2022年3月31日木曜日

ウクライナ戦争で迎えるポスト・アメリカ時代―【私の論評】ウクライナ戦争はいずれ終わり、第二次世界の戦後も終わり、本格的な新冷戦が勃発する(゚д゚)!

ウクライナ戦争で迎えるポスト・アメリカ時代

岡崎研究所

 ワシントン・ポスト紙コラムニストのファリード・ザカリアが、3月10日付の同紙で、プーチンのウクライナ侵略は新たなポスト・アメリカ時代の始まりを告げるものであり、それがどのような時代となるかを論じている。


 ザカリアは、ロシアのウクライナ侵略により時代が変わり、新たな時代がどのような時代となるかを論じている。重要なことは、冷戦終了後の時代を特徴付けていた経済合理性に基づく経済成長や市場経済の原則に代わり、安全保障を始めとする政治的考慮が優先する時代となると指摘している。具体的には、当面の間、ロシアと西側諸国の間での第二次冷戦構造が復活するのであろう。

 その結果、国際社会が相互依存関係に頼らず不効率な国内生産を重視するため、世界的に慢性的なインフレ状態となる可能性があり、特に、エネルギー価格が高止まりすることから、炭化水素生産国に富が集中することとなると論じている。

 次に、ザカリアは、新時代の決定的な特徴の1つとして、パックス・アメリカーナの終焉を指摘している。オバマ元大統領が既に米国は世界の警察官ではないと述べたが、中東では、イスラエルとの同盟や湾岸産油国の保護者としての米国の存在感は継続していた。ところが、ウクライナ危機で米露が対立する中で、アラブ首長国連邦は安保理決議案に棄権し、サウジアラビア、イスラエル、ブラジルといった従来の親米諸国が対ロシア制裁に参加せず、経済関係を継続するとしている。

 国連緊急総会でのロシア非難決議には、141カ国が賛成し、ロシアの孤立が顕著であったとメディアは報じたが、3月8日に、ロシアが非友好国と指定した国、即ち、対ロシア制裁に参加したのは48の国に過ぎない。その内訳は、米国、欧州連合(EU)諸国、英国、カナダ、豪州、日本、韓国、台湾など先進国を除けば、あとは欧州の小国、シンガポール、ミクロネシアだけである。中南米、アフリカおよび大半のアジア諸国、アラブ諸国は参加していない。

 ザカリアの論説の最後には、もう1つのあり得る大きな変化として、欧州が結集して戦略的な役割を担うようになり、米国との同盟関係が強化される可能性を挙げ、その為にはウクライナでの成功、即ちプーチンの野望を挫くことが必須の条件だと結んでいる。しかし、逆に、ウクライナ問題でプーチンの主張が実現すれば、ロシアの脅威が前線諸国におよび、EUや北大西洋条約機構(NATO)が分裂しかねない恐れもある。

 いずれにしてもウクライナ戦争後の地政学的国際秩序がどうなるかには不確定要素が多い。プーチンが勝利し、或いは、膠着状態となれば、その過程で欧州の安定が脅かされ、アジアでの中国の力による現状変更への道を開く恐れがある。逆に、対露経済制裁とウクライナ間接支援によりプーチンが妥協しウクライナが生き延びれば、西側諸国の経済制裁の抑止力が評価され、アジアにおける力による現状変更の試みに対しても歯止めとなろう。

司法権など国際秩序の礎も重要

 バイデンは、ロシアとの直接軍事衝突が第三次世界大戦になりかねないことを恐れ、条約上の防衛義務がない限り、ロシアに侵略された国に対し集団的自衛権は行使しないとの原則を明確にした。この原則は、今後万が一ロシアがモルドバやジョージア、或いは、フィンランドなどに侵攻したとしても当てはまるのであろうか。そうであれば、是が非でもウクライナについて経済制裁や間接軍事支援だけでプーチンを挫折させなければならず、中国に対する牽制も重要であり、日本企業も有事に備える必要があろう。

 第三次世界大戦を避けたいとの考慮が、米国とロシアの指導者に非対称的に作用するとプーチンが思い込めば、今後もロシア、中国、更には北朝鮮が、その要求を実現するために武力や核を威嚇手段として用いる可能性も排除できない。また、これまでの相互確証破壊理論や核の傘による拡大抑止の考え方がどう影響を受けるのかもポスト・アメリカ時代において極めて深刻な問題になると考えられる。

 ポスト・アメリカ時代を前に、領土や独立の不可侵、武力や核による威嚇禁止、国際人道法の遵守、核不拡散、更に表現・報道の自由等の人権の尊重、公正で独立した司法権などの国際法や国際人権法の原則を国連総会の場で再確認する決議を採択するといったことも意味があるのではないか。ロシアや中国はともかく、国連緊急総会の対ロシア非難決議に賛成した国々の間で、これらの原則を改めて共有することは、新たな国際的秩序の枠組みを模索する基礎となるのではないか。

【私の論評】ウクライナ戦争はいずれ終わり、第二次世界の戦後も終わり、本格的な新冷戦が勃発する(゚д゚)!

