潜水艦インド海軍はどう対応するか?

インドの潜水艦
日本と中国、インドによる外交合戦が活発になっている。5月4日には日本の麻生太郎副首相兼財務相がインドのデリーで、日印の協力関係に関する講演を行った。その中で以下の3点について明確な意思を述べている――1)日印はほとんど「同盟」関係になっている、2)海洋安全保障面で関係を強化する、3)武器輸出三原則を緩和し、かつ、集団的自衛権を行使できるようにして、関係を強化する、ことである。以前より深く踏み込んだ発言で日印関係の将来像を示したものと言える。

5月9日には、インドのサルマン・クルシード外相が訪中した。20日には中国の李克強首相が訪印した。そして27日、インドのマンモハン・シン首相が訪日し、日印の安全保障協力を進めようとしている。天皇陛下の訪印も控えている。

インドに圧力をかける中国軍

そんな折、インド国防省のあるレポートがリークされた。これによると、同省は2012年、中国海軍の原子力潜水艦が、インド洋で活発に活動し始めたことを警告している。その証拠として、中国海軍の原潜がインド洋周辺で、潜航中に22回の通信を行ったことを指摘した。中国海軍が領海外で行った通信は、2007年は6回、2008年には12回程度しかない。このうち何回かはインド洋周辺と考えられるが、その程度であった。インド洋周辺だけで、しかも2012年だけで22回というのは明らかな増加だ。中国海軍がインド洋においても情報収集目的のパトロールを開始したことを示している。

インド洋には日本のシーレーンがある。日本は2001年以来、インド洋に護衛艦を派遣し続けてきた。現在でも海賊対策として続けており、11年以上になる。事実上、シーレーンをパトロールして努力してきたのだ。そのインド洋において中国軍の潜水艦が自由に活動するようでは困る。日本としては、インド海軍にもっと努力してもらいたいところだ。

………………<中略>…………………

インドは対抗する

インドは中国の挑戦に決然と立ち向かうだろうか。実力で明らかに上回る中国は、インドにとって恐るべき存在と言える。真っ向からぶつかるのは、インドにとって損である。

しかしインドは3つの理由で中国の挑戦に対抗する可能性が高い。1つは、インドがインド洋を自分の海と考えていることだ。インドに行くと「インド洋はインドの海ではない(The Indian Ocean is not Indian Ocean)」という英語のジョークを聞くことがある。何が面白いのか。日本海が日本の海でないのは当たり前だ。しかしインド人は、インド洋をインド人の海のように感じている。そして「インドの海」を公共の利益のために提供している、と思っている。その「モラルが高くて大国らしいインド」の姿に誇りを感じるから、笑うのである。

つまり、このジョークの存在そのものが、インド人がインド洋を自らの縄張りとしていることを示している。だから、そこに武器をもって侵入する国との対決には躊躇することがない。冷戦時代はインド洋に展開したアメリカ海軍にも対抗しようとした。中国が縄張りに入れば、インドは対決するだろう。

第2に、インドは駆け引きに強い。中国が得意とする強圧的な外交に対して、上手に程よく対抗する外交センスがある。去る4月中旬に中国軍がインドに侵入してテントを設置し始めた時も、上手な対応をした。

これは、中国軍の30~50人の部隊が、国境(実効支配線)を19キロも越えて3週間近く居座ったものである。このような明確な侵入は1986年以来であった。しかし、インドは過度なエスカレーションを起こすこともなければ、大きな譲歩をすることもなかった。5月5日夜、中国軍は撤退した。

そして第3にインドの方が中国よりも優れた点がある。それは、味方になる国が多いことだ。中国の強圧的な行動を支持する国はほとんどなくなっている。中国がインドに強圧的に接すればするほど、日本やアメリカ、東南アジア諸国やオーストラリアはインドを支援するようになる。その結果、中国は南にも東にも気を配らなければならない。包囲される危険が増していくのだ。

第一次世界大戦の時も、第二次世界大戦の時も、冷戦の時も、勝った側の国の数は、負けた側の国の数よりも多かった。インドの味方が多いということは、つまり、インドが中国に勝つ可能性があることを示唆しているのである。

先に紹介したインド国防省のレポートは、今後3年の間に、中国とインドとの間でインド洋を巡る競争が激化すると指摘している。激化するかもしれない。しかし激化することを恐れず、インドは中国に対抗し続けるものと考えられる。インドで最大の発行部数を誇る新聞タイムズ・オブ・インディア誌は5月5日、次の記事を掲載した。「マンモハン・シン首相は日本滞在期間を延長、中国に強いメッセージを送る」(注2)。4月中旬以来の中国軍侵入事件の最中である。まさに危機の最中、インドは日本とともに中国に立ち向かう姿勢をみせたのである。

【私の論評】平和ボケ諸兄!諸姉!中国の核は日本に向けられている事実を忘れるな!!インドの智慧を見習え!!

詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、この記事では、まさに危機の最中、インドは日本とともに中国に立ち向かう姿勢をみせたことを高く評価しています。私も、高く評価します。インドは、東京裁判のときのパール判事にもみられるように、アジアを列強の侵略から守るため、日本は防衛戦争をしたのであり、日本に戦犯などいないという判断をした、親日国です。

チャンドラ・ボース氏の障害を描いたインド映画のポスター

インド建国の父たちの一人、チャンドラ・ボース氏が、戦争中に日本に来て、東京で、ビハーリー・ボースやA・M・ナーイルらと合流した後、ビハーリー・ボースの後継者としてインド独立連盟総裁とインド国民軍最高司令官に就任し、その後日本の支援により同年10月21日にシンガポールで自由インド仮政府首班に就任。同年に行われた大東亜会議にオブザーバーとして参加しました。

その後チャンドラ・ボース率いるインド国民軍は、インドの軍事的方法による開放を目指してビルマのラングーンに本拠地を移動させ、さらに1944年に日本軍とともにインパール作戦に参加したことを皮切りに、連合軍と主にビルマで戦いました。

1943-44年,日本軍とともにインド独立のために戦った自由インド軍の将兵

なお、ドイツのインド旅団、すなわち自由インド軍団は、チャンドラ・ボースの日本への脱出後も欧州戦線でドイツ軍側で活動していた。また、当時の日本の首相である東條英機はチャンドラ・ボースを高く評価し、たびたび会談していた。東條自身、チャンドラ・ボースの東亜解放思想を自らが提唱する大東亜共栄圏成立に無くてはならないものだと考えていた。

日本の敗戦により、日本と協力してイギリスと戦いインド独立を勝ち取ることが不可能となった。ボースは東西冷戦を予想し、イギリスに対抗するためソ連と協力しようとし、日本軍関係者の協力を受けて東京経由でソ連へ向かおうとした時、台湾の松山飛行場で搭乗していた九七式重爆撃機が離陸に失敗した事故により死去したとされています。

インド側では、日本が大東亜戦争をしたおかけで、インドの独立は40年ははやまったと評価しています。私もそう思います。私自身、日本は大東亜戦争には勝ったと思っています。なぜなら、大東亜戦争後に、列強は、アジアの独立を認めざるを得なくなったからです。この独立は、大東亜の理想であり、その理想を実現したのですから、日本は勝ったということです。

まさに、日本は、 肉を切らせて骨を断つということわざ通り、自ら敗戦という憂き目に遭いながらも、大東亜の理想を実現したのです。もし、あのとき日本が、列強の圧力に屈して、立ち上がらなければ、アジア諸国も、日本も、列強の植民地か属国になっていたに違いありません。

中国でさえも、毛沢東は、日本が戦争をしてくれたことを感謝していたといわれています。これについては、このブログの過去の記事に掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
「トラは解き放てばオリに戻らない」 中国で革命起きるのは時間の問題か―【私論評】将来の中国の教科書には、「日本は、本当に正義の味方だ」と記載されるべきだ!!
毛沢東肖像画

詳細は、上の記事をごらんいただくものとして、以下にその抜粋をコピベさせていただきます。
そもそも、毛沢東は、日本に感謝していたという歴史的事実があります。これには、いろいろな見方がありますが、抗日戦争史の専門家・張振鵾(こん)氏は、『日本軍は国民党との正面戦場において攻撃を起こしては、国民党軍を打ち負かし、占領地を拡大していったため、毛沢東はこれに対し日本に「助けられた」と高く評価した』と分析しています。そうして、毛沢東の見方は正しく、それに、現実にそうだったと考えられます。

もし、日本が戦争をしなかったとしたら、今日の中華人民共和國はなかったでしょう。どうなっていたかはわかりませんが、外面は独立を保っているように見えても、ヨーロッパ列強の属国に近いような存在になってなっていたと思います。朝鮮半島も、そのような存在か、もしくは、中国に併合されていたと思います。それに、インドもイギリスの統治が続いていたかもしれません。他の東南アジアもその可能性が高いです。
 本来、日本は、中国や韓国などに感謝されてしかるべきなのに、近年では、まるで日本が、これらの国々に一方的に侵略して、陵辱でもしたような言い方をされます。これでは、まさに恩を仇で返すを地で行ってるようなものです。

