2013年9月14日土曜日

山口財務副大臣記者会見の概要(平成25年9月12日(木曜日))−【私の論評】この期に及んでいまだ増税の発言が総理の口から全くないというのであれば、増税見送りは、決まったようなものではないかΣ(・□・;)

山口財務副大臣記者会見の概要(平成25年9月12日(木曜日))

山口財務副大臣


以下は、財務省のサイトに掲載されていた、記者会見の概要です。
【質疑応答】
問)
 消費税の関連で総理が増税の判断を固めたと、あるいはそれに向けた経済対策のパッケージの規模として5兆円規模というような報道がいろいろ出ております。まずそれについての事実関係について、副大臣のお考えを伺えればと思います。
答)
 これについては、もう各社の夕刊を見させていただきました。軒並み出ていましたが、実は私も心配で、午前中に大臣にもお話を聞いたんですが、それはない、もう決めたということは全く発言もなかったし、それはないだろうということですね。官房長官が記者会見で言っておられるように、決まったわけではないと。10月の上旬に総理御自身が判断をして、記者会見等で発表するだろうということでした。補正予算についても、経済パッケージの御指示はあったようですけれども、とりわけ補正だとか、あるいは規模だとかいう話はなかったということでした。
問)
 基本的な財務省としてのスタンスとして世界的にもかなり厳しい財政状況のもとで、国債の発行をどれだけにとどめるのかというのは大事な問題だと思われます。そんな中で今回の何らかのパッケージを打つ場合に国債の追加発行はしないか、それともそこはやむを得ないということなのか、そこの基本的なスタンスについてお話を伺えればと思っております。
答)
 これは別に大臣とお話をしたわけではありませんが、ああいう格好で中期財政計画というのを出しており、おそらく10月上旬にも閣議決定ということになると思うのですが、これを踏まえるとやはり赤字国債を出せるような状況にないというのは、はっきりしているのだろうと思います。同時におそらく消費税を上げるという御判断をなさるのであれば、補正絡みの経済対策ということになってくるだろうと思いますが、その規模に関しては11月下旬になりませんと税収のもう少し詳しい見通しは出ませんので、まだこれからという感じですね。
問)
 副大臣の方から赤字国債を追加で発行する余裕はないというお話だったと思いますが、建設国債の方については、どういうふうにお考えなのかお聞かせください。
答)
 これについても同じような考え方になるのではないですかね。以前に通常国会でも結構そのような厳しい御質問もいろいろありまして、結局は同じ借金ではないかという話もあり、つい先般もG20で中期財政計画についてお話をして、各国の信任を得たということもありますし、やはり市場の信任等々も考えた場合には、そこら辺は当然控えるべきだと思います。

【私の論評】この期に及んでいまだ増税の発言が総理の口から全くないというのであれば、増税見送りは、決まったようなものではないか!びっくりΣ(・□・;)

本日も諸用で自宅にはいないので、いつもよりも簡単に掲載させていただきます。増税派があることないこと、あちこちでしゃべくりまくり、書きまくり、世の中まるで、増税が既定路線であるかのような印象操作で満ちています。

しかし、上記の山口福総理大臣の発言などみていると、どう考えても安部総理は、増税を決めているのではなく、増税見送りとみるのが当たり前と思います。

増税するしないの決定は、デフレから脱却できるとか、できないとかは別にしても、様々な多くの人々に大きな影響う与えます。もうすでに、読売新聞社主渡辺恒雄氏は、今の時点で、来年4月の増税を決めてしまえば、軽減税率の制定は間に合わず、読売新聞としては軽減税率適用を希望しているため、とりあえず、来年4月時点での増税には反対というふうに、考え方を改めています。

安倍総理


今のタイミングだと、確かに増税することが決まった場合、様々なことか間に合わないか、ぎりぎりいっぱいということがたくさんあります。せめて、9月以前に決まれば、様々なことがやりやすかったと思います。

たとえばの話、普通の小売店のレジだって、新たな消費税率に対応するには、それなりの準備が必要です。単に消費税率をあげるということは、頭で考え方のは簡単ですが、世の中のすべてをそれに対応して変えるというのは大変ことです。

増税するとこれらに対応するのが、大変なことになります。補正予算だって、ぎりぎりです。民主党政権であれば、これはもうタイムリミットを完全に過ぎています。自民党政権でもギリギリのタイミングです。しかし、増税しなければ、何も変わりません。何もしなくて良いのです。

私は、もうなんとなく、安部総理が何を考えているのかわかるような気がします。そうです。増税は
しないということです。

増税派がいくらさわごうと、もう安部総理は、増税しない腹なので、泰然自若としておられるのです。そうして、10月の時点での発表を今から完璧な準備とともに、素晴らしいプレゼンテーションを考えているのだと思います。

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2013年9月13日金曜日

消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める−【私の論評】オーナーの意向を無視した記事を掲載すると首になるぞ、読売新聞諸君!それとも、読売の内部抗争がはじまるのかΣ(・□・;)

消費税率、来年4月に8%…首相が意向固める


 安倍首相は11日、消費税率を来年4月に現行の5%から8%に予定通り引き上げる意向を固めた。
 増税が上向いてきた景気の腰折れにつながることを防ぐため、3%の増税分のうち約2%分に相当する5兆円規模の経済対策を合わせて実施する考えだ。経済対策は、2013年度補正予算案と14年度予算案の一体的な編成や、減税を柱とする税制改正で対応する。

 首相は、10月1日に日本銀行が発表する9月の企業短期経済観測調査(短観)を分析した上で最終判断し、直後に記者会見を行い、増税に踏みきる理由や経済対策などを表明する方向で調整している。

