中国、日・ＡＳＥＡＮ共同声明に反発 防空圏巡り―【私の論評】中国は日本の行動にキリキリ舞させられている!今こそ、日本は、中国を追い詰め、アジアの安定を勝ち取るべき時である!中国の超限戦にのせられるな(ﾟдﾟ)！

中国、日・ＡＳＥＡＮ共同声明に反発　防空圏巡り 

中国外務省の洪磊副報道局長

中国外務省の洪磊副報道局長は談話を発表し、東京で開いた日ＡＳＥＡＮ特別首脳会議で安倍晋三首相が中国による防空識別圏の設定をけん制する発言を繰り返したことについて「国際会議を利用し、中国を中傷する悪意を持った言論に強烈な不満を表明する」と反発した。

同時に「日本は下心を持って中国と事を構えようとしている」と指摘。「国際世論を間違った方向に誘導しようという日本のたくらみは失敗に終わるはずだ」と訴え、同調しないよう促した。

【私の論評】中国は日本の行動にキリキリ舞させられている!今こそ、日本は、中国を追い詰め、アジアの安定を勝ち取るべき時である!中国の超限戦にのせられるな(ﾟдﾟ)！

上の記事について、経済評論家の上念司氏は以下のようなツイートをしています。

まずは、上の記事について、以下のようにツイートしています。

支那共産党としては、ASEAN共同声明を日本で、しかも安倍総理の主導の下発表されたのはとてもマズいことだったはずです。こんなに分かりやすく反応しています→ http://t.co/8r5oewGN7l
— 上念　司 (@smith796000) 2013, 12月 18

さらに、ノモンハン事件を例にとって、以下のようなツイートをしています。

ノモンハン事件の教訓を現代に応用してみましょう。防空識別圏問題で大敗を喫した支那共産党は親中評論家などを使って、「これは実は勝利だ」などと吹聴してます。その典型的な例→ http://t.co/dhSQDOUnxw... http://t.co/AswgkfveWe
— 上念　司 (@smith796000) 2013, 12月 18

典型的な例としてあげているのは以下二つです。

コラム：序章にすぎない中国防空圏設定

あまり読むに値する記事でもないのですが、これは中国側が完璧に敗北したことを示す、単なる負け惜しみの発言にすぎないということです。中国側が一方的に語るだけでは、説得力がないため、親中派評論家を用いて、このような論調を国内でもりあげているということです。

こんなことは、少し考えれば誰にも理解できることです。特定秘密法案保護法もそうです。この法案ができることによって、どこが一番打撃を受けるのか、それは、日本が中国スパイ天国でなくなってしまうことを意味しており、世界で一番打撃を受けるのは中国です。

これに関しても、非常にわかりやすい論調があります。

秘密保護法案で官僚が悲鳴「暗黒時代が来る」

これもほとんど読むに値しない記事ですが、この記事を読んでわかることは、秘密を露呈してきた日本の売国官僚にとっては、これから「暗黒時代が来る」ということです。まさしく、そうです。中国におもねったり、売国行為をして小遣い稼ぎをする官僚以外にとって、「暗黒の時代」が来るはずはありません。中国のためではなく、日本の国民のために働く、多くのまともな官僚にとっては、これからまさに「明るい時代が来る」のです。

これは、まさしく、中国スパイと売国奴の悲鳴です。本当にわかりやすいです。もっと、叫べ、泣け、もう中国様に役に立たない自分を嘆き悲しめ(ﾟдﾟ)！馬鹿(ﾟдﾟ)！恥知らず(ﾟдﾟ)！

ノモンハン事件のときの日本軍

さて、上記で上念氏が語っていたノモンハン事件とはどのようなものか、あまり知らない方々もいらっしゃると思うので、ここに本当に簡単に掲載します。

ノモンハン事件（ノモンハンじけん）は、1939年（昭和14年）5月から同年9月にかけて、満州国とモンゴル人民共和国の間の国境線をめぐって発生した紛争で、1930年代に大日本帝国とソビエト連邦間で断続的に発生した日ソ国境紛争(満蒙国境紛争)のひとつです。満州国軍とモンゴル人民共和国軍の衝突に端を発し、両国の後ろ盾となった大日本帝国陸軍とソビエト労農赤軍が戦闘を展開し、一連の日ソ国境紛争のなかでも最大規模の軍事衝突となりました。 

清朝が1734年（雍正十二年）に定めたハルハ東端部（外蒙古）とホロンバイル草原南部の新バルガ（内蒙古）との境界は、モンゴルの独立宣言（1913年）以後も、モンゴルと中華民国の間で踏襲されてきました。しかし、1932年（昭和7年）に成立した満洲国は、ホロンバイルの南方境界について従来の境界から10-20キロほど南方に位置するハルハ河を境界と主張、以後この地は国境係争地となりました。1939年（昭和14年）5月、フルンボイル平原のノモンハン周辺でモンゴル軍と満州国軍の国境警備隊の交戦をきっかけに、日本軍とソ連軍がそれぞれ兵力を派遣し、大規模な戦闘に発展しました。

実はこのノモンハン事件、日本軍が一方的に負けたように喧伝されました。日本国内でもそのように受け取られていて、後に日本が大東亜戦争に負けた事実を踏まえ、先にこのような大敗北があったにもかかわらず、それに懲りず、さらに大東亜戦争にまで突っ走ってしまった軍部の愚かしさの象徴とされていました。

ソビエトのノモンハン作戦図

ところが、戦後ずいぶんたってから、さまざまな専門家が調査したところによると、確かに日本側も被害が多かったのですが、実は当時のソ連側もかならり被害が多く、この被害の甚大さからすれば、日本が負けたなどといはいえず、どちらかといえば、本当は日本側の大勝利であったことが確かめられています。

しかし、当時も、さらに戦後数十年経(ソ連崩壊後まで)た後でも、ソ連側の巧みな謀略によって、日本人の多くが、ノモンハンは日本側の惨敗であったかのように信じこまされてきました。

このあたりについては、以下の動画をご覧いただければ、ご理解いただけると思います。

上の動画は、CGSによる、『じっくり学ぼう！日本近現代史』第11週支那事変と第二次世界大戦〜どこが軍部独裁　第4話ノモンハン事件〜ソ連にしてやられる日』です。
講師：憲政史家倉山満、聞き手：神谷宗幣

この動画では、当時の国際関係なども含めてかなり詳しくわかりやすく開設しています。

1930年代の日本帝国陸海軍といえば、世界最強で、当時のソ連を含め、どこの国の軍隊も容易にてを出せる相手ではありませんでした。

さて、ここまで解説させていただくと、良くご理解できると思いますが、現在中国はありとあらゆる点で、日本の後塵を拝して、押しまくられています。日本国内のマスコミなどそのような報道をしないだけであり、おそらく、中国共産党中央政府は、日本と安部総理の行動にキリキリ舞させられています。そうして、その負けを何とか、超限戦により、とりかえそうとしていますが、その手も特定秘密保護法案などによって、封じられようとしています。

先日も述べたように、経済的にも落ち目です。今こそ、日本は、他のアジア諸国や、米国の応援なども借りて、中国を追い詰め、アジアの安定を勝ち取るべき時なのです。

中国や、親中派、媚中派の喧伝にノモンハン事件のときのように、めくらましを食らわされて、真実を見失ってはないらないのです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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『黒子のバスケ』脅迫事件、容疑者は2chでスクリプト爆撃の常習犯？―【私の論評】動機が判然としない犯罪があるにせよ、平成14年以来一環して犯罪が減少し続ける日本。最近では毎年平均8万件以上の暴動が発生する中国。どちらがまともか一目瞭然(ﾟдﾟ)！

『黒子のバスケ』脅迫事件、容疑者は2chでスクリプト爆撃の常習犯？

少年ジャンプの人気漫画『黒子のバスケ』をめぐる脅迫事件で、警視庁捜査一課は15日、大阪市東成区に住む渡辺博史（ひろふみ）容疑者（３６）を威力業務妨害容疑で逮捕した。逮捕容疑は、漫画作者の藤巻氏の出身校・上智大学に「俺は藤巻が憎い」という内容の脅迫文とともに同大学の体育館２階に硫化水素を発生させたプラスチック容器を置き、大学の業務を妨害した件による。

一連の件では、およそ400通もの脅迫文がアニメ制作会社やマスコミ各社に送り付けられ、「喪服の死神」「怪人８０１面相」などと名乗る犯人の正体が話題に。また、脅迫文により、コミックマーケットなど『黒子のバスケ』関連イベントの中止、店頭からコミックスが撤去されるなど、大きな騒動になった。今年10月にはセブンイレブンあてに「毒入り菓子を入れた」とする脅迫文が届き、複数の報道機関にも同様の脅迫状と菓子が送り付けられていた。

