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2017年12月28日木曜日

【日韓合意検証発表】交渉過程の一方的公表を韓国メディアも批判「国際社会の信頼低下」―【私の論評】北だけでなく朝鮮半島全体に新レジームが樹立されるかもしれない(ﾟдﾟ)！

【日韓合意検証発表】交渉過程の一方的公表を韓国メディアも批判「国際社会の信頼低下」

韓国の尹炳世前外相

　慰安婦問題をめぐる日韓合意について、韓国外相直属の作業部会が交渉過程を一方的に公表したことに、韓国メディアからも批判が上がった。北朝鮮問題で日本との緊密な協力が求めれる中、日韓関係の冷え込みを懸念する声も強い。

　「複雑で難しい交渉過程を外交慣例を無視して一方的に公開したことは、韓国外交への国際社会の信頼を今後、低下させるだろう」

　尹炳世前外相は２７日の検証結果発表後、記者団へのメールで危惧を表明した。尹氏は２０１５年１２月に合意を発表した当事者だ。

　検証報告書は、韓国政府が非公開の合意で、日本側の要望に対して譲歩していたことを問題視した。しかし、保守系紙、中央日報は２８日、社説で「われわれの希望を成し遂げるには相手の要求も聞き入れなければならない。一定部分は公開できないこともある」と非公開合意に理解を示した。

　さらに「大きな問題は、経緯調査という名目で外交上越えてはならない一線が守られなかった事実だ」と指摘。韓国で外交文書は原則、３０年間非公開とされるが、わずか２年での交渉過程の公表を批判した。

　安倍晋三政権が１４年に慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話の検証結果を公表した際、韓国政府は「信頼を傷つけた」と非難していた。同紙は「日本はいうまでもなく、どの国が韓国政府を信じて秘密の取引ができるだろうか」と疑問を呈した。

　検証結果を受け、元慰安婦の支援団体などが「合意の無効化」を主張する中、朝鮮日報は社説で、合意を破棄し、再交渉を求めれば、「韓日関係は破綻するだろう」と警告。「北朝鮮が核武装の完成を宣言した状況で、いつまでも過去にとらわれているわけにはいかない」とも強調した。

【私の論評】北だけでなく韓国を含めた半島全体に新レジームが樹立されるかもしれない(ﾟдﾟ)！

いま韓国は国が理性を失いつつあると感じる。（略）政治家は扇動し、大衆は集団狂気を噴出させている。理性が行方をくらまし、憤怒と感情、アブノーマルがのさばる国になった。すべてが滅びようとしているかのようだ。

短絡的かつ他人の話を聞けない方々が、「ヘイトスピーチだー」とわめき出す前に言っておきますが、これは朝鮮日報（日本語版）の今年の2月に掲載された＜韓国はみんな狂っている、まともではない＞というコラム記事を引用したものです。つまり韓国のメディアが、自国の現状を自虐的に嘆いて見せたのです。

確かに当時から、韓国は苦境にありました。経済は長く低迷し、政治はパク・クネ大統領がスキャンダルによって機能停止。米国と中国を二股かけたがゆえに、どちらからもキツい当たりを受けていました。そして何よりも、今まで韓国が前言撤回しようと、約束を破ろうと、国際法違反しようと、とてつもない侮辱を浴びせようと、されるがままで、あげく最後は謝ってきた日本に、手厳しい反撃を浴びるようなりました。

言うまでもなく韓国内の日本大使館や領事館前に建てられた「慰安婦像」を巡り、日本政府が取った対抗措置のことでした。なかでも10日ほどで戻されるはずと韓国も高をくくっていた駐韓大使の一時帰国が、官邸首脳によって引き延ばされたことの衝撃は大きなものでした。

さすがの韓国（メディア）も深く反省して自虐記事を記した、ということなのでしょうか。

日本の反撃にショックは受けたようですが、相手国を慮るのではなく、すべては自国中心目線に帰結させるのが韓国の本質です。韓国はいつもの反省なき韓国でした。ゆえに冷め切った日韓関係も、融和の糸口が見つからない状況にあります。

「慰安婦問題を大きくしているのは日本」

などと、河野洋平・元衆院議長は語っていましたが、慰安婦問題の捏造に大きく貢献した河野氏の言うことを、真剣に聞く人はいないでしょう。いま日本人は、日韓関係をどうしたいと思っているのでしょうか。今年の1月28、29日両日実施したFNN・産経合同世論調査によると、

＜韓国を外交や経済活動の相手国として信頼できない＞　→77.９％

＜（慰安婦問題を最終解決した）日韓合意を韓国が守らないことを懸念する＞　→86.4％

前述の駐韓大使一時帰国など、自民党政府の対抗措置も8割超の賛成を受けていました。政党別に見ても、すべての主要政党支持者の間で政府支持が圧倒的に上回りました。これは、当時の民進党支持者であっても、共産党支持者であってもです。

現在では、駐韓大使は、韓国に戻りましたが、それも北の脅威が高まったので、いざというときの邦人救出のためなどのための一時的な措置であると考えられます。

つまり日本国民は、当時からほぼ韓国を信用していないのです。経済的にも、日韓通貨スワップなど必要としていないとしています。間違いなく、日韓は距離を置いた方が良いのです。

そうして、現状の韓国は、文在寅が大統領になりましたが、朴槿恵時代よりも酷いことになっており、とうとうブログ冒頭にある日韓合意検証発表なることをしでかしたのです。

ただし、韓国の崩壊を最も喜ぶのは北朝鮮であり、中国共産党でもあります。そうなると、日本にとっても危険が増大することになります。韓国にはもう少しだけ理性的になってもらいたいものですが、それは無理というものでしょう。

この韓国の異常ぶりは、日米中露も十分に理解しています。このブログではそれについては何度か掲載しました。その代表的な記事を以下に掲載します。

米ＷＳＪ紙、文大統領を激烈批判「信頼できる友人ではない」　韓国メディアは狂乱状態―【私の論評】「北朝鮮版ヤルタ会談」から締め出された韓国(ﾟдﾟ)！

韓国文在寅大統領（右）との会談を終え、記者会見するトランプ米大統領

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、トランプ大統領訪韓時に韓国がおかした最大失敗について掲載しました。その部分を以下に掲載します。

最大の失敗は、もう韓国は北朝鮮有事の後の新たな東アジアの秩序づくり、いわば「北朝鮮版ヤルタ会談」には実質的に参加できないということです。

韓国が「北朝鮮版ヤルタ会談」から締め出されたのは、日米中露ともに、韓国の異常ぶりに気づいていて、韓国をこの会談に入れれば、話が複雑化するだけであると理解しているともいえると思います。

韓国では、北崩壊後には以下のような分割統治になると予想する内容がテレビで報道されているそうです。

しかし、私自身は、これに日本や他国も加わる可能性も十分にあると思います。もしかすると、北朝鮮版ヤルタ会談から実質的に外された韓国は、北の分割統治には加われない可能性すらあると思います。

さらに私としては、「北朝鮮版ヤルタ会談」の中にはひよっとすると、韓国の将来を決めることも盛り込まれていたのではないかとも考えています。

現在の文在寅政権は、かなり親北的です。これは、日米からみると、北が米国の圧力に屈したり、武力攻撃で崩壊したしたにしても、韓国にその勢力が残存することになり、実質半島全体が北朝鮮になってしまうかもしれません。これはかなりやっかいなことになります

中露からすれば、北朝鮮が一方的になくなれば、いずれ韓国が北の領域も併合することになるかもしれないという危機感があります。そうなると、今までは日米との間に北という緩衝地帯があったにもかかわず、それがなくなることを意味します。

これは、日米中露にとっては良いことではありません。であれば、朝鮮半島全域を日米中露と他国をも含めた国連軍などで統治した後に、ここに日米寄りでも、中露寄りでもない中立的な新国家を設立するというのが最も望ましいかもしれません。

こうすることにより、半島問題はすっきりかたがつきます。現在までの「北朝鮮版ヤルタ会談」では、北の崩壊直後の話し合いはされているかもしれませんが、韓国の扱いまではされていないかもしれません。

しかし、北の後には、韓国を何とかしなければならないという機運は、日米中露の間で高まるのは間違いないものと思います。ただし、これはすぐにということではなく、北朝鮮崩壊後数年から10年後ということになるでしょう。まずは、北崩壊後の真空地帯をそのまま放置すれば無政府状態になりとんでもないことになります。

まずは、この真空地帯を埋めることになるでしょう。そのためには、ここをいくつかの国で分割統治することになると考えられます。

海外に覇権された自衛隊

ただし、日本が北崩壊後に多少の犠牲が出るのを承知で、北に自衛隊駐屯させることを拒めば、日本は米国の信頼を失い、中露からは見下されることになるでしょう。そのような場合には、日本は韓国並に扱われることになるでしょう。自国を含む、アジアの新秩序に全く関与できなくなり、それを一方的に米中露に決められることになるのです。

これによって、第二次世界大戦による「戦後レジーム」はなくなりますが、その後も新たなレジームの中になすすべもなく組み込まれることになります。

ただし、日本が北に自衛隊を駐屯させれば、米国日本に対する信頼はますます大きなものとなり、中露は日本を見直すようになり、新たなアジアの新秩序に積極的に関与できるようになり、いわゆる「戦後レジーム」から完璧に脱却できるようになるでしょう。

いずれにせよ、北対応はこれからの日本にとって正念場になるのは間違いないです。

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2017年12月27日水曜日

やはり「中国と対決」の道を選んだトランプ政権―【私の論評】背景には米国内での歴史の見直しが(ﾟдﾟ)！

やはり「中国と対決」の道を選んだトランプ政権

米中融和路線を否定した国家安全保障戦略

米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日)

中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者である──。米国のトランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」は、対中政策の前提として中国をこう位置づけ、長期的には中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にした。

日本の一部では、トランプ政権が中国とやがて手を結ぶという「対中取引外交」説が語られていたが、その説を否定する形となった。

アジアで他国の主権を脅かしている中国

今回トランプ大統領が発表した国家安全保障戦略は、中国とロシアが軍事力や経済力政治力を拡大して、米国が主導する現在の国際秩序を壊し、米側の利益や価値観に反する新たな世界を作ろうとしているとして、その試みを防ぐことが不可欠であると強調していた。

特に、米国にとって今後長期にわたり最大の脅威となる相手と位置づけていたのが中国である。同戦略は中国の特徴を以下のように定義づけていた。

・中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を作り変えようとしようとしている。中国は自国の野望を、他の諸国にも利益をもたらすと宣伝して進めているが、現実にはその動きはインド・太平洋地域の多くの国の主権を圧迫し、中国の覇権を広めることになる。

・ここ数十年にわたり米国の対中政策は、中国の成長と国際秩序への参加を支援すれば中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、米国の期待とは正反対に、中国は他の諸国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、汚職や国民監視などを含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散してきた。