 消費税は、1%の税率引き上げで2・7兆円の税収増となると見込まれる。複数の政府筋によると、首相は、3%の引き上げで約8兆円の負担を国民に求めた場合、回復基調にある景気が失速しかねないと懸念している。このため約2%分を経済対策で国民に事実上還元することで、景気への影響を1%引き上げと同程度に抑えることにした。

(2013年9月12日04時05分 読売新聞)
 【私の論評】オーナーの意向を無視した記事を掲載するとクビになるぞ、読売新聞諸君!それとも、読売の内部抗争がはじまるのかΣ(・□・;)

この記事については、あるツイッターがあって、以下のように述べていました。


これは、つい先日も朝日新聞で似たようなことがあったことを掲載しました。そのURLを以下に掲載します。

安倍首相、増税指標クリアと判断 GDP上方修正で―【私の論評】憶測記事なのに、そうではないように装い、印象操作をする典型記事、どうしようもない増税派の手口、とうとうそこまで詰まったか(゚д゚)!

詳細は、この記事を読んでいただくものとして、この記事では、やはり安部総理が増税の意向を決めかのような朝日新聞の記事に疑問をいだいた、倉山塾の塾生が、朝日新聞に問い合わせてみたところ、見事憶測記事であることがわかったという内容です。

この読売新聞の記事も、そうです。まだ、安部総理が増税をはっきり決めたという事実はありません。

それに読売新聞は、増税見送り派に転じたはずです。それについては、以前このブログでも詳細しました。その記事のURLを以下に紹介します。

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる!なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき!まともになるべき(゚д゚)!

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、ナベツネ氏は、来年4月の増税に反対する意向をしたためた、書簡を多くの政治家に送っています。

それに、ナベツネ氏の意向にしたがった、増税反対の旨を表明した、社説も掲載しています。これは、以前このブログでも紹介しましたので、そのURLを以下に掲載します。

消費税率引き上げ、10月初旬に判断とG20で説明=麻生財務相―【私の論評】消費税増税は見送られる可能性がかなり高くなってきた?!いずれ大規模な増税派パージがはじまるか?

これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事で、麻生財務大臣のG20において、増税に関して踏み込んだ発言をしなかったこと、ナベツネの例の書簡の内容、読売新聞の増税反対のまともすぎる論評に関して掲載し、安部総理の腹は増税見送りに決まっていると結論づけました。

それにしても、上の読売新聞の記事、社主の渡辺恒雄氏の意に反して、増税推進の憶測記事になっています。こんなことを書いて、掲載して、それこそ、社主の逆鱗にふれないのでしょうか?

あのナベツネの逆鱗は相当なものであることを皆さんご存知でしょう。だから、本当に上の記事は、意味がわかりません。

読売新聞の中にも、派閥があるということでしょうか?そのうち、ナベツネ派と、反ナベツネ派の抗争がはじまるでしょうか?

もしそうなら、読売新聞は、ナベツネ派が圧倒的な勝利をおさめて、反増税一色に染まっていただきたいものです。

そうして、増税は、絶対に阻止です。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月12日木曜日

デフレなお衰えず それでも増税するのか―【私の論評】とりあえず、来年の4月に増税はなしにしたほうが、増税派にとっても良いことである!増税するなら数字をみるだけでなく、女性の下着がハデハデになったときが増税のしどきかも(゚д゚)!

デフレなお衰えず それでも増税するのか


IOC(国際オリンピック委員会)総会の最終プレゼンテーションでスピーチをする安倍晋三(しんぞう)首相。五輪招致成功の勢いで、消費税増税も決断するのか、それとも…=9月7日、アルゼンチン・首都ブエノスアイレス(AP)

安倍晋三首相は10月1日にも、昨年の「3党合意」に基づく予定通りの消費増税に踏み切らざるを得ないとの見方が政界では多数を占めている。財務官僚の意をくむ麻生太郎副総理兼財務相や甘利明経済再生担当相らが、4~6月期の国内総生産(GDP)2次速報値での成長率アップや7月の消費者物価上昇や失業率の改善に加え、2020年東京五輪の開催に伴う景気押し上げ効果が見込めるとし、増税にますます前のめりになっている。もとより増税に慎重な安倍首相もこうした周囲からの包囲網を跳ね返せないのではないか、との予想が成り立つのだが、筆者はそれでも安倍首相は3党合意通りの増税には応じないとみる。なぜか。

・・・・・・・・・・・・・・・・<中略>・・・・・・・・・・・・・・・

首相決断の原点は繰り返すが「脱デフレ」に尽きる。日本型デフレとは物価の継続的な下落と、それを上回る賃金の下落のことで、安倍首相はこの点をよく理解している。

まず、消費者物価指数(CPI)だが、国際標準であるインフレ指数は生鮮食料品とエネルギーを除く「コアコアCPI」であり、天候や中東情勢からくる変動要因を除いた実物の需給関係を反映する。甘利氏は総合物価指数が上向きになったことで「脱デフレの兆し」を強調するが、コアコアで見れば、CPIはこの7月まで下落基調は衰える気配がまったく見られない(グラフ参照)。



民間設備投資も肝心の製造業は依然海外志向で、国内向けは低調だ。新規雇用は依然として賃金の安いサービス業主体で、勤労者所得も前年を下回っている。東京五輪のプラス効果は間違いないだろうが、脱デフレの決め手になるはずはない。首相が「増税」包囲網の中で「脱デフレ」の道を示すためには、少なくとも来年4月の3%税率アップは圧縮せざるを得ないだろう。(産経新聞特別記者・編集委員)

【私の論評】とりあえず、来年の4月に増税はなしにしたほうが、増税派にとっても良いことである!増税するなら数字をみるだけでなく、女性の下着がハデハデになったときが増税のしどきかも(゚д゚)!

