2014年11月10日月曜日

APEC開幕 きょうにも日中首脳会談―【私の論評】自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援する日本のマスコミのど変態ぶりがまた発揮されたマスコミの安倍総理中国訪問報道(゚д゚)!


APEC首脳会議に出席するため、北京国際空港に到着した安倍首相。右は昭恵夫人

中国を訪れている安倍総理大臣は、10日に開幕するAPEC=アジア太平洋経済協力会議の首脳会議に出席し、地域の経済統合を推進していく考えを表明することにしています。
一方、安倍総理大臣は、早ければ10日にも中国の習近平国家主席との初めての首脳会談に臨むことにしており、日中両政府間で最終的な調整が進められているものとみられます。

一方、安倍総理大臣は、早ければ10日にも習近平国家主席との初めての首脳会談に臨むことにしており、日中両政府間で会談の進め方などを巡って最終的な調整が進められているものとみられます。正式な日中首脳会談が行われるのは、おととしの5月以来およそ2年半ぶりで、安倍総理大臣としては今回の会談をきっかけに、冷え込んでいる日中関係を改善に向かわせたい意向で、政治、外交、安全保障の分野の対話を、今後活発化させていくことなどを確認したい考えです。

このニュースの詳細はこちらから(゚д゚)!

【私の論評】自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援する日本のマスコミのど変態ぶりがまた発揮されたマスコミの安倍総理中国訪問報道(゚д゚)!

この安倍総理の中国訪問のニュースに関しては、NHKをはじめとする日本の報道機関による報道は、全くバランスにかけており、今回の訪問の背景を正しく伝えていないので、ここに私が掲載します。

まずは、今回の日中首脳会談においては、最初中国側が、会談するための条件を四つだしてきて、そのうち二つに関しては日本は全く受けつけず、もしこの条件を取り下げなければ、日中首脳会談が成立しないという異例の事態が生じたかもしれません。

これについて、NHKをはじめとする日本の報道機関は、いずれも報道しません。この条件を拒否して安倍総理が中国を訪問したのか、そうでないかによってかなり訪問の意味あいは異なってきます。

この条件を日本が拒否したことは、日本国内でも、報道されはしましたがあまり目立つような報道ではありませんでした。

これに関しては、石平氏による一連のツイートをご覧いただくと非常に理解しやすいため、以下にそれらを掲載します。
以上石平氏のツイートは、時系列順に古い方から新しい方へと並べました。これらの一連のツイートをご覧いただければ、いかに日本のマスコミが真実を伝えていないかが良く理解できます。

本来であれば、日本の新聞社の新聞の第一面には、「中国首脳会談実現のための二条件撤廃!!」などの見出しが踊っていなければならないはずです。

これが、日本以外の他国のメディアであれば、もし今回のようなことがあれば、このように大々的に報じたと思います。

それにしても、このようなことは今回だけではありません。このブログにも掲載したように、あの安倍総理の「安全保障のダイヤモンド」に関しても、日本のメデイアはほとんど報道しません。

これについては、このブログにも掲載したことがありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!
安倍晋三首相とインドのモディ首相

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下にこのブログの締めくくりの部分だけ掲載させていただきます。
しかし、安部総理のこの構想は、最初からほとんど報道されていませんし、今に至るも、報道されておらず、多くの国民が知りません。特に、朝日新聞や、NHKのニュースなどが、情報源の人々にとっては、知りようもありません。その姿勢は、この構想が構想ではなく、現実のものとなりつつある現在も変わりません。 
それつけても、鳩山氏とは異なり、安部総理は、構想を表明するだけではなく、それに向けて具体的な行動を重ね、そうして今日この構想は完成間近となっています。このこと自体も報道しないマスコミやはり、かなり異常であり、異質です。 
自国の宰相の構想、構想に向かっての行動、それが完成しつつある現在も未だ報じようともしないマスコミは、その存在意義が問われてしかるべきだと思います。このような姿勢だからこそ、朝日新聞や、NHKのように、虚偽・偽造体質が生まれてしまうのだと思います。 
私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?
日本のマスコミがこのようなことを報道しないのには、中国側から中国に不利な内容を報道すると、中国側から情報を流さないということを言われているという面もあると思います。

中国には、言論の自由は存在せず、反政府言論は厳しく取り締まられています。

外国メディアに対する抑圧も激しく、1964年(昭和39年)に「日中記者交換協定」が締結され、1968年(昭和43年)に「日中関係の政治三原則」が確認されました。「日中関係の政治三原則」とは、「1.中国を敵視しない、2.二つの中国の立場に立たない、3.日中国交正常化を妨げない」であり、日中記者が記者交換するにあたって守るべき原則とされました。

当時北京に常駐記者をおいていた朝日新聞読売新聞毎日新聞NHKなどはこの文書を承認しました。産経新聞はこの協定に反発し、傘下のフジテレビを含めて特派員をすべて引き上げました。
しかし、これは言い訳に過ぎません。中国通である宮崎正弘氏など、過激な中国批判本をいくつも書かれていますが、宮崎氏は今でも、中国に年に何回も訪問して、中国情報など仕入れてきています。今まで、逮捕もされず、拘束されてもいません。

それは、産経新聞の記者も同じことです。

それに良く考えてみば、そもそも言論統制されている中国において、中国政府筋などから、正しい情報が得られるかといえばそんなことはないわけで、それは、自ら足をつかって、取材するか、そうでなくても、日本国内にいても、様々な情報源の情報をつなぎあわせてかなりことが報道できるはずです。

実際、中国問題に関しては、素人の私でさえ日本国内で報道されたり、発信されたりする情報をもとに、様々なことがわかり、少なとくも中国報道に関しては、朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、NHKなどよりは、正確に伝えていると思います。

このようなことは、他のサイトでもなされており、今や日本の大手メディアは正しい情報の入手先とはいえなくなっています。

なぜ、そのようなことになってしまうのかといえば、やはり日本のマスコミのほとんどは、反日的であり、日本が崩壊したり、疲弊することを社是として、日々運営しているからに他なりません。