結局は、戦勝国による日本弱体化政策の尻馬にのり、直接戦争に参加しなかった、中華人民共和国や、北朝鮮や韓国が、日本を貶めて、おこぼれに与ろうとしたということです。

さて、話が少し逸れてしまいましたので、本題に戻します。上の記事の中でも語られているように、インドは、中国の圧力に屈することなく、勝つとみられます。その理由は、上の記事でも解決されていますが、一つ大事なことが抜けています。

それは、インドが核保有国であるということ自体です。そうして、核不拡散条約があるなか、アメリカはインドの核兵器保有を実質的に認めているということです。これ抜きに、インドが中国に勝つとはっきり言い切る事はできないと思います。無論、この記事では、インドがアメリカから認められた、核保有国であることそのものは、前提条件として書かれているのでしょうが、それにしても、インドがアメリカから認められた、核保有国であることは、いくら強調しても強調しすぎるということはないでしょう。

今年1月に弾道ミサイルを海中から発射することに成功したインド

もし、インドが核兵器を持っていなかったとすれば、中国は最終的には、インドを核攻撃すると威嚇することができます。しかし、インドが核武装しているため、中国はその手をつかうことはできません。なぜなら、核攻撃すれば、自らも返り討ちにあうことは必定だからです。だから、原潜など使うことはあっても、核兵器はつかうことはなく、通常兵器で立ち向かうしかないわけで、そうなると、インドが勝つということです。

それにしても、インドの核保有は、アメリカが認めています。こんなことは、従来はとうてい不可能だと言われていましたが、インドは現実にアメリカに核保有を認めさせました。これについても、このブログの過去の記事に掲載したことがありますので、そのURLを以下に掲載します。
【中国人船長釈放】インド、“中国脅威論”を裏付ける―世界最大の民主国家インドはなぜアメリカ公認核保有国になることが出来たのか?インドの智慧を見習おう!!
これも、詳細はこの記事をご覧ただくものとして、以下に要点を抜粋させていただきます。
実はインドははやくから核保有国でしたが、それをアメリカは認めていませんでした。アメリカとてしは、インドに核保有を認めてしまえば、他の国にも認めざるをえなくなるという考えがあるため、世界中の人々は、アメリカは永遠にインドの核保有を認めないだろとうと考えていましした。そんなことは、絶対にあり得ないと信じていました。

ところが、2006年にアメリカとインドの間で、民生用核協力協定が合意されました。民生用とはいえ、核拡散防止条約に署名せず、74年と98年に核実験を実施し、各国の制裁で孤立してきたインドにとっては、大きな支援となりました。この合意で制裁は事実上解除され、各国からの原発開発技術支援や核燃料輸入に道が開けました。しかも、核兵器の保有を禁じるといわけではありません。実質上これによって、アメリカはインドの核兵器保有を認めたということです。

このことに関しては、NHKスペシャルの「インドの衝撃」の中でも扱われていましたが、結局は、インド自身の努力、それに、インド系アメリカ人の強力や、用意周到なロビイスト活動によって実現したものです。このように、従来は考えられなかったようなことが、実現されているのです。
さて、このようなインドの努力に比較すると、日本はまだまだです。しかし、インドが中国の核の標的になっているように、日本も中国の核の標的になっています。それについては、以下の動画をご覧下さい。



この動画、時間のない人のために、以下に内容を説明しておきます。
●中国の核ミサイルは日本に照準されている

突然の核攻撃も「想定外」とは決していえない。

中国の中距離弾道ミサイルが日本に照準を合わせて配備されていることは、今から11年­前の2000年に米国政府関連機関の報告書に明記されていることが報道された。

これら日本向けミサイルはほとんどが通常弾頭装備用だが、一部には核弾頭装備の可能な­ミサイルもあるという。

2009年5月の、読売新聞の報道では、中距離ミサイルを、沖縄の米軍基地や日本の主­要都市に照準を合わせて配備していると報じている。

中国は北朝鮮との国境近くにミサイル基地があり、車両で移動できる射程1800キロの­弾道ミサイルなど24基の弾道ミサイルが配備されている。

また、防衛省などの資料によると、中国は現在、少なく見積もっても核兵器が搭載可能な­射程7000~1万3000キロの大陸間弾道弾26基、同1700~5000キロの中­距離弾道弾55基を配備し、射程7200キロの潜水艦発射型の弾道弾の配備も進んでい­る。

また、核弾頭は120~200個に上るとみられている。

ようするに、中国本土からも、太平洋の原子力潜水艦からも、日本全土が常に核ミサイル­で狙われているということである。

平和ボケと言われるわが国だが、政府や国会議員の中に、この状態を脅威だと真剣に感じ­ている閣僚や議員がどれだけいるだろうか。
海上自衛隊のイージス艦により、弾道ミサイルの迎撃実験の成功が報告されている­が、同時に多数のミサイルが飛来した場合に、全てのミサイルを100%迎撃できるだろ­うか。

福島第一原発事故に際して、多くのメディアや反原発論者が、「想定外では済まされない­、最悪の状況を想定するのが危機管理だ」と声高に責め立てていた。

それならば、北朝鮮をはじめとして、確実に核ミサイルを発射できる中国が、日本に照準­を合わせている現実に対して、突然の専制核攻撃も想定しておかなければならない。

中国の原子力潜水艦は、アメリカ空母の鉄壁の防御をすり抜けて、探知されることなく、­空母の鼻先に浮上した実績を持つ。

首都東京ののど元に、核ミサイルが突きつけられていると想定すべきである。

国籍不明の潜水艦から核ミサイルが発射されたならば、責任の所在さえ明らかにできる保­障はないのだ。

ましてや、相手国が判明したからといって、日本は敵国の本土を報復攻撃できない。

安保条約をたのみに、アメリカが報復してくれるという期待は、あくまでも、核攻撃が現­実のものとなっていない段階での、机上の理論でしかない。

アメリカが日本が受けた核攻撃の報復を行うということは、アメリカの本土が核ミサイル­で攻撃されることを意味する。

核の抑止力は、くしくも、この段階で機能してしまい、アメリカが報復を行うとは考えに­くい。

ようするに、日本は依然として核攻撃に対しては、全くの無防備だと言える。

北朝鮮が核ミサイルを実戦配備する確立が高まっている今、この問題について、真剣に議­論し、破局を回避するための戦略と、決断力と、実行力を培っておくべきである。

戦争を放棄するということは、とても複雑で、困難と、犠牲を覚悟しなければならない。

わが国自身が、真珠湾攻撃という「宣戦布告をしないままでの先制攻撃」をした歴史を持­っている。

何が起きても「想定外」とは言えないのだ。

青山繁晴氏など、心ある論客諸兄からの、追及を求める。

非常にわかりやすい内容なので、時間に余裕のある方は、是非ご覧になって下さい。なお、上の記事で、「中国の原子力潜水艦は、アメリカ空母の鉄壁の防御をすり抜けて、探知されることなく、­空母の鼻先に浮上した実績を持つ」と掲載されていて、中国の潜水艦、原潜の能力が高いように感んじられる、記載がありますが、これはあまり正しいとはいえません。

中国核兵器

日本の大戦哨戒能力の実力は、アメリカをも凌駕していて、中国の潜水艦がどこにいるかすぐに発見出来ます。それとは、対照的に、日本の潜水艦は原潜こそないものの、工作技術がかなり進んでいるため、音がほとんどせず、中国は補足できません。これとは、対照的に、中国の潜水艦も、原潜も、工作技術があまりにお粗末なので、まるで、ドラム缶をガンガン叩きながら、水中を走ってるようなもので、すぐにソナーで発見されてしまいます。

これに関しては、本日ソナーで漁網の被害があったなどという記事もありました。
 沖縄近海で漁網被害 背景に“潜水艦”か
漁網の被害にあわれた方は、お気の毒だとは思いますが、日本の海上自衛隊も米国も、中国潜水艦のソナー音を集めているということです。これを一度集めると、ソナー音は、個々の潜水艦ごとに違うので、どの潜水艦がどのような行動をしているのか、把握できます。少しでも、軍事的に有利なろうとして、努力しているのです。ちなみに、中国の潜水艦、原潜ともにアメリカも、日本もすぐに把握できます。しかし、これとは対照的に、中国は日本の潜水艦のソナー音をほとんど把握できません。これでは、最初から勝負が決まったようなものです。

おそらく、今の中国海軍の実力では、日本の海上自衛隊に勝つことはできません。 本気で戦えば、日本の潜水艦などの位置はほとんど見ることができず、あっという間に海の藻屑ときえてしまうことでしょう。戦う前から、勝敗は決まっているようなものです。目の見える人と、見えない人との格闘のようなものです。


水着姿で反日活動をする人たち。こうなると、意味不明です。先日の韓国反日水着と同レベルです。

しかし、これだってどうなるかわかりません。10年、20年たてば、逆転するかもしれません。そんなこともあり、日米安全保障条約があることから、いますぐにどうということはないです。しかし、将来はどうなるかわかりません。10年、20年たっても、日本人が平和ボケで、これをまともに考えなかったら、その時は、中国にしてやられるかもしれません。

