安倍首相、インドへ出発 シン首相と会談―【私の論評】安部総理は本気だ!総理の行動をみていれば、良く理解できる中国への厳しい対応(ﾟдﾟ)！

安倍首相、インドへ出発　シン首相と会談

インドに向け、羽田空港を出発する安倍首相と昭恵夫人＝２５日午前

　安倍晋三首相は２５日午前、インド訪問のため政府専用機で羽田空港を出発した。インドのシン首相と会談するほか、「共和国記念日」の式典に日本の首相では初めて主賓として出席する。２７日に帰国する。

　安倍首相は出発前、同空港で記者団に対し「日印関係は最も可能性を秘めた２国間関係だ。この訪問を機にますます関係を深めていきたい」と述べた。

　安倍首相は、首脳会談で安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認する。海上自衛隊とインド海軍の海上共同訓練の実施や、日本の救難飛行艇ＵＳ－２の輸出に向けた作業部会の継続を確認する見通し。

　経済分野では、首都ニューデリーの地下鉄整備支援などに総額２０００億円規模の円借款供与を表明。両国の官民がエネルギー分野で協力し、海外での天然ガス資開発や共同調達を進めることでも合意する。両首脳はこれらを盛り込んだ共同声明を発表する。

【私の論評】安部総理は本気だ!総理の行動をみていれば、良く理解できる中国への厳しい対応(ﾟдﾟ)！

安部総理のインド訪問は、前から決まっていたことで、ダボス会議で中国に対して厳しい発言をした後にすぐインドに向かうというのは、全くの予定帳場ということです。インドで、安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認するというのは、完璧に対中国対応のためです。本日の話題は、インドということなので、インドの女の子の写真とともにお掲載させていただきます。

Hansika Motwani

昨日のブログをごらんいただければ、わかるように安部総理は、ダボス会議の中で中国に対する厳しい発言をしました。それについては、昨日のブログを読んでいない方のために、昨日の記事のURLを以下掲載しておきます。

「日中は大戦前の…」発言報道、首相真意説明へ―【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、安部総理の中国に対するダボス会議においての厳しい発言により、日中関係を次の段階に持っていくという意思費用じをしたということを掲載しました。

そうして、次の次元とは、日本の中国に対するノータッチのタッチということで、これは、要するに日本が中国と関係を密にすると、日本は衰え、日本が中国と疎遠になると繁栄するという過去の歴史にかんがみて、過去に日本がとった大陸政策です。

これは、大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策です。これを貫いていれば、日本は戦争に突入することもなかったかもしれません。そうして、これを実行したとしても、現在の日本も過去の日本のように、経済的にはほとんど影響をうけません。そもそも、対中国輸出も輸入もGDPの2%くらいなもので、どれをとっても、中国でないと駄目というものはなく、すべて代替がきくものです。

それこそ、インドや、アセアン諸国などとの間で代替がきくものばかりです。投資先としては、直接・間接投資とも、中国はもう魅力のある先はありません。実際、直接投資は、数年前から、対インド投資のほうが、対中国投資よりも上回っています。この傾向は、さら強まることでしょう。

国は、中国の情報は集めるものの、私たちの頭の中の世界地図から、中国は消しても良いと思いす。ただし、国としては、中国に対抗して、安全保障政策は推進しておくべきでしょう。

安部総理は、意図して意識して、中国と日本の関係を、第一次世界大戦前のドイツとイギリスの関係のようだと発言し、このままでは、戦争になることもあり得ると語り、そんなことにならないためにも、日本は中国に対して、ノータッチのタッチに切り替えることを宣言したのだと思います。

この発言のすぐ後で、インドを訪問して、首脳会談で安全保障や経済の分野で協力関係の強化を確認するというのですから、もう話の流れは見えているではありませんか。

Sindhura Gadde 

何か昨日の新聞記事では、安部総理がこのことで、説明をするかのように掲載されていましたが、そのような様子は全くみられません。それに、日本のマスコミもこのことに関して、さらに報道するというようなこともありません。これは、単なるイギリスの一記者の勇み足だったのかもしれません。

いままで、傍若無人な中国の態度からみて、先の安部総理の発言は、当然といえば当然です。これは、やはり、多少の物議を醸すこともあることを覚悟しての発言だったと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

「日中は大戦前の…」発言報道、首相真意説明へ―【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(ﾟдﾟ)！

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(ﾟдﾟ)！

海洋秩序でＡＳＥＡＮと連携＝安倍首相、中国をけん制―【私の論評】妄想中国に覚醒のためのショックを与え続ける安倍総理大臣、顔をあわせない効果的なコミュニケーションもある！馬鹿共につける薬はこれしかない(ﾟдﾟ)！

失速する中韓経済のジレンマ　“親日国家群”ＡＳＥＡＮの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい＼(◎o◎)／！

【関連商品】

「歪んだ経済」で読み解く中国の謎 ~習近平と中国は何を狙っている?~ (ワニブックスPLUS新書)

posted with amazlet at 13.06.27

石 平
ワニブックス
売り上げランキング: 10,253

Amazon.co.jpで詳細を見る

「中国の終わり」のはじまり ~習近平政権、経済崩壊、反日の行方~

posted with amazlet at 13.06.27

黄文雄 石平
徳間書店
売り上げランキング: 26,502

Amazon.co.jpで詳細を見る

中国の「反日」で日本はよくなる (徳間ポケット)

posted with amazlet at 13.06.27

宮崎 正弘
徳間書店
売り上げランキ

「日中は大戦前の…」発言報道、首相真意説明へ―【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(ﾟдﾟ)！

「日中は大戦前の…」発言報道、首相真意説明へ

ダボス会議で講演する安倍総理大臣

菅官房長官は２４日午前の記者会見で、安倍首相が日中関係を第１次世界大戦前の英国とドイツの関係と「似た状況だ」と発言したと英国メディアなどが伝えた問題について、「外交ルートを通じて首相の真意をしっかりと説明する」と述べた。

報道したイギリス放送協会（ＢＢＣ）や英フィナンシャル・タイムズ紙などに対し、在英日本大使館の担当者が実際の発言を正確に説明する方針だ。

首相の発言は２２日午後（日本時間２２日夜）、スイスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で各国の報道機関幹部らと懇談した際のことで、政府は首相の日本語による発言の一部が正確に理解されなかった可能性があるとみている。

首相は懇談で、沖縄・尖閣諸島をめぐる日中両国の武力衝突の可能性を問われ、「英国とドイツは、第１次世界大戦前、貿易で相互に関係が深かった。日本と中国も今、非常に経済的な結びつきが深い。だからこそ、そういうことが起きないように事態をコントロールすることが大事だ」と述べた。

【私の論評】安部総理を本気でこう言わせるだけの、傍若無人の限りをつくしてきたのが、中国である!これは総理の中国に対するノータッチのタッチを決めたことの意思表明である(ﾟдﾟ)！

安倍首相がダボスで「今の日中関係は1914年の前の英独に似ている」と発言したことが、波紋を呼んでいるようです。騒ぎの発端は、FTのRachman記者の1月22日23：38（日本時間）のツイートでだったようです。

Just interviewed Shinzo Abe @Davos. He said China and Japan now are in a "similar situation" to UK and Germany before 1914.
— Gideon Rachman (@gideonrachman) 2014, 1月 22

Peston記者は、安倍首相との懇談のもようを次のように報告しました。

Well, the most interesting conversation so far was an (unusual) on-the-record briefing for a few hacks by Japan's Prime Minister, Shinzo Abe. 

Well, he volunteered that Japan's current bad relations with China are redolent of the relationship between Britain and Germany 100 years ago, or shortly before World War 1. 

He recognises that - just like Britain and Germany in 1914 - Japan and China are inter-dependent economies, trading partners with huge mutual interests. Peace would therefore be the bulwark of their prosperity and that of the region. 

But he was explicit that he saw the 10% per annum increase in China's defence budget as a provocation.

この記事では安倍氏は「日中関係は英独のように悪い」と語り、中国の軍拡を「挑発」とみなしているので、日中関係はかなり険悪な状況だという印象を与えていますが、このあとRachman記者が懇談の内容をこう書きました。

I asked Mr Abe whether a war between China and Japan was “conceivable”.
Interestingly, he did not take the chance to say that any such conflict was out of the question. In fact, Mr Abe explicitly compared the tensions between China and Japan now to the rivalry between Britain and Germany in the years before the first world war, remarking that it was a “similar situation”. 