いったい、犯人は誰なのか？「腐女子の仕業」「関西圏在住ではないか」など、ネットでもさまざまな憶測を呼んだが、今回逮捕されたのは36歳男性。しかも、2ちゃんねるでスクリプト爆撃を仕掛けていた固定ハンドルではないか？という噂が流れている。

「アラフォーで博ってこのBEだったりして ちょうど13時から行方不明だし 」
「まじでこいつじゃねーの」
「本当にこいつかも」
「腐女子関連のスレ、黒子関連のスレに事件前から書き込んでるし ゆうちゃん関連で警察嫌いっぽい 」
「流石にこじつけだろ、知らんけど」
「捏造でもいいからもうちょっと根拠だせよ」

2ch内の反応はいろいろ。ちなみに、スクリプトとは、掲示板を荒らすためのプログラムのこと。種類は連続投稿やURLクリックでのスレ立て、投稿などさまざま。2ch内では、最近特にスクリプトによる荒らし被害も増えている。

捜査一課によると、容疑者は「ごめんなさい。負けました」と容疑を認め、一連の事件についても全部自分がやったと話しているという。大量の脅迫状を書き送る一方で、2chでも暗躍していたのだろうか？今後の供述に注目したい。

画像・記事引用　黒子のバスケ脅迫事件の犯人はν速スクリプトスレを立ててた嫌儲民だったより
http://hayabusa3.2ch.net/test/read.cgi/news/1387120765/l50　

※この記事はガジェ通ウェブライターの「相澤マイコ」が執筆しました。あなたもウェブライターになって一緒に執筆しませんか？

【私の論評】動機が判然としない犯罪があるにせよ、平成14年以来一環して犯罪が減少し続ける日本。最近では毎年平均8万件以上の暴動が発生する中国。どちらがまともか一目瞭然(ﾟдﾟ)！

テレビで報道された犯人の顔

人気漫画「黒子のバスケ」をめぐる一連の脅迫事件で逮捕された渡辺博史（ひろふみ）容疑者の供述が、ネット上で憶測を呼んでいます。渡辺容疑者は嫉妬で犯行で及んだと供述していますが、「黒子のバスケ」の作者である藤巻忠俊さんと面識はありませんでした。赤の他人である藤巻さんを、渡辺容疑者がなぜ嫉んだのかが現時点では不可解です。

いくつかの新聞報道によりますと、渡辺容疑者は「作者と面識はありません。バスケットボールの漫画で藤巻氏が成功を収めたことに対するやっかみがあった」と供述しました。しかし、ネット上では「少年ジャンプの連載漫画では『ONE PIECE』の方がもっと人気があるのに」「なぜバスケの漫画で成功すると嫉むのか？」と、首をかしげる人が多いです。

それに、本日渡辺容疑者は、送検されたのですが、送検時に撮影された写真が以下のものです。

この笑顔本当に嬉しそうてす

人生ではじめて多くの人々から関心を持たれた?

多くの報道陣の集まりに大満足か?

一体この満面の笑みは何なのでしょう。やはり、動機は、注目を浴びたかったからということでしょうか?多くの注目を浴びた結果大満足したのでしょうか?頭がおかしいというより、幼稚というレベルに見えます。

実際、私自身もこの犯罪の動機が良くわかりません。単なる嫉妬でこれだけのことをやらかすというその心理が全く理解できません。

昨年１０月以降、渡辺は約５００通の脅迫文を送るために九州や関東まで足を運んでいたことがわかっています。

捜査関係者によると、渡辺容疑者は派遣会社に登録し、数日ごとに職場が転々と変わる作業員をしていました。自宅は大阪にありましたが、東京都内や静岡、愛知、福岡など少なくとも７都府県から脅迫文を送付したとみられ、同庁で裏付け捜査を進めているそうです。

しかも、渡辺は「一連の事件に共犯者はいない。すべて自分一人でやった」と供述していることも、報道されています。

送りつけられた脅迫文などでは、複数の人物の関与が示唆されていました。しかし、警視庁は渡辺容疑者が捜査を攪乱（かくらん）するために共犯者の存在をほのめかしていた可能性があるとみています。

たがだか、嫉妬くらいでこんなにエネルギッシュに行動するなんて全く理解に苦しみます。

何か、全く見当違い、方向違いのところに多くのエネルギーを割いているようで、こんなことをして、一体何になるのか全く見当がつきません。直接被害を受けたとか、積年の恨みがつのってということもなさそうです。全く理解不能です。動機が全く薄弱です。普通の人なら、このような犯罪は犯しようがないと思います。いずれ、この事件の全容が明るみに出るとは思います。捜査当局に期待です。

このような、動機が全く薄弱な犯罪が発生していますが、犯罪そのものは減り続けています。それは以下のグラフをご覧いただくとご理解いただけると思います。

刑法犯の認知件数（図１参照）は，平成１４年に戦後最高を記録しましたが，近年は減少傾向にあります。

しかし，戦後を通じてみればまだ相当高い水準にあるばかりでなく，再犯の状況（図２参照）が示すように，一般刑法犯（刑法犯全体から自動車運転過失致死傷等を除いたもの）の検挙人員については，再犯者率（検挙人員に占める再犯者の人員の比率）が上昇しています。

再犯の状況（図２参照）からは，近年，初犯者と再犯者が共に減少しつつあり，初犯者の減り方に比べ再犯者の減り方が鈍いことが分かります。このように，再犯者率の上昇だけをもって治安が悪化したと判断はできませんが，効果的な再犯防止対策を推進することは重要だと考えられます。

なお、以上の資料は、法務省のサイトからのものです。詳細は、このサイトをご覧になってください。

最近は、確かに理解に苦しむような犯罪がテレビで報道されますが、それにしても、犯罪そのものは、平成14年をピークにして下がり続けているということです。この傾向はいつまで続くのかは、わかりませんが、犯罪そのものが減りつつあるということは喜ぶべきことです。

そのせいでしょうか、最近は警察が犯人を取り逃がしたりしたときとか、何か不祥事があったときには、報道されたり、批判をされたりしますが、それ以外にはあまり批判されたりすることもありません。批判したとしても、上の資料がある限り、警察が何もしていないとか、怠慢などという批判はあたらないということになります。ただし、これが警察の努力によるものなのか、あるいは別の要因によるものなのかは判然とはしませんが、犯罪が減っていること自体は間違いないです。

中国のクリスマスは、暴動? これが冗談ではすまないのが現代中国(ﾟдﾟ)！

さて、この状況、中国と比較するとどうなのでしょうか？中国では、最近犯罪統計が発表されましたが、それによると犯罪は減っていることになっています。しかし、どうもこれは胡散くさく、おそらくGDPの発表のごとくほとんど信用できないものだと思います。

その証として、中国では最近暴動件数がうなぎのぼです。中国では暴動が犯罪ではないのでしょうか。暴動という犯罪はないかもしれませんが、暴動をするときの実際の行動など、犯罪にあたるものはいくらでもあります。

２０００年代には、中国政府の発表で、毎年５万件ほどの「集団事件」と呼ばれる官民衝突や集団抗議等(いわゆる暴動)が発生していました。平成１７年（２００５）には年間８万７０００件、発生したと発表されました。その後、政府は暴動件数を発表しなくなりました。これは発生件数が一層増加しており、都合の悪い数字は出さないものと見られます。２００８年リーマン・ショック、欧州債務危機等による世界経済危機の影響で、中国では失業や賃金不払い等により生活を破壊された国民が多くなりました。

胡錦濤政権の末期となった平成２３年（２０１１）には、暴動・騒動事件の発生件数が１８万件を超えたといわれています。これは毎日全国どこかで約５００件が発生していた計算になります。暴動の内容も警察の車両や地方庁舎を襲撃する暴動が続発しています。土地を失った農民や就職のできない若者、環境汚染で生活に不安を持つ住民等が激しい行動を起こしているのでしょう。胡政権最後の年である今年の国家予算に計上された「治安維持費」は当年度の国防費を上回りましたた。それほど、中国社会は大きく乱れているのです。

さて、中国の人口は13億人ですから、日本のだいたい10倍です。だから、暴動件数など単純比較はできません。それにしても、18万件という数はすさまじいです。十分の一にしても、1万8千件です。日本でこれだけ、暴動が起こったら、大変なことです。毎日、600件もどこかで、暴動起こっているということになり、それこそ、毎日暴動のニュースが流れていることになります。これは、いくら中国の人口が多いとはいえ、あまりの多さです。