インドがやったように、日本も核武装をして、アメリカにそれを認めさせるという選択肢もあるわけです。確かに現時点では、途方もなく難しいことのように考えられますが、かつてのインドでもそのような考えられていたのに、インドは、これをやり遂げています。日本だって、やりようによってはできないことではないと思います。日本は、インドの智慧を見習うべきです。これを、全く議論せずに、平和憲法を維持し、核武装も最初から忌避して何も考えないとなれば、日本は、とんでもない脅威にさらされるかもしれません。今のうちから、良く考えて、どの道に進むかの論議は重ねるべきです。この日本には、左右、上下にかかわらず、どの位置にいる人も平和ボケになっている人が多いです。

こんなことでは、将来中国にしてやられても「想定外」というしかなくなります。それに、北朝鮮は、最近日本になびいるようですが、これとて、どうなるかなんてわかったものではありません。その時の都合で、また振り回されるようになることも十分考えられます。そうして、北朝鮮は、核ミサイルを切り札にしようとしています。そんなときに、日本が平和ボケでいて良いはずがありません。せたしは、拉致問題も、結局は日本が核武装するか、あるいはその覚悟をして準備を始めるかくらいのことをしなければ、とても、解決できるものではないと思います。想定内の危機は、予め対策を考えておくのが、正しいリスク管理のありかたです。

だからといって、安倍総理にすぐ何とかすべきなどと攻撃するような、偽装転向コミンテルンのような真似をするつもりはありませんが、日本人が今から、平和ボケを直しておいて、将来的に核武装のことを語ることをタブーとしないようにしておく必要はあると思います。そう思のは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月25日土曜日

「化けの皮が剥がれたのに…残念」 ツイッターで維新・中山成彬氏 元慰安婦との面会中止で―【私の論評】やはり、誰がみてもそう思う(・.・;)、ヘイトスピーチなどせず、さよなら韓国の皆さんといってあげよう!そうして、本当にそうしよう(゚д゚)!

「化けの皮が剥がれたのに…残念」 ツイッターで維新・中山成彬氏 元慰安婦との面会中止で
日本維新の会の中山成彬元文科相は自らのツイッターで、24日に予定していた橋下徹共同代表(大阪市長)と元慰安婦の韓国人女性2人との面会が、元慰安婦側の都合で中止になったことについて「橋下氏に強制連行の中身を鋭く追及されるのを恐れたか? 化けの皮が剥がれるところだったのに残念」と記した。

中山氏はさらに「支援団体側は、2人とも会いたくない、政治利用される心配もあると説明しているが、面談を申し入れてきたのもこれまで政治利用してきたのも先方側だった」と指摘した。

【私の論評】やはり、誰がみてもそう思う(・.・;)、ヘイトスピーチなどせず、さよなら韓国の皆さんといってあげよう!そうして、本当にそうしよう(゚д゚)!

昨日、私もこのブログで、元慰安婦韓国人女性二人が、元慰安婦側の都合で中止になったことを掲載し、私も、橋下氏に鋭く追求されるのを避けるため、面談拒否をしたのだという内容で掲載しまた。

まだご覧になっていらっしゃらない方のために、以下にその記事のURLを掲載させていだたきます。
「謝罪パフォーマンス」情報源は日本?韓国? 元慰安婦面会キャンセル―【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!
中山氏の見解も私とにたようなものです。これって、普通の人なら、私や中山氏のような見方をするのが当たり前です。あまりにも見え透いています。本当に幼稚なやり口です。

ところで、竹島(韓国名・独島)の領有権問題で日韓が対立する中、ソウル中心部の百貨店で2007年には、反日水着が発売されていました。水着には、英語でDOCK-DO(ハングル語で、独島、日本語では竹島)とプリントされ、竹島が韓国の領土であることを主張しています。今年も、このような水着の最新版が販売され、この水着で泳ぐ韓国女性もいるのだと思います。

韓国では、今年は反日水着が流行るとか?
 韓国では、政府そのものが、反日的ですし、上の写真のように、若者のファッションすら反日的になっています。もうこうなると、この感性にはついていけません。

こっちのほうがずっと良い!
イギリスでは、国旗の柄の水着が前から打っていますが、こちらほうがずっと良いです。このような水着を着用するイギリス女性は、本当に自国を愛しているのだと思います。それにしても、韓国の反日水着は、趣味が悪すぎです。反日ではなく、愛国の水着にしなさいといいたいです。

本日も韓国関係のニュースいろいろあります。現時点でほぼ24時間以内のものだけ、下に列挙します。
韓国・中央日報、「個人見解」として謝罪せず ネット日本語版のみ削除

【ソウル=加藤達也】韓国紙、中央日報が日本への原爆投下を「(神の)懲罰だ」とする記事を掲載した問題で、24日付の同紙は、「コラム(記事)の内容は(筆者の)金●(キムジン)論説委員個人の見方、主張であり中央日報の公式立場ではない」とする広報担当者の談話を掲載した。謝罪や反省、訂正の表明はなかった。
●=王へんににてんしんにゅうの進
 なんか、これって無責任ですね。そもそも、新聞にはデスクというものがあって、デスクで全部の記事をチエックして、デスクの責任のもとに新聞を発行するはずです。それに、個人の記事だと主張するなら、個人に謝罪させるべきでしょう。
稲田氏発言は「冒涜」 韓国政府が非難

韓国外務省当局者は24日、稲田朋美行政改革担当相が同日午前の記者会見で、旧日本軍の慰安婦制度について戦時中は「合法であった」と述べたことに関し「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」と非難し、即時撤回を求めた。

当局者は慰安婦制度について、日本による「戦時の性暴力」として重大な人権侵害だとの認識が国際社会で共有されつつあると指摘。日本の指導者は過去の過ちを反省し、時代錯誤的な言行をやめるべきだと求めた。

稲田氏は「戦時中は慰安婦制度ということ自体が悲しいことではあるが、合法であったということもまた事実であるということだと思う」と発言。同時に「今でも戦時中でも、女性の人権に対する重大な侵害であることには変わりはない」とも述べた。 
稲田氏は、事実を語っただけです。 「女性の尊厳と人権に対する冒涜で、反人道的犯罪を擁護する常識以下の表現だ」との発言は、全く理解できません。
帰宅中の女子学生から現金奪う   津山署が強盗致傷容疑で男逮捕

24日午前1時35分ごろ、津山市北園町の市道で、自転車で帰宅していた同市、私立大2年女性(20)の前に軽乗用車が止まり、降りてきた男がナイフのようなものを突き付け「静かにしないと刺すよ」と脅した。男は女性のかばんから現金8千円などが入った財布を奪い、車で逃げた。女性は男ともみ合った際、右手親指に軽傷。

津山署は強盗致傷事件として緊急配備。約40分後、目撃証言によく似た津山市西中、韓国籍の会社員李利浩容疑者(32)が現場近くをうろついているのを発見、車内から女性の財布が見つかったことなどから強盗致傷の疑いで現行犯逮捕した。「脅かしてやろうと思った。財布は無理やり奪っていない」と容疑を否認している。
なにやら、韓国籍の人の犯罪が最近かなり多いような気がします。こんな記事もありました。 わずか4日間に在日韓国人によって3件の殺人事件、殺人未遂事件が発生
韓国の歴史学者インタビュー(1)「南北平和統一が実現すれば、強大国はむやみに行動できない」

  乱世にぶつかったり、道が見えない時は、視線を歴史を向けろといった。口にするのも恥ずかしいセックススキャンダルで青瓦台(チョンワデ、大統領府)が揺れている時点で、元老歴史学者の姜万吉(カン・マンギル)教授(80)に会った。独裁時代だった1970、80年代に新しい民族主義的な視点で分断の現実を分析した姜教授の本は、李泳禧(リ・ヨンヒ)元漢陽大教授の著書とともに大学生・知識人の必読書だった。その姜教授を煩わしく感じた全斗煥(チョン・ドゥファン)軍事政権は、姜教授を教壇から4年間追放した。姜教授はなおさら学問にまい進し、分断問題を正面から扱った著書を出し、史学界の革新を牽引した。「歴史の教訓を聞きたい」という要請で始まったインタビューは7時間以上続いた。
「乱世にぶつかったり、道がみえない時は、視線を歴史に向けろ」という 言葉は正しいです。過去の歴史を理解しなければ、現在が理解できせん。現在が理解できなければ、どのような未来がくるか皆目見当もつかないことになります。過去の歴史を歪曲する韓国、このままでは、どのような未来がくるか皆目見当がつきません。

韓国は、首相が偶然731の機体に乗ったことに関して難癖をつけている
それにしても、原爆神の懲罰説の論評は、全く酷いものです。それに、数年前、韓国のテレビが中国の反日劇映画の場面を引用したものを「731部隊の 生体実験を記録したフィルム入手!」と特ダネ報道したましたが訂正はありませんでした。これに関しては、ファンタジーに過ぎないことが随分前から立証され ています。特に、五島勉氏の著書に掲載された、731部隊の実験とされた、写真の全部が、当時の疫病に関するものだったことが実施されています。

韓国メディアは、安倍首相が96番のユニフォームをつけたことにも難癖をつけた
今年に入ってからも関東大震災の際、多数殺害された在日朝鮮人の遺体写真として大々的に報道された記録写真も誤報でしたが、これも訂正されずそのままです。もう、韓国滅茶苦茶です。完璧に壊れてしまったとしか思えません。

