物価の上昇を踏まえた緊急対策をめぐり、自民党の菅前総理大臣は、今年度の補正予算案の編成も含めて、大規模な対策を講じるべきだという考えを示しました。
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策について、政府は、今年度予算の新型コロナ対応などの予備費で財源をまかなう方針ですが、公明党は、補正予算案を編成し、今の国会で成立させるべきだと主張しています。
自民党の菅前総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「経済を活性化させる対応が極めて大事で予備費で数兆円規模などと言われているが少ないと思う。補正予算も含めて、全力で取り組むべきだ」と述べ大規模な対策を講じるべきだという考えを示しました。
一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」をめぐる議論について菅氏は「時代と情勢に合わせて議論することは避けるべきではない」と述べました。
ウクライナ情勢に伴う物価の上昇を踏まえた緊急対策について、政府は、今年度予算の新型コロナ対応などの予備費で財源をまかなう方針ですが、公明党は、補正予算案を編成し、今の国会で成立させるべきだと主張しています。
自民党の菅前総理大臣は、フジテレビの番組「日曜報道 THE PRIME」に出演し「経済を活性化させる対応が極めて大事で予備費で数兆円規模などと言われているが少ないと思う。補正予算も含めて、全力で取り組むべきだ」と述べ大規模な対策を講じるべきだという考えを示しました。
一方、アメリカの核兵器を同盟国で共有する「核共有」をめぐる議論について菅氏は「時代と情勢に合わせて議論することは避けるべきではない」と述べました。
【私の論評】岸田政権の最善の経済政策は、安倍・菅政権の政策を忠実に継承すること(ﾟдﾟ)！
菅前総理はけさ、民放の番組に出演し、政府が今月末までにとりまとめる緊急経済対策について「補正予算案の編成も含め経済対策に全力で取り組むべき」だと主張しました。
岸田総理はおよそ5.5兆円の新年度予算の予備費を活用し、迅速な対応を優先する方針ですが、菅前総理は新年度予算の予備費だけでは「少ない」と指摘。予備費5.5兆円の倍は必要かと問われたことに対し「思い切ってやった方がいい」と答えました。
緊急経済対策の財源をめぐっては公明党も補正予算案の編成を主張していて、政府・与党内で意見が割れています。
岸田総理はおよそ5.5兆円の新年度予算の予備費を活用し、迅速な対応を優先する方針ですが、菅前総理は新年度予算の予備費だけでは「少ない」と指摘。予備費5.5兆円の倍は必要かと問われたことに対し「思い切ってやった方がいい」と答えました。
緊急経済対策の財源をめぐっては公明党も補正予算案の編成を主張していて、政府・与党内で意見が割れています。
「思い切ってやった方がいい」とは具体的にどの程度を意味するのか、わかりませんが、方向性としては正しいです。安倍、菅政権においては、20年から21年にかけて、大規模な財政政策を実行しました。補正としては両政権期間中でコロナが感染し始めてから、菅政権が終了するまでの全期間あわせて、おおよそ真水で100兆円の補整予算を組み、実行しました。
コロナで痛めつけらていた日本経済は、約100兆円のGDPギャップがあり、需要不足を補うにはぎりぎりの対策であったといえます。巨額の対策であるようにも見えましたが、それでも、経済をコロナ以前に戻すだけの効果しか期待できないものでした。
岸田内閣はどうかといえば、安倍・菅内閣とは違います。たとえば、今回補整予算を組まずに、5.5兆円の予備費で済ませようとしているのは、あり得ないことです。
内閣府による３月の月例経済報告において、昨年７～９月期のＧＤＰギャップはマイナス４・８％とみています。１０～１２月期は新型コロナが落ち着いており、ＧＤＰは前期比１・３％伸びたので、ＧＤＰギャップはマイナス３％台半ばでしょう。しかし、今年１月から蔓延（まんえん）防止等重点措置をとったので、今のＧＤＰギャップはマイナス５％程度ではないでしょうか。
となると、補正予算は真水ベースで３０兆～４０兆円程度が必要ということになります。経済対策として何をやるのが最も効果的なのかについては、諸説ありますが、それにしても最初から30兆円未満の対策しかやらないというのであれば、ほとんど効果はありません。
それでも、迅速な対応日本のコロナ経済対策は、他国と比較してもかなり進んでいるといえた状況になりました。特に、コロナ禍による雇用の落ち込みは、世界で最低であり、これは両政権の経済対策は十分に奏効していたといえます。
安倍・菅両政権の経済政策が失敗したかのように思い込んでいる人も多いようですが、それはテレビのワイドショーによる刷り込みに過ぎません。数ある景気指数の中で、もっとも重要なのは雇用です。雇用が良ければ、他の指標が多少悪くても、経済政策は及第点といえます。