・中国は世界の中で米国に次ぐ強力で大規模な軍隊を築いている。その核戦力は拡張し、多様化している。中国の軍事力の近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である。中国の急速な軍事力増強の大きな目的の1つは、米国のアジア地域へのアクセスを制限し、自国の行動の自由を拡大することである。

・中国は自国の政治や安全保障の政策に他国を従わせるために、経済面での“飴と鞭”の使いわけのほか、水面下で影響力を行使する工作、軍事的な威嚇を手段としている。インフラ投資や貿易戦略は、地政学的な野望の手段となっている。また、南シナ海における中国の拠点の建造とその軍事化は、他国の自由航行と主権を脅かし、地域の安定を侵害する。

そして同戦略は、インド・太平洋地域の諸国は、中国に対する集団防衛態勢を米国が主導して継続することを強く求めていると強調していた。

明確に否定された「米中融和」の推測

このように同戦略は、中国は他の諸国の主権や独立を侵害しようとする危険な存在であり、アジア・太平洋地域全体にとっての脅威となっているため、米国が中国の脅威を受ける諸国を集めて、対中防衛、対中抑止の態勢を共同で保たねばならない、と唱える。

つまりトランプ政権は、長期的にみて中国が米国にとっての最大の対抗相手、潜在敵であるとみなしているのだ。

その一方、トランプ大統領は就任からこの11カ月ほどの間に、北朝鮮の核兵器開発を防ぐための協力を求めるなど対中融和と受け取れる言動もあった。そのため日本では一部の識者たちの間で、「トランプ大統領は、結局は中国との協調姿勢をとることになる」「米中はやがて水面下で手を結び絆を強め、日本を疎外するようになる」という観測が述べられてきた。トランプ大統領の実業家としての経歴を重視して「トランプ氏は中国との間でビジネス的な取引を進め、対立を避けるだろう」と予測する向きも少なくなかった。

しかし、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したといえよう。

【私の論評】背景には米国内での歴史の見直しが(ﾟдﾟ)！

中国・ロシアは米国が主導する国際秩序への挑戦者であることは間違いありません。かつては、ソ連が最大の挑戦者だったのですが、ソ連が崩壊してからロシアは国力をかなり減退させています。

現在のロシアのGDPは、日本の30%にも満たないくらいです。人口は、1億4千万人程度と、あの広い領土にもかかわらず、日本の1億2千万により、わずかに多いくらいです。

これでは、経済力でも人口でも中国に比較するとかなり劣っています。ただし、中国のGDPの統計はかなり出鱈目で、本当はドイツ以下である可能性もあることを指摘する学者もいます。それが本当だったとしても、中国のGDPは、ロシアよりもかなり大きいことだけは確かなようで、今後ロシアが米国への挑戦者として返り咲くことはないでしょう。

中国とロシアは、米国が主導する国際秩序への挑戦者であることはこのブログにも以前掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

支那とロシアが崩壊させる自由主義の世界秩序―【私の論評】世界は戦後レジームの崩壊に向かって動いている(ﾟдﾟ)！

ロバート・ケーガン氏

この記事から一部を引用します。

世界に国際秩序の崩壊と地域戦争の勃発という2つの重大な危機が迫っている。

米国は、第2次大戦後の70余年で最大と言えるこれらの危機を招いた責任と指導力を問われている。米国民がドナルド・トランプ氏という異端の人物を大統領に選んだ背景には、こうした世界の危機への認識があった──。

このような危機感に満ちた国際情勢の分析を米国の戦略専門家が発表し、ワシントンの政策担当者や研究者の間で論議の波紋を広げている。

この警告を発したのは、ワシントンの民主党系の大手研究機関「ブルッキングス研究所」上級研究員のロバート・ケーガン氏である。

ご存知のように、オバマ大統領は国際秩序の崩壊と地域戦争の勃発という重大な危機を招いた張本人でもありました。ロバート・ケーガン氏はこのことの反省に立脚しつつ、このような警告をしているのでしょう。

ケーガン氏は今年1月24日に「自由主義的世界秩序の衰退」と題する同論文を発表し、世界に重大な危機が迫っていることを警告しています。この論文の要旨を以下に引用します。

・世界は第2次世界大戦の終結から現在まで、基本的には「自由主義的世界秩序」に支えられてきた。この秩序は民主主義、自由、人権、法の統治、自由経済などを基盤とし、米国の主導で構築され運営されてきた。

・しかしこの世界秩序は、ソ連崩壊から25年経った今、支那とロシアという二大強国の挑戦により崩壊の危機を迎えるにいたった。

・支那は南シナ海、東シナ海へと膨張し、東アジア全体に覇権を確立して、同地域の他の諸国を隷属化しようしている。ロシアはクリミア併合に象徴されるように旧ソ連時代の版図の復活に向かっている。両国はその目的のために軍事力の行使を選択肢に入れている。

・支那とロシアの軍事的な脅威や攻撃を防いできたのは、米国と同盟諸国が一体化した強大な軍事力による抑止だった。

・だが、近年は米国の抑止力が弱くなってきた。とくにオバマ政権は対外的な力を行使しないと宣言し、国防費の大幅削減で米軍の規模や能力はすっかり縮小してしまった。

・その結果、いまの世界は支那やロシアが軍事力を行使する危険性がかつてなく高まってきた。武力行使による膨張や現状破壊を止めるには、軍事的対応で抑止することを事前に宣言するしかない。

そうして、ロバート・ケーガンは、中国、ロシアの軍事力行使の危険性があることを前提に、自由主義的な世界秩序の崩壊を防ぐために、米国はリーダーシップを取り戻すべきと主張しています。

このような声は、今年も共和党・民主党を問わず、各方面から聞こえていました。米国のトランプ大統領が今回発表した「国家安全保障戦略」はこのような声に応えるものであるともいえます。

アメリカで沸き起こるこのような声には以下動画のような背景がありました。

この動画では、米国では多様な歴史の見方があることを語っています。たとえば、日本のパールハーバー攻撃を卑怯なだまし討とみるのではない見方もあることを語っています。

1941年12月7日（現地時間）、日本軍が真珠湾攻撃をした当時、アメリカのルーズヴェルト民主党政権は「卑怯な騙し討ち」と非難しました。日米両国が懸命な戦争を避けるための外交交渉をしていたのに、日本がいきなり真珠湾を攻撃してきたという見方です。

しかし、日米交渉の経緯について知られるようになるにつれ、日米交渉を潰したのは、ルーズヴェルト民主党政権側であったことが知られるようになっていきました。

先の戦争は決して日本の侵略戦争などではなかったにもかかわらず、アメリカのトルーマン民主党政権は東京裁判を行い、日本の指導者を侵略者として処刑しました。このことは、公正と正義を重んじたアメリカ建国の祖、ワシントンやリンカーンの精神を裏切る行為です。

これまで戦争責任といえば、必ず日本の戦争責任を追及することでした。過去の問題で批判されるのは常に日本であって、過去の日本の行動を非難することがあたかも正義であるかのような観念に大半の日本人が支配されてしまっています。しかし、どうして戦争責任を追及されるのは常に日本側なのでしょうか。

敗戦後の日本人が、「戦争に負けたのだから」と連合国側による裁きを甘受したのは仕方のないことだったかもしれません。しかし、歴史の真実は勝者の言い分にのみ存するのではないはずです。

上の動画をみてもわかるように、米国では真珠湾攻撃は日米両国がそれぞれの国益を追求した結果起こったものであるとして、日本を「侵略国」であると決めつけた「日本悪玉史観」は事実上、見直されているのです。

ベノナ文書

その動きは今後益々進んでいくことになるでしょう。というのも、ベノナ文書が公開されたり、ソ連崩壊後にソ連の内部文書が公開されたりしたため、それを分析・研究をはじめたアメリカの保守派の間では近年、「真珠湾攻撃背後にソ連のスターリンの工作があった」とする「スターリン工作説」が唱えられるようになってきているからです。

"Stalin’s Secret Agents: The Subversion of Roosevelt’s Government"の表紙

例えば、保守派のオピニオン・リーダーであるM・スタントン・エヴァンズと、安全保障の専門家のハーバート・ロマースタインが共著で『Stalin’s Secret Agents: The Subversion of Roosevelt’s Government （スターリンの秘密工作員：ルーズヴェルト政権の破壊活動）』（Threshold Editions, 2012, 未邦訳）を刊行し、ソ連のスターリンが日米を開戦に追い込むために、日本、アメリカ、中国（蒋介石政権）の三方面で同時並行的に三つの大掛かりな工作を行ったと指摘しています。

①ソ連の工作員であるドイツ人ジャーナリスト、リヒャルト・ゾルゲが、朝日新聞記者だった尾崎秀実らを使って、日本が英米両国と戦争をするよう誘導した。

②ソ連の工作員であるアメリカの財務次官補ハリー・デクスター・ホワイトが、ルーズヴェルト政権内部に働きかけて、日米の和平交渉を妨害した。

③ソ連の工作員であるルーズヴェルト大統領補佐官ラフリン・カリーが、中国国民党政府の蒋介石の顧問であったオーウェン・ラティモアと連携して、日米の和平交渉を妨害した。

こうした歴史見直しを進めるアメリカの保守派は、ドナルド・トランプ大統領の支持母体でもあるのです。アメリカ内部で始まった歴史見直しの動向には大いに注目しておきたいです。

そうして、この歴史の見直しは、当然のことながら安倍総理も提唱している「戦後レジームからの脱却」にも大きな影響を与えることになるのは必定です。トランプのいう「リメンバー・パール・ハーバー」は、こうした歴史の見直しを象徴するものであり、米国はもとより、日本などの先進国はかつてのように本当の敵を見失うことなく、中国とロシアに対峙しなけばならないこと、特に台頭する邪悪な中国に思い通りにさせてはいけないことを意味するものです。

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2017年12月26日火曜日

「日本の借金１千兆円」を性懲りもなく煽る人たちの狙いと本音ちょっとは進歩する気がないのか―【私の論評】経済回復のボトルネックと成り果てたNHKは財務省とともに廃棄せよ(ﾟдﾟ)！

「日本の借金１千兆円」を性懲りもなく煽る人たちの狙いと本音ちょっとは進歩する気がないのか

髙橋洋一:経済学者、嘉悦大学教授　プロフィール

また出た「財政規律の緩み論」

18年度予算案が閣議決定されたが、メディアの論調は「（歳出が増え）財政規律が緩んでいる」「税収増頼みだ」といったものばかりだ。例えば、22日のNHK「時論公論」では、「来年度予算　求められる新たな財政規律」というタイトルで、財政規律のゆるみを問題にしている。

しかし本当に財政規律にゆるみが生じているのか。これを検証したい。

まず、予算の全体像を知るには、予算フレームを見るのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/02.pdf）。