韓国には昔からいろいろ問題がありましたが、他の新興国にも問題があるので、韓国だけが問題があるというわけではありません。それにしても、最近の韓国、どうみてもおかしいです。反日活動が激しくなる前の韓国、反共の砦として、それなり気骨があり、自分たちの敵は誰で、味方は誰なのかはっきりわきまえていて、それなりに気骨もあったと思います。

今の韓国、日本に対しては、執拗な反日活動をつづけ、対外的には昨日も、掲載したとおり、属国になる道をひたすら歩んでいるだけです。経済も駄目、社会も駄目、文化も駄目。

このままの韓国なら、本当に日本としては、 国も国民も韓国離れするだけです。韓国の方々も、日本かそんなに嫌いなら何も無理して日本と付き合う必要はないです。それは当然でしょう。対人関係でも、全く魅力のない人、つきあえば害があるだけの人とは、誰もつきあいません。国と、国との間だって、同じことです。

あの江成さんも、嫌韓感情を吐露しています。その動画を以下に掲載します。



江成さん、今の日本人の代弁者ですね、多くの日本人は同じ気持ちだと想います。ただし、上の動画にでていたように、ヘイトスピーチだけはやめるべきです。

安倍晋三首相は7日の参院予算委員会で、人種や宗教などで、ある集団をおとしめたり暴力や差別をあおったりするヘイトスピーチ(憎悪表現)が国内で増えていることについて「一部の国、民族を排除する言動があるのは極めて残念なことだ」と述べました。

民主党の鈴木寛氏が、東京・新大久保や大阪・鶴橋で繰り返されている「朝鮮人を殺せ」などと連呼するデモを念頭に質問。安倍首相は「日本人は和を重んじ、排他的な国民ではなかったはず。どんなときも礼儀正しく、寛容で謙虚でなければならないと考えるのが日本人だ」と訴えたました。

さらに、首相自身が使っているフェイスブック(FB)にも同様のコメントが読者から寄せられていることを認め、「他国の人々を誹謗(ひぼう)中傷し、まるで我々が優れていると認識するのはまったく間違い。結果として自分たちを辱めている」と話し、FBでエスカレートしないよう訴える考えを示しました。

安倍総理のこの見解は、全く正しいです。韓国人や、中国人が、日本の国旗を焼いたり、踏みにじったり、首相や議員などの写真をもやしたり、挙句の果てにヘイトスピーチをするからといって、日本人がそんなことをしてしまえば、彼らと同じ民度に自らを貶めることになってしまいます



ヘイトスピーチについては、それこそ、韓国や中国、日本の反日勢力に都合良く利用されるだけです。絶対にやめるべきです。しかし、なにやら、ヘイトスピーチについても、反日派に惑わされている部分もあると思います。そのような記事をみつけましたので、以下に掲載します。
 国連が慰安婦ヘイトスピーチ改善要求? 外務省「教育徹底を求められただけ」

  国連の委員会が、慰安婦ヘイトスピーチが繰り返される状況を改善するよう日本政府に求めたと、朝日新聞が最初に報じ、ネット上で論議になっている。しかし、報道がやや誤解を生んでいる面もあるようだ。

 国連の要請について、朝日新聞は2013年5月22日付朝刊の全国版社会面で大きく報じた。韓国メディアも朝日の記事を後追い報道している。

 ところで、国連の社会権規約委員会が最終的には、日本政府に規制を求めていると受け止めていいのか。

 外務省の人権人道課では、委員会から2013年5月21日にヘイトスピーチについて勧告する内容の報告書が届いたことを明らかにした。そこでは、規制をしてほしい、取り締まりをするように、といったニュアンスはなく、ヘイトスピーチを防止するために、慰安婦について一般公衆を教育するようにとの要請だったとした。

 朝日の報道については、人権人道課では、「防止目的はそうですので、間違いとは申し上げませんが、正確に言えば、教育して下さいというのが趣旨でした」と言っている。
朝日新聞や、一部の識者は、さも国連が日本に対して、ヘイトスピーチを規制するように政府に求めてきているような論旨を表明しました。これは、簡単に考えているととんでもないことになるかもしれません。

とにかく、反日勢力はことあれば、日本の弱体化を狙っています。ごく一部の不心得者が行ってるヘイトスピーチをあたかも、多数の者がやっているように偽り、それが全部あるかの印象操作をし、挙句の果ては、あの民主党時代の日本解体トンデモ法案である、「人権擁護法案」を国会で通すための下地作りともみられます。

ナースキャップが懐かしい?こんなゾンビならまだしも、反日ゾンビなんぞまっぴらご免!
これに関しては、油断がなりません。民主党政権時代に事務局に横滑りではいた、旧社会党のゾンビたちは、これを何とかして、民主党政権時代に成立させようとしました。しかし、その目論見は、政権崩壊で失せました。しかし、ゾンビやマスコミが、世論操作をして、成立させようと目論んでいるかもしれません。もし、そんなことになれば、とんでもないことになります。

そんな、マスコミやゾンビたちに、利用されたり、扇動されて、ヘイトスピーチをしてしまえば、奴らに飛んで火に入る夏の虫とばかり、利用されるだけです。そんなバカ真似をする必要はありません。ただ静かに、さよなら韓国の皆さんといってあげ、そうして、本当にそうすれば良いだけです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月24日金曜日

「謝罪パフォーマンス」情報源は日本?韓国? 元慰安婦面会キャンセル―【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!

「謝罪パフォーマンス」情報源は日本?韓国? 元慰安婦面会キャンセル

橋下氏の発言に抗議し、市役所前でプラカードを掲げる元慰安婦の支援者ら=24日午前、大阪市北区

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長との面会を急遽(きゅうきょ)キャンセルした元慰安婦の韓国人女性2人の支援団体メンバーが24日、大阪市役所で記者会見を開き、中止に至った経緯などを説明した。

2人が支援団体を通じて文書で出したコメントでは、「市長は面談で謝罪パフォーマンスを企て、そのうえひざまずいて謝るという一過性のマスコミ操作を準備している」と批判し、その情報源を「日本の記者」としていたが、団体側は会見で「韓国メディアを通じて、そのような確信を持たれたのだと思う」と説明した。

来るなら来てみろと動じない橋下市長

情報源に関する元慰安婦との食い違いについて記者から説明を求められると「発表内容はそれぞれで準備したので分からない」。さらに「(コメント文の用意などが)夜中になった。顔を見たら分かるように寝てません」と話した。

記者からは「不確かな情報で中止を決めたのか」との質問も投げかけられたが、支援団体側は「決定的な理由はメディアの情報ではない。この1週間の活動で疲れている2人の様子を見て、これ以上無理はさせられないと思った」と強調した。

【私の論評】橋下市長のパフォーマンスは半端ではないことを恐れた、韓国人女性と市民団体の退散(゚д゚)!!?さよなら韓国(・.・;)!

従軍慰安婦だったとする、韓国人女性と、その支援団体、橋下市長との面会について、軽く考えていたのが、実際に会う段になると、自分たちにとって非常に危険であると察知し、取りやめたのだと思います。

何しろ、橋下市長は元弁護士です。それに、過去においては大阪府で徹底的にどのような妨害にもたじろがず地方公務員改革をやってきた人間です。一筋縄ではいかないのは、当然のことです。

過去においては、私立高校生に対しても以下のような会談を行なっていました。



高校生だろうが、なんだろうが、相手が強かろうが、弱かろうが、自分の主張をどうどうとする橋下市長です。それに、弁護士ですから、何を言おうと、徹底的にエビデンスを重視します。それに、橋下市長ですから、様々なエビデンスや、客観的な数字など用意しているし、自分に有利になように話のストーリーも準備して、挑むに違いありません。そんなところにろくに準備もせず、軽いノリで面談したとしても、かえって自分たちに不利になるし、それに、いくら印象操作しようにも、橋下市長にの徹底的に突っ込まれるのは明らかです。だから取りやめたのだと思います。

それにしてもこういうやり方は、非常に傲慢無礼です。自分たちから言い出して、面談を要求しておきながら、自分たちの都合でキャンセルしたというのなら、まともな人間であれば、まずはそのことに関して謝罪すべぎでしょう。なのに、自分たちの考えだけ主張して、全くそのようなことは気にもかけていません。

挙句の果てが、抗議活動です。全く、常識がないといわれても仕方ないと思います。おそらく、このようなやり口は、韓国以外の国であれば、どこの国でも、無礼とされるものです。まともな人に聞けば、みんなそうだと答えると思います。まあ、言ってみれば、小学生以下、いや未満の社会性だと思います。

それにしても、こういう人たちって、結局は朴槿恵に振り回されているのだということに気づかないのでしょうか?それとも、市民団体など装っていても、結局は韓国政府筋が裏で、操っているのでしょうか。いずれにしても、幼稚で、お話になりません。

しかし、いずれにせよ、韓国は今切羽詰まっていることには変わりありません。これについては、このブログにも最近掲載したばかりです。その記事のURLを以下に掲載します。
意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?―【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動だ(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!
詳細は、上の記事をご覧いただくものとして、以下に韓国のジレンマに関してのみコピペさせていただきます。