逆に雇用が悪ければ、他の指標がいくら良くても、経済政策は失敗といえます。その点からいっても、安倍・菅両政権の経済政策は、及第であったのは間違いありません。これを失敗とする方は、明確な根拠をあげて下さい。根拠なしに、そのようなことを主張するのは、単なるフェイクです。
岸田内閣はどうかといえば、安倍・菅内閣とは違います。たとえば、今回補整予算を組まずに、5.5兆円の予備費で済ませようとしているのは、あり得ないことです。
内閣府による３月の月例経済報告において、昨年７～９月期のＧＤＰギャップはマイナス４・８％とみています。１０～１２月期は新型コロナが落ち着いており、ＧＤＰは前期比１・３％伸びたので、ＧＤＰギャップはマイナス３％台半ばでしょう。しかし、今年１月から蔓延（まんえん）防止等重点措置をとったので、今のＧＤＰギャップはマイナス５％程度ではないでしょうか。
このＧＤＰギャップの数字はあくまで内閣府のものであり、完全雇用にするためには５％の穴埋めでは不十分で、７％程度でないと達成できないことに留意すべきです。
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| 高橋洋一氏が昨年11月に予測した需給ギャップの推移 |
となると、補正予算は真水ベースで３０兆～４０兆円程度が必要ということになります。経済対策として何をやるのが最も効果的なのかについては、諸説ありますが、それにしても最初から30兆円未満の対策しかやらないというのであれば、ほとんど効果はありません。
このままだと、せっかく安倍・菅両政権において、他国のように失業率が跳ね上がることを防いできたのに、岸田政権では失業率が跳ね上がることになります。
安倍・菅両政権においては、少なくともGDPギャップに着目して、需要刺激策をとり、景気の落ち込みを防いだり、回復しようとしました。菅政権が現在でも継続していれば、間違いなくGDPギャップを埋めるための補正予算を組むことでしょう。だからこそ、菅前総理は、上の記事のような発言をしたのでしょう。
岸田政権には、そのような考えはないようです。マクロ経済音痴なら、自分で考えたり、緊縮にしか興味のない財務官僚、金融引締が信条の日銀官僚の言うことを聴くのではなく、安倍元総理や、菅前総理のいうことを聞くべきです。
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| いつの間にか岸田政権で一番まともな経済政策を言わなくなってしまった岸田首相 |
米英など素早くコロナ禍による経済の落ち込みから脱却して、はっきりとインフレ加熱状況となり、現在は利上げなどに踏み切っています。現在は次の段階でロシアに対する経済制裁への対応に果敢に挑戦しようとしています。日本は周回遅れで、未だデフレ気味で、この有様です。物価目標2%すら達成していないうちから、「悪い円安」「悪いインフレ」などと言い出す、ド馬鹿な識者まで登場する始末です。
このままでは、昨日も述べたように、ロシアが経済制裁による悪影響から立ち直った後でも、日本だけが落ち込み、再びリーマンショック後に震源地であって米英等の国々が立ち直った後でもなお、一人負けの状態に陥ったように、世界唯一の経済敗戦国になりかねません。
一番良いのは、岸田首相は自分自身には経済センスがないとあきらめて、今は安倍・菅両政権の経済政策を忠実に踏襲することです。財務官僚や日銀官僚のいうことを十分に聴いた上で、自分の頭で考えて異なる経済政策を実行すれば、負けです。
何度か、安倍・菅政権の政策を忠実に再現して、なぜ大きな失敗をしないのかを検証した上で、次につなげていくべきです。その上で、次は自分の頭で考えてより良い政策を実施すべきです。自分が何を理解できていないのかを知ることは、誰にとっても思いの外難しいことです。安倍元首相でさえ、第一次安倍政権が崩壊した後に、それを理解するのにある程度の時間を要しました。
ただ、自分の理解しないことを、身近な人間の話を聴いただけで、実行すれば破滅的結果を招くことになります。このようなときに一番頼りになるのは、真に保守的な態度です。すでに、実行されているものの中で、成功したものだけを受け入れることです。失敗したものは、排除することです。
財務省官僚や日銀官僚の走狗と化した識者の語る、物価目標すら達していないのに、緊縮財政や金融引締政策の実施するなどの超ウルトラCは実行しないことです。そのような超ウルトラCは他国では一度も実施していません。日本だけが実施したものです。その結果30年間も日本人の賃金は上がらなかったのです。
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