このような反社会的なメディアは、もう近いうちに成り立たなくなります。社会が許す、理念にもとづいて報道するように変身するか、あるいは姿を消すしかないと思います。

もうこの兆候はすでに見られています。最近では、安倍総理は、こと増税に関することでは、日本のメディアには愛想ずかしをして、外国のメディアを使うようになっています。これに関しは、昨日もこのブログに掲載したばかりです。

その記事のURLを以下に掲載します。
増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討―【私の論評】安倍総理は国内では「解散」風を吹かせつつ海外メディアを活用して増税見送り機運を醸成し、長期政権を目指すことになるだろう(゚д゚)!
2012年11月6日 前回の衆院解散
これも、詳細はこの記事そのものをご覧いただくものとして、この記事より一部のみ以下にコピペさせていただきます。
しかし、考えてみると、マスコミが安倍総理の『安全保障のダイヤモンド』をほとんど報道しなかったおかげで、これは見事に早期に完成間近までもっていけたのだと思います。 
もし、これが日本のマスコミが大報道して、それを糾弾したり、安倍総理が国内で論議をしてコンセンサスを得てから、実行に移すなどのことをしていたとしたら、100年たっても何も進まなかったかもしれません。 
しかし、安倍総理自身がこれを直接外国首脳を対象に推進したため、今日大きな成果につながっています。 
増税に関しても、日本国内で自らが語っても、報道もされないどころか、印象操作をされて、昨年の新聞各社による「首相増税決断」などと報道されてしまいかねません。
であれば、「安全保障のダイヤモンド」で自らが直接外国の首脳に働きかけたように、日本のメディアなどはスルーして、外国のメディアに働きかけるというように方針を変えたのだと思います。 
増税は、安全保障の問題とはまた異なり、国内事情がほとんどですが、だからこそ「解散」風を吹かせて、増税見送りの意図を日本のメディアに拡散させ、外国メディアを活用して、自らの意図を間接的にではあれ、正確に日本国内にも知らしめるという戦略をとっているのだと思います。
それにしても、自国総理大臣からは愛想づかしをされて、中国様の情報統制を恐れて、まともな報道をしない日本の報道機関、もう先がないですね。

おそらく、日中首脳会談についても、まともな報道しないでしょう。おらく、死力をつくして、中国にとって良くなるような報道に、各社が知恵を絞ることでしょう。知恵が追いつかなければ、ほとんどまともに報道しないことでしょう。

これについては、もし日本のマスコミが正しい報道をしないというのなら、このブログに掲載する予定です。よろしくお願いします。

それにしても、今回の安倍総理の中国訪問、マスコミ各社は、自国の総理の大勝利を喧伝しないどころか、中国と連携するか、沈黙して中国を応援するいうど変態ぶりがまた暴露された形となりました。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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2014年11月9日日曜日

増税先送りなら解散、年内にも総選挙…首相検討―【私の論評】安倍総理は国内では「解散」風を吹かせつつ海外メディアを活用して増税見送り機運を醸成し、長期政権を目指すことになるだろう(゚д゚)!

読売新聞
2012年11月6日 前回の衆院解散

 安倍首相が、来年10月に予定されている消費税率10%への引き上げを先送りする場合、今国会で衆院解散・総選挙に踏み切る方向で検討していることが8日、分かった。

 17日に発表される7~9月期の国内総生産(GDP)などの経済指標を踏まえて増税の可否を決め、解散についても最終判断する方向だ。首相は、こうした考えを公明党幹部に伝えたとみられる。年内に解散する場合、衆院選は「12月2日公示・14日投開票」か「9日公示・21日投開票」とする案が有力だ。

 複数の政府・与党幹部が明らかにした。首相側近議員は8日、「選挙の争点はアベノミクスへの評価だ」と語った。

 消費税は、2012年8月に成立した社会保障・税一体改革関連法で、〈1〉14年4月に8%〈2〉15年10月に10%――とすることが決まっている。経済情勢が悪い場合、増税を見送ることはできるが、法改正が必要だ。

【私の論評】安倍総理は国内では「解散」風を吹かせつつ海外メディアを活用して増税見送り機運を醸成し、長期政権を目指すことになるだろう(゚д゚)!

解散は、十分あり得る話になってきました。

7日の、読売新聞には、以下のような記事も掲載されています。
<永田町>解散風にざわつく 想定3シナリオ
詳細は、この記事をご覧いたたくものとして、今後の政治日程と「早期解散」シナリオをまとめた、表を以下に掲載します。


早けれは、年内にも衆院解散ということもあり得る状況になってきました。

私は、これらのどのシナリオになるのかはわかりませんが、いずれにせよ、衆院解散は十分あり得ることであると判断しています。

その論拠として、昨年の8%増税のときの直前の新聞の報道姿勢を掲載します。
消費税増税決定と報道したマスコミの梯子を華麗に外す菅官房長官―【私の論評】外国勢に嫌われようと、増税派に嫌われようと、安倍総理はまた優雅に梯子を外せ(゚д゚)!
結局昨年は、マスコミの梯子を華麗外すことはできなかったが、今年は・・・・・?
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、昨年はほぼすべての新聞が、安倍総理が増税の決断を公表する前から、さも安倍総理が増税を決断したかのように執拗に報道していました。これは、特に直前が酷かったです。

これは、無論財務省の必死の増税キャンペーンによるものであったと考えられます。それにしても、とんでもない状況でした。政治家もほとんどの人が増税一辺倒であり、反増税派の人々も、安倍総理増税決断の直前には、自民党内でも増税派に寝返ってしまった人々も多数でてしまいました。

これでは、安倍総理も本来は増税は国民にとっても、政府にとっても、そうして特に安倍政権にとっても、良くないことであることは重々承知ながらも、安倍長期政権を目指すためには、増税もやむ無しという判断をせざるをえなかったでしょう。