これをみれば、18年度予算案は昨年度予算とほぼ同じものであることがわかる。

さらに中身を詳しく見るのは、概算をチェックするのがいい（http://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2018/seifuan30/03.pdf）。

ここには、各省別の予算概算がでている。全体の伸びが0.3％であるので、各省の予算でも、天皇ご譲位行事のある皇室58.6％を除くと、最大の伸びは内閣府1.7％、最低は経産省▲4.3％である。11省で増額、5省で減額である。

主要経費でみると、社会保障関係費4997億円増のほか、文教科学79億円増、防衛関係費660億円増、公共事業関係費26増億円、その他806億円増を、国債費▲2265億円などでカットして、全体で2581億円増、結果、0.3％の伸びにしている。

NHK「時論公論」では、日本の財政状況について、国の借金総額が883兆円（来年度末）になるから、財政規律を正すべきだとしている。相変わらず、バランスシートの考え方が抜け、資産を無視して借金だけをみていることに呆れてしまう。

12月22日放送のNHK「時事公論」より。かなり大げさな図を用いて、日本の借金の「深刻さ」を表現している

筆者は2年前の2015年12月28日に＜「日本の借金1000兆円」はやっぱりウソでした～それどころか…　財政再建は実質完了してしまう!＞（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/47156）を書いている。そこでは、日銀を含んだ「統合政府」としてのバランスシートが国の財政状況を正しくみるためには必要であり、それをみれば、日本ではほぼ財政再建が終わっている状態で、健全な財政状況となっていることを示している。

なお、「統合政府」とは、財政・金融問題を考えるときに、政府と中央銀行を一体のものとして考えるやり方である。法的にも中央銀行はいわば「政府の子会社」であるが、一般企業においてグループ企業の業績・資産は連結決算で考えるのと同じで、政府と日銀の財政・資産は一体で視るべきだ、ということである。

もちろん、この考え方は中央銀行の独立性と矛盾しない。中央銀行の独立性とは、政府の経済政策目標の範囲内で、その達成のためにオペレーションを任されているという意味である。これも、グループ企業が営業の独立性を持っているのと同じ意味である。

これは国際的な見方なのだ

ところで今年3月14日、ノーベル経済学賞受賞者のジョセフ・E・スティグリッツ・米コロンビア大学教授が来日して経済財政諮問会議に出席した。このときスティグリッツ教授は、諮問会議での発言のなかで、政府・日銀が保有する国債を「無効化」することを提言した。政府・日銀が保有する国債を「無効化」することで、政府の債務は「瞬時に減少」し、「不安はいくらか和らぐ」と主張した（http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2017/0314/shiryo_01-2.pdf）。

これは、統合政府の考え方そのものである。これで、（なにかと日本では批判の的となるが）筆者の分析方法が、国際的には標準的なものであったことがわかっていただけるだろう。

日本の経済学者の中には、スティグリッツ教授が間違っていると息巻いている人もいるが、そうであれば、彼にもそのことを直接指摘して、公式に謝罪させてほしいものだ。もちろん、「統合政府」は、会計的な考え方であり、否定しようのないものなので、スティグリッツ教授が謝罪するはずないのだが。

こうして、バランスシートで見て財政状況を把握するのは常識であり、その右側だけの借金だけをみる方法が通用しないことが説明できる。ただ、それでも懐疑的な人は、来年3月に確定申告すればわかるはずだ。

税務署に「借金が多くて苦しいので、税金を払えない」という申告者を出したとしよう。その人の所得が一定以上であれば、資産負債の明細書を求めらる。そのとき、資産を過小に申告して、税務調査で「隠し資産」があることが判明したら大変なことになるのは分かるだろう。要するに、「借金が多い」というのは、すなわち財政状況が悪いということではないのだ。

なお、半ば冗談であるが、今の国税庁長官は森友学園事件の時、財務省理財局長として「資料がない」と言い張った佐川氏だ。彼に対して「資産負債の明細書資料がない、廃棄した」といったら、一体どうなるのだろうか。興味深いが、答えに窮するだろう。森友事件は、現場の税務調査官泣かせの事件だっただろう。

ちなみに、政府のバランスシートをはじめて作成したのは、20数年前の大蔵省に勤めていた筆者である。その当時は、以下の財政状況を客観的に把握するかを大蔵省内で議論しており、会計に詳しい筆者が政府のバランスシートを作成した。そのとき、バランスシートに着目した財政運営も行おうとして、理財局内に「資金企画室」という組織も作った。その初代室長は筆者だった。

この室の俗称英語名は「Asset and Liability Management Office」。まさに、バランスシート管理、という意味である。そうしたバランスシートを政府が作るのは、その当時から世界の潮流になっていたのだ。

そこで、筆者がいろいろな国を勉強して、日本でも政府のバランスシートをつくろうとなった。

そのためアメリカに出張にいくと、米財務省でも似たようなことを考えているということで、筆者は実際に作成するアメリカの担当者とかなり親しくなったものだ。

そのアメリカは、日本に先立って1995年版から政府のバランスシートを公表している（https://www.fiscal.treasury.gov/fsreports/rpt/finrep/fr/backissues.htm）。

日本でもほぼ同時期に作ったが、対外的には公表しないということで、部内利用になった。遅れること2005年、小泉政権のときに、2003年度版を正式に公表するようになった（http://www.mof.go.jp/budget/report/public_finance_fact_sheet/index.htm）。

これは、筆者が経済財政諮問会議特命室時代に、いわゆる埋蔵金論争（資産負債改革、特別会計改革）を仕掛けていたときだ。

そのときから、財務省はこのバランスシートが積極的に取り上げられないように、マスコミにはほとんどその存在や意味を説明しなかった。筆者が財務省に対してバランスシートについて指摘すると、「公表済み」という。しかし、マスコミには説明（レクチャー）しないので、どこのマスコミもこのバランスシートについては報じないという状況が今でも続いている。

大きな財政問題にはならない

実は、海外投資家向けに日本国債の状況を説明するときには、バランスシートがしばしば用いられる（もっとも最近では英文資料も用意していないようだ。2009年度版英文資料は、財務省のサイト（http://www.mof.go.jp/english/budget/others/2011_03_english.pdf）にあるが、それ以降のものは見当たらない）。

そういえば、最近筆者のところに、しばしば海外投資家が訪れ、日本政府のバランスシートについて話をしてもらいたいという依頼を受けるが、先進国であれば、financial statementを用意するのは常識である。

もっとも、海外投資家は、日本の財政状況が悪くないことをよく理解している。筆者も、次の資料を使って説明することが多い。

日米は、同様のバランスシートを作成した経緯があるから、筆者には比較しやすい。そこで、日米比較をすると、ここ20年弱、アメリカの財政状況のほうが日本より一貫して悪いことが分かる。

逆にいえば、日本がアメリカの数字を上回るようになったら注意したほうがいい。もっとも、国には「徴税権」などの見えない資産があるので、少しぐらいネット債務額が大きくなっても、びくともしないのだが。それでも、一応の目安はアメリカの数字、と筆者は思っている。

中央銀行を含めないベースでGDP比20％程度、含めるベースではGDP比60％くらいの日米格差があるので、現状100～300兆円くらいの国債を発行したとしても、大きな財政問題にはならないと筆者は考えている。

なぜNHKは報じないのか

NHKが指摘していたのは、高齢化による社会保障費増大の話だ。このままでは社会保障費が増える一方で、日本の財政は大変なことになるというものだ。しかし、社会保障は保険原理で運営されるので、それを徹底しておけば、かなりの問題は防げる。

「保険原理」から、将来収支は将来費用に見合うように設計される。それを短期間で支出と費用を見直することがまず必要だ。そうすれば自ずと、費用の徴収漏れ問題に行きつくはずだ。

実は世界の社会保障ではほとんど保険方式であるが、その徴収は税当局が行い、徴収の効率性を高めている。歳入庁が存在することが世界標準なのだ。日本でも歳入庁がないことによって、数兆円の徴収漏れがあることが指摘されているが、日本ではなぜ歳入庁をつくろうとしないのか、不思議である。

民主党政権時には「歳入庁の設立」を公約としたが、おそらく財務省の意向だろう、いつのまにか取り下げてしまった。そして、消費税を社会保障に充てるために消費増税する、といいだした。消費税は一般財源であり、社会保障目的税としている先進国はないのに、である。

政策の筋としては、歳入庁をつくって、社会保険料徴収の効率化をすすめることが第一歩のはずなのに、それを避けて社会保障の話をするのは世界標準とずれていて、違和感がありすぎる。

どうして、こうした基本的な話をNHKは報道しないのか、不思議でならない。筆者は、実はNHKのバランスシートもこの「珍問」のカギがあるとにらんでいる。

筆者は政府のバランスシートの話をよくするが、財務省が「資産」について語りたくないのは、資産とはつまり、天下りと直結している問題だからなのだ。借金返済のために、資産を売れ、となると、天下りに支障が出てしまう。

さて、そのなかでNHKのバランスシートをみると、ほとんど無借金経営状態であり、資産たっぷり。純資産8000億円の超優良組織であることが分かる（http://www.nhk.or.jp/pr/keiei/kessan/h28/pdf/renketu28.pdf）。

先日、本コラムで筆者は、NHK分割論を提案した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/53787）が、上手く分割すれば、8000億円も国庫収入が増えることになるかもしれない。これは、見方を変えれば潤沢な放送受信料収入をほとんど苦労なく得られるため、楽な運営をしてきたからだともいえる。この点を指摘されたくないから、NHKは国の「資産」についても触れたくないのではないか。

その点では、財務省と似ているかもしれない。となれば、極めて恣意的に言えば、財務省とNHKは、「資産については話をしない」という共犯関係にあるのかもしれない。「本当のこと」を知る機会を奪われているのだと考えると、ちょっとゾッとしてしまう。

【私の論評】経済回復のボトルネックと成り果てたNHKは財務省とともに廃棄せよ(ﾟдﾟ)！

「日本の借金１千兆円」を性懲りもなく煽る財務省については、このブログにも以前その悪い体質について掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

財務省の補正予算編成が日本のためにならない理由―【私の論評】日本経済復活を阻むボトルネックに成り果てた財務省はこの世から消せ(ﾟдﾟ)！

図4

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、財務省の補正予算の組み方について掲載しました。

結論からいうと、財務省は経済環境などおかまいなしに、概算要求を4％カットして当初予算を作るのですが、補正予算でカット分の予算をつけて、当初の概算要求と同じ水準にしているという実体があります。

なぜこのようなことになるかといえば、財務省の基本的な考え方として、国民経済など二の次にして、どのような場合でも、できるだけ予算を絞り込みたいという不思議な習性があります。