The comparison, he explained, lies in the fact that Britain and Germany - like China and Japan - had a strong trading relationship. But in 1914, this had not prevented strategic tensions leading to the outbreak of conflict. 

Naturally enough, Mr Abe also made it clear that he would regard any “inadvertent” conflict as a disaster - and he repeated his call for the opening of a military-to-military communication channel between China and Japan.

彼が懇談の司会者だったので、この記事が正確だと思われるが、安倍氏が「第一次大戦前の英独とsimilar situation」（Peston記者の表現ではredolent）と発言したことは間違いないようです。redolentとは、香りがするというような意味で、日本語に訳せば、"そのようなこと暗示している"というくらいの意味です。安倍首相は「両国は経済的に緊密な関係にあったが、戦争を防げなかった」とのべ、「偶発的な戦争」を防ぐために日中の軍どうしのコミュニケーションが必要だとしているようではあります。

しかし、TIME誌は、同誌による「日中は戦争に突入するのか？」という質問に「安倍総理は否定しなかった」と書いています。日中関係を戦争直前の敵国との関係にたとえるのは「まもなく戦争になることもあり得る」ということを示唆しているのであって、安部総理は、本当にそうなる可能性もあることを前提として、中国とつき合っていくという相当な覚悟を示したものと思います。

これに関して、菅官房長官などは、真意を理解してもらうようにするなどと語っていますが、そんなことは、しなくても良いのではないかと思います。そもそも、中国はこう言われても仕方ないくらい、我が国に対して、傍若無人の限りをつくしてきました。無礼千万なのは、中国です。いつまでも、中国のペースで日中関係を構築する必要性などありません。

安部総理の発言により、日中は次の次元に入るということです。そうして、次の次元とは、日本の中国に対するノータッチのタッチということで、これにより、日本は繁栄の道を歩むことができると思います。

これに関しては、以前にもこのブログに掲載したことえがありますので、以下のその記事のURLを掲載します。

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館＝１９日
テロリストを反日英雄としてまつりあげるような国とまともにつきあう必要はない(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとて、この記事では、日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄するという歴史上の事実に着目して、さらに、日本がかつてとったノータッチのタッチという外交方針の事例も掲載しています。その部分のみ、以下にコピペしておきます。

歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。 

石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。

今こそ、日本は大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策である、ノータッチのタッチという方針を思い出し、これを実行することにより、繁栄の道を切り拓くべきです。

私は、安部総理の発言は、確かに誤解される面はあったのかもしれませんが、背後にそうした決意があるものと考えます。

こうすることには、それなりの安部総理の情勢判断もあると思います。これに関しても、以前このブログで掲載したことがあるので、その記事のURLを以下に掲載しておきます。

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(ﾟдﾟ)！

これも、詳細はこの記事をご覧いただくものとして、アジアは日本が中国の挑発を受けてたつことを期待しています。今回の安部総理の発言など、インドや東南アジアにおいては大歓迎を受けると思います。たとえ、総理が後から説明をしたとしても、中国にとっては、大ショックです。またまた、安部総理に翻弄される中国の姿が目に浮かびます。

安部総理は、さらに一段階上の状況に日中関係をもっていき、日本が繁栄する道を選ぼうとしている今日、それを理解できないのが、英国と日本のマスコミです。

英国に関しては、中国からかなり離れたところに位置するので、日本の安部総理や、国民などがらみれば、温度差があるのだと思います。かつて、英国の首相や、閣僚なども、ソ連に対しては、それなりに厳しい発言もしてきたはずです。

日本の総理によるこの発言の背後にはこのような流れがあることを、両者ともほとんどつかめていないと思います。それを理解するのは、日本国民と、中国・韓国・北朝鮮以外のアジアのの国々です。オーストラリアもそうかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(ﾟдﾟ)！

海洋秩序でＡＳＥＡＮと連携＝安倍首相、中国をけん制―【私の論評】妄想中国に覚醒のためのショックを与え続ける安倍総理大臣、顔をあわせない効果的なコミュニケーションもある！馬鹿共につける薬はこれしかない(ﾟдﾟ)！

失速する中韓経済のジレンマ　“親日国家群”ＡＳＥＡＮの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい＼(◎o◎)／！

靖国参拝、「政治家・安倍晋三」の信念　安保状況見据え決断―【私の論評】相変わらず、中韓・北朝鮮と同じ、論調のマスコミと野党とプロ市民、一体彼らはどこの国の国民なのか問いたい！(◎_◎;)

【関連商品】

「歪んだ経済」で読み解く中国の謎 ~習近平と中国は何を狙っている?~ (ワニブックスPLUS新書)

posted with amazlet at 13.06.27

石 平
ワニブックス
売り上げランキング: 10,253

Amazon.co.jpで詳細を見る

「中国の終わり」のはじまり ~習近平政権、経済崩壊、反日の行方~

posted with amazlet at 13.06.27

黄文雄 石平
徳間書店
売り上げランキング: 26,502

Amazon.co.jpで詳細を見る

中国の「反日」で日本はよくなる (徳間ポケット)

posted with amazlet at 13.06.27

宮崎 正弘
徳間書店
売り上げランキ

ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実 お金のため」―【私の論評】事実を解明すればするほど、玉ねぎの皮を剥くように何もなくなる、慰安婦問題と南京虐殺問題(ﾟдﾟ)！

ソウル大学教授が告発「従軍慰安婦連行が強制的でないのは歴史的事実　お金のため」

ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授が従軍慰安婦について告発している。彼は「慰安婦動員が強制的ではないのは歴史的事実です」とコメント。慰安婦を集め業者が商売をしたかっただけだと語り、それは従軍慰安婦ではなく単に売春婦だったという。「それは何が目的か」と聞かれたら「お金のためでしょう」と語る。

安秉直教授の告発は今回が初めてではなく、過去にも行われている。その際は「朝鮮王室が所有していた“国有地”を朝鮮総督府の所有に移し換えたものに過ぎない。公然たる土地の略奪はなかった」と発言している。

安秉直（アン・ビョンジク）教授

また過去に安秉直教授は慰安婦問題の真実を知るために韓国挺身際問題対策協議会と共同で調査を行っていたが、3年で辞めてしまったそうだ。その理由としては協議会の目的が真実を知る事ではなく、日本に慰安婦問題を認めさせることだけ（対日）であったからだったそうだ。

今回の告発を行った安秉直教授のプロフィールは『NAVER』のウェブサイトに掲載されている。ソウル大学大学院経済学修士を修めている。

韓国にも真実を知りたいという思う人はまだまだいるのである。韓国からしたら「売国奴」と言われそうであるが、安秉直教授はそんな罵倒にも耐えながら真実を追究しているのだろう。

これらの動画は『YouTube』に公開されており翻訳付きで見ることができる。

従軍慰安婦について告発する安秉直教授

【私の論評】事実を解明すればするほど、玉ねぎの皮を剥くように何もなくなる、慰安婦問題と南京虐殺問題(ﾟдﾟ)！

玉ねぎの皮を向き続ければ、しまいには何もなくなる。慰安婦問題も同じこと(ﾟдﾟ)！

上のような内容、日本の報道機関は一切報道しないので、アーカイブ的意味で、全文引用させていただきました。

慰安婦問題に関しては、本当に韓国にも日本にも、まともな資料などありません。なぜなら、それは事実ではないからです。慰安婦問題に関しては、その当時確かに、慰安婦はいたと思います。しかし、これはどこの国でもあったものであり、今でもあります。当時の日本だけのことではありません。問題の核心は、強制連行があったか否かです。そのような事実はありません。物証になる資料が全くありません。韓国側にも、日本側にも全くありません。

あるとすれば、資料的に信憑性が疑われるものばかりです。韓国が主張するように、数十万単位で強制連行があったとすば、慰安婦として強制連行した女性たちの、食料はどうしたか、衣服は、居住場所は、あるいは慰安婦として働かせるにしても、その割り振りはどうしたのかなど、資料が残るはずですが、全くありません。韓国側は、日本が隠蔽したとするかもしれませんが、それにしても、全くそのようなものがないわけです。

それに、強制連行された慰安婦の証言に関しても、矛盾だらけというのが実体です。韓国側が主張刷るように、大規模な強制連行があったとすれば、それに関して複数の人間の矛盾しない証言が残るはずです。しかし、そのような資料はいまのところありません。

ナチスの戦争犯罪に関しては、証言だけではなく、さまざまな資料的裏付けもあります。だからまともに議論できますが、資料も何もない、証言もあやふやというのであれば、全く話にも何もなりません。今後日本側は、慰安婦問題に関しては、韓国側が何を言おうと突っぱねるべきでしょう。

これは慰安婦問題だけではなく、竹島も、北方領土も、南京問題も同じことです。おそらく、世界の中で、これらに関して歴史的史実や証言にもとづき、まともに調査し、真実に近い認識を持っているのは、日本だけです。これに関しては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを掲載しておきます。

竹島問題　韓国の主張覆す古地図見つかる―竹島も南京も北方領土も日本の主張だけが正しい!