しかし、今年は違います。かなり増税派の勢いが強いようではありますが、首相が増税をパスして解散するかもしれないという記事をブログ冒頭の読売の記事のように、新聞各社が掲載しています。
消費税にらみ「解散いつ?」 増税延期し年内/実施前の来夏 朝日新聞
再増税延期はマーケットの朗報か 日経新聞
詳細は、これらの記事をご覧いただくものとして、読売新聞、朝日新聞、日経新聞とも、昨年は「首相増税」決断と、首相の増税表明前から、報道していたのとは全くの様変わりです。

安倍総理昨年は、政権が成立したばかりなので、「解散」を言い出すことはできませんでしたが、今年は、できます。特に、支持率が落ちている現在は言い出しやすい環境が整っています。増税に大賛成の新聞も、まさか「解散」に関わることに関して、報道しないわけにはいきません。

しかも、その「解散」が増税見送り解散ということにでもなれば、安倍総理が増税見送りをするかもしれないということについて、全く報道しないわけにはいきません。

これは、安倍総理の意図して、意識した戦略によって、「解散」をちらつかせていることは明らかだと思います。

また、安倍総理はこと増税に関しての自らの見解は、日本のマスコミにはほとんど言わず、海外のメディアを利用するように方針を変えています。実際に海外のメディアにより、安倍総理の増税に関する報道がなされるようになりました。このブログにも、それに関する記事を掲載していますので、その記事URLを以下に掲載します。
消費再増税、アベノミクス成功のため冷静に判断=安倍首相―【私の論評】安倍総理は、長期政権樹立のため増税パスの政治的な賭けを実行する可能性が高まってきた!しかし、日本のマスコミはこれをスクープできないだろう(・・;)
 この記事の元記事はロイターによるものです。
安倍首相が消費増税の延期示唆、経済への影響踏まえ判断=FT―【私の論評】安倍総理は、外国の新聞社には増税見送りの示唆をするが、殺人マシーンと化した財務省に諜略された日経・朝日新聞をはじめとする大手新聞にはそのようなことはしない。しかし、本当にそんな事で良いのだろうか(゚д゚)!
この記事の元記事は、イギリスフィナンシャル・タイムズによる安部首相へのインタビューをロイターが転載したものです。
焦点:首相周辺で消費増税延期が優勢、景気腰折れ懸念―【私の論評】恥ずかしくはないかい!日本のマスコミ、政治家、官僚、左翼、似非識者諸君!安倍総理に愛想づかしをされ、本音で話すのは外国のメディアのみになってしまったことを(゚д゚)!
ロイター本社

この記事の元記事もロイターによるものです。 特に、この元記事では、ルー米財務長官が増税に懸念を示していることを掲載しています。

このように外国のメディアなどに増税のことに関して、話をしたり情報を提供するということは理にかなっています。安倍総理から見れば、もともと日本のマスコミはどこかネジがずれているのですが、昨年の安倍総理が決断もしていないうちから、何度も執拗に「安倍総理増税決断」と報道されたので、日本のメディア信用ならないということもありますが、日本のメディアは相手にしないという方針を固めたのだと思います。

考えてみると、安倍総理の「安全保障のダイヤモンド構想」についても、マスコミはほとんど報道しませんでした。しかし、安倍総理は日本国内ではほとんどこれを議論せずに、直接外国の首脳に会うことにより、これを推進して大きく前進しました。

これについては、このブログにも以前掲載しましたので、その記事のURLを以下に掲載します。
安倍首相の「安保ダイヤモンド構想」、対中抑止へ完成間近-【私の論評】鳩山の構想は報道しても、安部総理の構想は一切報道しない日本のマスコミの存在意義を問う(゚д゚)!
安倍晋三首相とインドのモディ首相
この記事では、鳩山元首相の『東アジア共同体構想』は報道しても、安倍総理の『安全保障のダイヤモンド』については、ほとんど報道しない日本のメデイアを批判しました。

しかし、考えてみると、マスコミが安倍総理の『安全保障のダイヤモンド』をほとんど報道しなかったおかげで、これは見事に早期に完成間近までもっていけたのだと思います。

もし、これが日本のマスコミが大報道して、それを糾弾したり、安倍総理が国内で論議をしてコンセンサスを得てから、実行に移すなどのことをしていたとしたら、100年たっても何も進まなかったかもしれません。

しかし、安倍総理自身がこれを直接外国首脳を対象に推進したため、今日大きな成果につながっています。

増税に関しても、日本国内で自らが語っても、報道もされないどころか、印象操作をされて、昨年の新聞各社による「首相増税決断」などと報道されてしまいかねません。

であれば、「安全保障のダイヤモンド」で自らが直接外国の首脳に働きかけたように、日本のメディアなどはスルーして、外国のメディアに働きかけるというように方針を変えたのだと思います。

増税は、安全保障の問題とはまた異なり、国内事情がほとんどですが、だからこそ「解散」風を吹かせて、増税見送りの意図を日本のメディアに拡散させ、外国メディアを活用して、自らの意図を間接的にではあれ、正確に日本国内にも知らしめるという戦略をとっているのだと思います。

消費税増税をしても、税収は増えません。税収が増えないと、財政再建も、その他の政策にも支障をきたします。結局、消費が低迷して、税収の源泉である国民所得が減るからです。こんなことは、過去15年以上も続いたデフレで、見事に示されていることです。

安倍総理自身は、そのことを良く理解しています。もし増税すれば、安倍長期政権は期待できなくなります。安倍総理の天秤では、昨年は、増税見送りリスクのほうが、重かったのですが、現在は、増税見送りリクスと増税実行リスクが拮抗しています。

さあ、どうでるのか。年末には答えがでます。

そうして、私自身は、今回は安倍総理は、解散しても増税はパスすると思います。なぜなら、追加金融緩和を実行した現在、増税を実行してしまえば、経済はまた悪化して、安倍政権の支持率は地に堕ちて、安倍おろしの嵐が吹き荒れることになります。その時に、解散総選挙などすれば、それこそ、麻生政権の二の舞を舞うことになるだけだからです。

第一次安倍政権で、失敗した安倍総理です、その二の轍を踏むとは、私にはにわかには信じがたいからです。

皆さんは、どう思われますか?