上の記事にあるように、今後もロシア、中国、更には北朝鮮が、その要求を実現するために武力や核を威嚇手段として用いる可能性も排除できないです。

日本は、この3カ国と、近い距離にあることを忘れてはならないです。ロシアが、ウクライナで核や化学兵器を使いかねないと懸念されているわけですから、日本でも将来中露北がそれを使う可能性は、これを全く否定することはできません。

米国は、核攻撃できる国へ軍事介入しないといわれています。逆にいえば、核を持たなければ米国に潰されるのです。北朝鮮は、この米国事情をよく承知していたので、経済を犠牲にしてでも必死になって核とミサイルの開発をしてきました。

その結果、北朝鮮はある程度この地位を獲得したともいえ、米国はへたに手出しができないかもしれないです。北朝鮮がこれを利用するとかなり厄介なことになります。

仮に北朝鮮が日本に核攻撃しても、米国が北朝鮮からの反撃を恐れて北朝鮮への核の使用を控える可能性があります。

 北朝鮮は24日、巨大な新型大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17」の発射実験を行った。
 写真は、新型とされるICBMの前を歩く金正恩朝鮮労働党総書記。KCNAが24日に公開


また、日本が北朝鮮に独自制裁をした場合、北朝鮮が反発して核をちらつかせるとどうなるてでしょうか。

このような恫喝は実際にはあり得ないという人もいるでしょうが、今年1月、ロシア、米国、中国、英国とフランスの核保有5カ国は、「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」とする共同声明を出したにもかかわらず、今回ロシアはウクライナを侵攻し、プーチン大統領が核兵器の使用も示唆しているのは、その趣旨に反しており、ロシアの核の恫喝は現実に行われています。

そのため、米国は核の恫喝を恐れ、やはりロシアのウクライナへの侵攻に手をこまねいています。

米国のバイデン大統領は20年の大統領選の際に、新たな核戦略のガイドラインで核の役割を限定すると宣言していました。

しかし、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、北大西洋条約機構(NATO)同盟国から抑止力低下への懸念が起きている。そこで、バイデン氏は方針転換し、核兵器の根本的な役割は抑止力とするようです。


NATO同盟国が米国に意向を伝えられるのは、NATOでは核シェアリングしており核は共同運用だからです。翻って、日本では核シェアリングの議論すらできにくいですが、北朝鮮の核が米国本土も射程にしている中、それでいいのでしょうか。

やはり、日本は米国との核シェアリングも視野にいれるべきです。この論議をもともにしただけでも、北などには抑止力になります。核シェアリングを実現すれば、これは中露に対しての強力な抑止力になります。

ロシアのセルゲイ・ラブロフ(Sergei Lavrov)外相は30日、同国がウクライナに侵攻して以降、初めて中国を訪問しました。多極化する新たな世界秩序への移行に向け、中国などの友好国と共に取り組む意向を表明しました。

ラブロフ氏は王毅(Wang Yi)外相と会談。事前に公表された動画でラブロフ外相は「われわれはあなた方や支持者と共に、多極的で公正、民主的な世界秩序に向けて歩んでいく」と語りました。

中国外務省が出した公式声明によると、王外相は、中ロ関係は国際情勢の変化という試練に耐えたなどと述べました。
 
ラブロフ外相は、アフガニスタンの将来に関する一連の会合に出席するため、中国東部の黄山(Huangshan)を訪れました。

中国は、ロシアのウクライナ侵攻を非難しておらず、国際社会で孤立を深めるロシアに対し、外交面では一定の支持を示しています。

中露はすでに、新冷戦に入ることを覚悟しているようです。全体主義と民主主義は元々相容れないのです。

それを第二次世界大戦の勝利に大きく貢献したり、多くの犠牲者を出したことを根拠に、中華民国、ソビエト連邦を国連の常任理事国としてしてしまったことが、そもそもの間違いです。