これは、財務省が国の「金庫番」である以上、仕方がないのかもしれないともいえますが、財政の健全化というのは建前であり、当初予算で絞り込めば、補正予算で復活させた時に、要求官庁がより恩を感じるようにしているだけなのです。

こんなことでは、日本経済が良くなるはずもありません。

そうして、この記事の元記事で高橋洋一氏は、以下のような予想をしています。

　それでは今年度の場合、こうした戦略的な話ではなく、財務省は事務的にどの程度の補正予算とするつもりなのだろうか。ひょっとしたら、補正なしというのもあり得るが、それでは政治的にもたないだろう。そこで、財務省的には、どの程度なら、財政健全化に支障がない許容範囲かという、つまらない次元で考えるのだろう。

　それは、安倍政権になってから、年々、補正予算の緊縮度合いが増していることから予想できる。

　実は、最近15年度と16年度では、概算要求から当初予算で5％カットして、補正予算で3％増やすことになっており、概算要求の水準まで達していない。図4の補正で修正された予算と概算要求の比率を見ると、15年度と16年度は平均線を下回っている。

　17年度は、概算要求と当初予算を比べると、これまでの経験則通りに4％カットだった。

　補正予算後の予算総額が15年度と16年度並みの2％カット水準であればどうなるか。

　17年度の概算要求は101.5兆円だったので、概算要求の2％カットだと99.5兆円。当初予算は97.5兆円だったので、補正予算は2兆円程度、総計でも100兆円を切るショボいものになる可能性がある。

そうして、補正予算は実際どうなったのかといえば、今月6日に明らかになっています。以下にそれに関連したロイターの記事のリンクを掲載します。

17年度補正予算で歳出追加2.9兆円、ミサイル防衛費も＝政府筋

政府は、２０１７年度補正予算案の追加歳出を２．９兆円とする方針を固めた。政策経費は２．７兆円となる。生産性向上や人づくりなどの経費と併せ、１兆円を超える公共事業を盛り込んだ。ミサイル防衛関連費用も計上し、北朝鮮情勢など喫緊の課題に対応する。複数の政府筋が明らかにした。

2.9兆円ということで、高橋洋一氏の予測よりは、9000億円ほど多くなっていますが、これは、北朝鮮の脅威も現実的となり、防衛関連経費を増やさないと、国民の批判が高まり、政治的にもたなくなるとの財務省側の判断で、増やしたものと思います。

それにしても、高橋洋一氏は、現在の日本は8%増税などを要因とするデフレ・ギャップを
解消するためには、財政出動20兆円が必要としていると比較すると、わずか2.9兆円では本当に焼け石に水です。まさに財務省の思惑通りの補正予算になっていると見て良いです。

今年一度に20兆円ということではなくても、今年は10兆にして、来年も継続で10兆にするというのなら、まだわかりますが、2.9兆円では日本GDPはまだまだ低迷しそうです。

そうして、この記事では、最後に以下のような結論を掲載しました。

これでは、本来は日本経済を良くするのが仕事であるはずの財務省自体が、日本経済復活のボトルネックになっているとしかいいようがありません。こういう官庁に対しては、まずは内閣人事局において、徹底的に厳しい人事を実施すべきです。人事を軽く見るべきではありません。

平成２６年５月３０日、安倍総理は内閣人事局看板掛け及び職員への訓示を行った

人事は、いかなる組織においても、最大のコントロール手段です。その他の手段はどのようなものであれ、人事には及びません。いくら精緻な組織分析をしたとしても、それ自体がコントロール手段となるわけではありません。

役人たちを本当に政府の仕事に貢献させたいのであれば、本当に政府に貢献する人たちに報いなければならないです。それとは、反対に政府に貢献しない人たちには報いないようにしなければならないのです。省庁の組織としての精神は、どのような人たちを昇進させるかによって決まります。

かつてのように、国民や政府などには目もくれず、省益を最大限に重んじる人が昇進するようでは、政治主導など永遠に勝ち取ることはできません。

組織において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定です。それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを組織の全構成員に対して明らかにします。

“国民への貢献”を組織の精神とするためには、誤ると致命的になりかねない“重要な昇進”の決定において、真摯さとともに、経済的な業績を上げる能力を重視しなければならないです。

致命的になりかねない“重要な昇進”とは、明日の高級官僚が選び出される母集団への昇進のことです。それは、組織のピラミッドが急激に狭くなる段階への昇進の決定です。

そこから先の人事は状況が決定していきます。しかし、そこへの人事は、もっぱら政府の下部組織としての価値観に基づいて行なわれるべきです。

高級官僚など、重要な地位を補充するにあたっては、政府の目標と成果に対する貢献の実績、証明済みの能力、政府全体のために働く意欲を重視し、報いなければならないのです。

それでも、ボトルネック状態が払拭できない場合は、財務省を分割するしかないでしょう。ただし、単純に分割すると、財務省は長い時間をかけても、他省庁を植民地にするという習性があるので、財務省を分割した上で、他省庁の下部組織にするという方式で分割すべきです。

もし、これを実施しなければ、旧財務省出身者がいずれかの官庁で、事務次官になり、この事務次官が分割された他省庁の旧財務省出身者と結託して、他省庁を時間をかけて植民化して、実質他省庁を支配し、結局旧財務省と同じようなグループを復活させることになります。

このような分割の仕方をすれば、旧財務省出身者は、どうあがいても、いずれの官庁においても事務次官にまで上り詰めることは不可能になり、政治に対して権力を振るうことは不可能になります。そうして、大蔵省のDNAは、財務省から新体制は受継がれなくなります。

そうして、官僚は本来の業務である、政府の目標設定に従い、専門家的立場から、それを実行するための手段を選び実行するという役割を果たすようになります。前川のような馬鹿で独善的な次官が生まれる余地はなくなります。

これで、財務省はすっかりこの世から消えることなります。そうして、全省庁の高級官僚は、左遷されたり、それどころか、自分の属する省庁がこの世から消えることを恐れ、政府の方針に従った仕事をするようになります。そうなれば、日本経済は大復活することになります。

せっかく、内閣人事局を設置したわけですから、安倍政権には少し時間をかけても、これを実行して頂きたいです。これが成功すれば、日本経済が大復活するだけではなく、日本の政治主導の夜明けとなり、良いことずくめです。

そうして、公共放送であるはずのNHKにも、高橋洋一氏が指摘したように非常に問題があります。

ブログ冒頭の高橋洋一の記事に掲載されていた、NHKの平成28年度の決算をみると、当然のことながら、連結決算になっており、連結のBS(貸借対照表)も掲載されています。

NHKの業績をみるためには、当然のことながら、連結決算でみなければなりません。これは、過去の苦い経験から会計法がかわり、今では企業グループは連結決算を提出しなければなりません。特に、大企業では連結決算の提出が義務付けられています。

過去においては、グループ企業において、親会社の赤字が、巧妙に小会社に移転され、あたかも親会社の業績は良いように、決算書が偽造されていることがありました。だからこそ、会計法が改正されて連結決算をしてね、グルーブ企業全体の状況を把握できるようにしたのです。

そうして、連結決算でも、BSを見て、資産と負債の状況を把握しなけばなりません。負債だけ見て、借金が過大であるなどといえば、馬鹿といわれるだけです。資産の状況もみなければなりません。これは、法律で義務付けられていることです。

そうして、本来政府の業績をみるためにも、日銀と政府の連結、すなわち統合政府の決算書それも、PLとBSの両方をみなければなりません。特にBSで、負債だけではなく資産もみなければならないはずです。

しかし、NHKはそのようなことをしようともしません。これは、高橋洋一氏が指摘するように、意図して意識してやっていることなのでしょうか。

私は、そうとも限らないと思います。高橋洋一氏が指摘するように、潤沢な放送受信料収入をほとんど苦労なく得られるため、楽な運営をしてきたので、資産などに関しても、どんぶり勘定ができれば、支障はなく、ほとんど頭を使う必要がなかったので、BSを読めないのかもしれません。

いずれにしても、これは問題です。このようなNHKをそのまま運営させても、国民には全くメリットがありません。国民が、政府の業績を知るための財政の「本当のこと」を知る機会を結果として奪っているNHKには存在価値はありません。

NHKは解体して、国民の「本当のこと」を知る権利を尊重する、新たな公共放送を創設すべきです。

NHKの解体は、財務省の解体ほどには難しくないと思います。そうして、解体すればそのインパクトはかなり大きいと思います。いわゆる、放送業界にもかなりのインパクトを与えるものと思います。少なくとも財政に関して国民の知る権利を無視する放送局はなくなると思います。

経営学の大家であるドラッカー氏は以下のように述べています。

長い航海を続けてきた船は、船底に付着した貝を洗い落とす。さもなければ、スピードは落ち、機動力は失われる。（『乱気流時代の経営』）

あらゆる製品、あらゆるサービス、あらゆるプロセスが、常時、見直されなければならない。多少の改善ではなく、根本からの見直しが必要です。

なぜなら、あらゆるものが、出来上がった途端に陳腐化を始めているからです。そして、明日を切り開くべき有能な人材がそこに縛り付けられるからであす。ドラッカー氏は、こうした陳腐化を防ぐためには、まず廃棄せよと言います。廃棄せずして、新しいことは始められないのです。

ところが、あまりにわずかの企業しか、昨日を切り捨てていません。そのため、あまりにわずかの企業しか、明日のために必要な人材を手にしていません。

自らが陳腐化させられることを防ぐには、自らのものはすべて自らが陳腐化するしかないのです。そのためには人材がいります。その人材はどこで手に入れるのでしょうか。外から探してくるのでは遅いです。

成長の基盤は変化します。企業にとっては、自らの強みを発揮できる成長分野を探し出し、もはや成果を期待できない分野から人材を引き揚げ、機会のあるところに移すことが必要となります

乱気流の時代においては、陳腐化が急速に進行する。したがって昨日を組織的に切り捨てるとともに、資源を体系的に集中することが、成長のための戦略の基本となる。（『乱気流時代の経営』）

そうして、これは企業だけではなく、日本国にもあてはまることです。このようなことをしなければ、日本が成長することはないのです。

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2017年12月25日月曜日

＜元日休業＞じわり拡大　外食、コンビニ、携帯ショップなど―【私の論評】雇用に頭を使わなければならない時代が始まる(ﾟдﾟ)！

＜元日休業＞じわり拡大　外食、コンビニ、携帯ショップなど

　深刻化する人手不足を背景に、外食産業を中心に元日を休業とする動きが広がっている。人件費高騰で元日に営業しても費用に見合った売り上げを見込みにくいほか、従業員の心身のリフレッシュを促し、働き方改革につなげる狙いもある。【今村茜】

