中国機の尖閣侵犯監視へ 那覇に飛行警戒機部隊新設 防衛省が方針―【私の論評】中韓の反日で日本の世論は変わった!習近平、朴槿恵有難う!もっと過激に張子の虎の反日やって日本の復活を劇的にはやめ自滅しておくれ(ﾟдﾟ)！

中国機の尖閣侵犯監視へ　那覇に飛行警戒機部隊新設　防衛省が方針

航空自衛隊の早期警戒機Ｅ―２Ｃ

防衛省は２１日、航空自衛隊那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する「飛行警戒監視隊」を新設する方針を固めた。８月末に締め切られる平成２６年度予算案概算要求に那覇での整備器材費として１３億円を計上する。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海上空では中国機の日本領空への接近飛行が相次いでおり、領空侵犯を防ぐには常時・継続的に警戒監視できるよう態勢強化が不可欠と判断した。

Ｅ２Ｃは配備から３０年以上経過し老朽化しつつあるため、後継機の選定作業にも入り、２７年度予算で購入経費を盛り込む方針だ。併せて空中警戒管制機ＡＷＡＣＳの搭載機器の能力も向上させる。

Ｅ２Ｃは三沢基地（青森県）を拠点に飛行警戒監視隊が１３機を運用。早期警戒機能に管制機能も併せ持つＡＷＡＣＳは浜松基地（静岡県）を拠点に飛行警戒管制隊が運用している。

昨年９月の尖閣諸島国有化以降、中国軍の戦闘機や情報収集機が東シナ海上空で領空に接近する飛行が急増している。昨年度、領空侵犯の恐れがあるとして空自の戦闘機が中国機に対し緊急発進（スクランブル）した回数は前年度から倍増、過去最多の３０６回に上り、昨年１２月には中国国家海洋局のプロペラ機が尖閣周辺で領空侵犯した。

【私の論評】中韓の反日で日本の世論は変わった!習近平、朴槿恵有難う!もっと過激に張子の虎の反日やって日本の復活を劇的にはやめて自滅しておくれ(ﾟдﾟ)！

中国の領空侵犯が頻繁なものになったため措置です。中国による反日、尖閣での領海侵犯、それに伴う領空侵犯により、日本の対応も随分変わってきました。先日は以下のようニュースもありました。

航空自衛隊は１８日、浜松基地（静岡県浜松市）に所属し、沖縄周辺海域で中国機への対領空侵犯措置などに活躍している早期警戒管制機ＡＷＡＣＳ（Ｅ７６７）の訓練の一部を報道陣に公開しました。

Ｅ７６７

ＡＷＡＣＳが報道公開されるのは平成１１年の運用開始以来初めてです。民間用のボーイング７６７を改造した機体で、背面の皿形の大きなレーダーが特徴。航空機の接近をいちはやく探知するとともに、管制機能も併せ持つ防空の「要」です。空自は世界で唯一、４機を運用しています。この日は遠州灘上空を飛行し、隊員が任務の様子を実演しました。 

ＡＷＡＣＳは三沢基地所属の早期警戒機Ｅ２Ｃとともにフル稼働が続く。警戒航空隊司令の津田昌隆１等空佐は「創隊以来の厳しい状況だが、隊員の士気は高く粛々と任務に邁（まい）進（しん）している」と語りました。

防衛省が編集協力している雑誌『まもる』

中韓政府は、経済的にも、社会構造的にも、国内がひどい状況になり、国民の不満は頂点に達しています。本来時間をかけても、社会・経済構造改革に本気でとりくみ、それこそ、西欧諸国が数百年かけて行い、日本が戦後数十年で成し遂げた、社会・経済構造改革を実施すべきなのですが、そもそも、その能力がないため、窮余の策として反日をして、自分たちの無能を隠すため日本敵に仕立てて、国民の目を逸らして時間稼ぎをしているだけです。ちなみに、日本は竹中平蔵の言っていたような、構造改革は当面いりません。そんなことより、日銀の金融緩和、政府による財政出動が緊急の課題です。構造改革など何十年もかかります。そんなことより、デフレからの脱却の優先順位のほうがはるかに高いです。そうして、日本は実際にそれに取り組んでいます。デフレから脱却しないうちに、増税など問題外です。

日本は、時限的な占領地法を日本国憲法として今でも運用し続けている特異な国家であり、今までは反日活動がやりやすかったのですが、この中韓の常軌を逸した反日活動により、戦後体制のぬるま湯、幻想に浸かってきた、日本国民も覚醒しつつあります。

その現れが、上のニュースのような那覇に飛行警戒機部隊新設という流れにつながっていると思います。これからも、こうした動きが加速しそうです。防衛費予算も、いずれ1％枠を崩してもっと増やすことになると思います。中国には、ステルス戦闘機もどきもありまずが、確かに中国のような従来のレーダーを持ちている軍隊にとっては、ステルスですが、日本のような高度技術を駆使した、ＡＷＡＣＳの前には、張子の虎に過ぎません。実戦ということにでもなれば、中国の戦闘機は戦闘する前にあっという間に撃ち落されてしまいます。

中韓の反日は、確かにあまり気持ちの良いものではありませんが、日本をまともな国にするということでは多大な貢献をしましたし、これからそうなることでしょう。特に日本国民を太平の眠りから覚醒させました。これからも、反日の波に乗って、日本の戦後体制からの脱却はますます加速されるものと思います。そうして中韓自体は、国民の期待に応えることもなく、反日をやり続け衰退していきます。

日本は反日の波にのって前につき進め!

こうした意味では、習近平、朴槿恵ありがとうと言いたいです。これでますます、皇紀二千六百七十三年の日本につながる新生日本の誕生が早まります。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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内閣法制局、驚愕の過去 他省庁担当者を怒鳴り上げ、法案審査は高級仏料理店で―【私の論評】政治主導は最大のコントロール手段である人事から!日銀と内閣法制局をとった安倍総理は着々と政治主導をすすめている(ﾟдﾟ)！

内閣法制局、驚愕の過去　他省庁担当者を怒鳴り上げ、法案審査は高級仏料理店で

首相公邸より豪華といわれた内閣法制局長官の旧公邸＝東京・東五反田

安倍晋三首相が、新長官に集団的自衛権の行使容認派を起用して注目されている内閣法制局は、財務省や外務省と同じ政府の一組織だ。一般にはあまり知られていないが、霞が関で知らない者はいない。各省庁がまとめた法案を国会に提出できるかどうかは法制局の判断次第で、「官庁の中の官庁」と恐れられてきた。過去、他省庁担当者を怒鳴り上げたり、高級フランス料理をたかるなど、やりたい放題のわがままも通ってきたという。