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消費税日記〜検証 増税786日の攻防〜

2014年11月8日土曜日

ただいま「Blogger」ブログは日本限定で大規模な障害が発生している模様―【私の論評】このブロガーの不調が続いている限りtwなどのドメインでアクセスを!!

ブロガーが障害、いつになったら治るのか?


43 名前:Trackback(774)
投稿日:2014/11/07(金) 20:18:13.76 ID:wnPHc1Ke 
ブログが表示されなくなった
なんか障害発生してる?


47 名前:Trackback(774)
投稿日:2014/11/07(金) 22:01:59.16 ID:PVq3mNyR 
一応blogspot.jpblogspot.twとかにすると問題なく見れるね
なにがなんだか…

50 名前:Trackback(774)
投稿日:2014/11/07(金) 22:54:25.30 ID:pWi+U+aA
どういうことなんだ・・・
.twもグーグルの所有ドメインなのか?


51 名前:Trackback(774)
投稿日:2014/11/07(金) 23:38:04.50 ID:3CTd7S8W
.tw は台湾ドメインだから、そりゃあね。
ほかにも .kr(韓国) とか .de(ドイツ) とかいくらでもあります。
でも他国ドメインだと見られるのに.jpだと見られるのは、
日本限定でなんか問題が起きてるっぽいなぁ。
twitterでblogspotで検索すると、みんな話題にしている模様。



52 名前:Trackback(774)
投稿日:2014/11/08(土) 01:13:00.01 ID:OL4h0zYX
プロバイダの問題じゃなく、blogspot.jpドメインの問題
おそらくgoogleがblogspot.jpドメインの更新を忘れたか、
それともレジストラがblogspot.jpドメインの設定を間違えたか
どっちかだろうね

【私の論評】このブロガーの不調が続いている限りtwなどのドメインでアクセスを!!


Paris Manga 8, September 2009, Parc des expositions de la porte de Versailles

ブログ冒頭の記事は、Google+からの引用ですが、twitteにもいろいろと掲載されているようです。

twitterの内容を以下に掲載します。




いろいろ、アクセスする方法はあるようですが、とにかく、このブログのどのURLも、blogspot.comblogspot.TWにするとすべて問題なくアクセスできるようです。

面倒ですが、障害が解消するまで、ドメインをjpではなくtwなどに変更してご覧いただくようお願い申し上げます。

数年前にも、ブロガーの障害が何度かありましたが、一度はブログを更新をやめましたが、二度目は、何とか方法を発見して更新しました。

今回は更新自体は問題がないようなので、更新させていただきます。

とにかく、このブログは、日々休まないことを売りにしてきましたので、本日も掲載させていただきます。

とにかく、原因が障害だということがわかったので、明日からは、障害があっても元通りに戻しますのでよろしくお願いします。

はやく障害がなおって元にもどって欲しいです。





2014年11月7日金曜日

日本ほめ「売国奴」呼ばわりで“抹殺”された漫画家 圧力恐れ中国帰れず【私の論評】なぜ風刺漫画家を抹殺しなければならなかったのか、裏読みをすれば明らか!習近平は自分が抹殺されそうだから(゚д゚)!


王立銘氏 手に持ち口で噛んでいるのは唐辛子 写真はブログ管理人挿入以下同じ

 中国の習近平政権が表現の自由への取り締まりを強める中、インターネットで風刺漫画が人気の中国人漫画家、王立銘さん(41)=写真=が来日中の8月、身の危険を感じて帰国を断念し、日本で新たな生活を始めた。事実上、政治的保護を求めた滞在で「しばらく日本から中国を伝え続けたい」と話している。(SANKEI EXPRESS)

日本の良さ紹介で「売国奴」

中国政治をテーマに「辣椒」(中国語でトウガラシ)のように刺激の強い皮肉や批判を込めた作品を2009年からネットで発表。ペンネーム「変態辣椒」(レベル・ペッパー)で知られ、短文投稿サイト「微博」などで約100万人のフォロワーを持つ。

今年5月に初めての海外旅行で来日。日本人の礼儀正しさなど感じたことを漫画で紹介していたところ、中国共産党機関紙、人民日報系サイト「強国論壇」が8月18日、王さんを「親日、媚日、漢奸(売国奴)」と批判するコラムを掲載。コラムは数時間以内に中国国内の複数のサイトに転載された。

日本滞在中の王立銘夫妻

微博などのアカウントが無効となり、王さんはネット空間から「抹殺」された上、「帰国すれば殺す」などと書かれたたくさんの脅迫メールが送り付けられた。

王さんは「帰国すれば空港ですぐに拘束されるだろうと身の危険を感じた。一緒に来た妻の身も心配だった」と語る。

専門家によると、13年3月発足の習政権はネット空間の言論を脅威に感じており、この年の夏には「社会主義制度」「国家利益」などへの批判を禁じる「7条の底線(ボトムライン)」とする規範を設定。社会問題を扱うブロガーのサイト閉鎖や拘束などを繰り返している。

■7条の底線(ボトムライン) 中国政府系機関「中国インターネット情報センター」が中心となって2013年夏、ネット空間の規範として発表。ネット利用者に(1)法律(2)社会主義制度(3)国家利益(4)公民権益(5)社会公共秩序(6)道徳(7)情報の真実性-を順守するよう要求した。中国のネット利用者は6億3200万人(14年6月時点)に上っており、習近平政権が政権批判などを封じ込めるため打ち出したインターネットの管理強化策の一環。

【私の論評】なぜ風刺漫画家を抹殺しなければならなかったのか、裏読みをすれば明らか!習近平は自分が抹殺されそうだから(゚д゚)!