　◇従業員リフレッシュに人件費高騰対策も

　ロイヤルホールディングス（ＨＤ）は、傘下のファミリーレストラン「ロイヤルホスト」で、２０１８年から全国の９割超の店舗で元日休業する。元日は週末並みの売り上げが見込めるが、「従業員に正月はリフレッシュしてもらう方が、結果的にサービスの質が向上し会社の利益になる」（同社）との判断だという。傘下の天丼チェーン「てんや」では１７年から元日休業を始め、１８年は対象を全国の８割に拡大する。

　外食大手の大戸屋ＨＤも、元日に休業する店舗を１７年から２倍に増やし、１８年は全直営店の約半数が休む見込み。対象店舗は今年の大みそかも休業する。同社も「従業員のワーク・ライフ・バランスを優先したい」と話す。

　北海道や北関東でコンビニ「セイコーマート」を運営するセコマ（札幌市）も、元日休業の店を１７年から拡大し、過半数の店舗で休業に踏み切る。

　外食やコンビニ業界は人手不足でアルバイト店員を確保しにくく、人件費も高騰している。年末年始はさらに割増賃金を支払う必要もあり、高い費用をかけて営業するより、休業で労働環境改善や従業員の意欲向上につなげる方がよいとの判断だ。

　元日休業の波は他業種にも広がる。通信大手のソフトバンクは携帯電話販売店「ソフトバンクショップ」「ワイモバイルショップ」を１８年から原則として元日休業とし、全国の約８割の店が休む見込みだ。休業による各店の売り上げ減などを補うため、休む店舗には会社が支援金を支払う。同社は「売り上げを気にせず心おきなく休んでほしい」としており、労働環境を整え従業員の離職を防ぐ狙いだ。

　正月営業が恒例だった住宅展示場も休業となる。大和ハウス工業は正月三が日に全国の住宅展示場や営業所などを休業とする。同社は「正月は日本人にとって大事な行事。家族と過ごすことで本人の意欲向上につながり、休み明けの生産性も高まる」と話す。

　元日休業の流れについて、三井住友アセットマネジメントの宅森昭吉理事・チーフエコノミストは「元日営業で支払う人件費を上回る売り上げが見込めず、各社は費用対効果から休業を選択するのだろう」と分析。「日本人は正月で元気になる。新年に気分を一新し労働意欲を高め消費を喚起するためにも、元日休みは非常に有効」と指摘する。

【私の論評】雇用に頭を使わなければならない時代が始まる(ﾟдﾟ)！

人手不足に関しては、今年の元旦からその動きはありました。そうして、それについてはこのブログでも取り上げました。その記事のリンクを以下に掲載します。

人手不足は金融緩和による雇用改善効果　さらに財政政策と一体発動を―【私の論評】年頭の小さな変化に気づけない大手新聞社は衰退するだけ(ﾟдﾟ)！

このような表示をする小売業もちらほら出てきている

この記事は、今年の1月10日火曜日のものです。詳細はこの記事をご覧いただくものとして、以下にこの記事から一部を引用します。

　年末年始は人手不足などの事情で宅配便の遅配が生じたという。また、ファミリーレストランでは２４時間営業をやめるところも出てきている。

　筆者は日用品でも宅配便を利用しているが、たしかに筆者のところへの宅配便も遅れた。それほど緊急性のないものだったので別に気にしなかったが、到着予定日より２日ほど遅れたものもあった。

　百貨店も昔は元日営業が当然だったが、元日は休みで２日から初売りも多くなり、一部では３日から初売りというところも出てきている。さらに三が日は休業し４日からの初売りを検討するところもある。これらの正月休業の動きは従業員に配慮する観点からとされている。

り、これまでアベノミクスで金融緩和を続けたことの成果だといえる。

来年の年始はさらにこの傾向が強まり、人手不足がより深刻になりそうです。

そうして、この記事では以下のような結論を掲載しました。

今年の年頭の人手不足という一見小さくみえる現象は、将来の大きな変化の前触れだと思います。この変化に気づきそれを利用できる人と、利用できない人との間にはこれから、大きな差異が生まれていくものと思います。

そうして、日経新聞や朝日新聞などは、当然のことながらこのような小さな変化に気づかないことでしょし、それを利用することもできないでしょう。このようなことに気づかない人は、この小さな変化が大きな変化になってはじめて気づきます。しかし、その時は手遅れです。

日本の大手小売業の失敗は、POSなどを導入して顕在顧客のことを熟知したものの、潜在顧客を知ることを疎かにしたことです。

日経新聞や朝日新聞も、購読層が減少し続けています。おそらく、潜在顧客のことなど何も考えていないのでしょう。潜在顧客の情報も集め良く考えれば、おのずと小さな変化にも気づくはずです。しかし、あいかわらず、気づいていないようです。

私たちは、そうはなりたくないものです。

このような記事を見ても、金融政策と雇用が密接につながりがあるということに思いが至らない人がいるようです。今年10月の衆院選では、雇用改善はアベノミクス（金融政策）ではなく○○による、というデタラメが出てきました。枝野氏は、民主党政権時代と安倍政権時代で就業者数で変化があったことを認めず、図が間違っているとＴＶでいっていました。

その図を以下に掲載します。

このグラフは厚生労働省「労働力調査」から作成したものです。これをみると、明らかに安倍政権に入ってから金融緩和を実行していて、それが雇用状況を改善していることがわかります。

ところで、先程もあげたように、雇用政策は、○○によるものという説を数量的に説明したものはみたことがありません。ただし、このグラフのように推移していない資料を識者が作成しているのは見たことがあります。枝野氏はそのようなものを見て真に受けているのかもしれません。このグラフに関して不信感を持つ方は、厚生労働書の統計数値にあたってみて下さい。このグラフに間違いのないことはすぐに理解できます。

それに、もう今年の年初と、来年の年初でも、人手不足が顕著になっていることから、雇用と金融関係について疑うべきではないことは明らかであると思います。

雇用と金融政策。これが結びつかないのは単なる無知です。これはフィリップス曲線として、経験的に昔から知られている事実です。日本では、物価が数％でも上昇すれば、他に何をしなくても、一夜にして数百万の雇用が生まれます。これは、経済学の常識です。これを疑問に思う方は、それを論文にして、経済学会で発表すべきです。これが、世界に認められれば、ノーベル経済学賞を受賞できるでしょう。

これを理解しない人が日本では自称インテリ層にきわめて多いです。マスコミや政治家では理解している人が稀で、無理解の人が圧倒的です。外国では金融政策と雇用がリンクしていて、そのまま報道されますが、国内ニュースでは雇用と金融政策がリンクされない状態で報道するのでほぼ間違っています。

左翼やいわゆるリベラルの人たちは、金融緩和は、株価を上げた「だけ」とまくしたてます。株価を上げたのは正しいですが、株価と雇用に関係があることを忘れています。株価と半年先の就業者数には深い相関関係あります。もっともこれは見かけ上の相関で、実は金融政策が裏にあって、金融政策は株価にも雇用にも効くというのが事実です。株価のみに言及し雇用をいわないのは全くおかしいです。

左翼・リベラルや識者までが、雇用と金融政策の密接な関係を理解していないので、ブログ冒頭のような内容の報道が日本では散見されます。そうして、そのような内容しか目にしない多くの人々を幻惑させています。

結局、金融政策と雇用に関係があることがわからないので、企業経営者や企業の人事担当者も、雇用状況を短期でしか予測できません。

企業経営者や人事担当者は、雇用を雇用統計だけでみているようです。そうなると、雇用情勢をせいぜい数ヶ月単位でしか予測できないことになります。

金融政策と、雇用統計、それと自らが属する産業や、自社特有の雇用情勢にかかわることを見比べ、5年、10年と追跡していくと、自社の雇用情勢が手に取るように把握することができます。

特に、過去の金融政策などが頭に入っていれば、雇用状況の変化を数年にわたって予測することができます。とは言っても、これはいつも正しく予測できるわけではありません。それでも、予測が失敗すれば、失敗したなりにその原因を突き止めてけば、かなり予測は正確になります。そうして、その段階で予測が外れたときにフィードバックも含めて、人事関係者に引き継げは、その人もできるようになります。

こうして、企業に金融政策と、雇用の関係の考え方が広く行き渡れば、日本でも金融政策と、雇用が多くの人に認知されるようになると思います。

特に商売には関係なく、言論活動などをしているだけの、左翼やリベラルの人たちたちは別にして、企業経営者や企業の人事担当者は、雇用に関しては年初は小さな変化だったのですが、来年からは大きな変化になることを認識すべきです。

日本がデフレ・スパイラルで沈んていた頃は、そもそも従業員の雇用はさほど重要な問題ではありませんでした。何しろ買い手市場なので、向こうから勝手にいわゆる優秀な学生が飛び込んできました。ただし、本当に優秀な学生はあまり必要ではありませんでした。

優秀な学生を入れたにしても、デフレでものが売れないのでほとんど役に立ちません。正直なところ、企業はあまり人を雇いたくなかったのですが、それにしても、特定の年に誰も雇わないということになれば、将来の管理職がやせ細ることにもなりかねため、それを防ぐために、消極的に雇っていたにすぎません。

そんなときに、重要視されるのが、お決まりのコミュニケーション能力です。それも、コミュニケーションの本質に根ざしたものではなく、コミュニケーションの本質とはまったく無関係の「報連相」ができるとか、いわゆるコミュ障ではない人を採用するという程度のことでお茶を濁していました。

経団連『新卒採用（2013年4月入社対象）に関するアンケート調査結果』(https://www.keidanren.or.jp/policy/2014/001.html)をもとに作成

しかし、これからは違います。その時々で、優秀な学生は違います。コミュニケーション能力が比較的低くても、特にある分野が優れている学生も雇わなければならないこともあるでしょう。管理職も、個性の強い社員を指導する猛獣使いのような能力が要求されるようになるでしょう。

いままでと違って、いわゆるコミュニケーション能力に優れた、おとなしいだけの社員には、これからの時代を乗り切っていけないかもしれません。

要するに、これからは雇用に頭を使わなければならなくなるということです。そうして、頭を使う部分で欠けてはならないのは、金融政策と雇用が密接に関係しているという事実を理解して、雇用の本質を理解することです。これがなければ、何も始まりません。

↑コミュニケーションの原則について掲載しています。

2017年12月24日日曜日

高橋洋一が語る「北朝鮮問題は春までに開戦or北朝鮮のギブアップ」が不思議ではない2つの根拠―【私の論評】北の運命は日米中露の間では既成事実!後は実行するだけ(ﾟдﾟ)！

高橋洋一が語る「北朝鮮問題は春までに開戦or北朝鮮のギブアップ」が不思議ではない2つの根拠

日刊SPA!取材班

　すでに「アメリカによる攻撃のカウントダウンが始まっている」といわれる北朝鮮情勢。夏以降、毎月のようにミサイルが発射され、その飛距離が徐々に伸びている状況を見ると、さすがに「今回ばかりは、戦争も避けられないかも」と思ってしまう。しかし同時に、お隣の韓国がさほど気にしていないところを見ると「まぁ、いつものことか。大丈夫だろう」とも思える。