「（政府解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることは）非常に難しいと思う」「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」

内閣法制局長官から最高裁判事に任命された山本庸幸（つねゆき）氏は２０日、最高裁で会見し、こう語った。最高裁判事として政治課題に言及するのは異例といえるが、こんな山本氏がトップを務めた内閣法制局とは、一体どんな組織なのか。

法制局は定員７７人の小所帯で、幹部はすべて各省庁からの出向者で占められる。憲法解釈など法律問題について首相らにアドバイスするとともに、各省庁が起草した法案を一字一句までチェックする。

各省庁の担当者と直接向き合うのが、法制局で課長級の参事官だ。

法案審査では「省庁担当者に『こんな法律、出せるわけないだろ！』と怒鳴り上げることもある」（政府関係者）という。某省庁の中堅幹部は「金曜日の夜から土曜日の夜まで、延々と法案審査に付き合わされたこともある」と語る。

参事官の機嫌をいかに取るかについては、各省庁ごとにマニュアルが存在するという。「資料のとじ方や、座る位置が細かく書いてある」（外務省幹部）ぐらいならまだいいが、驚きの内容が盛り込まれている省庁もあったという。

【私の論評】政治主導は最大のコントロール手段である人事から!日銀と内閣法制局をとった安倍総理は着々と政治主導をすすめている(ﾟдﾟ)！

民主党の政治主導は絵に描いた餅でした。彼らの政治主導とは、役人がやっていることを自分たちもやろうとして頓挫してしまいました。本当に馬鹿でした。民主党のやったことは、会社でいえば、事務部門のスタッフの仕事も役員が自らやろうというような、馬鹿げたものでした。役員は事務をするのではなく、意思決定をすべき存在です。

民主党の事業仕分けは、政治主導にみせかけるたのパフォーマンスに過ぎなかった

それは、政治家の世界でも同じことであり、官僚はそもそも、国家の膨大な事務を司るのが本来の役割です。意思決定のための資料は作成するが、意思決定には参加しないというのが本分です。意思決定を行うのは、政治家の領分であり、その中でも、時の政府が重要な意思決定をするが本来の姿です。

ところが、こうした意思決定も形骸化して、役人が決めたものを追認するというようなことが行なわれてきて、これではいかんということで、政治主導という言葉がでてきたはずです。

しかし、民主党は勘違いして、役人の事務仕事までやろうとして、役人からかなり仕事をとりあげ、自分たちでやろうとして役人にそっぽを向かれ、それでは結局何もできず、何も決められないまま、右往左往して漂流していたというのが実体です。鳩山さんが、官邸にはいるときに、いつも資料の入った大きな袋を持っていたことがそれを如実に示しています。本来資料が重要なのではなく、資料に基づいた判断、意思決定が重要なはずが、いつの間にか資料そのものが重要と勘違いしていたのかもしれません。

何も決められず流れに身をませて漂流していた民主党

そもそも、一般の企業で、本社のスタッフが言うことをきかないからといって、役員が、本部スタッフの事務仕事をやりはじめたら、うまくいかないのが当たり前です。そんなことをしては、本部スタッフをただ遊ばせるだけになります。こんなことをやったからといって、役員主導になるはずがありません。ますます、本部スタッフはつけあがるだけになります。

しかし、現実には政治の世界はそうなっていますが、企業ではさすがにそのようなことはありません。この違いどこからでてくるのでしょう。それは、良く考えれば、わかることです。そうです。人事です。本部スタッフで役員の言うことをきかない連中がでてくれば、それは、人事異動で左遷するか、酷い場合は解雇です。だからこそ、本部スタッフは役員のいうことをきき、会社は正常に運営されます。

これに関しては、あの経営学のドラッカーも語っています。以下にドラッカーの著書より、企業の精神は何によって決まるのかコピペさせていただきます。

「貢献させたいのならば、貢献する人たちに報いなければならない。つまるところ、企業の精神は、どのような人たちを昇進させるかによって決まる」（『創造する経営者』） 

ドラッカーは、組織において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定だという。 

　それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを明らかにする。 

　人事は、いかなる言葉よりも雄弁に語り、いかなる数字よりも明確に真意を明らかにする。 

　組織内の全員が、息を潜めて人事を見ている。小さな人事の意味まで理解している。意味のないものにまで意味を付ける。この組織では、気に入られることが大事なのか。 

 “業績への貢献”を企業の精神とするためには、誤ると致命的になりかねない“重要な昇進”の決定において、真摯さとともに、経済的な業績を上げる能力を重視しなければならない。 

　致命的になりかねない“重要な昇進”とは、明日のトップマネジメントが選び出される母集団への昇進のことである。それは、組織のピラミッドが急激に狭くなる段階への昇進の決定である。 

　そこから先の人事は状況が決定していく。しかし、そこへの人事は、もっぱら組織としての価値観に基づいて行なわれる。 

 「重要な地位を補充するにあたっては、目標と成果に対する貢献の実績、証明済みの能力、全体のために働く意欲を重視し、報いなければならない」（『創造する経営者』）

企業でも、政治の世界でも、様々なコントロールの手段があります。しかし、その中でも、何をさておいても、人事が最も重要であり、最大のコントロール手段です。その他のコントロール手段はこれには及びません。

業績、株価、その他の企業情報をいろいろ見ても、なかなかわからないことがあります。しかし、ある特定の企業について長年人事の内容をみていると、その企業の実体が本当に良く理解できます。特に重要な人事は、その企業の意思决定の内容がもろに反映されています。

本来、政治の世界でも同じことです。政治主導にするためには、ますは、人事を掌握して、役人の人事を適正に行う必要があります。民主党は、このあたりが全くお粗末でした。

しかし、安倍総理は、前の民主党政権とは全く異なります。政治主導などという言葉は遣いませんが、人事で政治主導の体制を固めています。その手腕は、まずは日銀人事における、白川討伐とその後の総裁、副総裁人事にものの見事に現れています。

そうして、上の記事にもあるように、内閣法制局のトップ人事です。上の記事でもみられるように、他役人に恐れられる内閣法制局の人事は政治主導としては、最高のコントロール手段です。

内閣法制局長官の辞令を受け、首相官邸を出る小松一郎氏

これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【スクープ最前線】安倍政権転覆を画策か　中国の大物工作員が東京で暗躍―【私の論評】安倍潰しに最も有効なのは増税?増税すればアベノミクスは頓挫するが、果たして現在の安倍総理にその手は通じるのかは、はなはだ疑問(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、この人事を軽くみるべきではないことを強調しました。財務省よりも強い法制局が安倍首相に屈伏したということです。これは、意外といえば、意外かもしれませんが、財務省を屈服させるよりも、意表をつくということて、かなりやりやすいかもしれません。やりやすいとは、無論役人のコントロールという意味です。