中国共産党は、政権を維持するには、どうしても成長率８％を維持しなければなりません。年８%以上の経済成長率を維持していたときでさえ、年間数万件の暴動が発生していました。成長率が８％を切ると、１億人以上の労働者に仕事を与えられなくなります。中国は、日本や他の先進国とは異なり、発展途上ですから、これくらいGDPが毎年伸びないと、雇用を確保することすら困難となります。そうして、実際中国は少し前からそのような状態です。ですから、大学を卒業しても就職口がなかなか見つからないといことが起こっているのです。

ところで、今年の9月は、昨年9月とうって変わって、中国では大規模な反日デモはありませんでした。実は、昨年の9月の反日デモのほとんどは、官製デモでした。要するに中国政府が主導したものでした。「釣魚島是中国的　薄熙来是人民的（尖閣諸島は中国のもの　薄熙来は人民のもの）」。昨年の反日デモで、こうしたフレーズが横断幕や車のステッカーとして掲げられていました。中国では現状に不満を持ち、市場経済に移行する前の中国が良かったと考える労働者や農民は少なくないです。そうした底辺の人々が反日デモに参加すれば、薄被告支持の反政府、反中央、反共産党の政治運動に発展しかねないです。薄被告の裁判が続き、石油産業を中心とする巨大汚職の摘発によって、共産党に対する国民の目が厳しいなかで、中国指導部は反日デモを起こさせたくなかったのです。だからこそ、本年は政府主導の大規模な反日デモは実施させなかったのです。

昨年9月の反日デモのスローガン

他方、「反日デモゼロ」で日本政府が尖閣の問題は峠を越えたとみることも中国側にとって受け入れがたいようです。尖閣周辺での中国の艦艇、航空機の挑発的行動は「尖閣の現状を中国は容認しない」というメッセージです。去年の９月と今年の９月の落差、中国国内と尖閣周辺の落差は、中国指導部が直面する問題を浮き彫りにしています。

落差は物理学ではエネルギーのたまった状態を意味する。中国指導部は落差をつけることで、尖閣問題、薄熙来裁判、経済格差の拡大など国内問題にうまく対応したように考えているかもしれないですが、落差はいずれ解き放たれれば、エネルギーの奔流となります。奔流が向かうのはどこでしょうか？もう反日官製デモも挙行できなくった中国、そのエネルギーは今までのように政府が期待したとおりに、日本に向けられるとは限りません。

このような中国の有様とは対象的に、日本では動機のわからない上記のような犯罪が注目を集めています。中国の暴動の動機はあまりにはっきりしすぎています。それは、直接的には雇用の問題です。しかし、その背後には、中国では民主化、政治と経済の分離、法治国家化が不十分ということがあります。これが解決されないことには、いつまでたっても暴動は増え続けるだけです。さて、先の中国内と尖閣との落差を埋めるために、いずれ人民の憤怒のマグマのエネルギーは噴出します。それは、どこに噴出するのでしょうか?

日々こんなに暴動がある国と、暴動など滅多になく、犯罪も減少しつつあり、注目を集める犯罪があったにしても、動機がはっきりしない犯罪の発生する国。

どちらが良いかといえば、後者が良いに決まっています。どこの国に行っても、頭のおかしい奴が理解に苦しむ犯罪を犯すということはあります。しかし、日本のように暴動がほとんどなく、犯罪も少ない国で、人口がそこそこあって、しかもある程度経済・社会が発展している国などそうはありません。日本のような国は、これから発展していくでしょう。特にデフレから脱却したときには、すさまじい潜在能力を発揮すると思います。しかし、中国はこのままたと崩壊するのは必定です。日本で毎日600件も暴動が発生していれば、誰もがそう思うはずです。腐れマスコミ以外は！！

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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この書籍は、函館は、横浜などと同時期に開港され外国の船が出入りするようになりました。しかし、横浜などの港では、外国人はいわゆる外国人居留地に住んでいましたが、函館はそうではありませんでした。外国人は函館のどこにでも住むことができ、当時から函館市民とともに住んでいました。そのことを念頭において読んでいただければ、理解しやすいです。

【ドラッカー】人間関係というものは全体への貢献と仕事への貢献を中心に置くことで一変する―【私の論評】現代の政治家・官僚も自分がしうる最大の貢献は、何かを問いつづけることが最重要！しかし、根本的には政治制度改革が必要不可欠(ﾟдﾟ)！

【ドラッカー】人間関係というものは全体への貢献と仕事への貢献を中心に置くことで一変する

 「人間関係の能力をもつことによって、良い人間関係がもてるわけではない。自らの仕事や他との関係において、貢献を重視することによって、良い人間関係はもてる。そのようにして、人間関係は生産的となる。生産的であることが、良い人間関係の唯一の定義である」（ドラッカー名言集『仕事の哲学』） 

人間関係に悩む若者が増えたせいか、人間関係についてのハウツーが、多く書かれ、多く読まれています。しかし、人間関係の根本は人間関係のスキルによって左右されるのではありません。 

もちろん、潤滑油としての礼儀作法は重要です。しかし、真の人間関係は、スキルを超えたところにあります。とはいえ、高邁な思索の世界にあるわけでもありません。 

ありがたいことに、人間関係は、仕事の場において、全体への貢献と人の仕事への貢献を中心に置くだけのことで、がらりと一変します。あらゆる関係が、前向きの生産的なものに変わります。 

ドラッカーは、「仕事上の成果がなければ、温かな会話や感情も無意味である。貧しい関係の取り繕いにすぎない。逆に、関係者全員に成果をもたらす関係であれば、失礼な言葉があっても人間関係を壊すことはない」と言います。 

しかも、「成果をあげる秘訣とは、ともに働く人たち、自らの仕事に不可欠な人たちを理解し、その強み、仕事のやり方、価値観を活用することである。仕事は、仕事の論理だけではなく、ともに働く人たちの仕事ぶりに依存するからである」。 

さらには、逆に、自らの強み、仕事のやり方、価値観、果たすべき貢献を知ったうえで、それを誰に知らせるかを考えなければならないということです。 

組織内の摩擦のほとんどは、互いに、相手の仕事、仕事のやり方、重視していること、目指していることを知らないことに起因する。つまり、問題は、互いに聞きもせず、知らされもしないことにあるといいます。 

「果たすべき貢献を考えることによって、横へのコミュニケーションが可能となり、チームワークが可能となる。自らの生み出すものが成果に結び付くには、誰にそれを利用してもらうべきかとの問いが、命令系統の上でも下でもない人たちの大切さを浮き彫りにする」（『仕事の哲学』）

【私の論評】現代の政治家・官僚も自分がしうる最大の貢献は、何かを問いつづけることが最重要！しかし、根本的には政治制度改革が必要不可欠(ﾟдﾟ)！

本日は久々にドラッカーの話題です。過去においては、このブログではドラッカーの書籍に関する話題を頻繁に紹介してきましたが、最近はめっきり減ったので、本日はこの話題にしました。

在りし日のドラッカー氏とドリス夫人の、食卓の風景

上の記事で、ドラッカーは人間関係は、全体への貢献と仕事への貢献を中心に置くことで一変すると語っています。まさしく、これは本当です。これになし、いくら人間関係をつくろおうとしても、結局ほころびるだけです。

ドラッカーは、この「貢献」というキーワードで様々な経営上の課題や原理･原則を明らかにしています。

貢献を考えることによって個人も組織も成長するとして、ドラッカーは自らの著作の中で以下のように語っています。

 　成果をあげるには、自らの果たすべき貢献を考えなければならない。手元の仕事から顔を上げ目標に目を向ける。組織の成果に影響を与える貢献は何かを問う。そして責任を中心に据える。（ドラッカー名著集『経営者の条件』）　

自らの果たすべき貢献を考える者は、部下が果たすべき貢献についても考えるようになります。あなたに期待できることは何かと聞きます。こうして本当のコミュニケーションが行なわれるようになります。

しかも、貢献に焦点を合わせることによって、横へのコミュニケーション、すなわちチームワークが可能になります。

加えて、最も重要な貢献は何かを自問することは、いかなる自己啓発が必要か、いかなる能力が必要かを考えることにつながります。

そして、貢献に焦点を合わせるならば、部下、同僚、上司を問わず、人の自己啓発を触発することになります。仕事のニーズに根ざした基準を設定することになります。すなわち卓越性を要求するようになります。

こうしてドラッカーは、貢献に焦点を合わせることによって、コミュニケーション、チームワーク、自己啓発、人材育成という、成果を上げるうえで必要な四つの基本条件を満たすことができるといいます。

私たちは、人についても組織についても多くを知りません。しかし、人にせよ組織にせよ、果たすべき貢献を考えることによって成長することは知っています。

自らに少ししか求めなければ成長しない。多くを求めるならば何も達成しない者と同じ努力で巨人に成長する。（『経営者の条件』）

ドラッカーは、さらに他の著書では、「貢献すべきは貢献したいことではない 貢献すべきことであると述べています。

 自らの果たすべき貢献を考えることが、知識から行動への起点となる。問題は、何に貢献したいかではない。何に貢献せよと言われたかでもない。何に貢献すべきかである。（『明日を支配するもの』）