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、特に南京問題に関しては、真実を調べれば調べるほど、玉ねぎの皮を剥ぐように、南京虐殺の事実はなくなっていくことを掲載しました。

過去の悠久の歴史をみてみれば、特に歴史が残っている時代の事柄については、なかったものをあることに、あったことをないことにしてしまおうにも、さまざま資料や、多くの人々の伝承が互いに矛盾しないで記録されてたりすることから、なかなかできるものではないし、そんなことは最初から無理なことです。

キリストの子孫が生き残っているという、大昔から、何度も言われてきましたが、これに関してまともな歴史学者は、否定しています。その根拠としては、文献も伝承も何もいくら探しても見当たらないからです。これは、いくらひた隠しに隠しても、文献として正式に記録に残ったり、人の口に戸はたてられず、人々の伝承それも、互いに矛盾しない伝承などか複数記録に残るはずですが、それが全くないからです。子孫が生き残っていれば、何らかの足跡、爪あとが残るものですが、それが全くないことから、多くのまともな歴史学者はそれを否定しているのです。

何もないところから、捏造したとしても、これも仔細に調べていけば、必ず矛盾点がでてきます。おそらく、上の、ソウル大学の安秉直（アン・ビョンジク）教授もそのことを言っているだけです。そうして、それがたまたま、慰安婦問題であったということなのだと思います。

強制連行された性奴隷がこんな笑顔をするとは考えられない!

おそらく、さまざまな歴史的資料や、互いに矛盾しない証言や、伝承などを積み上げた結果や、自らの経験にもとづき、上記のような発言をしているのだと思います。今のところ、この教授が迫害されたり、殺害されたりしないのは、このような積み上げの上での発言に対しては、誰もまともに反論のしようが無いからだと思います。

韓国は、特に最近は、経済的にも崩壊の危機にあり、文化・社会的にも停滞しています。このような状況から脱するためには、いつまでも反日をやっていても、何も解決しません。まずこうした異常な状態から抜け出し、まともな歴史観にたった上で、すべてを見直し、対外的には昔の韓国が反共と呼ばれていたように、反中国の体制にもどり、日本との関係も修復し、社会構造改革を実現し、中間層を増やし、韓国の社会経済を大改革すべきです。今のままの不安定な社会では、韓国に将来はありません。

朴槿恵は結局反日しかできない?

朴槿恵の父であった、かつての朴正煕（パク・チョンヒ）は、独裁的な政治ではありましたが、漢江の奇跡ともいわれた、経済成長をなしとげました。現代の韓国であれば、漢江の奇跡の前の韓国よりは、経済的に恵まれています。であれば、朴正煕の時のように、独裁政治をしなくても、社会経済の変革はできるものと思います。

暴行を受ける安秉直教授

安秉直教授も、上の二枚目の動画からもうかがえるように、朴正煕の見直しを考えているのだと思います。今のまま、反日をするのみで、何もしない韓国政府に対して、本当にやるべきことは何かを訴えかけているのだと思います。反日を継続しても、何も変わらなければ、韓国はいずれ崩壊します。韓国では、韓国ではこうした安秉直教授らに対する暴行事件などがあります。その現場を写しているのが下の動画です。

こんな有り様では、韓国は今後も同じで、変わりようもないのかもしれません。韓国は行くところま行って、経済・社会が崩壊してはじめて目覚めるのかもしれません。その頃には、手遅れで完璧に中国の属国に成り果て、その頃には、チベットやウィグルのように徹底的に中国に苛烈な弾圧されているかもしれません。そんなとき、反日をやっていた頃の、のどかで平和なときの有り難さが、骨身に染みることになるかもしれません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

韓国の国内銀行、深刻な破綻リスク　リーマン・ショック以上の危機―【私の論評】アメリカ、韓国からの刈り取り終了か?韓国もう終わりました!かなり危ない韓国の大手銀行のお寒い実体(ﾟдﾟ)！

南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた　韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理―【私の論評】ファンタジーでは危機を回避できないことに、気がつかない韓国！このままでは、政権崩壊、経済崩壊は必定(ﾟдﾟ)！

【朝日新聞】「韓国人が日本人を辱めている」中山成彬・維新衆院議員―【私の論評】自虐的歴史観を吹聴した朝日新聞許すまじ(ﾟдﾟ)！しかし、最も悪いのは恥知らずの韓国だ!!

韓国最大紙、日本国内の「経済制裁論」に警戒示す　J-CAST記事引用で―【私の論評】韓国、中国などどうでも良い!全く無視、ノータッチというタッチが最良の対処法である(ﾟдﾟ)！

プーチン氏　韓国告げ口外交に不満持ち露韓首脳会談に遅刻か―【私の論評】反日やっても、何も変わらず!ますます、韓国の国際的地位を弱め、国内では不満を高めるだけ、韓国はやるべきことをやれ(ﾟдﾟ)！

【断末魔の韓国経済】サムスンに「国民経済」が依存する韓国は大「スマホ」民国だ―【私の論評】大スマホ民国の大断末魔、信じられないあれこれ(ﾟдﾟ)！

【関連図書】

日本人は中韓との「絶交の覚悟」を持ちなさい: 石平(中国)が黄文雄(台湾)、呉善花(韓国)に直撃 (一般書)

posted with amazlet at 14.01.23

石平 黄文雄 呉善花
徳間書店
売り上げランキング: 641

Amazon.co.jpで詳細を見る

悪韓論VS悪日論 日本と韓国はどちらが嘘をついているのか (双葉新書)

posted with amazlet at 14.01.23

井上 和彦 金慶珠
双葉社
売り上げランキング: 647

Amazon.co.jpで詳細を見る

嘘だらけの日韓近現代史 (扶桑社新書)

posted with amazlet at 14.01.23

倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 515

Amazon.co.jpで詳細を見る

都知事選、台風の目は田母神氏 ネットで人気断トツ 応援団に著名人ズラリ―【私の論評】時代背景や、独特のキャラクターから田母神都知事が誕生する可能性はかなり高い(ﾟдﾟ)！

都知事選、台風の目は田母神氏　ネットで人気断トツ　応援団に著名人ズラリ 

田母神氏

東京都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬する元航空幕僚長、田母神俊雄氏（６５）が選挙戦を左右しかねない存在として、他陣営から注目されている。政党の世論調査ではやや苦戦しているが、各種ネット調査では断トツの人気を誇っているためだ。大躍進もあるのか。

某政党が先週末に行った調査では、田母神氏の支持率は、舛添要一元厚労相（６５）、細川護煕元首相（７６）、元日弁連会長の宇都宮健児氏（６５）に次ぐ４位。だが、保守層を中心に人気は根強い。

「もし私が東京都民だったなら、田母神俊雄氏に投票する」

大ヒット映画「永遠の０」の原作者で、本紙でエッセー「大放言」（火曜）を連載する作家の百田尚樹氏は１８日、自身のツイッターでこうつぶやいた。百田氏以外にも、田母神氏応援団には、日本維新の会の石原慎太郎共同代表や、同党の平沼赳夫国会議員団代表、評論家の西部邁氏、京都大学の中西輝政名誉教授、作曲家のすぎやまこういち氏、経済評論家の三橋貴明氏、ジャーナリストの大高未貴氏ら、著名人がズラリと並ぶ。

このニュースの詳細はこちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】時代背景や、独特のキャラクターから田母神都知事が誕生する可能性はかなり高い(ﾟдﾟ)！

最近の都知事選の様子をうかがったかぎりでは、細川さんは全く無理だと思います。そもそも、原発ゼロを争点にするという試みは、うまくあてはまるとは思えません。なにしろ、東京には原発がひ一つもなく、東京に電気を提供してきた福島原発は、あの状況です。長期にわたって、国も関与して、そのような供給を続けてきた福島からみれば、今さら「ゼロ」などといわれても、しらけるばかりだし、それは東京都民も認識していることだと思います。