役人にも恐れられる組織のトップをすげ替えたということは、少なからず、多くの役人に絶大な影響を与えると思います。心理的な圧迫感がかなりあります。なにせ、役人がいくら法案を作成して、大臣を説得したとしても、法制局が首を縦に振らなければ、それはただの作文になってしまいます。

それにしても、安倍総裁、したたかです。安倍首相は、外交といい、人事といい、見事な仕事をしています。これなら、増税に関して安倍総理が結局見送りの判断をしたとしても、財務省もなかなかたてをつくことはできません。たてをつけば、次の法案などを通すときに内閣法制局とどうなるかという心配は拭えないことになります。もう、軽々しいことは一切できなくなりました。少なくとも、これからは、あの勝栄二郎のような財務次官が誕生する余地はなくなりました。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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「はだしのゲン」閲覧制限は事務局決定―【私の論評】はだしのゲンは、有害図書!!その本質は、残虐描写ではなく、自虐的歴史観の植え付け!!アメリカには、日本に原発を8個落とされても文句のつけようがない借りがある(ﾟдﾟ)！

「はだしのゲン」閲覧制限は事務局決定

はだしのゲンから

中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」を、松江市教育委員会が市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていた問題で、要請は事務局が決定し、教育委員を交えた会議には報告されていなかったことが分かりました。

教育委員会は２２日に開かれる会議で制限を続けるか協議することにしています。

漫画「はだしのゲン」は、去年１２月亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害を受けた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。

この「はだしのゲン」について松江市教育委員会は去年１２月、一部に過激な描写があるとして、子どもが図書室などで自由に読むことができなくなる「閉架」の措置を小・中学校に要請していました。

この要請は口頭で行われていましたが、教育委員会の事務局が決定し、５人の教育委員が出席して毎月行われている定例の会議には報告されていなかったことが教育委員会への取材で分かりました。

清水伸夫教育長は、「要請に関して教育委員を交えて議論する義務はないが、反応の大きさを考えると報告するべきだった」と話しています。

松江市教育委員会では、２２日開かれる定例の会議で、教育委員に各学校の現状についてアンケート結果を説明し、制限を続けるか協議することにしています。

【私の論評】はだしのゲンは、有害図書!!その本質は、残虐描写ではなく、自虐的歴史観の植え付け!!アメリカには、日本に原爆を8個落とされても文句のつけようがない借りがある(ﾟдﾟ)！

あの漫画、随分前に少年ジャンプという週刊誌に掲載されていたものです。私は、子供の頃にリアルタイムで読んだ記憶があります。少年ジャンプに掲載されていたので、特に読みたいとも思わなかったのですが読んでしまいました。私の当時の友人は、「この漫画気持ちわるい」と言って、全く読んでいませんでした。私も、最初はそう思ったのですが、なぜか惹かれるところがあって、少年ジャンプは、毎週購読していたので、最初から最後まで全部読んでしまいました。

「はだしのゲン」については、つい最近NHKクローズアップ現代でその特集が放映されたばかりです。ご覧になっていない方のために、以下にその動画を掲載させていただきます。

世界をかける“はだしのゲン” 投稿者 tvpickup

この番組が放映されて以来、「はだしのゲン」が注目されたのでしょうか、松江市には閲覧できるように要望する声が寄せられています。また、この閲覧禁止措置に賛成する声も寄せられているそうです。

そうして、本日は上の記事の他に、ニコニコニュースで以下のような報道もされていました。

はだしのゲン、鳥取でも閲覧制限　図書館の事務室に移す 

　【村井七緒子】戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」について、鳥取市立中央図書館が約２年前から児童書コーナーから事務室内に移し、自由に手に取れない状態になっていることが分かった。来館者から指摘を受けたためといい、閲覧や貸し出しには応じているという。 

　この作品をめぐっては、松江市教育委員会が残虐な描写があるとして市立小中学校の図書室での閲覧制限を指示、子どもたちが自由に読めなくなっている。

私自身は、子供の頃にこれを読んだときには、その時には気づきませんでしたが、いわゆる自虐的歴史感をある程度植え付けられたと思います。はだしのゲンは、確かに実際に被害に直接あったものでないとわからない原爆の悲惨さを余すところなく伝えているのですが、その一方で、自虐的歴史観を否応なく植え付けるというカットも数多くありました。こんなとき、一昔前だと、話をするしかなかったのですが、現在は、インターネットという便利なものがあり、検索すれば、実際にどのようなカットなのか皆さんにお見せすることができます。

自虐的歴史観のカットとはどのようなものか以下に掲載します。

天皇陛下に戦争責任がないことは明白なのですが、中沢啓治氏は、天皇陛下を「最高の殺人者」呼ばわりです。

中沢啓治氏は、「原爆投下がなければ日本人は戦争を続け、日本民族は滅亡した」。原爆が、「天皇はじめ戦争狂の指導者をふるえ上がらせ戦争は終わった。」と語り、「日本人は広島長崎の犠牲に感謝しろ！」と自虐的歴史観を展開しました。

実際には、日本は米国に対して、かなり以前から和平の意思を伝え、米国も承知していました。しかし、米国は、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するため、日本の市民の上に原爆を投下ました。それも、ドイツ、イタリアには投下せず、日本にだけ投下したというのは、明らかに人種的偏見も見られます。

中沢啓治氏は、「はだしのゲン」の中で、食事をしながら母親に、強制連行されてきた朝鮮人や支那人の悲惨な境遇について誤った事実を語らせています。

支那人が通州事件などで行った支那特有の残虐行為を日本軍が行ったかのように描く中沢啓治氏は、自虐的歴史観を信じて疑ってないようです。

以上念のために、以上漫画の文字起こしを下に掲載しておきます。

「あの貧相な　つらをした、じいさんの　天皇　今上裕仁を　神様として　ありがたがり　デタラメの　皇国史観を　信じきった女も大バカ　なんよ…」  

「首をおもしろ半分に切り落としたり、銃剣術の的にしたり、妊婦の腹を切りさいて、中の赤ん坊を引っ張り出したり、女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり」 