私は、実は増税派です。いずれこののままでは、増税しなければならないことは理解しているつもりです。しかし、来年の4月の時点での増税には大反対です。それは、上のグラフを見れば一目瞭然です。

CPIは一時上がっている時期もありましたが、これはあくまで、輸入原油や食料品などが値上がりしたからです。こうした、数字の影響を取り去ったものが、コアコアCPIであり。この数値は、1998年より右肩下がりで一度たりとも上がったことはありませんし、直近の7月でも同じことです。

来年の4月に増税ということになれば、その後どうなるかは、はっきりしています。もし増税することが決まれば、4月に増税する前の間に、駆け込み需要が増えることは明らかです。上のグラフのコアコアCPIが一時増えて山を形成するものと思います。ひよっとすると100を超えるかもしれません。

しかし、増税後は、その山は消え、また下がり続けることになり、来年中にはまるで駆け込み需要などなかったかのように、下がり続けることでしょう。

とにかく、上のグラフでコアコアCPIが軽く100を超えるくらいまでにならない限り、増税は絶対にすべきでありません。増税してしまえば、増税前の駆け込み需要があるだけで、後は何も変わりません。これは、あまりにもはっきりし過ぎていて、議論の余地もほとんどありません。

景気の良さに関しては、昔から様々なことが言われています。一番わかりやすいのは、やはり、上の記事で田村氏が、指摘しているように、コアコアCPIが一番です。しかし、これが示すものは、過去の数字です。3ヶ月前に、間違いなく景気が良かったということは コアコアCPIでわかります。しかし、その時点で景気が良いことなどは、このような統計数値ではわかりません。

だから、これを見るにはどうしたら良いのかということを研究している人もいます。それに関しては、以前もこのブログに掲載したことがあります。
女性のショートヘア流行は「景気回復を示すフラグ」と専門家―【私の論評】アベノミクス否定論者どもに告ぐ!!実体経済は間違いなく良くなっているというのに、株が乱高下するからといって、元の木阿弥にして良いというのか?このど変態共ぐぅわ~~(*`Д´*)ノ"

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、専門家の指摘によると、景気がよくなると明らかに、ショートヘアが増えてくるそうです。これは過去のことではなく、景気の現状の判断のメルクマール(目印)になるものと思います。上の写真は、ショートヘアのアン・ハサウェイです。こんなヘアスタイルが増えれば、景気はかなり良くなっていることの証になるかもしれません。

また、以下のような記事もあります。
日本一「下着にお金をかける都道府県」は超意外なアノ県!―【私の論評】下着と景気の関係?景気が良いと、派手な下着と、巨乳がはやるらしい?!!
これも詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、日本で女性が一番下着にお金をかけるのは、意外なことに、滋賀県大津市であることを掲載し、景気が良いと派手な下着が流行るとか、巨乳がもてはやされることを掲載しました。

派手な下着というと、タレントの壇蜜が、9月11日発売の雑誌「an・an」1872号の表紙に登場しました。

花がらの艶やかなレッド×ブラックのビスチェランジェリー姿になり、フェロモン全開のセクシーショットで表紙を飾った壇蜜。誌面では、手ブラのセミヌードやTバック、ガーターベルト付きランジェリー姿などを美ボディとともに披露しました。

ランジェリーを最高に美しく見せることを自分の任務としている壇蜜。撮影のとき、「うっかりするとつい下着をめくっちゃいそうになって、ああダメって」とお茶目な一面をみせたが、セクシーを演出するにあたり、「性的なことを考えてムードを高めている方もいらっしゃいますが、私の場合はそこに“不幸な背景”を加える」と独自の考えについても明かしました。

そのほかインタビューでは、男性誌と女性誌に出演するときの意識の違いや壇蜜から見たセクシーな女性像などについて語りました。

今週号の特集は、「下着のチカラ」。ダイエット無用のランジェリーを大研究。さらに、女性の下着事情についても紹介しています。(モデルプレス)



それにしても、雑誌などはこれからのトレンドを追いかけるという部分があると思います。今雑誌に掲載されているということは、これからのトレンドであり、今はそうではなく、これからこうした下着が流行っていく可能性があるということだと思います。


このような下着など、特に若い女性の中で当たり前のど真ん中になり雑誌などとりあげなくなればば、コアコアCPIも相当あがっているということになると思います。女性の下着が大きなメルクマールになるかもしれません。壇蜜のこの下着のような下着が、若い女性にとって普通のものになったとき、景気はかなり回復しているのかもしれません。

それから、巨乳に関しては、何時の時代にももてはやされているので何ともいえませんが、ただし、あまりテレビなどには出てこないような気がします。このあたりは、私などよりもっと詳しく研究している人がいらっしゃると思うので、その研究の結果などコメントしていただけると、幸いです。以下に、巨乳アイドルの写真一枚のみコピペさせていただきます。


この世界は良くわかりませんが、それにしても、私にもはっきり認識できる、巨乳有名人などがでてきて、それが当たり前になっていれば、景気はかなり良いということかもしれません。

それから、一昨日掲載した、このブログの記事では、ハイレグはバブル時代の象徴ということで、いくつか写真を掲載しました。
インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな―【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず!(◎_◎;)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、確かにハイレグ水着など最近はほんどみかけません。


ネットで調べてみたら、NAVERのまとめの記事にいわゆる、レース・クイーンのものがあったので、それを上に掲載しました。上の写真、クイーンの顔が少し引きつっていようにもみえます。そそ、それにしても、割れ目が・・・・・・・?もっと、目立たない構造にするべきかも?やっはり、少し恥ずかしいのかもしれません。それにしても、レースクイーンなど、タレントや女優への登竜門にもなることもあり、我慢しているのかもしれません。

もっと、にこやかな表情のハイレグ水着などが、海岸で普通にみられるようになれば、景気は上向いているということなのかもしれません。コアコアCPIがもっと高ければ、この方の表情ももっと柔らかいものになっていたかもしれません。

ショートヘアがもっと普通にみられ、下着もかなり派手目になり、もっと巨乳がもてはやされ、ハイレグ水着がもっと普通になれば、コアコアCPIが100を超えるのかもしれません。

ビクトリアズシークレットの水着。これくらい派手にならないと(゚д゚)!