そもそも、原発など国のエネルギー政策にかかわる事柄は、地方自治体の取り組む課題ではなく、国が取り組むべきものです。実際に、エネルギー問題に都が果たす役割は、ほとんどありません。それに、昨年の参院選では、原発を争点にしようという試みがかなりなされたにも関わらず、争点にはならかったことを忘れるべきではありません。

それに、細川、小泉両元首相コンビの原発ゼロ発言は、観念的なものにすぎません。

細川氏は１４日の出馬表明で「原発について、国の存亡に関わる問題だという危機感を持っている」と述べていました。小泉氏は「原発ゼロでも日本は発展できるというグループと、原発なくして日本は発展できないというグループとの争い」と、過激に都知事選を定義していました。

そもそも、細川氏の「原発ゼロ」の具体策は全く具体的ではありません。ジャーナリストの池上彰氏が昨年末に出版した「池上彰が読む小泉元首相の『原発ゼロ』宣言」（径書房）では、細川氏がインタビューに答えていました。

それを読む限り、細川氏は、英国の原発施設の周囲では「白血病が増え」ている。福島も「帰れない人たちが当分減ることはない」、そのため「原発ゼロにすべき」という主張しています。

しかし、英国政府の調査では白血病の多発は確認されておらず、福島でも「健康被害の可能性はない」というのが、専門家の一致した見解です。根本的な事実誤認をしています。

そして、「安倍（晋三首相）さんが『オリンピックは原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は、もう格段に違ったものになっていたと思いますよ」と、五輪返上を主張していました。

しかし、安倍首相が東京オリンピックを辞退していたら、風評被害どころか、とてつもない問題になっていたはずです。このあたりからしても、細川氏は何も考えていません。一言でいえば、愚かです。

それに、1億円問題があることも忘れることはできません。猪瀬さんが、5000万円で辞任しているというのに、この問題に合理的に説明ができない限り、細川さんが東京知事になれる見込みは、全くないと思いす。

舛添さんに関しても、自民党をさんざんぱら、非難して、その後に自ら辞めたにもかかわらず、自民党の支援で出馬するというのですから、これは、社会一般常識から言って非常におかしげなことです。これは一般的な会社にたとえると、会社に不満があって、辞めた人間が、辞めた会社の支援を受けながら事業を展開しようとするようなものであり、これは、舛添氏がどうのこうのというより、自民党に問題があります。普通の会社なら、意地でも絶対にやらない、非常識な行動です。

舛添氏

こんなことから細川陣営にも、舛添陣営にも問題がありすぎです。

それに年齢からいっても、細川氏は、76歳です。田母神氏と、舛添氏は両方とも65歳です。都知事としては、ギリギリの線ではないかと思います。ちなみに、石原慎太郎氏が東京都知事になったばかりの年齢は、71歳でした。この3人の候補者は、誰も若手とはいえませんが、細川氏は高齢すぎます。

また、知名度からいっても、ある程度の年齢がいっている人なら、細川氏の知名度はありますが、そうでない人にとっては、すてに過去の人であり、教科書でしかお目にかかったことがない人です。

舛添氏も、ある意味では過去の人になりかけています。そんな中で、田母神氏は、あの解雇劇により、知名度は抜群ですし、それに、最近ではテレビなどの露出度も高く、まさに今の人という感じです。

それに、細川、舛添史は、もともと自民党出身であり、イメードとして古いタイプの政治家としてみられることになると思いますが、田母神氏は、違います。

そんなところにもってきて、ここ数年で、変態中国の実体が東京都民にも随分知られるようになり、安全保障への関心も深まり、大震災により、自衛隊の評価が高まり、田母神氏のイメージはかなり良くなっています。

それに、安全保障などに興味のない人や、政治に関心のない人であっても、今回の候補者の顔ぶれをみれば、田母神氏に関しては、今までとは全く異なるキャラクターであり、しかも、東京都知事ということから、特に自衛隊などの統帥権などとは無関係であるため、その点からは安心であり、都政をとにかく、今までとはガラリと変えるという趣旨から、田母神氏に傾くということが十分予想できます。

それに田母神氏は、細川氏や、舛添氏が糞真面目といっても良いほどなのに、かなりお茶目なところがあります。田母神氏の話は、聴いていていても、楽しいですが、細川氏、舛添氏の話は、面白くも何ともありません。しかも、ほんど微笑まずに、ジョークを語るので、そのアンバランス感は、他の人にはとても真似ができません。

朝から、テレビでバスーカを放つ田母神氏

田母神氏は、良く印象に残る話ができましす、実際にギャグは垢抜けています。その一部を以下にコピペしておきます。

「私が危険人物の田母神です。私、本当にいい人なんですよ。私をダメな人だというのは女房くらいですよ」  

「防衛省というのはお役所なので何でもやることが遅いんです。書類を一枚通すだけでも二週間くらいかかったりする。  

でも私をクビにするときは二時間でやった。やればできるじゃないかと思いました」  

「日本はいい国だったという論文を書いたら職を更迭された。私の論文のどこが悪かったのか。だから今はユーキャン（通信講座）で論文の書き方を学んでます」  

反核派「自衛隊は何で飯を食ってるんだ！」  

田母神「茶碗と箸ですよ」
  

「朝日新聞は1945年9月検閲で2日間の発行停止処分を受けて以来、心を入れ替えて、いい新聞になってしまいました」  

「アサヒは飲むものであって、読むものではありません」
  

「我々が保守の言論を取り戻していかないといけない。トイレットペーパーと洗剤の量で新聞を決めていると、左翼に圧倒されることになってしまいます」  

「日本は日本を貶める言論の自由は無限に保証されているけれど、日本を守る言論の自由はほとんど存在しないのです」  

田母神氏の名刺に関するエピソード 

「僕之名刺」　住所・TEL・ヒ・ミ・ツ（ハート） 裏には「お互いにもっと仲良くなったら、詳細をお知らせします」とある。

タモリ「初対面でこれ渡されたら面食らいますよ。好きなんですねギャグが」  

田母神「実はこれは亡くなった中川昭一さんが最初に作ったんですね。私も真似して作りました」 

田母神氏は、これだけユーモアを交えて、人々を惹きつける能力に秀でています。そうなると、選挙演説や、遊説でもかなり有利です。

このようなことを考えると、田母神氏の最有力候補となりうる可能性が高いと思います。私として、いずれにしも、東京都知事としては、細川氏は問題外、社会常識の欠如から、舛添氏も駄目、ということになれは、やはり田母神氏だと思います。私は、残念ながら東京都民ではないので、投票することはできませんが、このブログでは、田母神氏を応援したいです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

慎太郎氏だけじゃない　田母神氏「応援団」のスゴイ面々とは―【私の論評】保守の流れが本流になってきた日本、日本国には安部総理、東京都には田母神東京知事!これは、ベストの組み合わせで、左傾化を防ぎ、日本をまともにする(ﾟдﾟ)！

細川氏、小泉氏の協力頼み　猪瀬氏より決定的な“過去”も　都知事選 ―【私の論評】細川氏は立候補してもほとんど当選する見込みはない!これは、選挙妨害でもなんでもなく事実だ！やるんならまともなNPOでも設立しみろ(ﾟдﾟ)！

細川氏の“東京五輪辞退論”に「乱心。首かしげる」―【私の論評】現代史を十分に知らなければ、政治などにも興味がわかず、まともな人が政治家を目指さなくなってしまう!こんなことを、繰り返すわけにはいかない(ﾟдﾟ)！

防衛費の減少に賛成ですか、反対ですか? −−東洋経済1000人意識調査−【私の論評】防衛費の拡充は緊急の課題のはずだが・・・・・

百数十年間先進国であった日本　中韓にはない知恵と経験あり―【私の論評】正しい歴史認識をすることから、日本の覚悟が始まる!!