ドラッカーは、このようなことが問題になるようになったこと自体が歴史上初めてのことだといいます。過去においては、長いあいだ、貢献すべきことは、自分以外のなにかによって決められていました。自ら考えることや悩むことではありませんでた。農民は土地と季節で決められていました。職人は仕事で決められていました。家事使用人はご主人の意向で決められていました。

ところが、知識労働者が仕事の主役となるや、彼らに何を貢献させるかが重大な問題になりました。そこで、人事部が組織され、それを考えることになりました。

しかし、人事部全盛の時代は、驚くほど短かいものとなりました。いかなる手法を開発しようとも、人事部なる世話役がやり切れることではないことが明らかになのました。そこで早くも1960年代には、知識労働者の場合、何を貢献するかは自分で考えよということになりました。好きなことをさせることが、最も進んだ方法とされました。

もちろん、好きなことをさせてもらうことによって、成果を上げ、併せて自己実現したという者はそれほど多くはありませんでした。

何を貢献するかを本人に考えさせることは正しかったのです。しかし、考えるべきは、何をしたいかではありませんでした。自らの貢献は何でなければならないか、でした。

世界最強の大国・米国の大統領さえ、したいことではなく、しなければならないことをしなければならないのです。

トルーマン大統領は、ルーズベルト大統領のあと、国内問題に取り組むつもりでした。しかし、ポツダム会議で旧ソ連のスターリンとやり合った後、戦後の問題は国際関係であることを痛感させられました。そして、大急ぎで外交に力を入れて戦後世界に平和をもたらしました。

これに対し、ジョンソン大統領は、ベトナム戦争を抱えつつ、国内問題から離れられませんでした。

 自らの果たすべき貢献は何かという問いに答えを出すためには、三つのことを考える必要がある。第一に、状況が求めるものである。第二に、価値ありとするものである。第三に、あげるべき成果である。（『明日を支配するもの』）

以上のことから、現代組織においてはいかに「貢献」について考えるかが、本当に重要になったかがわかります。

上記の例では、トルーマンやジョンソンの大統領の例がでていました。これは、いかに最高権力や、それに近い人間が、「貢献」について考えなければならないかを明確に示しています。自らの最大の貢献は何かについて考えない政治家や官僚など存在価値はないのだと思います。

特に、官僚などが、自らの貢献を省益などと考えて仕事をすれば、とんでもないことになるのだと思います。やはり、彼らは国民のためにできる最大の貢献を第一義として動かなければならず、それを忘れたとき全く成果を挙げられない存在になるということです。

政治家についても、無論、国家というものを第一義として、その上で自分のできる最大の貢献は何なのかを考えて行動しなければならないということです。その姿勢を失えば、堕落の道に陥ることになります。

自分の最大の貢献ができることは何なのかを日々考え続けて、実行することが政治家や官僚の本当の使命です。

しかし、現在のように政治家や官僚がなかなかその使命をまっとうできない現在、それも似たような失敗が一度ならず、何度も繰り返されるような現在、何かが間違っています。

これについても、ドラッカーは民営化だけでは間に合わないほど政府の病は重いということを著書に書いています。

先進国の政府のうち、今日まともに機能しているものは１つもない。米、英、仏、独、日のいずれにおいても、国民は政府を尊敬していない。信頼もしていない」（『ネクスト・ソサエティ』）

あらゆる国で問題が発生し、その解決に政治家のリーダーシップを求める声が聞かれています。しかし、それは間違った声なのです。問題が起こっているのは、人に問題があるからではありません。ドラッカーは「システムに問題が生じたのだ」としています。

今日の政府は400年前にかたちができました。16世紀末に登場した国民国家とその政府は、当時最高のイノベーションでした。事実、このかたちは200年で世界中に広まりました。

ところが19世紀の後半、社会の力によって社会を救うという何種類かのイズムが広がり、揚げ句の果てに、政府は万能だということにされてしまいました。その典型がソ連の国民の面倒は何から何まで政府が面倒をみるという社会主義でした。

しかし政府には、できることとできないことがあります。特に現場の仕事が恐ろしく苦手です。

1969年、「再民間化」のコンセプトの下に、政府現業部門の民営化を最初に唱えたのが、ドラッカでした。これを英国の保守党がドラッカー教授の提案と断ったうえで、政策綱領に織り込みました。

それから40数年。いまや現業の切り離しや民営化だけでは間に合わないほどに、政府の病は重いです。

今後25年間、イノベーションと起業家精神が最も必要とされるのが政府である」（『ネクスト・ソサエティ』）

日本の政府や政治システムも、明治維新のときに西欧のものを取り入れたものです。確かにこの方式は当時はすぐれていたのですが、今や機能していません。

人が変れば、政治は変るというという幻想は、他国ではもう数十年も前から間違いであることが認識されていましたが、日本で本格的に認識されたのは、民主党政権の誕生とその崩壊後でした。これにより、日本国民も他の先進国並みに、人さえ変れば、政治が変るなどという幻想は誰も信じなくなりました。

民主党の唯一の貢献は、人さえ変われば政治が変わるとい
うのは、幻想にすぎないことを多くの人々に認識させたこと?

まさしく、日本でも、今後イノベーションと起業家精神が最も必要とされるは、政府だということです。この分野こし、システム改革が最重要なのです。そうして、この分野は、1年～2年でなんともなるものではありません。それこそ、ドラッカーが語っているように、25年くらいは時間をかけて、じっくりと、根本的に変えていく必要があります。

ドラッカー氏は、一般に経営学の大家だと考えられていますが、企業だけにおよばず、あらゆる組織の経営に関して、非常に役に立つ論考をされています。企業経営者にだけ、読ませるというのは勿体無いです。政治家や官僚の皆さんにも読んで、理解していただきたいです。私は、そこから、本当の意味での政治改革の発想が生まれてくるのではないかと期待しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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朝日新聞 スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ―【私の論評】化けの皮が剥がれた朝日は反日、親中の立ち位置を変えていないことがはっきりした！もう、日本から消えるか、人民日報日本支局と名称を変更せよ(ﾟдﾟ)！

朝日新聞　スクープ扱いで「インドネシア慰安婦」でっち上げ

朝日新聞2013年10月13日付の朝刊1面トップ

朝日新聞が2013年10月13日付の朝刊1面トップで東南アジアの慰安婦問題を大々的に取り上げた。その狙いについて、東京基督教大学教授の西岡力氏が解説する。

＊　＊　＊

“スクープ”扱いの記事はこう始まる。

＜旧日本軍の慰安婦問題が日韓間で政治問題になり始めた1992～93年、日本政府が他国への拡大を防ぐため、韓国で実施した聞き取り調査を東南アジアでは回避していたことが、朝日新聞が情報公開で入手した外交文書や政府関係者への取材で分かった＞

何と20年以上も前の話である。当時の日本政府が東南アジアの慰安婦問題の真相解明に後ろ向きだったという内容だ。

これがスクープといえるのか。その横には東南アジア諸国は経済発展を重視し、途上国援助（ODA）を受ける日本政府との関係悪化を恐れ、政治問題化を避けたという解説記事が載っている。

翌14日付朝刊1面でもインドネシアの慰安婦問題を取り上げる力の入れようである。

当時、旧日本軍の慰安婦らの苦難を記録したインドネシア人作家の著作が発行される予定になっており、駐インドネシア公使は、〈著作が発行されれば、両国関係に影響が出るとの懸念をインドネシア側に伝えていた〉という。

そのうえで公使の動きを〈文学作品発禁を促すものとみられ、当時のスハルト独裁政権の言論弾圧に加担したと受け取られかねない〉と批判している。

全体を読めば、慰安婦問題の真相解明を求めたとされるインドネシア側に、日本政府が圧力をかけたと思わせる紙面づくりになっている。

日本占領下のインドネシアでは、強制収容所から慰安所に入れられたオランダ人女性が強制売春をさせられたとして、戦後、旧日本軍元兵士を告発した。

元兵士は軍事法廷（BC級戦犯裁判）で裁かれ、十数人が死刑を含む有罪判決を受けた。そうした個人的な犯罪はあったにせよ、旧日本軍や官憲がインドネシア人女性を組織的に強制連行したという証拠は見つかっていない。

なぜ今、インドネシアの慰安婦が問題なのか。朝日新聞は次のように書いている。

＜インドネシアでは90年代、民間団体の呼びかけに約2万人が旧日本軍から性暴力を受けたと申し出た。慰安婦ではなかった人もいるとみられるが、実態は不明だ＞（10月14日付朝刊）

インドネシアには最も多い時で、軍人、民間人あわせて4万5000人の日本人がいた。それに対して慰安婦が2万人とは常識では考えられない数であり、朝日新聞が実態を知らないはずはない。
2万人が申し出たのは、当時、元慰安婦として登録すれば賠償金がもらえるという話が広がっていたからである。実際には慰安所で働いていない女性でも「何らかの被害にあった」と申告すれば慰安婦として登録されたという。

朝日新聞が20年以上も前の話を蒸し返し、スクープとして取り上げたのは、2万人が慰安婦として登録されているインドネシアに、新たな火種を撒こうとしているとしか思えない。

※SAPIO2014年1月号

【私の論評】化けの皮が剥がれた朝日は反日、親中の立ち位置を変えていないことがはっきりした！もう、日本から消えるか、人民日報日本支局と名称を変更せよ(ﾟдﾟ)！

韓国における慰安婦問題は、朝日新聞が発端になっていることは既成事実です。これについては、以前のこのブログにも掲載しまた。

その記事のURLを以下に掲載します。

【ガジエット通信】国会で語られた「朝日新聞の慰安婦捏造」問題をどこのメディアも報道しないのはなぜ？―【私の論評】今度こそ何が何でも、中山先生を守りきろう!!守れなければ俺たちの「戦後体制からの脱却」はさらに遠のくばかりだぜイ!!