「米朝戦争は目前」と煽るマスコミもあるが、実際、戦争が起こるなんてことはあるのだろうか？

「開戦か北朝鮮のギブアップか、来年の春には、結果が出ているんじゃないでしょうか。個人的には、アメリカが北朝鮮を攻撃する確率が、きわめて高いと思っていますが」

　そう語るのは『朝鮮半島終焉の舞台裏』の著者で、数量政策学者の高橋洋一氏だ。「ここまで条件が揃ってしまうと、そう言わざるを得ない」と続ける氏に、その根拠の内容を聞いてみた。

経済学者・高橋洋一氏

でっちあげてでもアメリカは北朝鮮を攻撃する

　その根拠の一つに「北朝鮮のミサイル開発が、急速に進展している」ことがあると高橋氏は語る。

　「11月に発射された大陸間弾道ミサイル（ICBM）『火星15』は、米メディアの報道によると『大気圏への再突入に失敗し、途中で分解した』とのことでしたが、飛距離だけでいえば1万3000kmと、すでにニューヨークを射程内にとらえています。専門家の間では『1年以内に大陸間弾道ミサイル（ICBM）の再突入技術は確立されるだろう』と言われていますが、今の開発スピードを考えれば、もっと早いかもしれません。

出所:北朝鮮発表

アメリカにしてみれば、当然、本国に届くミサイルが完成する前に、北朝鮮を叩かなければならないわけで、そうなると春くらいまでには攻撃をせざるを得ない。『核拡散を防ぐ』という大義名分もありますしね」

　やられる前にやる、というわけだ。しかし北朝鮮には、中国やロシアなど旧東側諸国がバックについている印象がある。たとえアメリカでも、そう簡単に手出しできないのではないだろうか？

　「たしかに中国やロシアにとって、対西側諸国の防波堤として、北朝鮮は重要な存在でしたが、もはや手に負えない存在になっています。今でこそ韓国や日本、アメリカに向けられているミサイルが、いつ自国に向けられるとも限りません。それに、戦火を逃れた武装難民が国内に流入すれば、それこそ厄介。特に陸続きの中国は、この状況は避けたいはず。

　過去に北朝鮮への制裁決議に中国やロシアが反対しなかったこと、残された追加制裁の内容が全面禁輸ぐらいしかないことを考えても、武力行使に反対する可能性は低いでしょう。また、仮に反対にあった場合でも、アメリカは国連を動かすことなく、単独でも行動に移すでしょう。なぜなら、アメリカは『そういう国』だからです」

　国際的な正当性を得るためには、国連決議がベストである。しかしこれには、中国やロシアを含む常任理事国の全会一致が必要となる。万が一、ロシアか中国が反対すれば「イラク戦争の時のように多国籍軍を結成し、何らかの口実を作ってでも北朝鮮を攻撃する」と高橋氏は続ける。

　「いい悪いは別として、冷酷な事実を見なければいけない。そもそもアメリカは事件をでっち上げてでも、戦争をする国。ベトナム戦争でのトンキン湾事件はその典型だし、イラク戦争における大量破壊兵器も事実ではありませんでした。特にトランプ大統領は、大統領就任直後に単独でシリアを攻撃するなど「オバマ時代の弱腰外交とは違う」というところを見せつけようとしています。北朝鮮が挑発を繰り返し、火に油を注ぐような行動をとれば、たとえ本国に届く核ミサイルが完成されなくても、アメリカは軍事オプションを行使するでしょう」

北朝鮮は約束破りの常習犯

　本国に届く核ミサイルができる前に、アメリカは北朝鮮を攻撃する。これは、わかった。しかし、そうなる前に対話によって解決はできないのだろうか？

　「たしかに、それが一番いいですね。でも、実際は難しいでしょう。というのも北朝鮮は、国際社会で何度も約束を反故にしてきたからです。最近だとオバマ時代に、核実験停止などの見返りに食糧を提供する約束（『2・29合意』）を反故にしたことがありました。今後もきっと同じことが起こる。そもそも北朝鮮には、国際社会の約束事を守る気なんて、これっぽっちもないんです」

出所：BBC、防衛省、各種資料など

　付き合えば、バカを見る。それが北朝鮮という国なわけだ。とはいえ、アメリカではなく、中国かロシアが話をすれば、なんとか話になるのでは？

　「それも無理でしょう。さっきお話したように、北朝鮮はもはや誰もコントロールできない国になっています。金正恩は中国の使者を門前払いだし、そもそも習近平主席は、金正恩に会ったことがない。ロシアにしても、首都からはるか東の揉め事が盛り上がってくれれば、国際社会の目がクリミア問題から離れてくれるので好都合なはず。あえて、半島情勢に口出しはしないでしょう。

　それと一応言っておくと、民族主義で有名な韓国の文在寅大統領も、大統領就任当初こそ、北朝鮮との対話に意欲的でしたけど、人道支援で国際社会から大ブーイングを受けたあとは、さすがに諦めたみたいです」

注視すべきは半島崩壊後の国際情勢

　北朝鮮という国、それを取り巻く周辺諸国の事情を考えると、米朝戦争は、もはや避けられないようだ。しかし、北朝鮮より警戒するべき国があると高橋氏は続ける。注視すべきは「米朝戦争ではなく、その後の半島情勢」だと言う。

　「世間では、北朝鮮のミサイル、それが引き金となる米朝戦争勃発が話題になっていますが、アメリカや中国をはじめとする当事国の間では、すでにポスト金正恩体制について、話し合いが行われているはずです。つまり、金正恩体制崩壊後、どの国が北朝鮮を統治するのか。そのことが今後、非常に重要になってきます。おそらくは、中国が傀儡政権を置き、統治することになるのでしょうが、朝鮮半島の半分を手に入れることにより、東アジアでの中国の力はますます大きくなるでしょう。

習近平

　10月の中国共産党大会で、党の規約に「習近平思想」を盛り込んだ習近平主席　習近平主席は党総書記に就いた直後、「中国の夢」というスローガンを掲げ、建国から100年にあたる2049年までに「社会主義の現代化した国家」を目指すとしています。これは、列強に半植民地化されたアヘン戦争以前の大国の地位を取り戻すことだと解釈できます。この中国に対し、日本はどう対応していくのか？　米朝戦争よりも、実はこのことが今後、大きな問題になってくると私は見ています」

　現在でも東シナ海問題で横暴な行動を繰り返す中国。10月の党大会で2期目を迎えた習近平主席は、その際「ポスト習近平」を指名せず、3期継続を目論んでいるといわれている。「中国の夢」は「周辺国の悪夢」に他ならない。なんとか阻止をしたいが、こちらもやはり対話では解決できないのだろうか？

＜文／日刊SPA!取材班　協力／高橋洋一＞

【高橋洋一】
嘉悦大学教授。1955年（昭和30年）、東京都生まれ。東京大学理学部数学科・東京大学経済学部経済学科を卒業。博士（政策研究）。1980年（昭和55年）に大蔵省（現・財務省）入省。大蔵省理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣参事官等を歴任した。第一次安倍内閣では経済政策のブレーンとして活躍。「霞が関埋蔵金」の公表や「ふるさと納税」「ねんきん定期便」などの政策を提案。12月24日に最新刊『朝鮮半島終焉の舞台裏』が発売

【私の論評】北の運命は日米中露の中では既成事実!後は実行するだけ(ﾟдﾟ)！

現時点では、「北朝鮮問題は春までに開戦or北朝鮮のギブアップ」が不思議ではない2つの根拠の他にも、少なくとも２つは根拠があるものと思います。

一つは、拉致被害者の存在です。日本、韓国そうして数は少ないものの、米国にも拉致被害者が存在します。一人は、今年北朝鮮から米国に戻された後に死亡したオットー・ワームビア氏（22）、もう一人は２００４年に中国で失踪し、北朝鮮に拉致された疑いが指摘されている米国人男性デービッド・スネドン氏です。

デービッド・スネドン氏

スネドン氏については、中国雲南省から国境を接するミャンマーに拉致されて平壌に移送され、その後現地の女性と結婚し「ユン・ボンス」と名乗っているとの情報を、昨年８月に「戦後拉北者被害家族連合会」の崔成龍理事長が北朝鮮内の消息筋から得たと明らかにしていました。

国民国家の重要な使命の一つとして「国民の生命・財産を守る」というものがあります。米国民の拉致被害者が存在していること、同盟国の日本と韓国の多くの国民が拉致被害者となっていることも、米国が北朝鮮に対して武力攻撃をする理由の一つなるでしょう。

もう一つは、ブログ冒頭の高橋洋一氏の記事にもあるように、「アメリカや中国をはじめとする当事国の間では、すでにポスト金正恩体制について、話し合いが行われているはず」ということです。

これについては、北朝鮮版ヤルタ会談ということで、このブログにも掲載しています。その記事のリンクを以下に掲載します。

北朝鮮危機「アメリカには安倍晋三が必要だ」―【私の論評】北朝鮮版「ヤルタ会談」のキーマンは安倍総理(ﾟдﾟ)！

詳細に関しては、この記事をご覧いただくものとして、以下に北朝鮮版「ヤルタ会談」に関係す部分を引用します。

北朝鮮問題に関しては、今年の末から、来年の前半あたりには必ず何らかの動きがあります。最悪の場合は、米国による爆撃などの武力行使があることでしょう。この場合、中国の参戦もあるかもしれません。あるいは、制裁に北朝鮮が折れて何らかの進展があるかもしれません。

いずれになるにしても、間違いなく、来年前半あたりには必ず動きがあります。

安倍総理とトランプ大統領

その前に、11月に日米首脳会談、米中首脳会談があります。また、APECでの各国首脳会談には、ロシアも出てくるでしょう。それらの国際会議では、北朝鮮問題が話し合われるのは間違いありません。これらは、北朝鮮版「ヤルタ会談」ともいうべきものです。

「ヤルタ会談」とは無論のこと、第二次世界大戦終了直前の当時のアメリカ合衆国・イギリス・ソビエト連邦による首脳会談です。ソ連対日参戦、国際連合の設立について協議されたほか、ドイツおよび中部・東部ヨーロッパならびに極東における米ソの利害を調整することで、大戦後の国際レジームを規定したものです。これが、後に東西冷戦の端緒ともなりました。

こうした北朝鮮版ヤルタ会談ともいえる、会議において、安倍首相は大きな役割を果たす可能性が高まってきました。これらの会議では、北朝鮮が最終的に戦争に突入した場合と、制裁に屈した場合の両方について、協議が行われることでしょう。