「わしゃ日本が三光作戦という　殺しつくし　奪いつくし　焼きつくすで　ありとあらゆる残酷なことを同じアジア人にやっていた事実を知ったときはヘドが出たわい」  

「その数千万人の人間の命を平気でとることを許した天皇をわしゃ許さんわい」「いまだに戦争責任をとらずに　ふんぞりかえっとる天皇を　わしゃ許さんわいっ」  

「君が代なんかだれが歌うもんかクソクラエじゃ」「君が代なんかっ　国歌じゃないわいっ」 

この罵詈雑言、どう考えても戦中や終戦直後の一広島の少年が聞き及んだり、体験したものを超えています。漫画が実際に掲載されたのは、1972年ですから、原爆の被害や悲惨さは、 中沢啓治氏自身が体験したことかもしれませんが、それ以外は、戦後しばらくたってからの、左翼などによる自虐的歴史観により事実を歪めたものではないかと思います。

私は、一地方の広島の少年ならば、単純にアメリカ憎しと思うのが当たり前だと思います。私自身は、このブログにも以前掲載したように、アメリカは日本に原爆を8個落とされるだけの借りがあると思っています。そのブログのURLを以下に掲載します。

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詳細は、このブログを読んでいただくものとして、以下に何をいいたいのか判る部分のみコピペしておきます。

どういうことかといえば、非道に対処するのは、無論倍返しというのが原則であるから、アメリカは4個の原爆を落とされるだけの借りがあるということです。そうして、人口をみてみると、当時からアメリカの人口は日本倍以上あることから、比例原則からいって、アメリカは日本に原爆を八個落とされるだけの借りがあるというのです。

私は、このくらいの歴史観を持つのが日本人として当然のことと思います。無論、私は、アメリカに対して原爆を八発落とせなどと主張しているわけではありません。そうではなくて、アメリカはそれだけ非道なことをしたと言いたいだけです。どう考えてもあれは正当化されるものではありません。

さて、私が、子供の頃この漫画を読んで、どうなったかといえば、無論自虐的歴史観を植え付けられました。しかし、それは、あるとき完璧に払拭されることになりました。それは、上のブログ記事にも書いてありますが、あるとき、父が原爆の番組をみていて、アメリカ側の識者が原爆を落としたことを正当化しているところに酷く憤っていたことがあります。そうして、その憤りの理由を訪ねたところ「原発八発の借り」について語ったのです。このときに、完璧に払拭されました。

これに関しては、日下公人先生も似たようなことをおっしゃっていました。さすがに日下先生は、「原発8個」ではなく、倍返しの「4個」です。日下先生は、親しいアメリカ人などには、「アメリカは、日本に原爆を4個おとされるくらいの借りがある」と平気で話されるそうです。それを聴いたアメリカ人は、「そうなんだろうなあ。日本人は、腹の中では皆そうおもっているのだろうな」という反応を示すそうです。アメリカ人だって、まともな人なら、逆の立場であれば、そう思うのが当然と考えるのです。

はだしのゲンの作者中沢啓治氏

私は、親しくなったアメリカ人には、「原爆8発の借り」の話を話したことがありましたが、私の場合も、日下先生の例のごとく、誰もあからさまに反論するものはいませんでした。誰もがやはり、逆の立場であれば、そう考えるのが当然という反応でした。

私自身、「はだしのゲン」は違和感を覚えながらも、全部読みました。それは、やはり、現実に体験してものではないと表現しようのない、真実が含まれていたからだと思います。こうした真実ほど、人々を魅了するものはありません。しかし、真実の他にも、自虐的歴史観がいたるところに、ちりばめられていたということです。

私自身は、中沢啓治氏は、戦後しばらくしてからの日本を熱病のように覆っていた、左翼系の考え方に多大に影響を受け、自虐的歴史観を信じこむようになり、「はだしのゲン)の中にも、そうした歴史観を盛り込むことになったのだと思います。

私は、中沢氏には、「はだしゲン」を生きているうちに、自虐的歴史観など抜きにして、本当に当時の広島の一少年の考えにたちかえって、その時の自分の原爆体験の悲惨さをそのまま描いて欲しかったです。そうすれば、「はだしのゲン」は人類の歴史にも残る不朽の名作になったと思います。

もう少し長生きされて、自虐的歴史観が薄れつつある現在、再度挑戦されたら、本当にそうなったかもしれないと思い残念です。「原爆4発の借り」程度の考え方で書いていれば、また違った作品になったものと思い残念です。

ただし、「はだしのゲン」は、後世になってから、自虐的歴史観が付け加えられた部分もあると納得して読めば、現在でも、素晴らしい資料の一つだと思います。ただし、高校以下の人たちには、自虐的歴史観の描写が数多くあることと、描写内容があまりにも残酷であることことから、自由に読むことができないようする措置は妥当だと思います。どうしても読みたければ、教師などの立会のもと、自虐的歴史観が入っていること、描写が残酷であることなどの意味を説明しながら、慎重に扱うべきものと思います。

それから、一般の人々にとっても、「はだしのゲン」の中に、ある程度説明書きをする必要もあると思います。これは、何も図書でなくても、古い映画などの冒頭に「この映画の中には、不適切な表現もありますが、これはこの当時の社会慣習にもとづき作成されていることを予めご承知おき下さい」などと、テロッフがついていることがあります。この程度のことをしても良いではないかと思います。そういうことを予め知ってから、「はだしゲン」を読めば、現代史的な資料として歴史的な価値を持つことになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

最後に、広島、長崎で原子爆弾投下によって、命を奪われた方々、その後の被曝で亡くなられた方々に、謹んでご冥福をお祈りさせていたたぎます。

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人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性 「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」―【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(ﾟдﾟ)！

人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性　「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」

「ネット右翼（ネトウヨ）は300万人もいる」――。中国共産党の機関紙「人民日報」にこんな記事が掲載された。

排外主義の日本のネットユーザーがこんなにいる、と警鐘を鳴らすような文章だが、日本のネットユーザーからは疑問や反発の声が上がっている。

「反中、反韓」「靖国参拝を支持」「ネットで感情ぶちまける」

「ネトウヨ300万人」と書かれているのは、「人民日報」電子版の2013年8月16日付の記事だ。

「ある学者」が（1）反中、嫌韓（2）政治家の靖国参拝、憲法改革、軍拡、愛国心教育を支持（3）ネット上で感情をぶちまける、というネット右翼の特徴を挙げ、調査によるとこの基準を満たす日本のネットユーザーは300万人もいる、とした。

記事では、Yahoo!ニュースの中国、韓国関連ニュースのコメント欄に罵倒ばかり書き込まれているという例を挙げ「『ネット右翼』は日本のネット世論を徐々に牛耳りつつある」と苦言。「正しい誘導を欠くネット上の愛国心が対外関係においてぶちまけられるほど、排外思潮のはびこる日本をわれわれが目にする日が早まるのは間違いない」と警鐘を鳴らしている。