この記事では、衆議院予算委員会で中山なりあき議員によって、語られた朝日新聞の慰安婦捏造記事の動画に関して、NHKがこの動画を著作権侵害とし削除要請。実際に削除され、その後に中山なりあき議員側が同様の動画を『YouTube』に公開したことを掲載しています。

この事件そのものも問題ですが、とにかく中山氏の動画をご覧いただければ、いわゆる従軍慰安婦問題は、朝日新聞の捏造だったことがあまりにもはっきりしています。

従軍慰安婦問題に関しては、何が問題なのか、ここではっきりしておきます。いわゆる、戦争と売春婦とはむかしからつきものです、どこの国でも、自国内あるいは外国でも、軍人が売春を利用するということ自体は大昔から当たり前に行われていることであり、それ自体が犯罪とか非道ということはありません。これが、犯罪というのなら、世界中の国々が犯罪を犯したり、黙認していることになります。

しかし、問題なのは、これら売春婦を集めるのに、日本軍が直接関係して、組織的、体系的に集め、しかもその集め方が売春婦の任意によるものではなく、強制によるものであったということか問題です。これが従軍慰安婦問題の本質です。だから、売春婦という言葉ではなく、従軍慰安婦という言葉をつかっているわけです。

しかし、そのような事実は日本の公文書を見ても、当時の朝鮮人から聴取してもみあたりません。いわゆる、従軍慰安婦自身の証言というものも、全部があいまいで、すべて作り話であるとの結論が出ています。

常識的に考えてみれば、何も軍が直接手を下すまでもなく、そのような商売は金になりますから、民間人が実施していた、それも朝鮮であれば、朝鮮人が実施していたと考えるのが自然です。このような商売を昔の日本では、女衒(ぜげん)と呼ばれていて、下層の汚らわしい仕事とみられていました。だから、軍隊、しかも日本のような正規軍のまともな軍隊が、そのような仕事に直接かかわるなど全く考えられません。

大東亜戦争中は、朝鮮の日本の領土であり、朝鮮人も日本軍の軍人としておび正しい数が従軍していたはずですから、このあたりのことは十分理解していると思います。これらの人々を調査するのがもっとも事実として信頼のおける情報源のはずです。しかし、韓国はもとより、朝日新聞なども、過去にこれらの人々に対して大規模な調査をしたという話はききません。

もともと、つくり話なので、そんなことをすれば、あっという間に化けの皮がはがれるので実施しないだけです。

それにしても、朝鮮での従軍慰安婦問題の捏造に飽き足らず、今度はインドネシアのありもしない従軍慰安婦問題のさらなる捏造ですか。

この時期に実施するのは、やはり、最近安倍総理が精力的に、ASEAN諸国を外遊して、これらの国々と友好関係を強め、安全保障のダイヤモンドを構築しつつあるからでしようか?結局、ASEAN諸国と日本が友好関係を強めることを妨害し、中韓に利するためなのでしょうか?

朝日新聞は、従来は安倍信三批判ということで、徹底的に個人攻撃を加えてきました。しかし、今年はその論調がかげを潜め、執拗な安倍攻撃はなくなりました。

これに関して、朝日新聞は戦前からときの政府に対して、風見鶏的なところがあるとの論評などもこのブログに掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

厳しい安倍氏批判していた朝日新聞　最近は論調一変しホメる―【私の論評】朝日は創立以来風見鶏!!安部総理に対する報道にもすでに前触れがあった!!これからも、風になびいてそのうち吹き飛ばされる！！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では安倍総理にすりよりの姿勢を見せた朝日に対して、私は以下のような論評をしました。

朝日新聞に関しては、安倍総理に対する接近の姿勢が明らかになりつつありますが、上の動画では、倉山満氏が、この朝日新聞の体質は昔からのことで、読者が離反しないように従来からこの風見鶏的な態度は変わらないと指摘しています。 

それにしても、上の週刊誌は、朝日の姿勢を批判していますが、この週刊誌だって朝日新聞を批判できるようなものではないと思います。それに、朝日新聞は、風見鶏的な体質から、今のところは安倍政権も自民党も国民の支持を集め、力強いですが、安倍首相が少しでも弱ったように見えたり、自民党が支持をうしなえば、ころりと姿勢を変えて、今度は安倍総理、自民党を徹底的に叩きまくると思います。 

 こういう姿勢も本当に困りものです。本来のマスコミの正しい姿であれば、まずは自らの立場をはっきり打ち出し、安倍総理や自民党が自らの立場から離れれば、理由を明らかにしつつ糾弾すればよいですし、自分の立場に近づけば、応援するというように報道をすべきです。 

また、自分の立場に近づいているときに、世論などが反発すれば、擁護すべきですし、自分の立場から離れているときには、たとえ世論が同調しようとも糾弾すれば良いのです。先進国の新聞は、自分の立場をはっきりさせているところがほとんどです。 だから、どの新聞を読んでも、その新聞の立場をわかって読むので、真相や真実が何なのか理解しやすいです。 

どんなスポーツも立位置が重要だ。ただし、
朝日新聞は最初から立位置を間違えている。

日本の新聞は、自分の立場を明らかにせずに、報道するので始末に悪いです。本来自分の立ち位置がしっかり指定なければ、何もできないはずです。何が真相や真実なのか理解しにくいです。その中でも、朝日は上のように立場を変えるので、全く理解に苦しみます。自分は風見鶏をうまくやっているつもりでも、いずれ世論の風当たりが強くなり、その強い風に吹き飛ばされると思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか？ 

この記事で私は、新聞は自分の立ち位置をはっきりさせるべきとしましたが、朝日新聞は今回のインドネシアの慰安婦問題の捏造で自分の立ち位置をはっきりさせたと思います。

確かに、最近では安倍総理に対する執拗な個人攻撃はしなくはなりましたが、それにしても、立ち位置はあいかわらず、反日的であり、日本がASEAN諸国とも現状の韓国のように仲違いすれば良いとの立位置を保持していて、結局は反日であり、親中だということです。そうして、これは直接ではありませんが、安部総理を攻撃していることにはかわりありません。

人民日報

私は、すでに随分前から朝日新聞には何の期待もしていません。立ち位置を反日・親中から変れないのですから、もう、日本から消えて中国の新聞になっていただければ良いと思います。少なくとも、人民日報日本支局などに名称を変えるべきと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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誰も影響を免れない中国の「重力マシン」―【私の論評】米中二極体制妄想はアジアの不安定要因を招くだけ!日本の「重力マシン」に世界が悩まされるときアジアの安定と、次世代の経済・社会モデルができあがる(ﾟдﾟ)！

誰も影響を免れない中国の「重力マシン」

2013.12.13（金） Financial Times

（2013年12月12日付 英フィナンシャル・タイムズ紙）

世界中の人々が中国の重力マシンにのせられている?