さて、王立銘氏がどのような風刺漫画を描いているのか、以下にその例を掲載します。
王立銘さんの作品。サンゴを積んだ中国の密漁船が小さな島を取り囲んでい

これは、無論のこと、小笠原近辺の中国船による赤珊瑚の密猟に関するものです。

この件については、このブログでもすでにとりあげています。その記事のURLを以下に掲載します。
習政権の陽動作戦か 小笠原沖で“不審船”が急増 サンゴ密漁はダミー?―【私の論評】猿芝居には、日本としては、神経質にならず、もっと大雑把に対応しても、国際法などを遵守していれば、何の問題にもならない(゚д゚)!
伊豆諸島の須美寿島(東京都)周辺海域で確認された中国のサンゴ
漁船とみられる多数の外国漁船=30日(第3管区海上保安本部提供)
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、小笠原沖近辺での、中国船による赤珊瑚の密猟に関して、いわゆる中国の第二列島線に関するものではないかという憶測があるものの、それは実は杞憂にすぎず、本当は中国の内部政治闘争に利用されているだけであるという私の見解を掲載しました。

まさに、今の中国経済的にも、政治的にも第二列島線がどうのこうのなどと考えている余裕はありません。そのように見せかけて、示威行為の効果を高めるという意図もあるかもしれませんが、本当の狙いは、政治権力闘争の競争相手に対する示威行為であるか、中国の現体制対する人民の批判を交わし日本に向けるための、工作のいずれかです。

なぜこのようなことをするかといえば、かなり中国の現体制が切羽詰まっているからに他なりません。なぜなら、中国の経済は崩壊寸前ですし、相変わらず、中国人民の政府に対する憤怒のマグマは煮えたぎっており、いつどこで大噴火をしてもおかしくない状況にあるからです。

このような状況は、石兵氏の以下のツイートをご覧いただいても良くわかると思います。
そもそも、習近平は、官僚の腐敗を取り締まるなどと言っていますが、石平氏がツイートしているように、腐敗撲滅を唱える習近平の身辺にまで腐敗が進み、頭のてっぺんから足の指先まで腐っている中国共産党であることから、これは腐敗取り締まりなどではなく、あくまでも、それを口実とした権力闘争とみるべきです。

それに、もし余裕があれば、王立銘夫妻は日本に滞在しているわけですから、日本で泳がせておいて、中国に戻ってきたときに、逮捕拘束、長期間監禁などという手段もとれたわけですが、そのような余裕もなく、脅迫などの手段にでたため、王立銘氏を日本にとどまらせる決心をさせ、中国批判を継続させる結果となってしまいました。

習近平は、本当に中国のラストエンペラーになる可能性もでてきたものと思います。

というより、もともと、王立銘氏はそのつもりで日本に来たのかもしれません。下の漫画は、中国がAPECのホスト国になっていることを揶揄しています。
王立銘さんの作品。「中国政府は『境外敵対勢力』と見なしてきた各国首脳をAPEC
期間中、破格の待遇で迎え入れる。これこそ売国奴では」とのメモが添えられていた
APECといえば、このときに、日本政府は安倍総理と習近平の会談を実現させたいようで中国も乗り気だったようですが、中国側はこれまで首脳会談を実現する条件として、沖縄県・尖閣諸島の問題や安倍総理による靖国神社の参拝について日本側に譲歩を求めていますが、日本側は、一切譲らない方針です。

ただ、日中双方とも尖閣諸島周辺などでの偶発的な衝突は避けるべきだという考えでは一致していて、安倍総理が北京を訪れる機会を通じて首脳同士の何らかの対話の場を設定できないか、水面下で詰めの調整を行っていたようですが、中国側が譲歩しないため、北京で日中両首脳が顔を合わせても正式に2国会談が行なわれない異例の展開となりそうです。

私は、これで良いと思います。本来、中国側が条件などつけられるような立場ではありません。それに、会談する前からいろいろ注文をつけるのは本当に失礼なことです。

一方、APECに参加予定の、プーチン氏は安倍総理からの会談に特に条件をつけることもなく受諾しています。これは、これから余程のことがない限り、実現されることになるでしよう。

他の国の首脳とも、会談する可能性もあります。そうなると、習近平は安倍総理とまた、会談する機会がなくなり、他国の首脳と日本に関しては、会談したり話あいをする機会を提供するということになってしまいます。

日ロの間にも、北方領土などの懸案事項などはあります。しかし、そんなことは、会談の時に主張すれば良いということであり、わざわざ首脳会談の前に条件をつけて会ってやるぞなどというのではお話になりません。まるて、子供の喧嘩です。今の習近平には、そのような余裕もないということの現れです。

今後も、安倍総理は、中国が会談の条件をつけるというのなら、永遠に会談しなくても良いです。

王立銘氏は、中国に帰れないというのなら、日本で活躍すれば良いと思います。日本で、漫画を作成して、日本の読者にみてもらえば、それで良いと思います。その他、講演活動もなどもすれば、日本で十分生活できると思います。

それにしても、これだけ切羽詰まった中国、この体制が長続きするとはとても思えません。まさに、習近平は日々自らが抹殺されることに怯えながら、少しでも延命をはかるために動いていというのが真相だと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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2014年11月6日木曜日

朝日新聞:社長退任へ…誤報問題で引責、今月中旬に発表―【私の論評】朝日新聞社は左翼だから批判されるのではない!本当は、レベルが低いから批判されていることに気づかない憐れな人々による烏合の衆である(゚д゚)!

朝日新聞:社長退任へ…誤報問題で引責、今月中旬に発表

記者会見で険しい表情を見せる朝日新聞社の木村伊量
社長=東京都中央区で2014年9月11日午後7時44分、
記者会見で険しい表情を見せる朝日新聞社の木村伊量社長=東京都中央区で2014年9月11日午後7時44分、梅村直承撮影
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朝日新聞の木村伊量(ただかず)社長が、今月中旬に退任を発表する意向を社員向けのサイトで明らかにしていたことが5日、分かった。

関係者によると、木村社長は、社員向けのサイトに掲示した先月31日付の文書で、今月中旬に社長退任を正式に発表することのほか、12月5日に開く臨時株主総会などで新しい経営体制を発足させる意向を表明したという。

木村社長は9月11日、東京電力福島第1原発の「吉田調書」をめぐる記事を取り消すことを記者会見で発表した際、自らの進退について「私の責任は逃れられない。編集部門の抜本改革など道筋がついた段階で速やかに進退を判断する」と述べていた。

朝日新聞は「吉田調書」や過去の「従軍慰安婦」をめぐる報道に関し社外の有識者を入れた委員会を開き、年内をめどに検証作業をしている。

【私の論評】朝日新聞社は左翼だから批判されるのではない!本当は、レベルが低いから批判されていることに気づかない憐れな人々による烏合の衆である(゚д゚)!