【関連図書】

池上彰が読む小泉元首相の「原発ゼロ」宣言

posted with amazlet at 14.01.22

池上彰
径書房
売り上げランキング: 1,207

Amazon.co.jpで詳細を見る

田母神塾―これが誇りある日本の教科書だ

posted with amazlet at 14.01.22

田母神 俊雄
双葉社
売り上げランキング: 4,302

Amazon.co.jpで詳細を見る

舛添要一のスピリチュアル「現代政治分析」入門 ―守護霊インタビュー―

posted with amazlet at 14.01.22

大川 隆法
幸福の科学出版
売り上げランキング: 2,119

Amazon.co.jpで詳細を見る

【産経抄】フィリピンの轍を踏むな―【私の論評】日本政府は、反対派名護市長・市民の考えを一顧だにせずして、日本国とアジアの安定と繁栄のため勇気をもって、基地問題に対処せよ(ﾟдﾟ)！

【産経抄】フィリピンの轍を踏むな

　フィリピンのスービック海軍基地とクラーク空軍基地は、かつて米国外の米軍基地としては、最大規模を誇っていた。ところがクラーク空軍基地は、１９９１年６月に起きた火山噴火で使用不能となる。

ローランド・G・シンブラン

　▼スービック海軍基地もまた、その年の９月にフィリピン上院が米比基地協定の延長を否決したために返還が決まり、翌年、米軍は撤退した。政治経済学者のローランド・Ｇ・シンブランさんは、「脱米軍」の理論的支柱となり、基地跡地の転用にも関わった人物だという。

　▼シンブランさんは、２年前に邦訳が出た『フィリピン民衆ＶＳ米軍駐留』という著作のなかで、米軍の横暴ばかりを強調する。不思議なことに、南シナ海をはさんで向かい合う中国の脅威には一切触れない。実際には何が起こったのか。

　▼中国は、米軍の撤退を待ってましたとばかりに、フィリピンが領有を主張していたミスチーフ礁に軍事施設を建設した。さらに、北部ルソン島沖のスカボロー礁にも、監視船などの公船を常駐させ、実効支配を強化しようとしている。米フィリピン両軍は今、合同演習を行うなど、協力強化を進めている。中国を念頭に置いているのは明らかだ。

　▼「『基地後』を生きているフィリピン人の経験は、日本と沖縄の民衆の闘いにとって大いに参考となり、沖縄の反基地運動にも貢献できるだろう」。日本に共闘を呼びかけるシンブランさんは、名護市長選の結果に満足しているはずだ。

　▼米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設にあくまで反対する稲嶺進氏の再選によって、反対派が勢いづくのは避けられない。日本がフィリピンの轍（てつ）を踏み、日米同盟にきしみが生じるのを、中国は舌なめずりしながら待っている。

【私の論評】日本政府は、反対派名護市長・市民の考えを一顧だにせずして、日本国とアジアの安定と繁栄のため勇気をもって、基地問題に対処せよ(ﾟдﾟ)！

沖縄福岡よりも沖縄上海のほうが近い！

今回の、名護市の選挙結果を喜ぶのは、日本では稲峰氏と名護市民と、外国では、中国です。最近、地方自治体の選挙に関しては、非常に疑問点が散見されます。これは、名護市長選だけではなく、最近の都知事選でもそうです

そもそも、都知事選の争点として、原発ゼロがありますが、これは非常に無理があります。そもそも、東京都内には、原発はないですし、これからも設置されることはないでしよう。さらに、原発ゼロなどと簡単にいいますが、これは、国民生活全体をかなり大きく左右する国家の大問題でもあります。

こういう大きな問題は、地方自治体が決めるものではなく、国が決めるものです。地方自治法にはその旨もきちんと定めてあります。以下に地方自治法の最初の部分のみコピペさせていただきます。

第一編　総則 

第一条 　この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。

第一条の二 　地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。 

○２ 　国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。

上の条文の太字のところを読んでいただければ、日本の国全体にかかわる事柄などは、国が行うことを定めています。よって、安全保障に関する事柄、国の将来のエネルギーにかかわる事柄など、最初から地方自治体ではなく、国が行うことになっているわけです。

そりゃそうです。日本という国は、地方自治体があると同時に、国家という一つのまとまりでもあるからです。大きな問題は、地方自治体が行うようなことではありません。安全保障について、地方自治体が中心となって進めるということになれば、大変なことになります。

中国が日本に侵略してきたとして、これに対峙するために対応することの是非を問い、名護市は賛成、宜野湾市は反対、沖縄県、国は賛成などということはあり得ないわけです。これらは、通常国が行うべきことです。これに関しては、左翼系とか、右翼系とか、身分が高い、低いなど関係なく、どこの国でも国家が決めるべきことです。そうして、国家が決めれば、地方もそれに対して従わなければなりません。

ということは、今回名護市の市長が、普天間基地移転反対派の稲峰氏になろうが、なるまいが、基地問題に関しては基本的には何も関係ないわけです。そうして、それに関して沖縄県知事もそう述べています。国としても、そういう反応で良いです。

　へのこに予定されている施設の見取り図

もし、名護市が、普天間基地移転反対派の稲峰氏が市長になったことにより、移転妨害などしたりすれば、これは、地方自治法に違反することになります。

反対派名護市民が何を言おうがこれについては、何も変らないです。沖縄の基地は、名護市民のためにあるのではありません。まずは、日本国のため、日本国民全体のためにあるのであり、今やアジアの安定と平和のためにもあるということです。

このことを念頭におき、日本国政府は、中国を喜ばせるだけの、愚かな名護市民・市長の考えは一顧だにせず、完全に無視して、日本国のためアジアのため、世界のためを考えて、普天間基地移設を進めるぺきと思います。フィリピンの二の舞になることだけは、避けてもらいたいものです。一地方都市のため、日本の安全が脅かされたり中国につけいる隙を与えるべきではありません。

オスプレイは、中国が嫌がる日本防衛のための強力な武器

政府は知事の承認を受け、今年は埋め立てのための測量調査や普天間の代替施設の設計を進める予定です。移設実現までには、基地の燃料タンク設置や河川切り替えの許可や協議など、名護市長がかかわる権限が約１０項目あります。

稲嶺氏はこれを移設阻止に利用しようとしているのでしょうが、これらは安全性確保が問題であって、政治目的のためにその趣旨を逸脱することは容認できません。

沖縄は国の守りの最前線に位置します。在日米軍の基地の再配置が円滑に進むかどうかは、抑止力のありようや同盟の安定性に重大なかかわりをもちます。辺野古移設は政府の責任で決定する問題であることを理解してもらいたいものです。

敗れた末松文信氏は、「国との対決構図を終わらせる」と移設推進の立場をとりました。同じく推進派の元市長との候補一本化を経ての出馬でもありました。選挙結果は出ましたが、名護市民がけっして移設反対一辺倒ではなく、移設を町づくりに生かすべきだとの意見があることも稲嶺氏は考慮すべきです。

国と、一地方自治体それも、市と国がどちらが重要かといえば、国に決まっているわけで、これは反対派名護市民も強く認識していただきいものです。どこまでも、我を通そうと思ってもそれははなら無理です。民意とは、当該箇所の住民だけではなく、国民のものであることを認識すべきです。そうして、尖閣問題や異様な中国の官製反日デモなどにより、中国の異常ぶり、変態ぶりが、国民の多数に広まった現在においては、中国を利するような一都市の身勝手な民意など、誰も顧みられることはありません。小数の身勝手な一部の人たちの考えにより、多数の日本国民の民意が無視されるようなことはあってはならないことです。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

【関連記事】

【沖縄が危ない】中国万歳！？　沖縄で勢い増す「反日」「反米」世論―【私の論評】正しくは、沖縄や沖縄の住民が危ないのではない、左翼系新聞二紙と本州からの外人部隊が危ないのだ!!

沖縄県庁に千人なだれ込む 辺野古埋め立て承認反対で―【私の論評】10人から2000人へ?マスコミ報道のギャップから読み取る、沖縄の真実！デモ参加者も潜在意識の中では「屈支那異」(くっしない)(ﾟдﾟ)！

＜沖縄復帰４１年＞祝賀ムードなく　政府へ募る不満―【私の論評】復帰を素直に喜べない、伝えないマスコミ:-(。一体どこの国のマスコミか(ﾟдﾟ)！！

「沖縄は日本が武力併合」中国共産党機関紙が論文―【私の論評】歴史地図と長期国家戦略地図が示す、侵略国家中国！！弱れば、攻めこまれ領土を奪われるだけ！！

小池百合子元防衛相が沖縄メディア批判　「言っていることが県民を代表していると思わない」―【私の論評】反日地方紙は、変わらない!!ならば、俺たちの手で引導をわたしてあげよう!!