さて、上に景気に関するメルクマール(目印)を掲載してきましたが、これは私がたまたま気づいたメルクマールについて掲載したものですから、かなり偏りがあります(笑)。景気のメルクマールとしては、たとえば、マクドナルドの前の会長の田さんは、千円札を参照していたそうです。景気が良ければ、千円札が多くの人々の手にわたり、使われて、擦り切れてボロボロになるが、景気が悪いとほんど傷んでいない札が流通するということだそうです。そういわれてみれば、最近では、あまりにもボロボロに傷んだお札そのものを見かけなくなりました。これを見ても、デフレだということが良く理解できます。


上の写真は、今の野口英世の前の千円札です。1984年11月に発行されました。田さんは、このお札の痛み具合を直近の経済をみる指標にしました。この記事を書いて、気になったので、今自分の財布に入っている野口英世の千円札を見てみましたが、新品同様のようです。あまり折り目もついていません。そういわれみれば、昔は、テープで補強したお札など見かけたこともありますが、ここしばらくそんなお札にお目にかかったことがありません。

これらのメルクマールを見ている限りでも、景気はまだまだ、良いとはいえません。もっと、顕著になってから増税すべきです。そのほか、このブログを御覧頂いている方々も、皆さんの業界におけるメルクマールがあると思います。それによって判断すれば、今はまだまだ増税をして良い時期ばないということがお解りになると思います。

現状の様々なメルクマールや、コアコアCPIをみても、とても来年の4月の時点での増税などできるものではありません。今実施すれば、せっかく上向きつつある景気の腰を折るにのは明らかです。実施すれば、それはすぐに明らかになります。実施後半年後には、明らかになり、1年もすれば、税収も増えず、この時期の増税は大失敗だったことが、はっきりします。

そうなると、ほかならぬ安倍総理の責任問題になります。そうして、第一次安倍内閣のときに、日銀がせっかく景気が良くなりかけていたときに、金融引締めに転じて、また景気が落ち込みそれが内閣崩壊の原因の一つにもなったのと同じように、増税が大失敗であったことが白日のもとにさらされれば、第二次安倍内閣の崩壊につながる可能性も十分にあります。

そんなことは、当の安倍総裁がするはずがありません。というより、私のような増税派ではない、4月に増税することを推進する増税賛成派の狙いはここにあります。増税でアベノミクスの腰をおり再び、日本をデフレ・スパイラルの泥沼に追いやり、第二次安倍内閣を崩壊に追い込む腹です。こんな政争の道具に、増税やデフレが利用されるなどのことは断じて許されることではありません。政治家も、官僚も、まずは国民生活の安寧を考えるべきです。今まで、15年間もデフレだったのに、それをさらに継続させることになる来年4月時点での増税など絶対に反対です。

それに、このような増税派の手に、安倍総理がやすやすと乗るとは思えません。安倍総理の腹はすでに増税見送りに決まっていますが、今は、増税派の動向をうかがい、安倍自民党内閣や、安倍総理自身にとって、最も安全な方法で、増税見送りのプレゼンや、各方面に対する働きかけをしている最中なのだと思います。いずれ、オリンピックのときのプレゼンのように、増税派に有無をいわせない内容で、素晴らしいプレゼンしていただけるのではないかと期待しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2013年9月11日水曜日

安倍首相、増税指標クリアと判断 GDP上方修正で―【私の論評】憶測記事なのに、そうではないように装い、印象操作をする典型記事、どうしようもない増税派の手口、とうとうそこまで詰まったか(゚д゚)!

安倍首相、増税指標クリアと判断 GDP上方修正で

朝日新聞2013年9月10日(火)06:20

昨日のテレビ報道
安倍晋三首相は9日、来年4月に消費税率を8%に引き上げるための経済指標面での環境は整った、と判断した。内閣府がこの日発表した4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値が大幅に上方修正されたためだ。安倍政権は増税した場合に景気が腰折れするのを防ぐため、経済対策の本格検討に入る。首相は好調な指標に自信を深めており、経済対策の規模や中身を見極めたうえで、10月1日にも増税の可否を最終判断する方針だ。

内閣府は9日、GDP2次速報値で物価変動の影響などを除く実質成長率が年率換算で前の1~3月期よりプラス3・8%になったと発表。名目成長率はプラス3・7%とした。企業の設備投資が上向いたり景気対策で公共事業が増えたりしたため、実質2・6%、名目2・9%成長だった1次速報値から大幅に上方修正された。

昨年8月に成立した消費増税法は「経済状況の好転」を増税の前提とし、その目安を「名目3%、実質2%の成長」と規定したが、2次速報値はいずれも上回った。雇用や消費などの指標も1年前に比べてほとんどが上向いている。

【私の論評】憶測記事なのに、そうではないように装い、印象操作をする典型記事、どうしようもない増税派の手口、とうとうそこまで詰まったか(゚д゚)!