中華民国は現在の台湾ですが、現在の台湾と、当時の中華民国は別物であり、この中華民国の統治のもと、戦後まもなくから80年代まで、台湾では戒厳令が続くという異常な状態でした。李登輝が体制転換を行い、台湾は民主化の道を歩むことになりました。それ以前の台湾は、全体主義国家といっても良い状況でした。

その後中華民国は、台湾に退き大陸中国には中共が統治する中華人民共和国が成立しました。1971年中華民国(台湾)は国連安保理常任理事国の座を失い、中華人民共和国が国連安保理常任理事国と見なされるようになりました。ただ、国連憲章では、未だに中華民国が常任理事国として記載されいています。

本来、中共やロシアが常任理事国の座を継承するとされたときに、世界秩序は大きく変わっていたのですから、国連のシステムも大きく変えるべきだったのを、世界はそのまま放置しました。

これが、その後の様々な紛争や今回のウクライナ問題の遠因ともなっていると考えられます。

第二次世界大戦中の"United Nations"のポスター

今回のロシアによるウクライナ侵攻により、第2次世界大戦で、旧ソ連が2000万人を超す犠牲者を出すことによって得られた国連安全保障理事会常任理事国のステータスは消滅するでしょう。今回の侵攻で、ロシアは権利を自ら放棄したとも言えます。これはロシア・ウクライナ戦争はいずれ決着を迎えることになるでしょうがその枠を超えて『第二次世界大戦の戦後の終わり』を迎えるということになるでしょう。

そもそも、国連の常任理事国の拒否権は戦争を止めることができない珍奇な制度です。ウクライナもロシアも多くの死者を出しています。平和のための新たな仕組み作りに向けた機運が高まることになるでしょう。

ただ、いずれにせよ、国連緊急総会の対ロシア非難決議に賛成した国々とそうではない国々との対立がはじまることになるでしょう。両陣営とも本格的な戦争には発展しないようにはするでしょうが、第2次世界大戦中の連合国と枢軸国との関係のようになるでしょう。ただ、今回のウクライナ戦争よりもさらに深刻な事態になる可能性については、覚悟すべきかもしれません。

第二次世界大戦の連合国(United Nations)が作ったのが、国債連合です。日本では国際連合などといわれていますが、その実、国連連合は、連合国(United Nations)なのです。

国連憲章における敵国条項においては、未だに日本とドイツは敵国のままです。これも、戦後の国際社会の大きな変貌を全く無視しています。要するに国連は、全く形骸化した、機能しない組織であり、今後新たな冷戦に入る世界は、中露北、イラン等の枢軸側と、米国を中止とした連合国側に別れて戦うことになり、現在の国連の枠組みは崩れることになるでしょう。

これは、おそらく連合国側が勝つことになるとは思います。なぜなら、民主主義と全体主義を比較した場合、民主主義体制のほうが、より自由であり、しかも経済的に恵まれる可能性が高く、多くの人は全体主義よりは、民主主義体制のほうが受け入れやすいからです。全体主義を指向する人は、自らの権力欲や富の最大化を希求し、他人を思いやる気持ちに欠けた少数派であることがほとんどだからです。

こういう人も必要なこともありますが、それは危機に瀕したわずかの期間だけであり、この種の人が長い間権力座にとどまると、変化に柔軟に対応できなくなり、いかなる組織も長い間に機能不全に陥ることになります。

新しい秩序ができるあがるまでにはある程度の時間がかかり、様々な紆余曲折があることが予想されます。そうして、新冷戦終了後に新たな秩序が形成されることになります。新冷戦がどの程度続くのか今はまだ見えません。

日本も将来を見越しながら行動するべきであり、安全保障をはじめ食糧、エネルギーなどあらゆる問題を率直に議論していかなければならないです。今までの枠組で考えていては、冷戦後の新秩序においても、第二次世界大戦後のように敗戦国になるということすらあり得ます。

ただし、将来を見越して、連合国に貢献し、新たな世界の新秩序づくりに参画して、リーダーシップを発揮すれば、日本は世界でその存在価値を飛躍的に増大することができます。

そうして、敗戦国になるのか、戦勝国になるのかは、日本の決意次第だと思います。政府も頑張り国民の理解と支持があれば、日本は冷戦に続く新冷戦においても戦勝国になるでしょう。そうして、新たな国際組織は、世界の変化に応じて靭やかに、変化できるものとすべきです。

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