いずれにしても、この重要な会議において、再び極東のレジームが定められることは間違いありません。そうして、この新たなレジームを定めるにあたり、経験の浅く、本土が北朝鮮からかなり離れている米国のトランプ大統領だけが、北朝鮮に国境を接している中国・ロシア首脳と会談をすすめるということになれば、米国にとっては不利な状況になります。

しかし、日米同盟の同盟国でもある、半島情勢に大きく左右される日本がこの会議に参加し大きな役割を果たせば、米国も中国やロシアと対等に話ができます。

そうして、この会議で最も重要なのは、「ヤルタ会談」のように、大戦後の国際レジームを規定が齟齬をきたして、後の東西冷戦を招いたようなことにならないようにすることです。

北朝鮮が戦争するか、しないで制裁に屈服した場合のいずれの場合でも、その後に再度北朝鮮が核武装をしたり、米中露による新たな冷戦が起きないようしなければならないのです。

そのためには、やはり日本がリーダーシップを発揮しなければ、とんでもないことになってしまいます。

まさしく、北朝鮮版「ヤルタ会談」においては、安倍総理はキーマンなのです。そうして、ヤルタ会談では日本を含む極東レジームも定められましたが、北朝鮮版「ヤルタ会談」では新しい極東レジームが定められることになります。

とすれば、極東レジームの日本の戦後レジームも崩壊することになります。これは、まさに安倍総理が取り組んできたことです。

もうすでに、「北朝鮮版ヤルタ会談」は終了しています。日米中露の間で、すでに北朝鮮の運命は決まっていることでしょう。それは、中露は米国が北攻撃を容認すること、さらには攻撃後の半島の新たな秩序に関してもこれらの国々の間で合意ができていて、その通りになることでしょう。

ただし、私はブログ冒頭の記事で、高橋洋一氏が主張しているように、「金正恩体制崩壊後、どの国が北朝鮮を統治するのか。そのことが今後、非常に重要になってきます。おそらくは、中国が傀儡政権を置き、統治することになるのでしょうが、朝鮮半島の半分を手に入れることにより、東アジアでの中国の力はますます大きくなるでしょう」ということにはならないと思います。

なぜなら、日米は当然中国のこの危険性を察知していることと、中国が北朝鮮に傀儡政権をつくることは、中国にとっても実は危険なことだからです。

なぜ中国にとって危険なのかは、このブログでも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

【北朝鮮危機】朝鮮半島の最悪シナリオに備えよ　「中国が実質的に支配」なら日本は脅威を直接受けることに―【私の論評】中国が北実効支配なら習近平は寝首をかかれる(ﾟдﾟ)！

米中の「二大大国の覇権争い」で朝鮮半島の危機を考えたとき、日本はどう動くべきか

それが現実になるかならないかは別にして、習近平は現在の中国東北地方を拠点とする人民解放軍の北部戦区(旧瀋陽軍区)のクーデターが発生することを恐れています。北に進駐するのは、この北部戦区の人民解放軍であることが想定されます。

北部戦区の人民解放軍が北に進駐することは、習近平は極度に嫌うものと考えられます。

この記事から、それに関係する部分を以下に引用します。

この瀋陽軍区は特に中国人民解放軍の中でも、最精強を誇り、機動力にも優れています。

朝鮮戦争（１９５０～５３年休戦）の戦端が再び開かれる事態への備え＋過去に戈を交えた旧ソ連（現ロシア）とも国境を接する領域を担任する旧瀋陽軍区には、軍事費が優遇され、最新兵器が集積されています。

大東亜戦争（１９４１～４５年）以前に大日本帝國陸軍がこの地に関東軍を配置したのも、軍事的要衝だったからです。

習国家主席は、北京より平壌と親しいとされる「瀋陽軍区」によるクーデターを極度に恐れているといわれています。「瀋陽軍区」高官の一族らは、鴨緑江をはさみ隣接する北朝鮮に埋蔵されるレアメタルの採掘権を相当数保有しています。

これは、「瀋陽軍区」が密輸支援する武器＋エネルギー＋食糧＋生活必需品や脱北者摘発の見返りです。北朝鮮の軍事パレードで登場するミサイルや戦車の一部も「瀋陽軍区」が貸している、と分析する関係者の話もあります。

もっと恐ろしい「持ちつ持たれつ」関係は核・ミサイル製造です。中国人民解放軍の核管理は《旧・成都軍区＝現・西部戦区》が担い「瀋陽軍区」ではありません。「瀋陽軍区」は核武装して、北京に対し権限強化を謀りたいのですが、北京が警戒し許さないのです。

ならば、核実験の原料や核製造技術を北朝鮮に流し、または北の各種技術者を「瀋陽軍区」内で教育・訓練し、「自前」の核戦力完成を目指すということも考えられます。

実際、２０１６年、中国の公安当局は、瀋陽軍区→北部戦区の管轄・遼寧省を拠点にする女性実業家を逮捕しました。高濃度ウランを生み出す遠心分離機用の金属・酸化アルミニウムなど核開発関連物資や、戦車用バッテリーなど大量の通常兵器の関連部品を北朝鮮に密かに売りつけていたのです。戦略物資の（密輸）重油も押収されました。

このようなことから、私は北の現在の体制が崩壊した後は、習近平はそれを中国の傀儡政権にするというよりは、日米中露およびその他の国々の軍隊により組織される国連軍による分割統治のほうを望むのではないかと思います。

いずれにせよ、今回は北に民主的な政権が根付くようにすべきと思います。そうでないと、またこの地域が紛争の絶えない地域になり、新たな脅威の火種になるだけです。

また、この分割統治に日本が参加するかどうかは、未知数です。日本は、この分割統治にどのように臨むかが、これからの日本の試金石になると思います。

これを日本を拒めば、米国も中露も日本を韓国なみの国とみなすようになるでしょう。これに対して多少犠牲者がでることも厭わず参加すれば、米国は今後も同盟国として扱い、さらに日本に対する信頼を増すことでしょう。中露は、日本を侮れない存在として再認識することになるでしょう。具体的には、中国は尖閣奪取をためらうようになるかもしれません。露は北方領土問題を真面目に考えるようになるかもしれません。

いずれにせよ、このシナリオが成就するかどうかは別にして、すでに北の運命は日米中露の中では、既成事実として決まっていることでしょう。後は実行するだけなのです。今は適当な実行時期を模索している段階です。そうして、北朝鮮はその運命を変えることはできません。

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2017年12月23日土曜日

貴乃花親方を公開説教、笑う白鵬と緊張感ない力士たち　暴力問題の再発防止研修のはずが…―【私の論評】まともな「組織の精神」を根付けなければ抜本的解決にはならない(ﾟдﾟ)！

貴乃花親方を公開説教、笑う白鵬と緊張感ない力士たち　暴力問題の再発防止研修のはずが…

日馬富士　写真はブログ管理人挿入　以下同じ

　元横綱日馬富士（３３）の暴行事件で揺れる日本相撲協会は２１日、「暴力問題の再発防止について」と題した研修会を、東京・両国国技館で開いた。ところが壇上に上がった講師役の面々は「八角理事長を信じて」などと語り、相撲協会と反目する貴乃花親方（４５）を批判するものばかり。さながら貴乃花親方に対する公開説教のようだった。

　貴乃花親方をはじめ力士、親方ら約１０００人の協会員が出席した研修会。貴乃花親方の席は最前列。アリーナに設置された関取衆の椅子には、背もたれの部分に名前の書かれた紙が張られ、前から２列目に「貴ノ岩」と書かれた席も用意されていたが、姿をみせなかった。

貴乃花親方

　講師は評議員会の池坊保子議長（元文部科学副大臣）、危機管理委員会の高野利雄委員長（元名古屋高検検事長）、八角理事長と相撲協会の“身内”の３人。これまでも池坊議長は、貴乃花親方が暴行事件を協会に報告しなかったことに「速やかに報告していたら、理事長も対応のしようもあったと思うと残念」と苦言を呈し、貴ノ岩に対しても「自分はこうだったという説明をなさるべき。被害者がどうだったかきっちりと説明する必要がある」と話すなど、ガチガチの協会擁護派といえる。

池坊保子

　冒頭の５分間が報道陣に公開されたが、池坊議長は「本当に無念な事件が起きました。私も大変残念で、夜何日も眠れませんでした」と第一声。そして開始わずか２分で、何とも的外れな発言が飛び出した。

　「どうか皆様方、八角理事長の下に、八角理事長を信じ、心を１つにして協力しあっていただきたいと、私は願います。心を１つにし、協力しあうことなくして、相撲協会の発展はありません。そして相撲協会の発展なくして、１人１人の幸せはないのです」

　これでは暴力の再発防止というよりも、まるで八角理事長を持ち上げ、一致団結を訴える集会。最前列でゆったりと背もたれに体を預け、にらみを利かせているように座っていた貴乃花親方に向けられているかのようだった。

　さらに池坊議長は「いま不平不満がある方もあるかもしれません。でも、それを負の遺産にしてはなりません。それを原動力、エネルギーにして、相撲で勝とう、努力しようと思ってください」とも。これでは力士たちにどこまで響いたのかは、微妙なところだ。

にらみを利かせる貴乃花親方（右から２人目）と、壇上に. 池坊議長 ...