ワシントンで親日派のレッテル剥がしには成功した朴だが?!
日本批判をやめれば親日のレッテルが貼られ、続ければ北朝鮮問題の解決が遠のく──。日韓間の亀裂の存在をよりによって同盟国のアメリカで世界に向けて披露したことで、朴は矛盾の泥沼から抜け出せなくなった。

朴の歴史問題発言でほくそ笑んでいるのは、実は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記なのかもしれない。
 このようなジレンマにあるし、経済的にもズタボロ状態なので、最近韓国は日本抜きで、中国、アメリカに急接近です。しかし、韓国は、アメリカの経済植民地でもあります。そうして、さらに中国に接近とは、結局両国の属国に成り下がるというわけです。これに関しては、以前にもこのブログで掲載したことがあります。そのURLを以下に掲載します。
韓国「日本外し」外交会議、米中にのみ出席打診―【私の論評】米国経済植民地韓国は、本格的に米中の植民地になり下がるか?黙って放置しても日本に失うものは何もない(゚д゚)!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、韓国は、中国・米国の属国になり下がる道を自ら選んだわけです。これに比較すると北朝鮮は、まだ核兵器など持ち、独自の外交を実施していて、とてもとても、中国や米国の属国になりさがるつもりはないようです。

それにしても、韓国が自らすすんで、中国・米国の属国になろうとしているには、それなりの背景゛かがあります。それは、先ほども掲載したように直近で、経済がズタボロになっているからです。どの程度ズタボロになっているのか、最近の経済指標を掲載します。
韓国経済“赤信号”…500大企業の実績が急速悪化
2013年05月22日11時33分
[ⓒ 中央日報日本語版]

  韓国経済成長の牽引役を果たしてきた500大企業の実績が急速に悪化したことが分かった。

  22日、企業経営評価サイトCEOスコアによれば売上額500大企業の昨年営業利益総額は138兆ウォン(約12兆7000億円)で前年よりも4.4%減少した。当期純利益も98兆ウォンと7.8%減少した。一方、売上額は2504兆ウォンで7.2%増加した。

  特に500大企業全体の売り上げの半分以上を占める主な輸出業種のIT、電機電子、石油化学、自動車、鉄鋼、造船などにおいてはITと電機電子を除き全て減少した。石油化学と造船・重工業業種は営業利益が半減し、鉄鋼は売り上げと営業利益増加率がともに大きく減少した。自動車までが成長の勢いを大きく鈍化させた。

  CEOスコアは「第2四半期以降に円安の影響が本格化して、ここに内需不振まで加勢する場合、ややもすると“実績の崖”まで憂慮される状況」との見方を示した。
 悪化の状況示すのが以下のグラフです。


 特に危惧されるのが、輸出の悪化です。これは、GDPに占める輸出の割合が、40%を超える韓国にとっては、大事です。日本の場合は、マスコミが大騒ぎするように、輸出がかなり減ったとしても、さほど心配す必要はありません。日本は、GDPに占める輸出の割合は、16%前後にすぎないからです。これより、この比率が低いのは、世界ではアメリカくらいのものです。ただでさえ、輸出の比率が低いですから、韓国向けとか、中国向け輸出など微々たるものです。特に韓国向け輸出ということになれば本当に微々たるもので、あっても、なくても誤差の範囲にすぎない程度です。

この状況で、韓国がアメリカや中国の属国になったとしても、日本として何も失うものはありません。しかし、韓国の失うもものはかなり大きいです。

まあ、自分で選んだ道ですから、日本としては、どこまでもおちていきやがれ、ざまあ見ろというところです。これに関して、チャンネル桜が面白い動画をYouTubeに掲載していましたので、その動画を以下に掲載します。



就任直後から反日姿勢を露わにした韓国の朴政権でしたが、その姿勢はますます先鋭化­し、今度は日本を無視して中国との首脳会談をセッティングしました。曲がりなり­にもここ100年ほど続いた「脱中華」から、伝統的な「中華冊封体制」に回帰しつつあ­り、もはや日本の外交的には有害・無益な国になりつつあります。それでも反日だけは健在で­、韓国を代表する新聞の中央日報などは「原爆は神の懲罰だった」と言って憚りません。上の動画では、恐­るべき民度の低さと、それとも関連するヘイトスピーチの問題などについて、水島氏が解説しています。

もう、韓国はどうしようもないです。日本としては、さよなら韓国といういう以外に道はありません。もう、どうでもいいわ、韓国。韓国も、あれだけ反日するくらなら、さよなら日本で良いと思います。そう思うのは、私だけでしょうか? 皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月23日木曜日

東証暴落、1100円超下げ ITバブル崩壊時以来―【私の論評】またマスコミの嘘発覚、一日の下げ幅だけを比較対象として、印象操作!!アベノミクス批判の準備か?マスコミの喧伝にのせられないようにきをつけませう!!

東証暴落、1100円超下げ ITバブル崩壊時以来


 23日の東京株式市場は、中国の経済指標の悪化をきっかけに、最近の急ピッチな株高で過熱感が高まっていたことから大幅に売り込まれ、日経平均株価は暴落した。終値で前日比1100円超下落。下げ幅は08年10月のリーマン・ショック時も上回り、00年4月17日のITバブル崩壊以来の大きさ。

 出来高は76億5514万株で過去最大を更新。株価急落に伴って取引が増えた。

 午前の上げ幅は一時300円を超えており、上げと下げの変動幅は1500円近くとなった。午前は取引時間中として約5年5カ月ぶりに1万5900円台を回復する場面もあった。終値は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭。

【私の論評】またマスコミの嘘発覚、一日の下げ幅だけを比較対象として、印象操作!!アベノミクス批判の準備か?マスコミの喧伝にのせられないようにきをつけませう!!

本日は、休みなので、昼に、ブログを更新しましたが、気になることがありましたので、もう一回更新することにしました。暴落って、下の写真のようなことをいうんでしょう!!


一日の下げ幅が大きいからといって、慌てる必要はありません。下げが継続することを不安に思うのは、正しいですが、一日下がったからといって、大暴落と決めつけるマスコミは、異常です。上は、2008年10月の株価です。このくらいの暴落を大暴落というべきです。

つい先日まで、日経平均113円高で9300円台回復なんて、記事を掲載していたはずなのに、もうそんなことは喉元過ぎれば、熱さを忘れという具合にもう、忘れてしまったのでしょうか?この程度であれば、暴落ではなく、下落という言葉をつかうべきと思います。第一次安倍内閣のときも、マスコミはこんなことをやっていました。

今金融緩和をやめてしまえば、また、この株価に戻ります。株価なんて、上下するのが当たり前です。はマスコミのお馬鹿な論調に惑わされることなく、今は金融緩和を継続すべきです。

映画「エルム街の悪夢」より


思い起こすに、小泉内閣から安倍第一次内閣のとき、金融緩和が行われ、株価も上昇していました。ところが、日銀は安倍政権末期に、金融緩和をやめてしまいました。そのため、日本は、せっかくデフレから脱却しかけいたのに、また、デフレに逆戻りしてしまいました。本日のマスコミの株価大暴落報道、第一次安倍内閣の頃を彷彿とさせます。もう、うんざりです。あの悪夢は絶対に繰り返すべきではありません。

そんなことにならないためにも、マスコミの無責任な株価大暴落と喧伝に惑わされるのはやめませう!!

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日経平均113円高で9300円台回復―【私の論評】これは、安倍効果以外の何ものでもない!!


【きょうの名言】3500円カレーで日本経済動かしすぎ−【私の論評】「売国5流薄バカ低脳KYマスコミ」も期せずして、日本経済を浮揚!!安部総裁が総理になれば、この動きは加速する!!


意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?―【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動だ(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!

意図的な隠蔽、過剰報道・・・・・・・・・・「今のマスコミはかなりおかしい」と思う?


今年3月、維新の会に所属する中山成彬衆議院議員が"慰安婦問題"について質疑を行う様子がインターネット動画サイトにアップされた。しかしその動画は、なんと"NHKからの申し立て"により削除されることとなる。他の国会映像はネット上に溢れているにも関わらず…である。その後は中山議員自らが同動画をアップし話題になった。

近年、インターネットを中心に物議を醸している"偏向報道問題"。「ある事象について複数の意見が対立する状況下で、特定の立場からの主張を特に取り上げるべく直接・間接的に情報操作が行われている」。…少なくとも視聴者サイドには、その傾向を感じ問題視する流れがある。

テレビやラジオといった電波報道はもちろんのこと、新聞や雑誌も例外ではない。ジャンルも政治・経済から事件、裁判、芸能まで多岐にわたる。

そこでNewsCafeのアリナシコーナーでも「今のマスコミはかなりおかしいと思う?」という調査を実施した。結果とともにさまざまな意見をご紹介しよう。

・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

結果は【アリ派】9割超と、数多いアリナシテーマのなかでもかなり圧倒的な数字となった。寄せられたコメントも、マスコミへの抑えきれない怒りをぶつけたような内容ばかりである。なかでも特に多かったのは「犯罪被害者への配慮」と「通名報道」に言及する意見。今年1月に起こったアルジェリア人質拘束事件で、朝日新聞が遺族の意向を無視して実名報道に踏み切ったのは記憶に新しい。また3月には、韓国籍の強盗強姦容疑者をNHKだけが通名報道するという騒動もあった。

一方の【ナシ派】のコメントも「昔からおかしい」「所詮は商業放送」など冷ややかな意見ばかり。マスメディア全体への払拭しがたい不信感が溢れていた。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】生野区無差別殺人の本質は日本人に対する差別的民族浄化活動(゚д゚)!その背景を探って見えてくるものとは(・.・;)!