以下に、上の記事にも掲載されていた、4~6月期の国内総生産(GDP)の2次速報値に関係する数字を表にまとめて掲載しておきます。
需要項目2012/4-62012/7-92012/10-122013/1-32013/4-6
1次QE2次QE
国内総生産 (GDP)▲0.3▲0.9+0.3+1.0+0.6+0.9
民間消費+0.1▲0.4+0.5+0.8+0.8+0.7
民間住宅+2.1+1.6+3.6+1.9▲0.2▲0.3
民間設備▲0.7▲3.2▲1.2▲0.0▲0.1+1.3
民間在庫 *▲0.3+0.1▲0.2▲0.0▲0.3▲0.2
公的需要+0.9+1.0+1.1+0.3+1.0+1.2
内需寄与度 *▲0.1▲0.2+0.3+0.6+0.5+0.7
外需寄与度 *▲0.2▲0.7▲0.1+0.4+0.2+0.2
輸出▲0.2▲4.5▲2.7+4.0+3.0+3.0
輸入+1.3▲0.0▲2.0+1.0+1.5+1.5
国内総所得 (GDI)▲0.3▲0.6+0.2+0.0+0.7+1.0
国民総所得 (GNI)▲0.2▲0.5+0.4+0.6+1.4+1.7
名目GDP▲0.9▲0.9+0.1+0.6+0.7+0.9
雇用者報酬▲0.3+0.7▲0.4+0.7+0.4+0.5
GDPデフレータ▲1.0▲0.8▲0.7▲1.1▲0.3▲0.5
内需デフレータ▲0.7▲1.0▲0.8▲0.8▲0.1▲0.3
これを見ている限りでは、どうみても、そんなに景気が良い状況とは思えません。確かに、景気が落ち込んでいた昨年などと比較すれば、良くはなっていますが、それは比較すればということであって、では過去のかなり景気が良かった時代と比較すれば、問題外の水準です。増税するなどという馬鹿真似をすれば、またすぐに景気が落ち込むという内容です。まずは、朝日新聞の記者は、こういうふうに数字を読めず、直近で単に比較して、前より良いだけであることを記載していません。その時点で経済記者としては失格だと思います。これを見て、景気が良いという論評はできないと思います。

それから、もう一つ気になることとして、上の記事を読んだ限りでは、安倍総理の発言そのものはでてはいませんが、これをそのまま読むと、どのような読み方をしても安倍総理が、増税決定の判断をしているようにしか読めません。

しかしながら、朝日のこのソースを除いては、安倍総理がそのような判断をしているなどの情報は全くありません。どうも、この記事は、ガセネタのようです。

そうして、これがガセネタであることを確認した人がいて、その内容をご自分のブログに掲載している人がいました。

その人は、この記事にも何度か登場している、憲政史家の倉山満氏です。

倉山満氏

倉山満氏の「砦」というブログにその旨が記載されていました。その部分のみ以下にコピペします。

倉山塾掲示板を眺める。笑 
 倉山塾生のmercury55さんの書き込みを発見。 以下、全文紹介。太文字の部分。 ただいま、朝日新聞社の「お客様センター 記事問い合わせ」に確認しました。電話対応は「×××さん」とおっしゃる担当者でした。 当方質問「安倍首相、増税指標クリアと判断 GDP上方修正で」の記事について、文章上は安倍首相が主体的に増税指標クリアしたと判断したと捉えることができる。 御社がこの記事を書くにあたって一次資料となる会見やインタビューはいつどこで行われたものか教えていただきたい。 
 繰り返します。 御社がこの記事を書くにあたって一次資料となる会見やインタビューはいつどこで行われたものか教えていただきたい。  
お答え。 ×××さんには記事及び担当部署に確認を頂き、次の回答を頂きました。この記事については、安倍首相がこのような発言をしたものではなく、朝日新聞の記者が、GDPの上方修正や米倉経団連会長が増税を求めているなどの外部環境を総合的に鑑みた上で、このような記事を作成いたしました。 
 さらにmercury55さんのツッコミ。 こちらより、つまりこれは朝日新聞社自体の予想に基づく記事ということですねと念押しをしたところそうですと言われました。 この記事の記述ではあたかも安倍首相が発言したように取られる、朝日新聞社の意見であることを明示するべきと意見はしました。 
 まとめますよ~。Q.これは朝日新聞社自体の予想に基づく記事ということですね 
A.そうです
 担当者からは丁寧な対応を受けましたので、そこについてはお礼を伝えました。 結論 やはり、この記事は朝日の願望でした。
この記事の詳細は、倉山氏の「砦」を是非ご覧になってください。以下のそのURLを掲載します。



ひらたくいうと、上の朝日の記事は、単なる憶測記事にすぎないということです。さらに、始末に悪いのが、憶測記事であるにもかかわらず、そうではないように見せかけて、印象操作をしているということです。安倍総理は、すでに増税を決意しているとの印象操作です。

それにしても、増税派最近では、論理的な展開をしても、すぐにその齟齬が見破られてしまうため、ごく最近は、論理展開はやめて、情に訴える作戦にでていたのは、この記事でも紹介しました。以下にその記事のURLを掲載します。
消費税増税反対の浜田参与 財務省の説得工作の前に完オチか―【私の論評】増税派の焦りがでてきた!まともな論理なし、論理を展開すれば負けることが明らかに!残された手段はポエムと色仕掛けしかない(゚д゚)!
この記事では、増税派はジャーナリストの須田慎一郎氏を動員したようですが、須田氏の論評は、論理的ではなく、あくまで憶測と情に訴えるだけのもので、とてもじゃないですが、まともな反対意見になっていないことを掲載し、最早増税派は、ポエムで情に訴えることと、色仕掛けくらいしかのこされていないことを掲載しました。

増税派には、色仕掛け、ポエム、印象操作しかない?