朝日新聞は、社長による記事訂正会見が行われた後でも、まだ低次元な戯事をしています。これに関しては、以下の動画をご覧になって下さい。


今のままだと、SNS機能を持つ、NewsPicsのようなメディアが、いずれ朝日新聞等を駆逐してしまうでしょう。それにしても、朝日新聞を左翼として批判する方もいらっしゃるようですが、朝日新聞は左翼だから悪いのではありません。

きちんと、取材しないで記事を書くとか、裏取りをしないで記事を掲載するという体質があるから悪いのです。こういう基本的なこともしないで、誤った記事を掲載し、長い間訂正もしないから悪いのです。

この際、右左など関係ないのです。あえていえば、下なのです。レベルが低いのです。左だったら、左でその立場を堅持して、掲載すれば、メディアとして成り立ちます。しかし、朝日新聞は、そうではないのです。

報道機関は、その理念が、反社会的でない限りその理念にのっとり立場を明確にして、その立場を崩さないで報道することにより、まともな報道ができますが、そうでなければ、まともな報道はできません。朝日は、これができていないということです。

木村伊量社長は、報道機関として朝日新聞がこういうあたり前のことが確実にできるようにする責務があったはずです。これを実行できるようにするか、少なくともその目処が立つようにしてから辞任すべきだったと思います。

さて、朝日新聞というと、天声人語が有名ですが、あれはほんとうに、全くわけのわからない、非論理的で、どうしょうもない文章です。

何やら、あれを書き写すなどというとが文章の達人になると考えている人がいたりして、学校の作文の時間などに教材として用いるなどのとんでもないことが行なわれているようです。

しかし、こんなことをすれば、文章の達人になるどころか、意味不明のポエムしか書くことができなくなってしまいます。

実際、この意味不明ポエムの、メーカーがサイトで提供されています。以下にそのサイトのURLを掲載します。


■便利な!天声人語風メーカー ver.2.2

このサイトに、アクセスして、フォームに所定の言葉をインプットすると、天声人語のような文章が自動的に生成されます。

私も、試してみました。それによって、生成されたものか以下の文章です。
【天声人語】 (朝日新聞)日本人は朝日新聞は、虚偽報道をすると主張している。しかしちょっと待って欲しい。朝日新聞は、虚偽報道をすると主張するには早計に過ぎないか。
日本人の真摯な姿勢が、今ひとつ伝わってこない。
例えば朝日新聞からは我々の新聞は、ハイクオリティー・ペーバーであると主張するような声もある。
このような声に日本人は謙虚に耳を傾けるべきではないか▲
思い出してほしい、過去にも何度も日本人は朝日新聞の叫びを無視している。
日本人は朝日新聞の我々の新聞は、ハイクオリティー・ペーバーであるという主張を間違いであるかのような発言をして、批判を浴びた。
確かに朝日新聞には取材もせずに記事を書き、裏取りもせずに記事を掲載するという問題もある。だが、心配のしすぎではないか
日本人の主張は一見一理あるように聞こえる。
しかし、だからといって本当に日本人は朝日新聞は、虚偽報道をすると主張できるのであろうか?
それはいかがなものか。的はずれというほかない
事の本質はそうではではない。その前にすべきことがあるのではないか。
日本人は、未来を担う一員として責任があることを忘れてはならない。
日本人の主張には危険なにおいがする。各方面の声に耳を傾けてほしい。▲
日本人に疑問を抱くのは私達だけだろうか。
朝日新聞は、虚偽報道をすると主張したことに対しては朝日新聞の反発が予想される。我々の新聞は、ハイクオリティー・ペーバーであるという主張を支持する声も聞かれなくもない
日本人もそれは望んでいないはず。しかし日本人はすぐに自分で確かめずに鵜呑みにするである。
朝日新聞は、虚偽報道をすると主張する事はあまりに乱暴だ。日本人は再考すべきだろう。
繰り返すが日本人はすぐに自分で確かめずに鵜呑みにするである▲
日本人の朝日新聞は、虚偽報道をすると主張したことは波紋を広げそうだ。今こそ冷静な議論が求められる。
何やら、いかにも天声人語らしい、文章にはなっています。

後もう一つ「軍靴の音が聴こえてくる」などがどこかに、生成されるとベストだと思います(笑)。それにしても、このようなメーカーまで作られてしまうのですから、かなり多くの人が朝日新聞が、まともでないと感じているのだと思います。


上の写真は、電車の中の吊り広告に「天声人語書き写しノート」のポスターです。なんとなく「私は天声人語を書き写している、賢くて小洒落たステキ女子なのよ!」っぽい、かなりわざとらしいというか、素敵な女性が、天声人語ノートを使って天声人語を書き写している様子のポスターです。

横に書いてあるキャッチコピーが「あっ、書き写し」ってのも、もうなんというか、これで文章がうまくなるというか、思わせぶりなポスターです。

しかし、このような文章を書き写していると、確実にまともな文章が書けなくなると思います。天声人語だけ見ていても、朝日は低レベルだということが良く理解できます。


上の写真のようなポスターもあります。このポスターは、私の目には、朝日新聞の文章を入試問題に使うような大学は、進学すべきではないと訴えているようにしか見えません。

上のほうで、報道機関は、その理念が、反社会的でない限りその理念にのっとり立場を明確にして、その立場を崩さないで報道することにより、まともな報道ができますと掲載しましたが、朝日新聞は最近ではかなり反社会的になっています。

これは、多くの人々が認めるところだと思います。まずは、ここから立ち直らないと駄目です。

朝日新聞を急先鋒とする、日本のメディアは、日本国を破壊することを理念としているような、報道姿勢です。

これを反社会的といわずして、何を反社会的と言えば良いのでしょうか。朝日新聞は、この反社会的な、立場を改めない限り、現状の低レベルな新聞を立て直すこともできず、ただの烏合の衆に成り果てるばかりです。

この根本を変えない限り、朝日新聞等の反省は廃刊以外にありません。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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2014年11月5日水曜日

中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで―【私の論評】二種類の亡霊が示す、中国の政治権力闘争は命がけであることと出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!