【関連図書】

model power 1/150 ベル/ボーイング V-22 オスプレイ アメリカ海兵隊

posted with amazlet at 13.02.26

国際貿易 (2012-11-25)
売り上げランキング: 16,589

Amazon.co.jpで詳細を見る

V-22 オスプレイ (世界の名機シリーズ)

posted with amazlet at 13.02.26

Jウイング編集部
イカロス出版
売り上げランキング: 202,116

Amazon.co.jpで詳細を見る

誰も語れなかった沖縄の真実 ――新・沖縄ノート

posted with amazlet at 13.02.26

惠 隆之介
ワック
売り上げランキング: 4,718

Amazon.co.jpで詳細を見る

沖縄 だれにも書かれたくなかった戦後史 上(集英社文庫）

posted with amazlet at 13.02.26

佐野 真一
集英社 (2011-07-20)
売り上げランキング: 14,738

Amazon.co.jpで詳細を見る

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則―【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

【アゴラ】日本は、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄する…現代史が教える外交の法則

◆中韓と距離をおけば日本は繁栄するというのは本当か－東猴 史紘

（３）日本が衰退した時の共通点

確かに、米国だけでなく中韓との友好関係を深めることができれば 日本にとってはベストなのだろうがそれは難しい。 日本や韓国や朝鮮半島（韓国・北朝鮮）と関わりを深めたとき 衰退・危機に陥るということを現代史が教えてくれているからだ。

以下、大正、昭和、平成時代を振り返ってみる。

大正時代には、中国大陸の満州に進出した日本は泥沼にはまり、 米国等の西洋諸国と敵対してしまい、国連脱退を余儀なくされ結果、 第二次世界大戦において原爆を２回落とされ焼け野原にされた。

満州国の位置

昭和には、田中角栄内閣が誕生し日中国交正常化した。 中国との友好関係を結んだ田中総理は極めて高い評価を得たが、 日本経済は狂乱物価により不景気になり、その後ロッキード事件で失脚した。

平成では、直近の鳩山内閣が従来の日米関係を断ち切り中国と連携を深めるべく 東アジア共同体構想を掲げた。しかし、その結果は説明するまでもない。政権はそのまま崩壊した。

第1次安倍政権も、小泉政権で悪化した日中関係を改善させようと就任当初に 真っ先に中国を訪問したが、短命政権に終わり、その後日本は毎年首相が コロコロ代わる悪夢の時代に陥った。

朝鮮半島（韓国・北朝鮮）との関わりも同じだ。 戦後の特需景気は朝鮮半島のお陰だが、それは日本が米国との友好関係にあったからその恩恵を得ることができたのだ。

つまり、過去の日本の歴史を振り返ると米国など西洋諸国ではなく、 中国との友好関係を深めたり、関わったときに日本が衰退・滅亡の危機に陥っているのだ。

この点、『なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか』（石 平著）に詳しい。 同書では「日本という国は、中国大陸と距離を置いた時代にもっとも輝いているのである」と
言い切っている。

（４）日本が発展した時の共通点

逆に日本は西洋諸国との友好関係を中心とした外交・経済運営を展開したときは 成長を遂げている。 明治時代の文明開化は中国ではなく、西洋文化を取り入れた結果である。

昭和時代では吉田茂が米国（支配下ではあるが）と共に焼け野原にあった日本の 基礎を作り上げた。 また、所得倍増を掲げ、高度経済成長を成し遂げた池田勇人政権も中国や朝鮮半島ではなく、 欧米との関係を重視したからこそである。

以下、「池田勇人の対外認識とアジア政策 李炯喆著」を一部抜粋する。

池田勇人内閣は経済政策を優先的な政策としつつ、政治問題の争点化を避けた。対外的にも沖縄問題、韓国との国交正常化問題、中国承認問題のような過熱しやすい争点は 後回しにして、IMF8条国への移行、GATT11条国移行、OECD加盟など、 日本経済の国際経済への復帰を主眼として、その目的を果たした。  

確かに、日韓及び日中との国交正常化はアジアへの復帰を果たすには避けられない過程であるが、池田の経済主義的効用論から見れば、日本外交の主軸をアジアへ置くよりは欧米との協調を深めたほうが、 まだ先進国への復帰を果たせなかった日本の実利に適うことであった。

アゴラ　2014年01月19日12:06

この記事の詳細は、以下のURLから！
http://agora-web.jp/archives/1578207.html 


【私の論評】現代史の史実が、中国対応の正しい方法は「ノータッチ」という「タッチ」が最も良い方法であることを教えている(ﾟдﾟ)！

上の記事のようなこと、少しでも現代史を勉強した人なら、上の記事のように指摘されることもなく、自然に理解できることです。

中国のハルビン駅に開館した安重根の記念館＝１９日

中国は尖閣問題や、南京事件など、歴史を最大の武器として利用してきました。それに対して日本は70年間やられっ放しでした。その敗因は、日本人が正しい日中関係史を知らないからです。特に現代史は知らなすぎる人が多すぎです。中国の歴史などというと、4000年などといいますが、とんでもないです。現代の中国の歴史は、70年未満です。現代中国と、過去の中華帝国との間には、全く何の関係もありません。歴史も、伝統も文化も完璧に分断されたものです。日本のような国のなりたちと全く異なります。まずは、このことを理解すべきと思います。

また、個々に分断された、互いに全く関係のない、中国の古代から現代に至るまでの歴史をみれば、中国は簡単にいえば、統一、崩壊、分散また、統一、崩壊、分散というように、何回も同じことを繰り返していることがわかります。

もっと、詳しくみると、以下のようなものです。

1：新王朝の設立⇒2：功臣の粛清⇒3：対外侵略戦争⇒4：漢字の一斉改変と改鼠歴史書の作成⇒5：宦官、閨閥など皇室側近への跳梁⇒6：秘密結社の乱立と農民反乱の全国化⇒7：地方軍閥の中央侵入⇒8：1から繰り返しです。

中国は、夏王朝から明の時代まであらゆる民族が入り乱れて独裁、腐敗、革命を数千年繰り返しているだけの国です。結局、多少の長い、短いくらいの差はあつても、この八つを繰り返し、互いにほとんど縁も縁もない、帝国を築いては、崩壊ということを繰り返してきただけです。

ここが、日本と根本的に異なります。そもそも、本来は、「中国人」なる人種など存在しません。確かに「漢民族」もいますが、これが、一貫して「中国」を5000年間支配したなどという歴史はありません。

そして過去の中国エリートは実はヨーロッパのような近代国家に憧れていましたが、真似できたのは帝国主義だけでした。明や清の時代から、各国に移民を送り込んで力と陰謀で世界を乗っ取ろうとしてきましたが、現代の高級官僚が裸官と呼ばれるように、家族を海外に散らしてリスクヘッジしているのもそれと変わりません。

さて、このような目で、現代中国をみてみると、現在の中国は「皇帝側近の跳梁」を経て「秘密結社の乱立と農民反乱の全国化」あたりということになります。

実際に最近、法輪功のような新興宗教が、数百もあり、さらに邪教と呼ばれる地下宗教が活発化しています。全国各地で暴動も起きています。これに関しては、中国は建国以来毎年平均、2万件の暴動が発生していたものが、2010年あたりから、その頻度は更に増して、現状では、年平均8万件ともいわています。そのためもあってか、2010年から、政府は暴動の発生件数を公にしなくなりました。

法輪功信者に対する迫害を示すエグゼビション

中華人民共和国の歴代トップを明朝の皇帝で例えるなら、毛沢東は建文帝、鄧小平は永楽帝ということになります。習近平は、国政改革に取り組むも、結局先代の悪政による負の遺産を抱えきれずに民衆の反乱に遭い、最後は自害した明朝最後の皇帝、崇禎帝になってしまうかもしれません。だからこそ、彼は、中国国内では、ラスト・エンペラーともささやかれています。中国の歴史は『三国志演義』の脚本のまま、登場人物の名前と武器だけ変えればそのまま語れてしまうというのが実体です。

さて、先ほどの8個のサイクルでいくと、次はいよいよ「地方軍閥の中央侵入」ということになると思いす。これから、大規模な経済危機が起きれば、間違いなくそうなることでしょう。最近は、人民解放軍の統制は乱れていると聞きます。そうなると、地方の人民解放軍が、中央に雪崩れ込むというシナリオも十分考えられます。それに、この人民解放軍というのが、曲者です。

これを、日本の自衛隊や他国の軍隊のような組織と思うのは、全く違います。そもそも、人民解放軍は、中国全土を七つに分けた軍管区に存在する、中国共産党の私兵です。外国のような、国民・国家の軍隊ではありません。そうして、恐るべきことに、この七つの軍管区のうちの、個々が核兵器を持っていたりします。

無論、持っていない軍管区もあります。それに、軍隊であるにもかかわらず、その実体は、日本でいえば、総合商社のような役割もしています。個々の人民解放軍が、さまざまな商売や、事業を展開しているという、全く不可思議な組織です。こう考えると、地方の人民解放軍が、中央に雪崩れ込むなどというシナリオも十分考えることができ、先の8個のサイクルもより現実味を帯びて見えてきます。

人民解放軍は総合商社?