そうして、本日の上の記事です。これも、最早論理的ではありません。完璧な憶測をあたかも、事実であるかのようにして、増税派優勢の印象操作を行おうとして、見事に大失敗しています。

このようなことを繰り返すということは、増税派はかなり旗色が悪いということを示していとしか思えません。もう、手立てがなく、かなり詰まっているということです。

安倍総理の腹は、とうに、増税見送りに決まっているだと思います。そのことをわかっているから、増税派は、必死で、増税すべきことを印象操作までして、報道するのだと思います。私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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2013年9月10日火曜日

インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな―【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず!(◎_◎;)

インフレで日本人の9割が貧乏になる、経済学者を信じるな


中原慶介氏

 日銀による異次元の金融緩和政策によって、インフレ目標に入っている日本。米国の経済政策路線を追随する中で、予測の正確性には定評があるエコノミストの中原圭介氏が、新著「日本人は『経済学』にだまされるな!」の中で、「リフレでは国民は幸せになれない」と警告する。そう、このままではこれから日本人の9割(一般国民)が貧乏になるのだ。

ある大学教授からのメール

 「大学で経済学を教えてきましたが、ずっとある種の『釈然としない感じ』を抱いていました。あなたの本を読んで、その違和感の正体が何だったのかようやく合点がいった気がします」

 中原氏のもとに、あるメールが届いたのだという。差し出し主は退官したばかりだという大学教授だった。学問としての経済学と、実際の経済がどこまで一致しているかというと、学問どおりに実体経済やお金が動くことはあまりない。経済はビジネスで動くものであり、ビジネスは刻一刻と変化しているからだ。経済学だけが10年も20年も同じ理論を振りかざしても、経済や市場の現実からは乖離していくばかりだ。

ポール・クルーグマン氏



 日本が押し進めようとしているのは米国型のリフレ経済で、ノーベル経済学賞受賞のポール・クルーグマン氏、FRB(米連邦準備制度理事会)のベン・バーナンキ議長らが唱える世界では主流となっている経済学である。

 「1%(の大金持ち)と99%(のその他)の差がさらに広がるのがインフレ経済。金融商品が上がって富裕層だけ資産が増えても、エネルギーや食料の価格が高騰していきますから、6人に1人はフードスタンプを受給する米国では、貧困層は本当に生活ができなくなります。米国とはこういう社会。本当の意味での景気回復とは国民生活が良くなることです。なぜ、米国型の経済を目指す必要があるのかが、わかりません」

 さらに日米を国家の観点から見ると、米国債はほぼ半分が海外投資家、日本は1割未満。つまり米国はドル安・インフレになった方が借金は目減りする上に、基軸通貨であるために、大量にドル紙幣を印刷しても、買い手は存在するのだ。こうしてインフレの恩恵を受け続けるのが米国という国だ。

 さて、多くの日本人にとって実際のメリットは少なさそうだが、このままインフレ政策を押し進めるとどうなるのか。

この記事の詳細はこちらから!(◎_◎;)

【私の論評】インフレになって、日本人の多数が今より金持ちになったら腹を切れ!!過去は現在に、現在は未来につながっている、過去を精査すればおのずと答えがでてくるはず!(◎_◎;)

上の記事は、中原圭介氏の主張を掲載しているようですが、そもそも私は、中原氏など知りませんので、Wikipediiaで調べてみると、以下のようなことが掲載されていました。
エコノミスト、ファイナンシャルプランナー。『アセットベストパートナーズ』に在籍。1970年生まれ、土浦市出身。慶応大学文学部卒。元土浦市税務課職員。
新聞・雑誌やラジオ、著書などで資産運用の専門家として活動を展開している。本人のブログサイト『中原圭介の資産運用塾』は人気を博し、単行本化して一旦終了。続編として『中原圭介の資産運用塾〜NEW〜』が更新されていた。 
経済学について「経済学という学問はまったく役に立たないどころか有害である」「経済学には複雑な数式が登場するが、これは経済学自身の怪しい出自を隠すための偽装でしかない」と述べている
そもそもこの方はまともにマクロ経済を勉強された方ではないようです。それに、上の記事では、退官された、大学教授などが登場していますが、実名を出していないところが、怪しいです。大学教授で、経済を教えていたなどとはいっても、:経済というだけでは、マクロ経済なのか、ミクロ経済なのかも良くわかりません。特に日本の場合は、マクロ経済などとまったく縁のない人が大学の経済学の教授になることはいくらでもあります。

アメリカでは16兆ドルもの家計が破壊されたと主張する画像

特定の分野では、それなりに優れていること、マクロ経済になるとほとんど知らず、素人なみという人もいくらでも存在します。

中原氏の主張は、どう考えても間違いです。いまさら、上記のようなレベルの低い主張をなぜ、ゆかしメディアが掲載するのか理解に苦しむところです。

経済学者のいうことは、ほんどあたらないなどと揶揄されていますが、マクロ経済学の理論は、いまでも生きていますし、現実の実体経済にもあてはまります。たとえば、現在インフレ率を数パーセントあげたとすると、それだけで、日本の場合、その他は何もしなくても、数百万の雇用が一夜にして生まれます。これは、まともな経済学者であれば、誰も否定できないです。

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理論的にも説明できますし、経験則でも良く知られた事実です。それに、バブルを経験した人なら、どう考えても、中原氏の主張など間違いであることがわかります。あのバブルのころは、そもそも、年金のことを心配する人などほとんどいませんでした。老後など眼中にありませんでした。

このまま、給料が上がり続けると、無邪気に信じることができた時代でした。それが、良い悪いは別にして、何もか右肩上がりで上がっていく時代でした。この時代は、どう考えても少なくともデフレよりは、良い時代でした。それにあの頃は、資産バブルが問題だったのであり、普通の物価は少しインフレ気味ということで、日銀など金融引き締めなどをしたのはまったく間違いです。