 上の記事で掲載している、中山成彬衆議院議員が"慰安婦問題"について質疑を行う様子に関してはこのブログでも過去に掲載したことがあります。そのURLと、動画を以下に掲載します。
【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ?―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!


詳細は、上の記事と動画をご覧いただくものとして以下に一部のみコピペさせていただきます。
先日話題となった3月8日の衆議院予算委員会で語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画の件であるが、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開。NHKが動画を削除要請したので大騒ぎになっていただが、動画の再公開によりネット上では盛り上がりがヒートアップ。
どうして、この動画をNHKが削除したということは、意図的な情報操作であることは疑う余地がありません。

さらに、本日では、あの大阪生野の日本人を対象とした無差別殺人事件の報道があります。この報道をめぐっては、どのメデイアの報道をみても、総合的に報道しておらず、意図的な情報操作をしているとしか思えません。以下に動画と、その事例を掲載します。そうして、最後に本来この事件に関して、本来報道すべきと私が思う内容を掲載させていただきます。


以下は、時事通信社によるもの。
商店街で刺され男女重傷=殺人未遂容疑、31歳男逮捕-大阪府警

22日午前5時20分ごろ、大阪市生野区新今里の商店街の路上で「男に刺された」と男性から110番があった。大阪府警生野署員が駆け付けたところ、男がコンビニ店前でビル清掃員の女性(63)を包丁で刺したため、殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。女性は腹と腰の2カ所を刺されており、数十メートル離れた路上には新聞配達員の男性(61)も腹を1カ所刺され倒れていた。2人とも重傷で、病院に運ばれた。

捜査1課によると、男は、約100メートル北側のマンションに住む無職、田仲桂善容疑者(31)。2人とは面識がなかったとみられ、調べに「生粋の日本人なら何人も殺そうと思った」などと供述しているという。
この事件が発生した直後、各メディアは、実名を報道しませんでしたが、時事通信社が、本日通名のみを報道しました。しかし、韓国籍であることは報道していません。

以下はFNNによるものです。
 大阪市生野区無差別通り魔 逮捕の韓国籍男「日本人を殺す」


22日朝、大阪市生野区で60代の男性と女性が相次いで刺され大けがをした事件で、逮捕された男は、「日本人を殺す」などと供述していることがわかった。

無差別通り魔事件の現場で、容疑者の韓国籍の男(31)に話しかけられたという男性は、「『日本人か?』と2回聞かれて、刺されそうになったから逃げて」と証言した。

男は、さらなるターゲットを物色していたのか。

22日午前5時15分ごろ、大阪市生野区のマンションで、新聞配達員・川口修一さん(61)が、見知らぬ男に、いきなり包丁で刺された。

マンションで男に刺された川口さんは、マンションの外に逃げたということだが、路上にはまだ血痕が残っていた。

そして、逃げる際には、自ら110番通報をして助けを求めたという。

その後、男はおよそ120メートル離れた路上で、ビル清掃業・越智 美智子さん(63)を刃物で刺したところを、通報を受けた警察官に発見され、殺人未遂の現行犯で逮捕された。

目撃者は「片手に刃物持ってたから、『えっ』と思った矢先、女性に声をかけて、後ろから羽交い締めにして刺した」、「みんなが馬乗りになって、(男は)手を地面につけられて、すぐにパトカーに乗せられた」などと話した。

第1の犯行から、現行犯逮捕されるまでの10分間、容疑者の男は、刃物を持ったまま、現場周辺をうろついている姿が目撃されていた。

目撃者によると、男は川口さんを刺したあと、周囲の人たちに「お前、日本人か?」と尋ね、「そうだ」と答えると、いきなり包丁を取り出して相手に突きつけたという。

容疑者に声をかけられた男性は、「『日本人か?』と聞かれて、『そうやで』と答えて。相手の顔色がおかしかった。殺気と恐怖を感じたから逃げた。怖かったから」と話した。

2人を刺したことを認めているという男は、「生粋の日本人なら何人も殺そうと思いました」などと話しており、警察は、責任能力などについて慎重に調べを進めている。
韓国籍であることはタイトルのみで報道しているものの、通名はおろか実名報道もしていません。いずれにしても、結局どのメデイアも、実名は報道していません。この事件の本質は、個人による日本人に対する差別的民族浄化活動でもあります。この本質がどのメディアでも報道されていません。これは、単なる無差別殺人ではありません。正確には、日本人を対象とする無差別殺人です。秋葉原の無差別殺人等とは明らかに背景が異なります。

これでは、非常に不適切であり、情報操作をしているとしか思えません。韓国メディアは最近とんでもない報道をしています。以下にそのURLを掲載します。
韓国紙「ヒロシマ、ナガサキはアジア人の復讐」 安倍首相批判に「原爆の正当性」持ち出す

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事ては、韓国の大手紙「中央日報」電子版が、安倍晋三首相を批判するコラムを掲載したことを掲載しています。このコラムは、歴史認識に対する指摘は珍しくありませんが、今回の論法は従来のものとはかなり異なります。そうして、異常です。

このコラムで、筆者は終戦直前に広島と長崎に落とされた原爆について、「神の懲罰でありアジア人の復讐」と書いています。多くの犠牲者を出した原爆を正当化するようにみえる内容で、波紋が広がりそうです。

これでは、まるで今回の生野の差別殺人事件を誘発するような論調ではありませんか!!

朴政権は、現在窮地にあります。その窮地をわかりやすく説明しているのが、次のニューズ・ウィークによる記事です。

オバマへの「直談判」で深まる朴のジレンマ

ワシントンで親日派のレッテル剥がしには成功した朴だが?!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に要点だけコピペさせていただきます。
  先週、就任後初となる外遊でアメリカを訪れた韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領はさぞかし胸をなで下ろしただろう。米上下院合同会議で行った英語での演説では6回ものスタンディングオベーションを受けたのだから。

朴は大統領就任後、閣僚人事の長期化で政治空白を生んだことや、北朝鮮によるミサイル危機に際して北に対話を提案したことが「弱腰外交」だとして批判された。支持率が就任後1カ月もたたないうちに30%台と低迷した時期もあったため、今回の外遊デビューがひとまず成功したことで、朴は1つのハードルを越えた。

演説で朴は「歴史が見えない者は未来が見えない」と発言。名指しこそ避けたが、日本を痛烈に批判した。アメリカに日韓の歴史問題の解決協力を「直談判」した形だ。しかし、朴はこの発言でかねてから陥っていた「親日派のレッテル剥がし」と北朝鮮政策との間の矛盾をさらに深めてしまった。

・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・

日本批判をやめれば親日のレッテルが貼られ、続ければ北朝鮮問題の解決が遠のく──。日韓間の亀裂の存在をよりによって同盟国のアメリカで世界に向けて披露したことで、朴は矛盾の泥沼から抜け出せなくなった。

朴の歴史問題発言でほくそ笑んでいるのは、実は北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)第1書記なのかもしれない。
このように、朴政権は、ジレンマで窮地に至っています。もともと、窮地にいたっていたのを何とかしようと、窮余に一策として、対日批判を一段と激化させ、日韓の亀裂を大きくして、同盟国のアメリカで世界に披瀝したということです。

いずれにせよ、過去の歴史問題というすでに解決した問題を、意図的に再燃させ激化させているわけです。そうして、その激化の一つ兆候が、上の「ヒロシマ、ナガサキはアジア人の復讐」というコラムでもあります。

そうして、この対日批判の激化が、今回の生野区無差別殺人にも影響を及ぼしている可能性があります。 これは、これから調査をしてみなければはっきりしないことですが警察・検察当局の解明を待ちたいところです。

平成24年(2012年)9月24日、ソウルで行われた韓国人による「KILL Jap!」(日本人を殺せ!)デモ
そうして、最終結論ですが、各メデイアは少なくとも、犯人の実名を報道すべきと思います。そうして、この事件が現状の韓国政府による意図的な対日批判激化に影響を受けている可能性も指摘すれば、完璧だったと思います。

そうして、このブログの冒頭の記事にあるように、今のマスコミはおかしいという人が9割を占めるという事実が示すように、生野無差別殺人に関する報道も多くの人が疑問を感じているのだと思います。そうして、このこと自体は、 日本人の成熟化を現す良い兆候であると思います。



かなり前から、上の動画に示されているように、先進国などでアンケートをとると、新聞などのメディアを鵜呑みにするという人は、日本と比較するとかなり少ないことが知られていました。

動画を見る時間がない人のために、以下にこの動画の説明をコピベさせていただきます。
この動画は、「日本人の情報民度」とでも言うべきものに国際調査結果など4つの内外の­調査結果をもとに本格的に迫ったものです。

①株式会社 日本リサーチセンター
②ギャラップ(米国)
③株式会社 ノルド社会環境調査研究所
④財団法人 新聞通信調査会

日本人は、先進諸国で飛び抜けてマスコミ報道を鵜呑みにし、信じやすいことがこの動画­で実証されています。

たとえば、公益財団法人 新聞通信調査会による全国世論調査の結果を発表したが、各メディアの情報の信頼度に関­する質問で「全面的に信頼している」を100点とした場合、 NHKテレビが73・5点、新聞が70・9点、民放テレビは63・6点、インターネッ­トは58・2点であった。2010年末

いわばマスコミ報道の「鵜呑度」を国際比較すると、日本人は、先進国中ダントツに「鵜­呑度」が高く70%、最も低い国民は英国で14%です。その他の主要欧米諸国(ロシア­を含め)は20-35%です。

※情報民度、鵜呑度は、いずれも青山貞一が考案した尺度です
いずれも情報リテラシーとは異なり、事実認識と価値判断の
両方にかかわる尺度といえます。

日本に近い国は、ナイジェリア、中国など、途上国と新興国となります。

日本人は世界で一番、マスコミの報道を鵜呑みにする、いわば「情報民度が低い」国民と­いえます!!