この「300万」という数字は、大阪大学人間科学研究科の辻大介准教授が08年に発表した「インターネットにおける『右傾化』現象に関する実証研究」に基づくものとみられる。

これは、約1000人の男女を対象に行ったインターネット調査で、「『韓国』『中国』いずれに対しても、『あまり』『まったく』親しみを感じないと回答」「『首相や大臣の靖国神社への公式参拝』『憲法9条1項の改正』『小中学校の式典での国旗掲揚・国歌斉唱』『小中学校での愛国心教育』という5項目のうち3項目以上に『賛成』『やや賛成』と回答」「直近1年の間に、政治や社会の問題について『自分のホームページに、意見や考えを書きこんだ』『他の人のブログに、自分の意見や考えをコメントした』『電子掲示板やメーリングリスト等で議論に参加した』という3項目いずれかに、したことが『ある』と回答」した人が3.1％という結果だった。

総務省の「情報通信白書」平成25年版によると、2012年末時点の日本のインターネット利用者数は9652万人。この3.1％ということで、約300万という数字が導き出されたようだ。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(ﾟдﾟ)！

読売新聞は、いや、違った!!人民日報（じんみんにっぽう）は、中国共産党中央委員会の機関紙。

1948年6月15日、湖北省の党地方支部において創刊。翌1949年3月に本部を北京へ移転し、同年8月に党の公式機関紙となる。

中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報による報道ですから、この報道は中国共産党の何らかの意図を示しているわけです。まあ、まともに読んでそのまま内容を信じるなどということは、夢々なさらぬようにすべきでしょう。

その意図とは何なのでしょうか?まずは、中国のスパイ、それも日本のそれの実体など、以下に様々なソースから得たものをまとめておきます。

網民が選ぶ「最もひどいカバーグラビア2012」に、時尚先生（Esquire）で表紙を飾った姚晨が第1位に選出。網民評して曰く「肉弾www」とのこと。

まず、中国は、インターネットの爆発的な普及で、"網民"と呼ばれるネットユーザーが５億人以上います。中国は今や世界随一の超情報大国でもあります。 

この超情報大国は、自国内でも様々な情報活動を行っていますが、他国にも、その魔手を伸ばしており、０９年には米議会の公聴会で、 諜報研究分析センターの毛文傑副主任が「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行なっている国」と指摘。スパイ超大国と認定しています。 

 それを裏づける形で、米議会下院の情報委員会は、米国に進出している中国の通信機器メーカー『ファーウェイ（華為技術）』と『ＺＴＥ（中興通訊）』を、中国政府や中国人民解放軍によるスパイ活動に関与しているとして調査しました。 

その結果、昨年１０月８日に、"両社の製品を重要なインフラで使用するのは、米国の安全保障の根幹を損ねる"と、製品の不使用と監視を強めることを勧告しました。

話は米国だけにとどまりません。フランスの情報部は「国内約２０万人の中国人留学生の多くは、スパイ実習中」と断じ、ドイツの連邦憲法擁護庁も、今年７月の国家安全リポートで「ドイツ在住の中国人学生、学者、技術者３万人が潜在的なスパイである」と、警戒を強めていました。 

このように、世界中に諜報網を張り巡らせている中国。その隣国である日本が例外であるはずがありません。それどころか、最大の標的となっているのです。 

昨年５月、農林水産省を狙った中国のスパイ事案が発覚。当時の鹿野道彦農林水産大臣に接触していた在日中国大使館の元１等書記官・李春光氏にスパイ疑惑が浮上しました。 

中國駐日本大使館一等書記官李春光

李氏は人民解放軍総参謀部の出身と見られ、それまでに５回の入国が確認されています。松下政経塾の特別塾生や東京大学東洋文化研究所などにも属していました。 鹿野大臣に接触した目的は、ＴＰＰに関する情報の入手のためといわれます。

李氏は帰国し、真相は闇に葬られましたが、ある公安関係者が驚くべき事実を口にしていました。 「すでに日本国内には、５万人もの中国人スパイが入り込んでいるといわれています。 日本は中国の監視下にあり、あらゆる機密情報が漏れているといっても過言ではありませんよ」 

中国国家安全局のSP

中国の諜報活動の実態を、国際問題評論家の井野誠一氏はこう語っていました。 「中国のスパイ組織の１つは中国国家安全局。そしてもうひとつが、人民解放軍総参謀情報部です。中国国内では国家安全局に次ぐ規模と陣容から、"第２部"とも呼ばれています」 

人民解放軍総参謀情報部

表面上はこの２つですが、「ほかにも中小の秘密機関は多数存在し、それらすべての傘下機関を合わせると、数千にも及ぶと思われます」（前同） 

 活動する個人にも、２種類あるという。

 「ひとつは、国家安全部や軍参謀情報部から直接派遣された、いわばプロ。多くは現地の"ダミー会社"に赴任して、ビジネスマンとして活動して現地企業と接触し、技術を盗むそうです。もうひとつは、プロが、現地で情報提供者を獲得し、スパイに仕立てあげるパターン。そうした命じられたときだけ動くスパイは、中国国家安全部の俗語で"沈底魚"と呼ばれ、学生や研究者が中心です。

さて、中国のスパイが5万人も日本の中で暗躍しているわけです。この5万人の中には、プロのスパイもいますが、かなりの部分は、自分が全くスパイなどとは認識していないにもかかわらず、スパイの手伝いをさせられている、中国人や日本人など多数存在すると思います。

これらの人間が、日本国内で、いくら隠密裏に動いたにしても、どうしても不自然な動きが出てくるのは当然のことです。私は、こうしたことに気づきはじめて、ネットなどに書き込みをする人々のことを、人民日報は「ネトウヨ」と呼んでいるのではないかと思います。

日本には、300万人もの、中国スパイを迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している

こういう人が、すでに日本では300万人を超えて、日々中国のおかしな動きに目を配り、そのおかしな動きに関してなにかしら、書き込みをしています。これは、きっと、日々膨大な数に違いありません。

そうして、こういう人達の存在は、最初はたいしたことはなかったのでしょうが、増えるにしたがって、中国スパイの動きにも支障がでるようになっているだと思います。

その苛立ちの一環が、人民日報に「ネトウヨ」という形ででてきたのですないかと思います。スパイにもいろいろあります。技術情報を盗むものもいれば、日本国内の世論形成などをする連中もいると思います。たとえば、オスプレイ配備反対の世論づくりも当然していると思います。

このオスプレイ配備反対運動に関しては、明らかに少し前とは変わっています。少し前なら、ネットにオスプレイ配備反対と書いても、あまり目立たなかったでしょうが、現在ネットでは、オスプレイ配備反対に対する反対意見のほうがはるかに多く、単なる反対運動に関する書き込みなどかえって目立つくらいです。そうして、そういう書き込みがあれば、これらに対して非難の声が寄せられることでしょう。

パソコン女子部も、迎撃集団予備軍か?