実際に、ステージから一番遠い正面のマス席から傍聴していた幕下以下の力士は、池坊議長の話がつまらなかったのか、２分でソワソワ。特に目立ったのは前から３、４列目の力士たちで私語が多く、ペットボトルをいじったりと、緊張感のない光景が繰り広げられた。横綱白鵬も笑顔を見せる場面もあり、とても暴行事件で処分を受けた直後にはみえなかった。

　八角理事長は九州場所後に、十両以上の力士を集めて講話を実施したが、たった１５分で終了。今回も「何気ない気持ちでやった暴力が、組織を揺るがすようなハメになってしまう」などと話したが、時間はまた１５分だった。

　危機管理委員会は２８日の臨時理事会までに貴乃花親方を聴取し、処分を発表する予定。年内の幕引きを図ろうとしている。

　貴乃花親方の聴取について鏡山部長（元関脇多賀竜）は「俺は何も聞いていないし、高野先生（委員長）も何も言っていなかった。俺は時間があるので、機会があれば一緒に」と同席することを希望していたが、この日は行われなかった。

【私の論評】まともな「組織の精神」を根付けなければ抜本的解決にはならない(ﾟдﾟ)！

問題となった酒席はモンゴル出身力士の先駆けとなった元小結・旭鷲山のダバー・バトバヤル氏が関取になったことを機に少人数で始め、２０年以上続く「モンゴル人飲み会」でした。

バトバヤル氏が９５年に十両に昇進して初のモンゴル出身の関取となった後、元関脇・旭天鵬（現・友綱親方）と元幕下・旭天山の３人で酒席を設けるようになったという。東京のモンゴル大使館で正月に集まったり、巡業先で食事をしたりする形で年に数回開催。同氏は「けんかや暴行は一度もなかった」と残念そうでした。

この「モンゴル人飲み会」が「モンゴル互助会」とは別物なのか、何か関係があるのかいまのところはっきりしませんが、「モンゴル互助会」について相撲界で隠然とささやかれているのは事実です。

これは、モンゴル出身力士による親睦組織のことです。今回のモンゴル力士同士の暴力事件は、この互助会の存在抜きには、語ることができないのです。

92年に旭鷲山、旭天鵬、旭天山ら6人の力士が、モンゴルで行われた新弟子検査に合格する形で、初めて日本の相撲界にやって来ました。

それまで大相撲の外国人力士といえば、小錦や曙らハワイ勢が幅を利かせていましたが、小柄でもモンゴル相撲の下地があって下半身がしっかりしたモンゴル勢は強くなる要素がありました。

その後も朝青龍や日馬富士、白鵬（32）が登場し、現在に至るまでのモンゴル人力士の系譜ができました。彼らは衣食住全ての面で文化や価値観が日本とは違います。

ましてや、同時に異国の地にやって来た6人は結束も固く、互いを励まし合うようによく飲み会、懇親会を開いていました。これが『モンゴル互助会』のスタートです。早くに出世した旭鷲山、旭天鵬の代わりに旭天山が他の部屋の同胞力士に声をかけ、コミュニティーが築かれていきました。

当時のモンゴルは社会主義から生まれ変わったばかりで、6人の力士も貧しかったのです。その中で、彼らは着々と勢力を拡大していきました。有望力士をスカウトしようと、親方衆も次々とモンゴルを訪れました。

外国人力士が増えすぎたこともあり、朝青龍が初土俵から最速で横綱昇進する直前の02年、「各部屋に入門できる外国人は1人だけ」というルールも誕生しました。

今は、モンゴル人の新弟子が入門するには、空きが出るのを待たなければいけない状況です。モンゴル国内ではその順番待ちをする若い力士予備軍を、組織的に大量に抱えているとも言われます。待機組は一定の年齢に達すると『縁がなかった』と諦め、代わりに若い力士を加える、ということもあるそうです。

モンゴル互助会は、10年に暴力事件を起こすまで、朝青龍がトップに君臨。強制引退させられたあと、その座は白鵬へと移りました。

互助会は基本的にモンゴル人同士のものです。しかし、モンゴル人以外の力士も関わりを持つことがあるようです。良い例は、巡業や稽古総見の際、白鵬が現れると全員が水をつけに行くことです。

これ自体、白鵬に恭順の意を示していることの表れであり、事実、白鵬はモンゴルだけでなく、日本人力士をも仕切っていると言って良い状況のようです。大関時代の稀勢の里だけは、水をつけに行くことはありませんでした。

白鵬が相撲界を半ば「支配」している構図をかいま見る一コマです。無論どの程度の支配なのかはわかりませんが、それにしても、ブログ冒頭の記事にある、貴乃花親方に対する公開説教といい、どうも相撲界は組織としてみた場合、健全な「組織の精神」を保っているとはいえないようです。

「組織の精神」については、以前もこのブログに掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。

富岡八幡宮事件に見る、組織に「怨念」を抱く者の恐ろしさ―【私の論評】組織の精神を健全に保たなければ怨霊が輩出することになる(ﾟдﾟ)！

自殺した茂永氏の遺書を読むと、極めてよくできた内容であることが分かる。そして、このような

「組織に怨念を持つ人」は、なにも富永八幡宮に限らず、そこら中の企業にもいるものだ。　

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、「組織の精神」に関わる部分のみを以下に引用します。(　)の部分は、当記事にあわせて、引用部分の一部を削除して付け加えたりした部分です。

"
そして組織は以下の4点を満たさなければ健全な精神を持っているとは言えません。

①組織の焦点は成果に合わせなければならない

②組織の焦点は機会に合わせなければならない

③人事に関わる意思決定は組織の信条と価値観に沿って行わなければならない

④真摯さこそが唯一絶対の条件である

①組織の焦点は成果に合わせなければならない

成果とは長期的なものであり常にあがり続けるものではありません。野球で言えば打率のことです。バッターは十回中三回ヒットを打てば優秀だと評価されます。しかし七回は失敗しているのです。失敗だけはしない人を信用してはいけません。

このような人はただ単に無難な仕事だけをこなしているだけであり、挑戦することから逃げているだけです。人は何かに挑戦していれば、必ず失敗するものです。

弱みのないことを評価してはならないのです。優れた人程多くの失敗を犯しますし、新しいことに挑戦をするものです。

(相撲協会など相撲のあり方など、過去を継承するだけで、相撲界の成果など考えたこともないのではないでしょうか。ドラッカー氏によれば、非営利組織こそこのあたりをしかり考えるべきとしています)

②組織の焦点は機会に合わせなければならない

問題に焦点を合わせている組織は守りに入っていてそれ以上成長することができません。

成果は組織の中ではなく外の世界にしか存在しません。(相撲界)も成果は神社の中ではなく外の世界に存在するのです。(社会を良い方向に何らかの形で変えることこそが成果なのです。相撲界の中に成果はありません)

組織は機会に資源とエネルギーと時間を使うことによって成長していけるのです。

成果が定義されていない組織においては、何が機会かもわからなくなってしまいます。

③人事に関わる意思決定は組織の信条と価値観に沿って行わなければならない

成果中心の精神を高く維持するには、配置、昇進、昇給、降格、解雇などの人事に関わる意思決定が管理手段として大きな役目を果たします。

そして組織には固有の信条とや価値観があり、人事の意思決定はそれに対して矛盾したものとなってはなりません。

矛盾していれば働くものが勘違いをしますし、また信頼を失うことになります。(但馬富士も、白鳳)も勘違いをしていたのではないでしょうか。

(相撲協会は、このあたりが揺らいでいるのかもしれません。相撲をスポーツのように考え、相撲が強いものだけが昇進していくという考え方と、日本の伝統を守る品格なども重視するという考え方に相克があるのかもしれません)

④真摯さこそが唯一絶対の条件である

真摯さを絶対視することが健全な組織の条件です。人事に関する意思決定においては真摯さという基準は絶対無視してはなりません。

特に真摯さに欠ける者をマネージャー(相撲界では親方や、相撲協会の理事など)にしては絶対にいけません。

真摯さの定義は難しいです。これについては、このブログで詳細に述べたことがあります。これについて、詳細を知りたい方は、その記事を参照して下さい。

真摯さを定義するのは難しいですが、真摯さに欠ける人はどのような人なのかは、示すことができます。以下の5つに該当する者をマネージャーにしてはなりません。

第一に、強みよりも弱みに目を向ける者。

これは組織の基本的機能であり使命にも反します。強みよりも弱みに目を向ける者をマネージャーにおけば組織は弱体化していきます。
第二に、何が正しいかよりも誰が正しいかに関心を持つ者。

マネージャーの仕事は何が正しいかを分析することでもあります。

人の意見に左右されて本当の正しさを見失うような、もしくは人によって態度を変えるような人間はマネージャーとして不適合です。

マネージャーは人よりも仕事を重視しなければなりません。
第三に、誠実さよりも賢さを重視する者。

そういう者は人として未熟で、その未熟さは後天的に改善されることは難しいです。また、こういった人間を変えることもとても困難なことです。
第四に、部下に脅威を感じる者。

マネージャーは部下の失敗の最終責任を負う覚悟があってはじめてマネージャーたりえるのです。これは逆に言うと部下の成功を自らの成功と捉えることができるということです。

部下の成功に脅威を感じる者は責任を理解していませんし弱い人間です。

第五に、自らの仕事に高い基準を設定しない者。

優れたマネージャーというものは自らに一流の仕事を要求しますまた、自らの仕事に高い基準を設定できなければ、他の者にも優れた仕事を要求することはできません。

そういった者にマネジメントされる人間は基準の低い狭い範囲の仕事をやらされることになります。

また他人に高い基準の仕事を要求しておいて自らは低い基準の仕事を行う者に信頼をよせる人間がいるでしょうか。自分に甘く他人に厳しいという人間に人はついてきません。

いかに豊富な知識があり、いかに効率よく仕事をこなす者であっても真摯さが欠けていればそこで働く人間を破壊します。そうして、組織の精神を損ない業績は低下するでしょう。

真摯さこそが唯一絶対の条件なのです。(相撲協会の八角理事長や他の理事など)は真摯な人なのでしょうか。もしそうでなければ、そもそも理事長や理事にしたこと自体が間違いです。

以上、マネジャーとは企業組織をモデルとして掲載したので、わかりにくいところもあるかもしれませんが、営利組織であろうと、非営利組織であろうと、管理(マネジメント)をする人のことです。

相撲界でいえば、相撲協会、相撲部屋の親方などに相当するものと考えられます。ただし、相撲取りでも関取以上は一般力士の規範とならなければならず、マネジメント的役割も担っていることは確かです。

以上の「組織の精神」に関しては、ドラッカー氏の提唱するものを簡単にまとめたものです。この「組織の精神」に関しては、一般民間企業だけではなく、無論相撲協会など非営利組織などにもあてはまるものです。

この内容、「字面」を追いかけるだけでは、その深い意味などわからないかもしれませんが、この内容を詳しく掲載していけば、一冊のそれも厚めの書籍になるくらいの内容です。それを全部は紹介できませんので、興味のある方はドラッカーの『マネジメント』などの書籍に是非あたっていただきたいです。

このような「組織の精神」が不健全になっているのが、現在の相撲界なのだと思います。現在の相撲界の組織を以下に掲載します。

現状の評議会は以下のような構成になっています。

現在の理事会は以下のような構成となっています。

力士出身者以外をみると、何やらそのほとんどは名誉職のように見えます。これらの人たちは本当の意味での「組織の精神」など知っているのでしょうか、このような人たちだけではなく、組織の中でトップ・マネジメントやミドル・マネジメンの経験者、その中でも定評のある組織の中で、「組織の精神」に関連するような仕事をしてきた人を入れるべきものと思います。

理事に関しては、相撲取りが大半を占めますが、これも間違いではないかと思います。他の組織の中で、組織開発などに取り組んできた人もいれるべきです。そうして、力士出身者は半分位で良いと思います。

とにかく相撲界には、健全な「組織の精神」を根付けないと根本的な解決にはならないと思います。テレビの報道などをみていると、コメンテーターなどこの「組織の精神」などとは無関係なことぱかり語っているうようです。そもそもテレビ局などには、そのような観念などないのかもしれません。

今回も中途半端に終わってしまえば、相撲界の暴力体質はもとより、他の不明朗な部分も解消されないでしょう。そうした意味では、貴乃花親方にはとことん頑張って頂きたいと思います。

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