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昔から、ハイパーインフレは良いことではありませんが、緩やかなインフレはどこの国でも、実体経済にとっては良いことばかりでした。

それに、過去2回の増税はどうだったかといえば、税収がますます減り、さらにデフレスパイラルの泥沼に落ち込み、雇用は最悪、賃金は下落して、ろくなことはありませんでした。

中原氏はこうした、時代の記憶はあまりないのかもしれません。生まれてから、もの心が付き、世の中のからくりなどに気づくときには、すでにデフレになっており、このデフレ下の日本を見て、それが日本の本当の姿だと思って、さまざまな主張をしてきたのだと思います。

デフレになるのを誘導したバカな学者もいます。そんな学者はあてにならないのが当然です。しかし、まともにマクロ経済学を学んだ学者なら、デフレを導くような主張や誘導などしません。

それに、中原氏は、インフレ政策をはじめたのは、アメリカであり、アメリカに都合の良い政策であると、力説してますが、これは違います。インフレ政策を世界で一番最初に行ったのは、日本の高橋是清です。

これに関しては、このブログでも以前紹介したことがありますので、以下のその記事のURLを掲載します。
ポール・クルーグマンの新著『さっさと不況を終わらせろ』−【私の論評】まったくその通り!!
この記事では、世界恐慌、日本では昭和恐慌と呼ばれだ、あの大恐慌から日本は、今でいうとこのリフレ政策によって、世界で一番はやく恐慌から抜け出たことを掲載しました。

大恐慌の原因については、その当時はよくわからず、それから年月を経てもなかなか真相はわからなかったのですが1990年代の研究によって、デフレが原因であったことがわかっています。

このように日本で実施して、大成功したインフレ政策です。中原氏はこうした歴史を真摯に学んでいないのではないでしょうか。金融アナリストとか、金融関係のエコノミストのなかにはこうした歴史を知らない人が結構いて、驚かされることがあります。それに、中原氏は、そもそも、金融経済とマクロ経済を混同しているのではないでしょうか?

中原氏、こういう歴史を知らないで上のような主張をしているのだったら、もっと歴史を勉強してほしいし、知っていて上のような主張をするのであれば、非常にたちが悪いです。それこそ、バカかスパイといわれてもしかたないのではないでしょうか。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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【国際政治経済学入門】税収減、失業増…消費増税失敗 英の教訓―【私の論評】増税はまだ本決まりではない!!まだ防ぐ機会はある!!

夜勤バイトのほうが高給!? 土地家屋調査士の苦悶―【私の論評】ちょっと待ってくれ、過去20年間デフレだったことを忘れていないかい!デフレは、士業の大敵であることを!

奨学金で自己破産 就職難や非正規増影響…―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いた ことを忘れていないかい?デフレは奨学生の最大の敵であり、来年四月のタイミングで増税は、奨学生の最大の敵を放置するってことを!!

日の丸家電、大復活! ソニー、パナ、シャープ軒並み増益―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは家電メーカーの大敵であることを!!

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2013年9月9日月曜日

夜勤バイトのほうが高給!? 土地家屋調査士の苦悶―【私の論評】ちょっと待ってくれ、過去20年間デフレだったことを忘れていないかい!デフレは、士業の大敵であることを!

夜勤バイトのほうが高給!? 土地家屋調査士の苦悶

お客様の声を聴く土地家屋調査士(左)

難関試験を突破するために、多くの時間とお金を費やした「士業」の先生方は、今、悪夢の真っ只中。報酬単価は下がる一方、新規の顧客もなかなか取れない。資格さえ取れば一丁上がりも、今は昔。彼らの窮状を覗いてみた。

【土地家屋調査士年収360万円(バイト代込み)】

◆本業よりもバイトで稼ぐ本末転倒な収入構造に、頭の痛い日々が続く

「お恥ずかしい話なんですが、周りに内緒で週4回、仕分けのバイトを夜勤でしてますんや。月の収入は本業とバイト合わせて30万円あるかないかっちゅうとこですわ」

 自嘲気味に頭をかきながら、今の生活を語ってくれたのは、高木正道氏(仮名・53歳)だ。高木氏はつい5年ほど前まで、関西地方の中規模都市にある土地家屋調査士の事務所で社員として働いていた。当時の年収は500万円を超えていたのだが、なぜ、安定を捨ててまで独立して辛酸をなめることになったのだろうか。

「見通しが甘かったとしか言えへんですわ。この職業は不動産屋との結びつきが濃いんです。でも、業者への営業がホンマに苦手で何回か接待したんですが、それまで勤め人時代に付き合いがあった不動産屋もガラッと態度が変わりよって、上から目線。周りの調査士は何度も頭を下げて仕事をもらっているみたいですが、僕にはどうにも不向きやったんです」

 土地家屋調査士は土地や家屋の登記をする仕事だ。月に4、5戸の登記をすれば30万円ぐらいの収入になるのだが、現在は土地家屋調査士の数が増加して飽和状態に。さらに価格破壊が起きて、10年前の半額で請け負うケースもあるという。なかにはリベートを営業マンに支払う者までおり、弱肉強食の混沌とした業界になっているのだとか。

「デベロッパーと付き合って新築マンションの登記を請け負えば、ン百万円と入りますが、僕にはそんな案件回ってけぇへんですしね(苦笑)。土地の測量と登記をやろうとしたんやけど、測量は自分一人ではできへん。だから社員を1人雇ったのが負の始まりやった」

この記事の詳細は、こちらから(゚д゚)!

【私の論評】ちょっと待ってくれ、過去20年間デフレだったことを忘れていないかい!デフレは、士業の大敵であることを!