以下が国際調査における主な国の%です。     イギリス    14%
アメリカ    26%
ロシア     29%
イタリア    34%
フランス    35%
ドイツ     36%     インド     60%     ナイジェリア 63%
中国     64%
韓国     65%     フィリピン   69.5%     日本 70.2%

日本リサーチセンター  2000年

別の言い方をすれば、日本人の70%は、自分の頭で考えず(思考停止)、テレビ、新聞­、週刊誌などのマスコミの情報を鵜呑みにしていること、情報操作による世論誘導をされ­やすい国民性であることを意味します。青山は以前からこれを「観客民主主義」と言って­います。

思考停止の分類

さらに昔からある民度という言葉で言えば、日本人の民度は先進国中ダントツの最下位に­あるとも言えます。自分で中身を確かめず、ブランド、権威で判断してしまうことにも通­じます。

マスコミに対して、「ヒラメ」(上ばかり みている)であり、 「ヒツジ」(何でも信用しついて行く) とも言えます。

日本人の70%は情報民度が著しく低く、マスコミに「付和雷同」しているとも言えます­。

観客民主主義は、マスコ ミの情報操作による世論誘導に最も陥りやすく、独裁にも呼応しやすい特性を持っていま­す。

一方、インターネット時代、YouTube、USTREAM, Daily-motionなど、ソーシャルメディア全盛、またKindle、各種PC­,iPad、スマホ全盛の社会では、日本にあっても70%以外の人々は、自分でさまざ­まなルートで情報を得、自分で考え、自分で判断しています。

5新聞で2500万部、全国テレビネット、それも世界に存在しない記者クラブやクロス­オーナーシップなどと相まって、画一的で恣意的、とりわけ政治分野では偏見に満ちた報­道内や解説が、鵜呑みにしやすい国民性と連動し、日本の異常な世論を形成しているので­す。

本動画では、なぜ独立系メディアが必要かについても、青山、池田が共同代表でこの10­年近く行ってきた独立系メディアE-wave Tokyoを事例として語っています。

ぜひ、動画をご覧ください!
しかし、日本では、数年前まで、この種のアンケートをとると、この動画でも示されているように、特に文字情報に関しては、鵜呑みする人が多かったと記憶していますが、現在ではそうした傾向がかなり弱まりつつあるようです。上のアンケート結果NewsCafeというサイトを見ている人を対象としていますから、偏りはあるのかもしれませんが、そのような日本人の傾向を反映しているのだと思います。

そうして、これは良い傾向だと思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年5月22日水曜日

【朝日新聞】「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員―【私の論評】自虐的歴史観を吹聴した朝日新聞許すまじ(゚д゚)!しかし、最も悪いのは恥知らずの韓国だ!!

【朝日新聞】「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員


■中山成彬・日本維新の会衆院議員

韓国人が米国の各州で従軍慰安婦について、日本への非難決議を議会に働きかけたり、高速道路に看板建てて「日本は20万人の朝鮮人をセックススレイブにした」というのを掲げたりして、日本人の名誉をおとしめたいという運動をしている。(党を除名された)西村真悟さんもそれを知っていて、ああいう発言をした。

韓国人が、従軍慰安婦というありもしなかったことを世界中に悪宣伝し、日本人を辱めている。大事なところは「20万人もの朝鮮の若い女性」というが、当時は人口は2000万人ちょっと。ということは100人に1人の自分の娘や知り合いが強制連行されるのをだまってみていたのか。朝鮮の親たちもそんな弱虫じゃなかったはずだ。

橋下徹市長もね、言ってはいけないこと言ってますよ。国際感覚がない。橋下氏が米国にいったら大変ですよ。集中砲火を浴びるでしょう。だけど、彼がそれを乗り越えられたら、大変なことだよね。

女性を活用という発言は本当に耐えられない。私はそういうこと大嫌いだ。僕は橋下さんと会ったことも話したこともない。自分の息子よりも若いから。類いまれな発信力だけど、もう少し勉強してほしい。日本を背負って立つ政治家になるには一皮も二皮もむけないといけない。

【私の論評】自虐的歴史観を吹聴した朝日新聞許すまじ(゚д゚)!しかし、最も悪いのは恥知らずの韓国だ!!

上の朝日新聞の記事、中山さんのコメントを掲載するだけで、朝日の謝罪はどこにもありません。こういうのを厚顔無恥とか、鉄面皮などというのでしょう。

もし、朝日新聞が、従軍慰安婦に関する捏造記事を掲載さえしなければ、河野談話もなく、今日のこの中山議員の記事も存在しなかったはずです。それに、韓国からいらぬ中傷も受けないですんだはずです。なのに、朝日新聞はまったく反省の色がありません。

朝日新聞による、捏造記事に関しては、このブロク゛も掲載したことがあります。その記事のURLを掲載します。

日本人の思考力を奪っているのは平和主義ではないだろうか―【私の論評】従軍慰安婦問題でも何でも最悪の事態を考えておくという基本中の基本を忘れた多くのニッポン人!!日本人に戻るには武士道精神の復興が必要だ!!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、朝日新聞の従軍慰安婦捏造記事に関する部分のみ以下に掲載させていただきます。
◆慰安婦強制連行の話は朝日新聞の捏造記事から始まった!
「FLASH」(9.11号)





なお、このFlashの記事は、以下のように結ばれています。「慰安婦強制連行問題は、朝日新聞が捏造し、それに韓国が乗っかって花を咲かせたのだ。で は、この問題を大きく育てた朝日新聞は『捏造批判』にどう答えるか。『締め切りまで時間がないので回答できません』。日韓関係をここまでめちゃくちゃにし た謝罪の言葉は、いっさいなかった」

※なお朝日新聞の記事に乗じて、慰安婦関連団体の多くが1992年に誕生しています。
上記の記事は、完璧に捏造で、新聞記事の中で語られていることもほとんど出鱈目であったことが確認されています。

それに、上記の中山議員の話からも、韓国の主張はほぼインチキということがすぐにわかります。 「日本は20万人の朝鮮人をセックススレイブにした」というくだりは、どう考えてもあり得ません。これが本当であれば、かなりの数ですから、これをいくら隠蔽しようとしても、人の口には戸がたてられないという諺どおり、韓国に行っても、日本国内でも、誰にもわかり、誰もが納得する証拠が残るはずです。それに物的証拠もはっきりと、明確に残るはずです。

しかし、現実は、調べれば調べるほど、玉ねぎの皮を剥ぐようにむきつづけると、中身が全くありません。二十万人が事実であれば、どこか図書館にでもいけば、韓国の主張するような、間接的な情報ではなく、直接的な情報が残っているはずです。それも、終戦直後であれば、 物的証拠がごろごろ転がっていたことでしょう。

それに、二十万ということであれば、現在だって、伝聞などではない、誰も疑いようのない明確な証拠が多数必ず出てくるはずです。歴史学者や、考古学者は、随分前のことでも、物的証拠を探しているではありませんか。韓国は、そのような証拠を出してから、批判をすべきでしょう。今のところ、そんな証拠はでていません。無論、伝聞、間接的な情報はありますが、直接の証拠はでてきません。

さて、ありもしなかった事実を探すのは本当に大変です。私も、以前いろいろい探してみましたが、本気で探そうとすれば、するほど、証拠がありません。 そのとき、ないものは、ないのだと思いあきらめました。そうして、もともと、ないものを探そうとしても所詮無理なのだということに気付きました。

そんなわけで、私自身は、韓国の主張するような、従軍慰安婦問題がなかったことを証明しようがないので、以下にその証明となる動画を掲載します。



「20世紀最大の人身売買こそが、慰安婦だ」と盲目なNY州議員たちが2013年、日­本に公式謝罪を要求。堂々と立ち向かおうではありませんか。歴史の捏造に屈すざるべし­です。それにしても、現代アメリカだって、この種の深刻な問題があるというのに、馬鹿なNY州議員たちは、そちらのほうは全く問題にしないのでしょうか?従軍慰安婦問題は、過去のものですが、こちらのほうは、現代アメリカの軍隊の問題です。これは、先ほど引用した記事の中に含まれてますので、そちらをご覧になって下さい。

さて、この動画の内容について、文字起こしをしているブログを見つけました。動画で見るのも良いですが、やはり、文字にしたものは、読めば速いです。ですから、以下にそのURLを掲載します。

 「慰安婦=性奴隷」ではない証拠 谷山雄二朗氏の欧米メディアに向けたメッセージ

それにしても、終戦直後からごく最近の1992年まで、従軍慰安婦問題などなかったのに、朝日新聞が1992年に朝日新聞が、捏造報道をして以来この問題が複雑化しています。わざわざ、日本国や、日本の軍隊を貶めた捏造報道をして、韓国などに付け入る隙を与えた、朝日新聞許絶対すまじです!!