鄧小平は「韜光養晦（タオ・グアン・ヤン・フイ）」という古い中国の諺を好んで引用した。これは一般に「才能を隠し、好機が来るのを待つ」と訳されている。その考え方は、中国の能力を明らかにする適切な時期が来るまで、それを隠しておくということだった。それまでは、所得を増やし、中国を世界の経済システムに統合させることが優先された。

中国は今、楽々と世界第2位の経済大国になっており、かなりの確率で世界最大の経済大国になる途上にある。中国には、チャイナドリーム（中国夢）――「中華民族の偉大な復興」――という明確な表現で国家の偉大さを取り戻すことをはっきりと目指している指導者、習近平氏がいる。謙虚なふりをする時代は終わったようだ。

自国が尊敬に値する国、もっと言えば恭順にすら値する国であるという中国の意識の高まりは、2008年以降顕著になっている。リーマン危機は、全般的には市場資本主義、特に米国の絶対確実性に対する中国の信頼を揺るがした。

最近は、そのプロセスがさらに先へと進んでいる。中国は、外国企業の幹部、国の指導者、ジャーナリストなどに対する影響力を一様に強めている。

アジア･ソサエティー米中関係センターのオービル･シェル所長の言葉を借りれば、中国政府はその「重力マシン」の回転速度を上げ、相手にする人々を一段と強力に引っ張り込んでいる。英国のデビッド・キャメロン首相からブルームバーグ・ニュースのマット・ウィンクラー編集長に至るまで、あらゆる人がその影響を受けている。

経済的な離陸を遂げる鄧小平の計画は、外国の資本と技術を呼び込むことに依存していた。だが、中国が豊かになるにつれ、誰が誰をより必要としているのかは、もはや明確ではなくなっている。

このお馬鹿な記事の続きはこちらから！

【私の論評】米中二極体制妄想はアジアの不安定を招くだけ!日本の「重力マシン」に世界が悩まされるときアジアの安定と、次世代の経済・社会モデルができあがる(ﾟдﾟ)！

上の記事、馬鹿丸出しです。中国共産党中央政府のスポークマンのような内容です。この記事に関しては、経済評論家の上念司氏も以下のようなツイートをしています。

誰も影響を免れない中国の「重力マシン」 http://t.co/PjpD0ncaSi @JBpressさんから →漢字が読めないシノロジストが陥る「上海メガネ」の罠。米中一体化論はこういう無知な輩から生じ、日本の隠れアメポチ（偽装右翼）が増幅しているわけです。
— 上念　司 (@smith796000) 2013, 12月 13

まったく、上念氏が言うとおりです。世界は、あいかわらずバランス・オブ・パワーで動いているのは間違いないです。だから、米国だって、自国に都合が良いなら、中国とも手を組む部分もあります。それに米国だって一枚岩ではないですから、かなり親中的なグループもあれば、反中的なグループもあります。それは、どこの国だって同じことです。だから、上の記事のように、中国の重力マシーンに誰もが影響を受けているように見えることもあります。

野蛮な中国には、次世代を築く「重力マシーン」にはなり得ない

それは、米国や日本に限らず、他の国だって同じことです。だから、英国やドイツだって、中国の重力マシンに動かされているように見えることもあります。その典型例はこのブログでも紹介したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。

【脱中国元年】英、独の中国擦り寄りと反日暴動の深い意味　複雑怪奇な世界情勢―【私の論評】 対中国政策が示す日が沈むEU、日が昇る日本。すでに不退転の決意を示している日本国民!!

詳細はこの記事をご覧いただくものとして、この記事では、英・独の中国刷りよりに関する、中国通の宮崎氏の記事を掲載しました。以下にその要旨を掲載します。

　世界情勢は「複雑怪奇」に激変の最中である。日本人はとかく「西側同盟」と「日米同盟」が堅い絆で結ばれていると勘違いしている。国際政治の舞台裏では「昨日の敵は今日の友」「今日の友は明日の敵」である。 

ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）で団結していたはずの欧米同盟とて、中国と対立する米国に意外な方向から敵対者が出現した。何と、英国とドイツが米国に敵対 的態度を示すようになったのである。英、独は中国に異常接近し、特に、英国は金融市場で、ドイツは製造分野でこれまで以上の中国重視政策にかじ取りを変え た。

これに呼応して、この記事では、私の論評として、すでに日本国民は、中国に対して不退転の決意を示していることを掲載しました。

日本は、かつてドイツと日独伊三国同盟を結んでいました。イギリスとは、日英同盟を結んでいたことがあります。第二次世界大戦で一番損をした国はイギリスです。これに対して一番徳をした国は当時の最も邪悪な国ソ連です。アメリカにとっては、結局何も良いことはありませんでした。第二次世界大戦中にイギリスが日英同盟を破棄しなければ、世界は変わり、ソ連の封じ込めに成功し、冷戦など存在せず、ソ連崩壊も早かったかもしれません。 

米国に関しては、日米開戦の10年ほど前までは、両国が戦争をするなど、誰も想像さえしなかったほど、元来は親密な関係でした。一番徳をした国は、結局ソ連です。ソ連のコミンテルンの工作により、日米開戦が画策されたということです。こんなことを書くと、それこそユダヤの陰謀に近い妄想に近いことを書いていると思われる方もいらっしゃるかもしれませんが、これについては最近では、倉山満氏の著書『嘘だらけの日米近現代史』にも、指摘されているところであり、これ以前から多くのまともな国内外の歴史学者らが指摘しているところですし、丹念にある程度の文献を読み解いていけば誰にも理解できることです。 

しかし日本においては、マスコミがまともではなく、学者の中にも、戦後利得者もしくは、その系譜のものも多数存在すること、それに現在では日本では他国では当たり前のスパイ防止法も存在しないため、ソ連のコミンテルンに加えて、米国、中国のスパイなどが日本国内で自由に暗躍しているなどのことがあり、第二次世界大戦の真実を覆い隠しているはかりでなく、現代の各国の動きも、上の記事で宮崎氏が指摘しているように、一見複雑怪奇な世界情勢に見せているのです。 

宮崎氏は、上記の記事で以下のように結んでいます。 

激動・激震が予測される今後、果たして日本人は経済成長回復という甘い期待だけではなく、どれほど不退転の決意を示せるのか？ 

宮崎氏の懸念は、それなりに理解できます。しかし、私はこれだけ日本の国民が中国の傍若無人さ、節操のなさ、異形ぶり、異質ぶりを見せつけられたら、不退転の決意などという次元は超えてしまい、大多数の国民がもう中国とはなるべく関わりあいたくないと思っていると考えます。中国のこうした行動が、安倍政権を誕生させたといっても過言ではないと思います。直近のアンケートでは、80%の国民が、中国を好ましくない国としています。そういった背景からみれば、日本国民はすでに中国に対して不退転の決意を示していると思います。そう思うのは、私だけでしょうか?皆さんは、どう思われますか? 

最近のイギリスの景気は、不況にもかかわらず、増税という緊縮財政を実施してしまったので、ますます不景気となってしまいましたが、その後大規模な金融緩和を行い、景気指数など回復の兆しをみせています。しかし、これは、一時的なものであり、さらなる金融緩和が必要という声もあります。

イギリスもこのように景気が良くないですから、一時的に持ち直すために、中国にすりより、輸出が増えればよいと思うこともあります。ドイツだって、他国が手を引くならそこに付け入る隙があれば、入りたいと思うこともあります。だから、上のファイナンシャル・タイムズの記事は、現状の英国の状況に合致した記事であり、英国政府を後押しするような記事だと思います。

イギリスの経済は回復基調だか未だ予断を許さない状況

しかし、世界は結局バランス・オブ・パワー(影響力の大きい国々の覇権のバランス)によって成り立っています。

中国は、発展途上国でありながら、新興国のようなところもありどっちつかずの国ですが、新興国としてバランスオブ・パワーの一角を占めたいという願望があります。しかし、これはまだ実現されていません。経済的には第二位とはなりましたが、それ自体も中国の統計の取り方が出鱈目なので、実際には未だ世界第二だろうと言われています。それに、軍事的にはまだまだという状況ですから、中国は未だバランス・オプ・パワーの一角を占めたとは言いがたいです。

実は、米国にとっても、日本にとっても、現状の中国はこの世から消え去っても、ほとんど影響がありません。そもそも、日本のGDPに占める輸出の割合は、15%程度に過ぎず、米国は6%程度にすぎません、さらにそこから中国ということになると本当に微々たるものに過ぎません。日本は、2%ほど、アメリカに至っては、1%もないかもしれません。

輸入でも、ほんのわずかです。しかも、ほとんど代替が利くものです。中国から輸入しなければ、絶対に駄目というものはほんどないです。中国投資も実は、たいしたことはありません。日本のGDPの2%程度のものです。アメリカはもっと低いです。軍事力は、陸軍は別にして、いまのところ、日本の自衛隊にも遠くおよびません。米国と比較すれば、それこそ月とスッポンです。ロシアの敵でもありません。

純粋にマーケティング的観点からみた、中国のマーケットもあまり魅力的なものではありません。中国の人口が13億とはいっても、それは他国の市場のように、ある程度国として同質性があるわけではありません。中国の一つの省が一つの国と言っても良いくらい、マーケットの内容は異なります。言葉も、生活習慣も異なります。いや、一つの省ですら、その中身は、さまざまな民族が同居していますし、何よりも貧富の差がありすぎです。