一昔前だと中国スパイは、沖縄でのごく一部の反対運動が、沖縄の反日地方紙などにより、あたかも沖縄県民のほとんどが、反対しており、それを日本のマスコミがとりあげ、あたかも、日本全体でほとんどの人が反対しているかのような印象を与えることに成功したのだと思いますが、もうそうではなくなりつつあるということだと思います。

要するに、中国スパイの活動が以前からすると、あまりはかばしくないのだと思います。そりゃ、そうです。中国スパイ5万人に対して、これの60倍もの人たちが、5万人の動きを見ていて、それこそ、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちや、そうでない人も日々ネットに書き込みをするわけです。

こういう人たちの中には、いわゆるネトウヨと呼ばれる人もいるのでしょうが、私はそれだけではなくもっと多くの人が、こうしたことに参加をしていて、それらの総計が300万人以上にもなっているのだと思います。

それにしても、凄い数だと思います。これだけの人数を雇い、中国のスパイを監視させ、何かあれば、ネットに書き込ませるなどのことをしたら、かなりの経費がかかるものと思います。そうして、こうした人々に対抗して、中国スパイ網を強化するということなれば、中国側も大変なのだと思います。

所詮日本など、国民も、政治家も、マスコミも、中国スパイの扇動などに弱い馬鹿の集まりだから、手のひらでころころ転がせば、なんとかなるなどと思っていたら。いつの間にか、日本国内にこうした集団が多数形成されるようになり、以前からすると、簡単に制御や扇動などできなくなってきているものと推察します。そうして、気がついてみれば、日本には、安倍政権が誕生し、安倍政権は、外交で着々と中国包囲網を構築しており、しかも、安倍政権が、アベノミクスを打ち出したとたん、ほんの3ヶ月くらいで、中国の経済が大混乱してしまいました。韓国も同じことです。

中韓を翻弄する安倍総理

今まで、実質的な損失など被ったことのなかった、中国が、経済的にも追い詰められ、国内は混乱のちまたにあります。その焦りや脅威が、「ネトウヨ300万」などというように、人民日報の記事に表現されたのだと思います。

私は、これら300万人の人々を「ネトウヨ」などとは呼びません。日本網民迎撃集団とでも、呼びたいです。この言葉の意味は、無論、中国スパイの暗躍をネット上で自主的に暴きつづける人々という意味です。そうして、この存在、かなり中国を悩ませていることは間違いありません。

この動きは、中国内でも、盛んです。中国にも、中国スパイの動きをネット上で暴露する人々も多いです。これらの人々は、中国網民迎撃集団とでも呼べば良いと思います。

中国スパイ、中国国内でも、日本国内でも、多くの人達に、その活動を阻害されているわけです。経済も、軍事も、人心掌握もできない中国共産党、いよいよ、焼きが回ってきました。上の人民日報の記事などその査証だと思います。

とにかく、日中の網民迎撃集団は、現中国共産党中央政府がこの世から消えて、民主化、経済と政治の分離化、法治国家化された新生中国が生まれるまだ、その活動を緩めることなく継続していくべきと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【倉山満の砦】 売国奴への脅し文句―【私の論評】増税派は私たちの手で最後の審判をしてあげ、売国奴生命を絶ってあげよう(ﾟдﾟ)！

【倉山満の砦】売国奴への脅し文句

増税キャンペーン、すごいですねえ。

今、増税を言う奴は、バカか、シナのスパイです。決めつけてください！
そして決めつけて滅ぼしてください！

さて、こういうことを言うと、お人よしの日本を愛する人たちは、

「敵を探し出して攻撃しなきゃ！」とか考えてしまうので、それはよろしくない。

敵は、一度決めたら言うことを聞かない総理大臣を説得しなければならないので不利なのです。
是非とも、今この状況で増税をしても良い理由を、是非とも総理を説得できる言葉で示してもらいたい。

示した瞬間、潰すけどな！

ということで、いま大事なのは、攻めより責め！
採るべき戦法は、

受け潰し！

売国奴たちよ。優しい言葉をかけてやろう。
苦しいだろ？

泣け！喚け！叫べ！苦しめ！


【私の論評】増税派は私たちの手で最後の審判をしてあげ、売国奴生命を絶ってあげよう(ﾟдﾟ)！

上の倉山満氏の動画の説明を掲載します。

選挙後の最大の争点となるのが「消費増税」であるが、新聞各紙は黒田総裁が「増税推進派」かのように発言を歪曲して世論操作を試みているようである。あくまでも日銀総裁としての則を外さぬ黒田総裁の姿勢と、時事通信社などのお粗末な「浜田参与発言報道」などについて解説していきながら、なんとか中国の存在感を出したいという思惑が滲み出ている新聞各紙に代わって、倉山満が「中国史のパターン」について軽く解説しておきます。

この動画をご覧いただければ、ますます、現状で増税を声高にさけぶ、マスコミや、識者など、単なるシナのスバイであることがはっきりお分かりなると思います。

先日も、現状増税することがいかに無意味であるかを掲載しました。自分では、非常に分かりやすくしたつもりですが、文章が長くなったり、あちこち参照したりで、今みると少し複雑に書きすぎたような気がします。

だから、今一度以下に簡単にまとめておきます。

政府債務比率=政府債務÷国のGDP

日本政府の重要な課題として、政府の債務を減らして、財政の健全化を図るというものがあります。実際、最近では、この政府債務が1000兆円を超えたといいます。ただし、この1000兆円は、円建ての日本国債によって日本政府が、日本国内の機関投資家や、個人投資家などから調達したものです。

要するに、日本政府の借金は、海外からのものではなく、国内からであるということで、他国とは全く異なります。それにしても、現状の1000兆円はあまりに多すぎです。このことは、20年以上も前から問題になっていました。そこで、過去に日本政府が取り組んだのは、政府債務比率を低くするため、政府債務を減らすことでした。もともとなかった、消費税を設けたり、消費税率をあげて増税をしました。

また、過去20年間は、公共工事など極端に減らし、緊縮財政をしました。このようなときに、日銀は何をしていたかというと、本来金融緩和をして、政府債務比率を減らすため、分母の(国GDP)を増やすべきでしたが、あろうことか、金融引き締めをして、分母を小さくするという愚策をとってしまいました。