中国、高官ら40人超不審死 事実上「粛清」との声も 汚職撲滅キャンペーンで

 【北京=矢板明夫】中国の習近平国家主席が主導する汚職撲滅キャンペーンで、共産党幹部の自殺や不審死が頻発している。今年になってから「不自然に死亡した」と認定された党、政府、国有企業の幹部らはすでに40人を超えた。党の規律部門のずさんな捜査と過酷な取り調べが官僚たちを追い詰めたとの指摘は多い。捜査対象に習主席が所属する派閥、太子党の関係者がほとんどいないことから「反腐敗の名を借りた“粛清”だ」との声もある。

徐安生氏
 遼寧省高級人民法院(高裁)のナンバー2だった女性副裁判長、徐安生氏(55)が10月29日未明、同省内のホテルで、バスローブの帯で首をつり、遺体は同日朝に発見された。同日正午頃には、同省の身体障害者協会のトップ、任志偉・共産党書記(55)が勤務先のビル7階の窓から飛び降りて自殺した。

任志偉氏

 同じ省の局長級幹部2人が同じ日に自殺を図ったことはインターネットなどで話題を集めた。地元紙記者によると、徐氏は汚職問題で党の規律部門の調査対象になっており、自殺した日の午前には、規律委員会との面談を控えていたという。任氏にも汚職の噂があった。ネットには「2人は死ぬことで上にいる大幹部を守ろうとしたのでは」といった書き込みもあった。

中国メディアの統計によれば、2003年から12年まで、中国で自殺した官僚は毎年10人以内だった。ところが12年11月に習近平指導部が発足して以降に急増し、13年は23人を記録した。今年は昨年からさらに倍増する勢いだ。自殺する官僚の多くは、地方指導者や国有企業の幹部で、病死と発表されたケースもあるといい、すでに50人を超えたとの見方もある。

 党の規律部門は、今年になってから1日2人の速いペースで汚職官僚の摘発を進めている。証拠調べはずさんで「調査対象になったら、無罪になることはまずない」(共産党幹部)という。汚職官僚に認定されると財産が没収されてメディアで宣伝され、子供の進学や就職にも影響が出る。こうした事情が、取り調べ前の自殺を選ぶ原因になっていると指摘されている。

 また一連の汚職撲滅キャンペーンで、摘発され自殺した共産党幹部は、胡錦濤前主席や江沢民元主席の派閥の関係者が多く、習派の太子党につながる人脈はほとんどいないといわれている。

【私の論評】二種類の亡霊が示す、後進国中国の政治権力闘争は命がけであることと、それとは裏腹の出鱈目さ加減!こんな国に将来はない(゚д゚)!

現在の中国には、二種類の亡霊がいます。一つは、上の記事のように、粛清で亡くなった方々の霊。もう一つは、実体のない公務員という幽霊です。

中国には二種類の亡霊がいる

実体のない公務員については、以下の記事をご覧になって下さい。
【経済裏読み】中国の公務員16万人が「幽霊」…反腐敗キャンペーンで上海ガニ、月餅の売り上げ急減の怪
 腐敗撲滅をスローガンに掲げる中国の習近平国家主席。「トラもハエも叩く」と目を光らせてはいるが、中国の闇には「幽霊」までが潜んでいた。仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が16万人もいたことが判明したのだ。日本なら政権が転覆しかねない大疑獄だが、さしたる波乱はなく、それだけ深い中国の暗部を浮き彫りにしたともいえる。古来、政府腐敗が国の崩壊を招く元凶になるのは中国の歴史が示す通り。国の基盤に関わる重大な問題なのだ。
中国の「反腐敗キャンペーン」は思わぬところに飛び火している。
4万円もする月餅ギフトセット
 秋の味覚として珍重される上海ガニの売り上げが悪化して上海市では昨年のシーズンよりも価格が最大30%も下落したという。共同通信が現地メディアの報道として伝えた。

 CNNは昨年、新華社の報道として「月餅ギフトがエスカレート傾向にある」と伝えた。それによると、「高級腕時計付き月餅」「高級酒付き月餅」「高級茶付き月餅」のほか、「現金入り月餅」もあらわれた。 
 もはや、月餅なのか何なのか、分からない始末。まるで「越後屋、そちも悪よのうぉ」とニンマリする悪代官への贈り物のようだ。
この記事では、上海蟹についての記載はあまりありませんが、中国では蟹券なるものがあります。

これについては、詳細は以下のサイトを御覧ください。
商売の天才・中国人が生み出したミラクルビジネス「蟹券」が面白い―中国
「蟹券」という聞き慣れない単語は「上海ガニの引き替えクーポン」を指す。ここ数年、この「蟹券」が大流行。上海ガニは例年9月から12月がシーズンだが、今では蟹業者の多くは、シーズンに入る前のクーポン販売で売り上げを得ているという。
中国の蟹券