リーマンショック直後は地方にとにかく、巨額の投資をして、不動産開発を行って不動産バブルを作って持ちこたえました。ところがインフレが酷くなり始めたので金融引き締めして、元高を容認しなければならなくなりました。しかしそれでは輸出主導が成り立たなくなります。逆にカネを刷りすぎるとインフレに逆戻り。この微妙な均衡が崩壊すれば、これまでにない衝撃が待っていることでしょう。それに、最近では、日本の包括的な異次元の金融緩和がこの傾向にさらに追い打ちをかけています。

長々と書いてきましたが、これからの中国と日本の関係を考える場合に、中国や韓国と関われば国家の衰退や危機を招き、欧米と関わると繁栄するという歴史上の事実が非常に役にたつと思います。

歴史問題など、いくら日本が力説しても、中国は理解を示すことはないでしよう。歴史問題に関しては日本は「ノータッチというタッチ」の姿勢で臨むべきです。そうしたほうが、日本は、繁栄するというのですから、そうするべきです。これには、既にその例が現代史の中にあります。大正時代の外務大臣、石井菊次郎がとった大陸政策がそれです。

石井は、中国に関しては、日本の国益や日本国民の権利が危なくなったときにだけ最小限度の介入をして、大規模な軍事展開は行わないという方策をとりました。中国の動向に関する情報収集は普段から緻密にしておき、いざというときに動ける態勢は整えておきますが、直接的な対話はしなくてもいいというものです。

このようにして、日本は、迷惑千万な隣人は、意図して無視して、日本経済を復活させ、諸外国から「日本と仲良くすることが国益になる」と思われるようになれば良いのです。中国については適度にあたりさわりのない反応で、直接関わるようなことをしなけば良いです。例えば国際社会で中国の人権問題に言及したり、「南京事件の犠牲者の方々には、心から哀悼の意を表します。ところで、今の中国は人命が尊重されていますか？」というふうに、適度に揶揄すればそれで良いと思いす。

そもそも、南京事件について謝罪したら、謝罪要求という中国最大の対日カードが使えなくなり中国は慌てふためくことになります。’95年の村山談話も、当時の中国共産党上層部にとっては迷惑だったということです。

こうして、上手にやり過ごしていれば、いずれ黙っていても、中国は崩壊します。そうして、その日は20年後や30年後ということではなく、早ければ5年、遅くても10年でそうなると思います。

そうなって、中国が7つくらいに分裂したら、その中で、民主化、政治と経済の分離、法治国家などまともにすすめる国と外交関係を樹立して、後のどうでも良い国とは、「ノータッチ」の「タッチ」でやり過ごせば、それで良いと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

中国 国際包囲網で日本に圧力か―【私の論評】中国は、年末・新年にかけて安倍総理のモノマネ・コピー外交始動！理念なき外交は効を奏するはずもなく、ますます世界で孤立感を高めるだけか(ﾟдﾟ)！

安倍首相を東南アジアの各メディアが“援護”、「太陽が再び日本から昇る」「中国の挑発を受けて立とうとしている」―中国紙―【私の論評】中国の共産党機関紙ですら伝える安倍首相の快挙を伝えないどころか、麻生発言偽装までするニッポンマスコミの反日ぶり!ただ大醜態を国民に見破られただけか(ﾟдﾟ)！

海洋秩序でＡＳＥＡＮと連携＝安倍首相、中国をけん制―【私の論評】妄想中国に覚醒のためのショックを与え続ける安倍総理大臣、顔をあわせない効果的なコミュニケーションもある！馬鹿共につける薬はこれしかない(ﾟдﾟ)！

失速する中韓経済のジレンマ　“親日国家群”ＡＳＥＡＮの影に怯える―【私の論評】反日呆れ中韓・北朝鮮と日本の関係は、片利共生にすぎない。ASEANと日本は、相利共生である!日本のノータッチで中韓・北朝鮮はアジアで孤立するがいい＼(◎o◎)／！

靖国参拝、「政治家・安倍晋三」の信念　安保状況見据え決断―【私の論評】相変わらず、中韓・北朝鮮と同じ、論調のマスコミと野党とプロ市民、一体彼らはどこの国の国民なのか問いたい！(◎_◎;)

【関連記事】

嘘だらけの日中近現代史 (扶桑社新書)

posted with amazlet at 14.01.20

倉山 満
扶桑社
売り上げランキング: 1,784

Amazon.co.jpで詳細を見る

なぜ中国から離れると日本はうまくいくのか (PHP新書)

posted with amazlet at 14.01.01

石平
PHP研究所
売り上げランキング: 219

Amazon.co.jpで詳細を見る

日本では若い男性だけでなく企業の経営者まで草食化している―【私の論評】ちょっとまってくれ!経営者が草食系になったのは、20年も続くデフレのせいではないのか?責めるべきは、経営者個々人ではなく、まずは無能な政治家と、その次は狡猾な官僚であるべきだ(ﾟдﾟ)！

日本では若い男性だけでなく企業の経営者まで草食化している

草食系男子は若者だけでなく、経営者も?

アベノミクス効果で景気が回復しつつあるというのに、売り上げ高増加に伴い社員の賃金をあげようという機運が日本の経営者には希薄だという。草食化は若い男性だけの問題ではないと大前研一氏が警鐘を鳴らしている。

＊　＊　＊

2014年春闘では、自動車メーカーの労働組合でつくる自動車総連、大手電機メーカー労組が加盟する電機連合、鉄鋼や造船などの日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）といった主要労組が、5～6年ぶりにベースアップ（ベア）を経営側に統一要求するという。

2013年冬のボーナスは、日本経済新聞の調査によれば、主要34業種のうち26業種で支給額が前年を上回り、全体でも2.55％の増加となった。このため、ベアへの期待が高まり、各労組が統一要求する状況になっているわけで、エコノミストの中には、これまで日本では企業の売上高が増加した半年～1年後に賃金が増加している、などとバラ色の予測をする人もいる。

だが、本当にそうか？　私は、その法則は、もう成り立たないと思う。なぜなら、私が知っている日本企業の経営者の中に、社員にシンパシーを持って「売上高が増加したから賃金を上げてやろう」と考えている人は一人もいないからだ。

昔の経営者は、武田信玄の「人は城、人は石垣、人は堀」という言葉を企業に当てはめて社員を大事にしたものだが、今やそういう発想の経営者はほとんどいなくなった。

日本銀行が昨年12月に発表した2013年7～9月期の資金循環統計（速報）によると、民間非金融法人（事業会社）が抱える現金・預金は、9月末時点で実に224兆円に達し、リーマン・ショック直後の2008年12月末から20四半期連続で増加した。それほど余剰資金があっても、大半の企業は後腐れのない一時金を少し増やすだけで、月給は上げていないのである。

もはや労働分配率（企業が新たに生み出した付加価値のうち人件費に分配された比率。人件費÷付加価値で％表示される）を指標にしている経営者はいないと思う。労組も同様で、かつて日本の労組が純粋なファイティング・スピリットを持っていた頃の賃上げ交渉は非常にきつかった。徹夜の団交や明け方の妥結などが当たり前だった。

しかし、今はもう以前のような厳しい交渉を行なっている労組はほとんどなく、みんな予定調和になっている。本来、現在の企業業績であれば労組側は「余っているカネをすべて吐き出せ」と要求すべきなのに、春闘のベア要求も「1％以上」「月4000円以上」といった気合の入らないものになっている。これでは企業業績に見合った真っ当な賃上げは、望むべくもないだろう。

では、賃上げしないなら投資をしているかといえば、M＆Aは増えてきているものの、大規模な投資をしている会社は少ない。普通、これほど余剰資金があったら経営者は積極的に自社株買いや配当、あるいは投資をするものだが、そういう雰囲気は全くない。投資は必要最低限に抑え、それもできれば海外で、という会社が大半だ。

要するに日本企業の経営者は、余っているカネをどうしたらよいか、わからないのだ。「失われた20年」の長い不況を経験して“胃袋”が小さくなり、もっと食べて成長したいという欲望がなくなってしまったのである。

日本では若い男性の「草食化」が言われて久しいが、企業の経営者もまさに草食化しているわけだ。

※週刊ポスト2014年1月24日号

【私の論評】ちょっとまってくれ!経営者が草食系になったのは、20年も続くデフレのせいではないのか?責めるべきは、経営者個々人ではなく、まずは無能な政治家と、その次は狡猾な官僚であるべきだ(ﾟдﾟ)！