土地家屋調査士の徽章


土地家屋調査士(とちかおくちょうさし)とは、測量及び不動産の表示に関する登記の専門家のことであり、他人の依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行います。土地家屋調査士の徽章は、五三の桐の中央に「測」の文字です。

アベノミクスの、異次元の金融緩和が実施されてから、株価や土地などの資産価格は上昇ぎみといわれていますが、上の記事のような事実をからみると、まだまだ、土地など価格があがっているにしても、比較の上で、あがっているというだけで、それが、人々のマインドを刺激し、土地の売買が頻繁になるという状況ではないようです。資産価格などについては、土地家屋調査士の仕事が増えるようでないと、まだまだということだと思います。



土地家屋調査士に限らず、いわる士業といわれる方々の事業が不振です。公認会計士も大変だという話をうかがったことがあります。それでも、公認会計士の場合は、税理士もできますから、まだ良いほうです。とにかく、公認会計士も上場企業のような大きな会社の仕事は激減しています。まあ、士業であまり変わりないといえば、お医者さんくらいなものでしょうか?

これは、本当にはっきりしています。とにかく、いわゆる士業といわれる人々、一部の例外を除いては、本当に仕事がなくて大変です。独立の夢を見て、それなりに難しい試験にチャレンジして、士業の資格をとても、仕事がないということではどうにもなりません。それに、一回あたりの仕事の単価も下がっています。

華麗なる女子アナの転身(゚д゚)!

どうして、こんなことになってしまうのでしよょう。でも、これは、はっきりしています。その理由は、20年にもわたって、続いたデフレです。特に、15年間はデフレ気味ということてばなく、完璧にデフレになってしまいました。

デフレになれば、モノの値段がさがり、お金の価値があがります。そうして、多くの人の賃金も下降気味、もしくは下降してしまいます。そうなると、土地や家屋の価格も下がります。そうなると、あわてて買わなくても、ゆっくり買えば、同じお金であれば、安く買えるか、もっと広い土地や家屋が変えます。必然的に、土地・家屋の売買は減りますから、土地家屋調査士の仕事は減ります。

何も、難しいことはありません。単純な事実であり、これ以外に理由はありません。それに、考えてみると、土地家屋調査士の仕事は、他の仕事と比較すると、確かに頭は使うのですが、その頭のつかいかたが、定型化していて、どの調査士もいわゆる差別化をつけるのがかなり困難です。

これが、医師や弁護士などであれば、同じ外科医や内科医といっても、かなり差別化をつけることができます。特に、これらの職業の場合、不景気だからといって、病気が減るとか、犯罪や揉め事が減るということはありません。だから、直接不景気によって、仕事の多い少ないが決まるわけではありません。まあ、無論これらの仕事だって、あまりデフレが続けば、多くの人が、金がかかるので、ちょっとやそっとの病気や、揉め事などでは、医師や弁護士に頼ることをしなくなり、多少は減るとうこともあるかもしれません。

建築士なども、デフレになれば、仕事は当然減ります。ただし、建築士などは、同じ建築士とはいっても、たとえば、アート的感覚が優れた人なら、かなり差別化をつけられます。あるいは、人間工学的に優れた家屋や、オフィスをつくることができま、これもかなり差別化をつけやすいです。

しかし、土地家屋調査士、税理士、公認会計士、中小企業診断士、司法書士、社会保険労務士などの士業の場合は、仕事が定型化しているので、かなり景気には左右されます。特に、同じ士業でも、医師や、弁護士などとは異なり、法律で、資格のある人だけ、仕事ができるような分野とは異なる資格による、士業ということになれば、デフレになれば、仕事がなくなり、ほとんど資格の意味すらなくなります。こういう資格としては、たとえば、調理師などです。

中小企業診断士女子

調理師免許がないと、飲食店で調理をしてはいけないなどということはありません。資格があろうが、なかろうが、料理の腕前が良くて、それを認めてくれるところが、あれば、資格があってもなくとも勤められます。

いずれにせよ、デフレが士業ビジネスを脅かす存在てあることは、はっきりしています。そうして、士業といわれる方々の仕事がなくなれば、この方々も消費を減らさざるをえなくなり、そうなるとますます、不景気は続くということになります。

女性医師
これは、士業をたまたま例にあげたのですが、これと同じことは会社のサラリーマンだってあてはまります。様々仕事に適応できるような職種についていると良いですが、一つの仕事に特化して、定型化している仕事についている人は、デフレなどで不況になれば、すぐに影響を受けてしまいます。


デフレに影響を受けたくなければ、士業であれば、医師、弁護士など、仕事の幅、奥行きが広い専門職につくか、資格などとは関係なしに、知識社会に対応して、新たなビジネうを生み出す仕事とか、さまさまま仕事を素早く学び取る力を持っていて、すぐに適応できるなどのことが肝要になると思います。

女性弁護士

それにしても、とにかく、デフレを解消しなければ、士業をはじめとして、多くの人が似たような悲惨な目にあうわけですから、まずは、デフレを解消することが何にも増して、緊急の課題です。

それにしても、いろいろなアンケートなどをみると、来年4月からの増税に対して、「やむなし」とする人々の数が未だに結構存在するという事実に驚きます。

来年4月時点では、デフレが解消されている見込みはほとんどありません。その時点で、増税すれば、デフレがさらに継続することになります。そうなると、税収は減り、財政再建もままならなくなります。これは、過去の二度の増税でもそうでしたし、直近では、EU諸国のイギリス、スペイン、ポルトガル、イタリアなどの国々がまさにそうでした。

こうしたことからも、来年4月の時点での増税は絶対にすべきではありません。士業の方々も、大反対すべきです。とにかく、デフレが15年も続いているなんて異常です。士業方々が、普通に仕事ができるのが、まともな状態です。今は、まともではありません。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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