さて、蟹券ビジネスで一番面白いポイントは、蟹券換金、売買のエコシステムが構築されている点にある。もともと中国では酒、タバコの贈答品が好まれるが、それは高額でかつ劣化しにくく売買しやすいという特長による。街中にはいたるところに「酒、タバコ回収」という看板をかけている店を見ることができる。そこに贈答品を持ち込めば換金できるという仕組みだ。 
生きたカニはさすがに換金することはできないが、クーポンならば劣化せずに売買が可能だ。というわけで今や北京だけでも2000店以上の蟹券売買業者が存在するという。この時点ですでに相当面白い展開だが、さらに感心させられたのが蟹券発行業者自身が自分で発行した蟹券を買うという展開もあるのだとか。 
例えば企業が1000円で蟹券を購入、社員にギフトとして配る。社員は蟹券回収業者に800円で売りつける。最後に発行企業が回収業者から900円でその券を買ったとすると、一切カニを発送することなしに100円の利益が得られるのだ。 
一人の人間がこのシステムすべてを考え出したのか、それとも次第次第に形成されていった慣行なのかまではわからないが、よくできた仕組みだ。ちなみに蟹券同様のシステムを形成している月餅券もあるという。そのうちありとあらゆるものがクーポン化され、贈答経済に組み込まれていくのかもしれない。
月餅も、蟹券も賄賂としても、使われているということです。だから、これらも取り締まりにあって、売上が激減しているわけです。

少し話がずれてしまいましたが、今の中国一方では、不正により事実上の粛清が行なわれ、その犠牲になった人々の浮かばれない霊が存在し、もう一方では、 仕事をしていないのに政府から給与を得ていた「幽霊公務員」が存在するということです。

「幽霊公務員」に関しては、ギリシャにもそのようなことがありました。それについては、このブログでも掲載した事がありますので、その記事のURLを以下に掲載します。
建国以来はじめて公務員の数を数えた「公務員天国」ギリシャはメルトダウン寸前―【私の論評】愚民国家ギリシャと日本を並列に並べて論じた愚鈍マスコミ、終了しました!!
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、興味深い統計資料のグラフと、ギリシャの公務員の実体を示す部分のみ以下に掲載します。

去年の7月、ギリシャ国は1832年の建国以来初めて、公務員の数を数えた。その結果、どうも勤労者の4人に1人が公務員らしいということがわかった。公務員職は、何かのお礼にもらえたり、世襲であったり、また、お金で買えたりするらしい。 
それにしても信じがたいのは、この調査をするまで、いったいこの国に何人の公務員がいて、どんな仕事をしているか、あるいは、していないか、また、どうやって公務員になったのか、そして何より、ギリシャという国が、公務員と称する人間に、どれだけの給料を支払っているのかを誰も知らなかったという事実だ。
ギリシャは、財政破綻ということがいわれ、数年前には、日本にとっても、ギリシャは対岸の火事ではく、ギリシャのように財政破綻するかもしれないなどということが、まことしやかにささやかれていました。しかし、この記事にも掲載したように、ギリシャの破綻など日本にとっては、対岸の火事に過ぎません。

しかし、中国にとっては対岸の火事といえるでしょうか。一方では、事実上の粛清といわれるほどの、厳しい取り締まりを行い、他方では、幽霊公務員が存在する。

人民から、腐敗した公務員に対する月餅や蟹券など、高級ギフトの存在。

それどころか、習近平などの大幹部自らが、大きな不正を実行しています。これも、このブログに掲載したことなので、そのURLを以下に掲載します。
中国経済、崩壊か…中国版アベノミクス不発 社会主義国家を待ち受ける“2つの罠”とは―【私の論評】『保八』も確保できない中国は、本当は雇用状況もかなり悪化しているのに、金融緩和政策も実行できない、その理由は「金が消えた」という驚愕の真実(゚д゚)!
7~9月期のGDP速報値を発表する中国国家統計局の盛来運報道官=先月21日、北京

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、 中国から不正に海外へ流れたカネは3兆7900億ドル(日本円にして約400兆)外貨準備高より多いカネが不正に海外へでた勘定になることを掲載しました。しかも、これには習近平を含む、中国の高級幹部による送金も含まれています。

この状況は、ギリシャ以下かもしれません。

中国の官僚の腐敗は国の根幹を揺るがすことは、長い歴史からの教訓になっています。古くは中国・後漢末期の「黄巾の乱」(184年)があります。賄賂が横行した政治腐敗を背景とした農民らの決起に位置付けられ「黄色の頭巾」が象徴でした。この決起は、その後の三国志の時代を迎えるきっかけとなりました。

中国の歴史は、反省も何もなく、同じことを繰り返しています。

これに関しは、このブログにも随分前に掲載しました。その記事のURLを以下に掲載します。
中国分裂の筋書き-(その1)繰り返される歴史
この記事は、2008年に掲載したものですが、ここで示した中国の実体は今も変わっていません。この記事の中で、過去に繰り返されてきた中国の歴史のパターンを示しています。その部分のみ以下にコピペします。
 ■繰り返される中国の歴史中国の歴史を振り返ると、時代が移り変わり、登場人物も変わり、一見すべてが変わって見えるのだが、非常に単純化すると以下のような図式になる。 
1.天下統一して、現代中国に近い版図の大国家ができる。 
2.官僚主義により行政が腐敗する。 
3.民衆が官僚主義の現況である大国家に反発する。それにつけこんだ新興宗教が広がり、大国家全土で反乱が多数興る。 
4.叛乱の多発に乗じて地方軍が軍閥化する。軍閥が肥大化して群雄割拠の時代となる。 
5.国内の乱れにより周辺異民族の活発化する。大国家の権威が地に落ちる。長い戦乱の世が続き多くの人民が疲弊する。厭戦的な世論が形成される。 
6.大国家の権威が地に落ちたのを機に英雄が現われ周辺異民族を巻き込み再びの天下統一をはかる。 
以上サイクルを繰替えす。多少の前後があったとしても、大体がこのパターンに従うのが中国の歴史だ。現代中国でも、まさに短期サイクルでは、建国以来繰り返されきたし、長期サイクルでもまず間違いなく、これから繰り返されいくだろう。

今の中国は、このサイクルの4か5あたりにきています。

まさに、二種類の亡霊が示す、現代中国。この国に最早将来のないことははっきりしていると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか(゚д゚)!

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