日本などと比較すれば、中国全体では差異がありすぎです。さらに、一つの省の中でも、日本と比較すれば同質ではありません。中国で商売をするということは、中国という同一の国の中で商売をするなどということとは、かけ離れています。たとえば、ASEAN諸国で商売をするようなものです。EU内で商売をするよりもまだ、地域も広く、消費者間の隔たりも大きいです。それに、忘れてはならないのは、国民一人あたりのGDPはまだまだということで、未だ日本の1/10に過ぎません。それも、平均しているのではなく、所得の高いものと低いものとでは、あまりに差異がありすぎて、とても、同一の市場とみなすことはできません。こんなことから、他のどの国よりも商売や、事業展開がやりにくい国であることは間違いないです。

ミス・ビキニ・インターナショナルの北京地区予選。同じビキニをまとってい
ても、個々人でその背景は、日本と比較すると天と地ほどの隔たりがある

それに、最近の中国はもう、経済の破綻がささやかれていて、実際現在は小康状態を保っていますが、これも現在打っている手が尽きると、もう打てる手はありません。これについては、以前のこのブログにも掲載しましたので、そのURLを以下に掲載します。

【ビジネスアイコラム】不正マネーを取り込む中国式改革 ―【私の論評】民主化も、政治と経済の分離も、法治国家化もされてない中国は、分裂の危機にある!人民解放軍瀋陽軍区の動きに着目せよ(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に中国のとんでもない、不正マネーを取り込む中国式改革の実体を示す部分だけ、以下にコピペさせていただきます。

早い話、李克強首相の主導で上海に「自由貿易区」が９月に設置されたが、大幅に規制が撤廃された同区の進出企業２３４社のうち外資は２１社に過ぎず、大半は国有企業である。党中央が国家全体の予算と金融を支配し、地方政府と国有企業に資金を配分、党官僚が支配する地方政府や国有企業がそのカネを投資して、開発や生産に関与して収益を上げるというシステムの中での、自由ビジネス特区であり、主要プレーヤーは党官僚なのである。 

党官僚は「市場重視の改革」、すなわち経済自由化で利権拡張の機会を得るので、不正資金は今後さらに膨張する。不正資金は、香港経由などで海外にいったん移されたあと、「外資」を装って還流する。大半は投機的で「熱銭」と呼ばれ、規模は半端ではない。

そうして、この不正マネーを取り込む改革で、現在何とか中国は小康状態を保っているのですが、この改革もいつまでも続けられるものではありません。しかし、この改革の次の改革が今のところ何もありません。この改革の効き目がなくなったとき、何か他の余程のことがない限り、中国経済は破綻します。

とは、いっても本当はその手はありまずが、中国共産党中央政府にはそんなことは及びもつかないし、できないでしょう。ちなみに、その手とは、このブログでも過去に何度か述べてきたように、中国も日本が60年程度で、他の先進西欧諸国が数百年もかけて、経済的な中間層を増やしこの中間層が活発な経済・社会活動を行うことによって、国を富ませてきたのと同じ道を歩めば良いわけです。

これは、たとえば、過去のイギリスでは、いわゆるジェントル・マンという階層がそのさきがけです。Gentlemenとは、今では紳士と訳されていて、その言葉のみが人々の記憶にとどめられていますが、もともとは、階層の名称です。一部のほんの一握り上層階級と、大多数の下層階級の中間に当たる層です。そうはいっても、今の中間層のイメージからすれば、ジェントル・マンとてほんの一握りでしたが、それにしても、中間層であることには変わりありません。

ジェントル・マン階層の出身のチャーチル

このジェントル・マンの層が、縦横無尽に活躍したからこそ、あのエリザベス朝のイギリスは光輝くような、業績を残すことができました。その後も、イギリスでは中間層が増えていきましたが、これはあるところで、打ち止めとなり、今でもイギリスでははっきりとした、階級社会です。今でも、労働者階級が上の層に登る道は、大学教授などの教育者になるか、聖職者になるしか道はありません。だから、イギリスはその後あまり発展はしませんでした。

それからいくと、アメリカの場合は、もっと中間層の幅が厚いです。それに、もともと国も豊で、人口も多く、かなり発展しました。これよりも、もっと凄いのが、日本で、今ではそうでもなくなりましたが、一時は、1億総中流といわれるほど、中間層が厚く、これらの存在が奇跡の経済成長の原動力となりました。これらの活躍による、経済・社会活動によって、日本は数十年で戦後の貧乏国から、世界第ニの経済大国に上り詰めました。しかも、中国のように人口が多いということではなく、一人ひとりのGDPも高く、まさに、世界第ニの経済大国といわれるに相応しい発展を遂げました。

日本が、デフレから脱却さえすれば、もともと、日本では中間層が多すぎるくらいなので、まだまだ伸びしろはかなりあります。アメリカも未だ階層社会である部分があるので、現在みられるように経済・社会が停滞していますが、日本がデフレから脱却さえすれば、とてつもないことになる可能性が高いです。

しかし、中国が経済的中間層を増やすことはなかなかできません。それは、現代中国は、経済発展をするためだけに力を注ぎ、社会構造の転換をないがしろにしてきたからです。そもそも、民主化、経済と政治の分離、法治国家化がほとんど進んでいません。これらが、ある程度できなければ、どう頑張っても、まともな資本主義が根付くこともなく、経済的中間層を増やすこともできません。こんな有り様では、米中二極体制など夢のまた夢です。中国がこのような妄想をいだいても、実現できる見込みは全くありません。ただし、中国がこのような妄想を抱いている限り、アジアの安定はありません。

日本の中間層が活躍し始めるのはデフレ脱却後(ﾟдﾟ)！

最近、先進国も、過去には、経済的中間層が国を富ませてきたことをすっかり忘れています。しかも、そこが、現在の先進国と、中国との大きな違いであるということをすっかり忘れ、経済・社会を停滞させ、それどころか、上の記事にもある中国重力マシンなどの幻想にとりつかれています。

日本でも、この中間層のことが半ば忘れ去られているようですが、現在日本で中間層が減ったり、元気がないのは、デフレだからです。デフレの軛が断ち切られれば、日本の中間層はまた息を吹き返し、これらが経済・社会的に大活躍するようになり、エリザベス朝のジェントル・マンなどよりも、もっと素晴らしい活動をするようになります。

なぜ、そんなことをはっきりと確信を持って言えるかといえば、それは、日本の中間層のほうが、イギリスのジェントルマンなどよりはるかに数が多いし、それに、現在のイギリスと比較しても、日本には、ほとんど階層というものがなく、誰もが努力次第で、上に登っていけるからです。それを邪魔をしているのは、日本では現在のところデフレだけです。他にはほとんどありません。

デフレが回復した場合、日本は層の厚い中間層がとてつもない経済・社会変革の牽引車となり、とてつもない日本を創りだすことになります。そうして、今一度、世界に向かって中間層の実力を魅せつけることになることと思います。なぜ、そんなことをはっきりと自信を持って言えるかといえば、もう、日本の中間層は、それを実現したことがあるからです。日本の奇跡の高度成長により、すでにそれを示しているからです。

高度成長の時代には、確かに主に経済による成長でしたが、私は、次の成長は、経済だけではなく、社会的に大変革が行われることになると思います。それは、もちろん、政府主導によるものではなく、中間層主導によるものになると思います。そうして、私は、これが、世界の次世代の社会構造モデルになるものと確信しています。このような世界がより良き世界になります。中国による(重力マシン」に振り回されるようであれば、いつまでもアジアの安定は期待できません。

その時代がはやく来てほしいものです。そのためにも、一刻もはやくデフレから脱却する必要があります。その時代になれば、中間層の重要さが、世界的に認知されると思います。しかし、実際に社会構造を変えることは難しく、それが、中国は無論のこと、他の先進国にとっても、日本の「重力マシン」として、大きな課題をつきつけることになると思います。先進国は、これから貧乏国になるのか、発展していくのか、日本の「重力マシン」に振り回されることになります。そうして、安部総理はこれに近い構想を持っていると私は期待しています。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。

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日本の援助に仇で返し続けてきた韓国 経済破綻しても自業自得 ―【私の論評】朴よもっと激しく、しつこく、えげつなく反日をやれ！やれば、やるほど日本はまともになっていく！韓国におもねる政治家は日本ではもうやっていけない！さよなら、魅力の失せた破滅国家韓国(ﾟдﾟ)！

日本の援助に仇で返し続けてきた韓国　経済破綻しても自業自得 
 
　日本と韓国が緊急時にそれぞれの通貨を融通しあう通貨スワップだが、日本にはほとんどメリットがなく、韓国救済が目的といっていい。経済評論家の上念司氏が解説する。

上念　司　氏

　「2011年には700億ドルに増額していた日韓スワップですが、2012年10月に韓国が難癖をつけて延長せず、再び30億に。そして今年7月に日韓通貨スワップはなくなった。まだ残っているのは2003年のチェンマイ・イニシアチブの分の100億ドルだが、20億を超えるとIMFの管理が入るので実質20億が上限。これも再来年2月で切れることになる」