それにしても、韓国の主張する従軍慰安婦問題について、調べても、まるで玉ねぎの皮をむくようにむきつづけていくと、何もなくなってしまうのですが、韓国についてはそうではありません。その一つが、以下の写真です。


上の写真は聯合ニュースが報じた日本軍慰安所の光景です。これが、彼らにとっては、日本の従軍慰安婦問題の動かぬ証拠の一つだそうですが、Off limit??? Keep out???これは米軍相手の慰安所としか考えられません。日本軍相手ではこのようなことがあるはずがありません。そうして、もちろん経営者は韓国人。こういう捏造をして何とも思わないのが韓国人とそのメディアです恥を知れ!といいたいです。朝日新聞は悪いに決まっていますが、恥知らずの韓国が問題であることはいうまでもありません。

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2013年5月21日火曜日

1-3月設備資金新規貸出が7.1%増、リーマン前の5年ぶり高水準に―【私の論評】金融緩和しても、企業が借りないから、インフレにはならないとか、株価があがるだけで、給料が上がらないから意味ないと言っていた人たち、厳しく反省して下さい(・.・;)次は許さぬ(+_+)潔く割腹せよ(゚д゚)!

1-3月設備資金新規貸出が7.1%増、リーマン前の5年ぶり高水準に

アベノミクスにいちゃもんをつける新聞や識者は未だ絶えない!


5月20日(ブルームバーグ):国内銀行による1-3月の設備資金向け新規貸出額は前年同期比7.1%増え、12兆976億円となった。前年同期比でのプラスは6四半期連続で、新規貸出額はリーマンショック直前の2008年1-3月以来、5年ぶりの高水準となった。

日本銀行が20日発表した統計によると、全体の半分を占める非製造業向け設備資金新規貸出は同14.3%増となった。特に運輸や卸売業向けが大幅に伸びたほか、医療・福祉向けは15四半期連続で増加している。一方で、全体の5%である製造業向けは同1.7%減った。

安倍晋三首相は「アベノミクス」の3本目の矢となる成長戦略の一環として、製造業の国内投資を促進させる規制改革・新制度を導入し、リーマンショック以前の設備投資額に回復させる目標を掲げている。

日本政策投資銀行産業調査部の五十里寛課長は「何年か抑えられてきた設備投資が出始めており、足元の景況感回復もあって、今年度はプラスになって出てくる。ターニングポイントだ」とみる。さらに調達環境の良さを背景に先行して増加に転じていた設備資金向け新規貸出も、今後の設備投資回復で一層拡大する可能性があるとの見方を示した。

製造業向けでは、輸送用機器と繊維を除くほぼ全ての業種で減少した。ただ日銀による異例の緩和を背景に円安・株高が進行し、企業業績や景況感に改善の兆しが見え始めている。ホンダや東芝、三菱電機などの製造業でも、設備投資に前向きな動きが出てきている。

このニュースの詳細はこちらから!!

【私の論評】金融緩和しても、企業が借りないから、インフレにはならないとか、株価があがるだけで、給料が上がらないから意味ないと言っていた人たち、厳しく反省して下さい(・.・;)次は許さぬ(+_+)潔く割腹せよ(゚д゚)!



上の動画では、円安の弊害と、給与上昇ギャップで「庶民の生活」を看板にアベノミクス批判を繰り返し­てきたメディア論調であったが、市場はそんなコミンテルン通信には目もくれず、日経平­均株価は遂に1万5千円台に突入し、いよいよ軌道に乗ってきた経済回復を中心に、生­特番でお送りした『上念司・倉山満・浅野久美、株価1万5千円台回復&「アベノミクス­」論を語る』のアーカイブです。

株価が、上がってもまだ、給与上昇ギャップを語っていたマスコミですが、今度は、株価だけではなく、出遅れていた設備投資も急激な回復傾向にあるということです。これによりマスコミなどの、アベノミクスは、株価上昇だけで、給料が上がらず金持ちしかメリットがないなどという説は、否定されといえます。

意味不明のアベノミクス批判記事

誰が批判していたのか否定的だったのか 記録し読み解けば、おのずと私たち日本人の敵が見えてきます。今回のこの回復で、あぶり出されたともいえます。今後、さらに経済回復の事実が、数字に現れるてくることが予想されます。実体経済の回復も顕著化するとさらに、安定します。

すでに公表された、先行指標などは別として、様々な経済指数は 結果であって過程ではありません。 何か経済対策をしたとしても、その結果がすぐに現れるはずもなく、 数字は後から付いてくるものです。 指数となって数字に現れるには少なくとも数ヶ月は、かかるのが当たり前です。 だから、結果である指数を見て批判するのは大間違いです。

アベノミクスが給料にきいてくるのはまだの段階というのに!

しかし、マスコミや識者といわれる人たぢのなかには、アベノミクスで、金融緩和をしても効果がないとか、株価が上がってからは、株価が上がっても、給料が上がらないから意味がないと言って批判していました。

どんな経済対策でも、対策を打ったとたんに効果が出るなどということはありません。そんなことをしていたら、またもとの木阿弥になってしまいます。事実、小泉内閣から、第一次安倍内閣のときには、日銀は金融緩和をして、日本経済は、もう少しで、デフレから脱却できそうな状況になっていました。しかし、まさにそのとき、日銀は金融緩和をやめてしまい、日本経済はまたデフレ・スパイラルのどん底に沈みました。あのとき、日銀が少なくとも5年から6年も金融緩和を続けていたら、日本はデフレからとうに脱却できたはずです。

アベノミクスによる雇用の本格的改善にはまだ時間がかかる!

こんな事実があるにもかかわらず、新聞も変態識者なども、金融緩和にまつわる嘘を未だに突き通そうとしています。これらの嘘ももうその大部分が、ペンキが剥げています。この種の嘘は、このブログでも過去に掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【日本の解き方】アベノミクスでバレた“10の嘘”金融政策の効果「論より証拠」―【私の論評】アベノミクスに関してはすでに、議論は終わり、残るは政治課題だけというのに、いまどき疑義を抱く馬鹿議員これいかに?

 この記事では、金融緩和政策の効果に関する典型的な嘘をまとめてあります。詳細は、この記事をご覧下さい。

国債の金利がどうのこうのと、ほざく、新聞や識者もまだ後をたちません。しかし、国債金利などに神経を尖らす必要性など全くありません。

【メディアの嘘を見抜け】突破不可能!最強使徒が守る国債長期金利―【私の論評】理屈からいっても、データからいっても、国債金利がどうのこうのと今大騒ぎする輩は、馬鹿かスパイのいずれかである(゚д゚)!

 この記事では、理屈からいっても、実測データからいっても、どう考えても、国債金利があがるなどということはあり得ないことを掲載しました。

金融緩和で価格が上がるのは資産からというのは、経済学の常識!!

新聞や、おかしな識者どもがいうように、今回も中途半端で、おかしげな理由で、金融緩和を打ち切れば、また同じことの繰り返しです。新聞や、変態識者どもは、もうアベノミクスに難癖をつけるのはやめるべぎです。どうしても、難癖をつけたければ、つけてもいいいですが、そのかわり、予測が外れたら、割腹するくらいの考えで難癖をつけてください。その覚悟がないなら、最初からやめて下さい。

引導

割腹できないというのなら、私たちが、サイトで暴いて引導を渡してあげます。私は、そうしようと思います。いや、そうすべきと思います。皆さんは、どう思われますか?

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「アベノミクスでバブルが起きるだけ」という駄論−【私の論評】普通にニュースをみていれば理解できるレベルなのにそうではないセンター試験に正しく答えられない統合失調症メディア?!!

民主・海江田氏、アベノミクスを追及…代表質問―【私の論評】お笑い番組みたいな、無意味、錯誤発言大炸裂の海江田代表!!民主党大丈夫か?

クルーグマン氏:アベノミクス「結果的に完全に正しい」(毎日JP)―【私の論評】あまりに長く続いた戦後体制により真意がわからなくなってしまった日本のメディア!!

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沈むハリウッド、日米コンテンツ産業逆転の理由 ―【私の論評】ポリティカル・コレクトネスに蝕まれたハリウッド映画の衰退と日本のコンテンツ産業の躍進

沈むハリウッド、日米産業逆転の理由 ■ Forbs Japan日本編集部 まとめ 日本のコンテンツ産業、特にアニメが国際的に人気を博しており、非英語番組の需要が増加中。 米国のZ世代は日本のアニメを好み、動画配信やゲームの普及がブームを加速させている。 日本のコンテンツ全体が注目...