そのため、20年間でどういうことになったかといえば、結局政府債務は、減ることはなく、かえって増えて、1000兆超となってしまいました。緊縮財政、金融引き締めで、結局デフレに陥り、国のGDPは、ますます減り、税収(国のGDP×税率)はますます減ることになりました。そのため、政府債務比率(200%を超える)は、ますます大きくなり現在に至りました。

さて、この状況を打開するためには、増税、緊縮財政などで、分子の政府債務を減らすことを継続しても、解消できないどころか、ますます政府債務増えるだけではあることがはっきりしてきたわけです。

そこで、アベノミクスの第一段では、異次元の金融緩和により、国のGDPを増やす、第二段では、積極財政によりこれも、国のGDPを増やす、両方で徹底的に国のGDPを増やすということを実行しようというわけです。そうして、デフレから脱却し、国のGDPが増え、さらに悪性インフレになりかけたら、今度は増税すれば良いということです。これを実質していけば、10年後くらいには、政府債務比率はかなり減り他の先進国と同水準になり、20年後には、まともな水準になると思われます。

ここで、多少問題となるのは、政府の借金をまったくなくす必要があるかといえば、それはありません。これは、家計とは大違いです。多少借金している状態がまともなのであって、ゼロや、プラスになるということであれば、政府は全く仕事をしていないということを示すということです。ただし、このあたりは、本日の主題ではないので、詳細は掲載しません。

だから、こんなときに、増税を叫ぶ奴らは、分数の計算ができないほど頭が悪いか、売国奴ということになります。倉山氏はもちろんそう思っていますし、私もそう思います。

売国奴といえば、昔から結末は決まっています。最後には、地獄に落ちるわけです。そういわれてみれば子供の頃、お寺で地獄図を見たことのある人も多いと思います。下の絵のような！

これは、日本のお寺の地獄図ですが、悪いことをした人は地獄の鬼に体を細かく切り刻まれます。そのときに出た血と、細かくした肉片とを鬼が地獄の池に捨てます。そうすると、その血と肉とは、また集まって、元の悪い人になり、悪人は生き返ります。そうすると、生き返った悪人を鬼が捕まえて、また鬼が細かく切り刻んで、池に捨てます。そうすると、そこからまた復活して、未来永劫この繰り返しをすることになります。何て、恐ろしいことか！

以下は、キリスト教でいう、最後の審判の絵画です。

ミケランジェロ　「最後の審判」より　バチカン・システィナ礼拝堂

キリスト教では、世界の終わりにイエス・キリストが再臨し、あらゆる死者をよみがえらせて裁きを行い、永遠の生命を与えられる者と地獄に墜ちる者とに分けることを最後の審判といいます。

 しかし、増税派も昔とは違ってかなり苦戦をしているということです。そうして、今までだとこちら側から、探して攻撃する必要があったものが、いつの間にか立場が逆転していて、売国奴を叩くためには、積極的に探さなくても、目についたものを自ら、論破できるなら、しても良いですか、みつけたら、ツイッターなどでその内容をツイートすれば、多くの人の目にとまり、徹底的に論破され、なぶりものになり、粉々に散っていくし、場合によってはそれだけですまないということになるということです。

昔から売国奴の末路は哀れなものでした。なぜ、哀れになるかといえば、やはり国を売るという行為は、何にもまして下劣な行為であるからです。どこの国でも、昔から最も蔑まされるのは、自分の国を売って利益を得る売国奴です。精神的にも相当重圧だと思います。だから、黙っていても最後
は、自滅して不幸になります。日本の売国奴も同じことです。最近は、世論が随分変わっています。従来は、売国奴に容易に操られる人々も大勢いましたが、今はそうではないし、そもそも、上の記事にあるように、一度決めたら言うことを聞かない総理大臣を説得しなければならないので、かなり不利なのです。

売国奴でない私たちは、そういう具合にもっと懐を大きく構えて、落ちついて対処すべこことを倉山氏は説いているのだと思います。もう、世の中の流れが変わって売国奴が暗躍できる土壌にはないことが、はっきりしてきたので、心に余裕を持ちつつも、売国奴は、SNSなどでさらし、嬲りものにして、多くの人々に周知して、シナ政府にも利用価値がないことを知らしめ、売国奴生命を絶ってあげましょうということです。私は、そう思います皆さんはどう思われますか！(◎_◎;)

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“嫌がらせ国家”中国 報復でノルウェーのサケ輸入激減、比のバナナも…―【私の論評】このような嫌がらせをまだするということは、未だ経済と政治の分離がなされていないことの証、このままではかつてのソ連のように崩壊することだろうよ(ﾟдﾟ)！

“嫌がらせ国家”中国　報復でノルウェーのサケ輸入激減、比のバナナも…

劉暁波氏のノーベル賞受賞後、ノルウェーに理不尽な攻撃をする中国

　中国が、ノルウェーに“経済的恫喝”をしている疑いが出てきた。中国の民主活動家、劉暁波氏が２０１０年のノーベル平和賞を受賞して以降、同賞の選考機関があるノルウェーの主要輸出品であるサケの対中輸出が激減しているのだ。日本も尖閣沖中国漁船衝突事件直後、ハイテク製品の生産に不可欠なレアアースを一時禁輸された。同国の傲慢さがまた明らかになった。　

　これは、英紙フィナンシャル・タイムズ（電子版）が１５日伝えた。

　ノルウェーから中国へのサケの輸出は１０年には約１１万トンあったが、同年１０月の劉氏へのノーベル賞授与の決定以来、急速に減少し、今年上半期は約３７００トンに減った。

　中国の「相手国の弱みを攻撃する」思考は変わらない。同様の事例は、ノルウェーや日本だけでなく、フィリピンでもあった。

　昨年５月、中国とフィリピンが南シナ海のスカボロー礁をめぐって関係が悪化した際、中国は「害虫駆除のため」として、フィリピンの主要輸出物であるバナナなど果物の検疫を強化し、事実上の「禁輸」措置を取ったのだ。

　中国問題に詳しい作家の宮崎正弘氏は「分かりやすい報復措置だ。中国人は『相手が困るだろう』と思ってやるが、レアアースは１年後、日本が別の調達先を用意し、中国では在庫の山となった。ノルウェーのサケも世界各国で売れている。最後に困るのは中国。世界中から『おかしな国、困った国だ』と思われている」と語っている。

この記事の詳細はこちらから!!