上記のような記事、一見もっともらしくみえるのですが、果たしてこれは真実なのでしょうか?私には、どうしてもそうは、思えないのです。そもそも、上の見方は、ミクロ的すぎます。ミクロの立場のみから、個々の経営者が草食系になったと批判しています。

確かに、個々の経営者をみていけば、そういう人もいるかもしれません。しかし、多くの経営者がそのようになっているという事実をみれば、その根底には何かがあると考えるのが普通であり、それを単に昔の個々の経営者との比較でみるというだけではあまりにバランスに欠けるのではないでしょうか。

ミクロの世界では、企業同士がしばきあうのは、産業を活性化するという意味で良いことなのです、マクロの世界ではそうではないです。マクロ経済で、企業をしばくようなことをしてしまえば、企業はそもそも投資を控えます。それが、経営者総草食化の真実であり、これは個々の経営者を責めても何ら根本的解決にはならず、本当の解決策は、しばきをやめること、すなわちデフレからの脱却です。

確かに、昨年アベノミクスは、効果をあげ、景気を浮揚させたのは間違いありません。しかし、だからといって、これによって、すっかり悪くなった日本の経済が、経済の癌ともいわれるデフレから脱却したといういうわけではありません。病気にたとえれは、癌を患っていた人が、科学療法などの治療を受けて、癌の進行が止まったくらいの水準でしかありません。未だに、癌は存在し、悪さをしていることには変りありません。このまま治療を、続けて癌細胞を少しでも減らすか、できれば手術などして完璧に取りさる必要があり、予断を許さない状況にあることには変りありません。

日本が完璧にデフレになったのは、1998年からであるが、その前からデフレ基調になっていた

こんな状態にあるにもかかわらず、今年の4月からは消費税が、5%から8%に増加されます。こんな状況では、デフレからの脱却は遠のくことになるのは、必定です。今のまま、政府の追加経済対策が5.5兆円レベルで終われば、日本経済は、デフレのまま足踏みするのは明らかです。

週刊誌をはじめとする、マスコミもこのことに目覚めて欲しいです。しかし、今や記者なども、デフレ世代で、デフレが当たり前になってしまい、それを前提にものごとを考えたり、論考を積み上げか、上記のような間違いがおこるのです。そもそも、デフレは、通常の状態ではありません。しかし、残念ながら、日本ではデフレ傾向になってから20年も経過したため、デフレを前提として物事を考える人が増えているのは確です。

しかし、デフレは異常状態であることをもう一度しっかり認識する必要があります。景気というものは、好況、不況を交互に繰り返すものであり、これは当たり前の経済経済現象であり、これを誰も否定することはできません。不況が長引くと、多くの人々は、悲観的になり、この不景気は永遠に続くと思ったりしますが、そんなことはありません。逆に好景気が長引くと、人々は楽観的にそれが普通になり、その好景気は永遠に続くと思い込んだりします。かつて、アメリカでいわれた、ニューエコノミー論などその典型です。

不況のときに、政府や日銀などが、財政政策や、金融政策によって、景気を人為的に良くすることなどできません。政府･日銀ができることは、せいぜい急激に景気が悪化することを防ぎソフト・ランディングができるくらいなものです。

しかし、デフレは違います。あくまで、過去の金融政策、財政政策が悪すぎて、バランスが完璧に崩れて、好況、不況を交互に繰り返す、正常な景気循環から逸脱した貨幣現象です。不景気という状況ではありません。それが、デフレです。これは場合によって時間がかかる場合もありますが、必ず是正することができます。しかし、過去の日銀も、政府も、これにまともに取り組んできませんでした。そんなことが20年続いた後に、ようやっと昨年の4月から日銀が金融緩和をするようになりました。

デフレは、景気循環から逸脱した貨幣現象である

デフレなのに、日銀は金融引き締め策を継続し、政府も財政出動するどころか、緊縮財政ばかりやってきました。そのなれの果てが、失われた20年です。

デフレであれば、企業経営者は、投資をしなくなるのは当然のことです。それ自体は、善でも悪でもありません。デフレがそうせざるを得なくするのです。モノが売れないので、設備投資はしない、人は新たに雇用しない。雇用している人の賃金もあげることもできず、どちらかといば、減少傾向にして、守りの姿勢にはいります。

多くの企業がそのような行動をとるようになるので、ますますデフレは深化します。これは、草食化などというよりも、デフレ対抗手段としてそうせざるを得ないという側面は否定できません。デフレという根本の原因を取り除かない限り、このようなことはさらに続きます。だから、失われた20年といわれる不毛の時代が続いたのです。こんなデフレの最中には、ブラック企業のような企業も多くでてきて、何も良いことはありません。

それから、私はその有力な証拠は見いだせませんが、ひょっとすると、現在の若い男性に、いわゆる草食系が多くみられるのは、それこそ、デフレが原因かもしれません。これは、デフレが収束したときにわかるかもしれません。そのときには、草食系男子は影を潜めて、ギラギラした肉食系男子が跋扈するようになるかもしれません。

本来異常なデフレの真っ最中に、ミクロ的なことをつついて批判しても、水道菅が破裂して、水があふれているときに、水を人力で汲み出して、水道管の破裂という根本原因をなんともしようとしないのと同じです。この場合、水道管の破裂を修理することが根本原因の解決法であり、水を汲み出すばかりでは、結局何も変わりません。

この問題で真っ先に責められるべきは、企業経営者ではなく、このようなデフレになってしまう原因をつくり出した大勢を占める無能な政治家と無能か狡猾な官僚であるべきです。結果として、何かといえば、政府は、緊縮財政を行い、日銀に金融引締めばかりやらせてしまったという失策を是正しない限り何も解決しません。現在は、幸いなことに日銀は金融緩和をしていますから、今度は財政政策を何とかしなければなりません。4月から増税が決まった今は、すみやかに、追加金融緩和措置と、5兆円規模の財政政策ではなく、もっと大胆な財政政策の実行が、必要不可欠です。

そもそも、日本では、様々な社会現象をマクロ的な観点からとらえることができず、ミクロ視線でみてしまうという陥穽に陥る、政治家や官僚も多いですし、デフレになることがわかっていても、国民生活などにはおかまいなしで省益を追求するためだけに、わざとマクロ的な見方をしないか、したとしても、歪曲したり、ミクロ的見方のみのトンデモ説を捏造して流布する狡猾な官僚もいますから、マスコミ界も、そのような陥穽に陥るのは無理もないのかもしません。しかし、マスコミまでが完全にそうなってしまえば、存在価値もなくなるということです。

マスコミ界の方々も、このあたりを見直して、ミクロ現象にとらわれるだけではなく、マクロに目を向け理解し、真実を報道していただきたいものです。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

【関連記事】

格差社会でもがく若者を描いた『東京難民』主題歌、高橋優の書き下ろし「旅人」に決定―【私の論評】ちよっと待ってくれ！東京難民はデフレで生まれたことを忘れてはいないかい?このまま増税してしまえば、またぞろ東京難民の発生を放置することになるぞ！

イマドキカップルは「ウチ族」「ウチ充」？ 定番化しているウチデートの実態―【私の論評】ちょっと待ってくれ、過去20年間デフレだったことを忘れていないかい！デフレは、本来の「ウチ充」の最大の敵であることを！(◎_◎;)

従来の説はほとんどウソだった。日本でベンチャー企業が発達しない本当の理由。―【私の論評】ちょっと待ってくれ!!20年もデフレが続いたことを忘れていないかい?デフレは、ベンチャーの最大の敵であることを!!

プア充拡大　280円牛丼、100円DVDなど上質なサービスが背景―【私の論評】ちょっと待ってくれ！！過去20年間デフレだったことを忘れていないかい！デフレが「プア充」「ウチ充」を生み出していることを！本当はいろいろな「リア充」を自由に選べることが社会の安定と幸福につながることを！！

夜勤バイトのほうが高給!? 土地家屋調査士の苦悶―【私の論評】ちょっと待ってくれ、過去20年間デフレだったことを忘れていないかい！デフレは、士業の大敵であることを！

【関連図書】

最後の恋は草食系男子が持ってくる

posted with amazlet at 14.01.19

森岡 正博
マガジンハウス
売り上げランキング: 262,032

Amazon.co.jpで詳細を見る

デフレの経済学

posted with amazlet at 14.01.19

岩田 規久男
東洋経済新報社
売り上げランキング: 243,914

Amazon.co.jpで詳細を見る