　韓国の態度は、困った時には救いの手を求め、困った状況から脱したとたんに「バカにするな」といってその手をはたくというものだ。ところが、上念氏は、韓国が再び日本に救済を求めてくるだろうと予測する。

　「韓国はこのままいけばウォン高になり、輸出産業がダメになる。しかしウォン安政策をとれば海外の投資家がウォン売りに走り、投機的なウォン売りが起きる。韓国は対外債務が非常に多いため、ウォンの買い戻しができず、再び通貨危機になる可能性が高い。日本に通貨スワップをお願いにくるしかない」（同前）

　2013年6月末時点で、韓国の対外債務残高は4118億ドル（約40兆1000億円）で、3か月前に比べて15億ドルも増加している。

　一方、これほどまでに反日を鮮明にしている朴槿恵（パク・クネ）大統領は、性格的にも「日本に助けてくれとは口が裂けてもいえないだろう」と語るのは韓国経済に詳しい経済評論家の三橋貴明氏だ。

三橋貴明　氏

　「韓国は中国に擦り寄って、今年6月には通貨スワップ協定を3年間延長することで合意した。しかし、韓国がいざ中国に助けを求めても、中国が援助の手を差し伸べることはないだろう。それどころか、スワップ協定を反故にしてウォンが暴落するにまかせ、韓国企業を買い叩く手に出るのではないか」

　そうなると、最終的に韓国が泣きついてくる相手は日本しかない。だが、これまでの歴史を見る限り、韓国を助けても仕方がないとの結論に到らざるを得ない。

【私の論評】朴よもっと激しく、しつこく、えげつなく反日をやれ！やれば、やるほど日本はまともになっていく！韓国におもねる政治家は日本ではもうやっていけない！さよなら、魅力の失せた破滅国家韓国(ﾟдﾟ)！

さて、上の両氏は、このブログにも良く登場する方々ですが、両者の予想は180度異なります。一体どちらになるのでしようか。とちらに転んでも、韓国にとって良いことはないようです。私としては、三橋氏のほうがあたっているような気がします。

とにかく、中国も韓国も、全く姿勢を間違えています。両者とも、過去の歴史認識が出鱈目で、とにかく国内でも、対外的にも、日本を悪者に仕立て、国内での求心力を得、日本に対しては、居丈高に出て、過去には、日本から援助などを勝ち取ってきました。

日本のデフレ・円高で中韓は楽に経済を発展させることができた

両者とも、このようなやり方が、これからも十分通用すると考えているようです。実際過去の20年間は、それで大成功してきたというのが、両国です。

それは、日本の過去の20年をふりかえってみれば、良く理解できます。そもそも、日本のデフレ・円高傾向は、アメリカのマクロ経済を知らない馬鹿で愚鈍な政治家どもが、貿易赤字をあたかも、家庭の主婦のように悪いものとみなし、日本をバッシングし、日本の貿易黒字を縮小させるように迫ったことが発端です。とにかく、頭が悪すぎて、赤字となれば何が何でも悪いとみなし、自分たちの経済運営の悪さは、棚の上にあげたのですが、日本政府をこれに対抗することも、正すこともせず、お茶を濁し続けた結果、日本は円高・デフレ傾向になってしまいました。

その後、アメリカは、馬鹿な政治家ばかりではないので、まとも連中が、一国の貿易赤字や黒字そのものが、一国経済にとって良い悪いということとはほとんど関係ないことに気づき、すでに円高傾向になっていた日本に対して強く、迫ることはなくなりました。

しかし、その後は、親中派媚中派の馬鹿な日本の政治家どもが、中国や韓国の意向に対して対峙することもなく、お茶を濁し続け、何ときがつけば、20年以上も日本国内のデフレと、対外的には円高を許容しつづけました。その結果、中国や韓国など、本当は破綻している自国の経済を楽に運営することができました。

しかし、これも、今年の4月から、日本が包括的な異次元の金融緩和を実施したため、中韓の経済的な優位性が崩れました。その後、中国は元高傾向ですし、韓国はウォン高傾向で、両国とも多いに苦しんでいます。

中国などは、熱銭(中国の官僚などが外国に持ちだした大量のマネーを駆使た中国への投資)が途切れつつあり、このブログでも掲載したように、政府系ファンドが、日本国内の企業の株式を保有していたものを今年の夏あたりから、手放しはじめ、その総額が4兆円以上にもおよびました。これは、中国国内の熱銭不足を補うためです。しかし、この程度では焼け石に水なので、中国は恐るべき対応策を実施しはじめました。

それが、中国内に経済特区をつくり、そこに中国の企業を多数配置して、そこに海外に官僚どもが不正によって、持ちだしたマネーを呼びこむということで、何とか熱銭切れを防止しようということで、今のところ何とか小康状態を保っています。しかし、今のところ、これ以外に目立った対策もなく、このような不自然なことが何年も続くとは考えられず、中国の経済はあと2年もすれば、大崩壊します。

韓国としては、中国のような悪行であることは間違いないのですが、それにしても、奇想天外な熱銭呼び込み策によって小康状態を何とか保っているわけですが、韓国ではこのような方法などとれません。そのため、上記の上念氏が語っている日韓スワップが唯一の頼みのはずなのですが、過去に度々行って成功してきた、日本脅しはもう、過去の総理大臣などには通用しても、安部総理や、一般国民にも全く通用しません。

こんな韓国を尻目に、日本は、インドネシアなど3カ国と通貨スワップを実施しています。これについては、以下の記事をご覧になって下さい。

インドネシアなど3カ国と通貨融通、財務相「日本の国益に資する」

日本としては、韓国が歴史的真実を曲げてまで、反日活動するというのなら、そのまま放置すれば良いわけです。何も、日本が嫌いなら、頼ってもらわなくても良いわけで、それで自滅したとしても、それは、自己責任であるわけですから、全く譲歩する必要などありません。それに、韓国を取り巻く情勢はますます、不利に傾きつつあります。それは、例の張成沢氏の死刑です。

張成沢氏

「改革派」「朝鮮のトウ小平」抹殺に中国、衝撃

これは、張成沢氏がどうのこうのという北朝鮮側の報道など全く関係なく、単なる北朝鮮内の権力争いの結果にすぎません。しかし、このことによって、朝鮮半島は危険だという認識が高まり、半島から外資が逃げ出す傾向が強まります。

そうなれば、ますます韓国は苦しくなるわけです。しかし、私は、朴槿恵をはじめ韓国政府は、いまさら日本に頭を下げて、日韓スワップを願いでるなどということはできないと思います。

そうなると、韓国の経済の崩壊は近いです。無論中国より先に崩壊します。そうして、韓国としては中国にますます頼らざるを得なくなります。そうして、これはとどのつまりどうなるかといえば、韓国は完璧に中国の属国に成り果て、経済的にもますます苦しくなりますが、それでも、さらに中国から絞りたてられるだけの存在になります。

プーチンもあきれ果てた朴槿恵の告げ口外交

韓国は、日本にとっても、世界にとってもとるに足らない国に成り果てましたが、これはまだ最終段階ではありません。最終段階で経済崩壊すれば、もうどうしようもありません。彼らは、なぜ反共の砦であることをやめてしまったのでしょうか?この役割を果たさない韓国は、日本にとっても、世界とってもいらない国ということです。もはや、彼らには、反共の砦になるという唯一の存在意義を失ってしまいました。もう、ずっとまえから、戻れない地点を通過してしまいました。これは、北朝鮮や中国による工作の大成果です。愚かです。

在日韓国人の皆様、皆様がもし日本にご不満をお持ちでしたら、日本を捨てて母国にお帰りください。それで結構ですから。何も嫌な国に無理にとどまる必要などないです。嫌ならお戻りください。そうして、韓国で母国の人々とともに、反日活動をこころゆくまで存分に実施してください。

朴はもっと激しく、しつこく、えげつなく反日をやれば、良いのです。やれば、やるほど日本はまともになっていきます。昔のように、韓国におもねる政治家は日本ではやっていけなくなりました。一体、韓国におもねって、何にりますか?

もう、日本は、中韓に振り回されるのは、真っ平ご免です。これからの、日本は、日本の都合で動いていくべきです。無論、日本の都合を全部押し通すわけにはいきませんが、今までの日本は昔は、米国に最近では中韓に振り回されっぱなしでした。こんなことはやめにして、日本は対外的に親日国とは強調し、譲り合い、後は日本の都合で動くべきです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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