【私の論評】このような嫌がらせをまだするということは、未だ経済と政治の分離がなされていないことの証、このままではかつてのソ連のように崩壊することだろうよ(ﾟдﾟ)！

ノルウエイーの鮭を政治的駆け引きに使うとか、中国まったくどうしようもないです。

ノルウェイーの国旗をモチーフとした水着

しかし、ノルウエイーの鮭かなり品質が良いですから、世界中のどこの国でも売れます。何も、中国だけが、売り先ではありません。

これで、中国は政治と経済の分離が行なわれていないことを世界に向かって宣伝しているようなものです。中国に関しては、以前からこのブログでも、民主化、政治と経済の分離、法治国家化がなされていないことをことあるごとに批判してきました。

この中で、民主化とか法治国家というのは多くの人に理解しやすいのですが、政治と経済の分離という概念は、おおよそ普通の先進国などでは、随分昔から分離されているので、日本でも分離されているのが当然の状態なのでなかなか理解していただきにくいところがありました。

政治と経済が分離されていないとは、要するに国家資本主義という状況なのですが、これを説明するのがなかなか大変でした。

さて、国家資本主義とはどのようなものかといえば、以下のようものです。

18世紀以降の啓蒙専制君主や日本の明治維新、20世紀以降の開発独裁などは、国家が自由主義や資本主義を含めた近代化を推進した。ただし政治上の自由は厳しく制限した場合が多い。多くの国では一定の経済発展を成し遂げると民主化を進めていったが､権力者による私物化や汚職が長期間行われた場合は､近代化プロセスが破綻しクーデターや権力者の国外追放といった結末に結びつくことが多かった。 

現代においても、シンガポールの人民行動党政権、鄧小平時代後の中華人民共和国の改革開放（たちあがれ日本共同代表の一人与謝野馨などが、現在の中国を「国家資本主義」と呼称）、ベトナム社会主義共和国のドイモイ路線、プーチン政権のロシア（政権によるオリガルヒ統制）などが国家資本主義と呼ばれることがある。 

　中華人​​民共和国 

多くのアナリストは、中華人民共和国は21世紀における国家資本主義国家の一つであるとしている。 政治科学者イアン・ブレマーは著書The End of the Free Market: Who Wins the War Between States and Corporations『自由市場の終焉――国家資本主義とどう闘うか』において、中国は2008年の金融危機以降、先進国の自由市場経済に対抗する国家資本主義を推進する中心的国家であると述べている。 

　シンガポール 

シンガポールの経済モデルは国家資本主義の形態であり、国家が政府関連企業の支配株式を持っており、ソブリン・ウエルス・ファンドを通じて直接投資を行っているとの論がある。

このように定義など並べてもなかなか理解しにくいところがありますが、中国は政治と経済がはっきりと分離されていないのは周知の事実です。中国共産党幹部は、資本主義を理解していませんし、民衆もそうです。政府の重要人物とコネができれば、事業は何でも成功すると考えていました。要するに、実体経済の意味が良くわかっていないのです。金融経済などとは異なり、実体経済を変えることは政府にはできません。政府ができることは、せいぜい実体経済の激しい変化をやわらげ、ソフトランディングさせることくらいです。

しかし、国家資本主義であれば、政府は、経済に介入して、財政政策や金融政策等で自由自在に実体経済をどうてもでも変えられるものとみなします。経済が小さなうちはそれでもなんとかなる部分はありますが、大きくなればそんなことはできません。

今までの中国は、とにかく経済など政府によって金融政策、財政政策、為替の固定化や通貨安などを自由に制御できるものとして運営してきました。

そうして、ごく最近まで、日本銀行が金融引締めにより、円高・デフレ政策を実施してきたため、経済がかなり大きくなった後でも、実際何とかなってきました。過去20年間は、危機があっても、政府が介入すれば、なんとか回復することができてきました。景気が悪くなれば、金融緩和、財政出動して、突貫工事をやれば、たちどころに景気が良くなりました。景気が加熱すれば、金融引締め、緊縮財政をやれば、たちとろころに景気は加熱気味から脱出できました。これらの政策を強行すれば、人民からの反発もありましたが、そのときには、武力でもって鎮圧しておしまいです。あまりにも簡単でした。だから、中国の経済と政治の分離は今でも進んでいません。

ところが、最近は風向きが変わってきました。日本銀行が、異次元の金融緩和をはじめたとたん、このブログでも指摘したように酷い状態になっています。

中国経済、大混乱！　飛び交う“銀行デフォルト連鎖”の噂―【私の論評】日本銀行が中国麻薬漬け金融政策をやめた途端この有様、日本人や中国社会のためにも、安全保障の観点からもアベノミクスの頓挫は許されないぞ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をごらんいただくものとして、日本が異次元の金融緩和に転じたとたんに、中国の実体経済の脆さが明るみにでたということです。

もう、中国は政治と経済を分離して、まともな経済運営をするようにしなければ、経済が崩壊するだけです。そのことを中国共産党幹部は全く理解しておらず、今でも、過去の対策で十分やっていけると勘違いして、右往左往しています。もう、おそらく、過去の手法は通じません、おそらく政府は、過去の手法をやって、もぐらたたきになり、どうしようもなくなってから、自分たちの過ちに気付くことと思います。

中国は、日本を含む先進国が辿ってきた道をである、民主化、政治と経済の完全分離、法治国家化をして、いわゆる中間層を多数形成して、その中間層の活動によって経済を活発化し、復活するしか方法はありません。しかし、中国共産党政府にはその気は全くないようです。

なぜ、そのようなことがいえるかといえば、ノルウエーの鮭輸入を激減させたり、フィリピンのバナナの輸入を激減させたりなどするということは、政治と経済が全く分離されていないことを示す事象だからです。バナナの輸入量や、鮭の輸入量など、需要の変動にあわせるべきものであり、政府が決めるのではありません。このせいで、人民がバナナや鮭を食べられなくなったり、高くなってしまっては本末転倒です。それに中国の輸入業者はえらい迷惑です。需要があっても、政治問題があったら、輸入でないということでは経済を阻害するだけであり、無意味です。

普通の国であれば、これらの輸入は民間が実施することであり、政治的に問題があったからといって、このような露骨な禁輸措置はとれません。これじゃまるで、冷戦下のソ連と変わりありません。冷戦下では、外交官など、何かまずい問題があれば、ソ連に行ったときに、電気が通じず、お湯も出ないような、ホテルに宿泊させられるなどの嫌がらせを受けたなどいう話は良く聴きました。しかしそれは、冷戦下のソ連の話であって、ソ連はもうこの世に存在しましせん。

旧ソ連のミスコン第一回目の参加者たち,クリックすると拡大します

この様子では、中国の民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化も無理だと思います。行き着く先は、経済の破綻であり、その頃には、中国も分裂していることでしょう。

このままでは、中国共産党政府は、本来やるべきことをしないで、モグラたたきを続け、いずれソ連のように崩壊していくと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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