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| １７日未明、東京都心ではブラックアウトを防ぐための停電が発生した |
福島県沖で発生した地震による一部の火力発電所停止や関東地方の気温低下で、東京電力管内の電力需給が危機的状況だ。経済産業省と東京電力ホールディングスは２２日、節電を呼び掛けたが、電力供給は綱渡りが続く。専門家は「政治決断がなければ今後数年間は大規模停電のリスクは続く」と警告する。
電力の供給力に対する需要の割合を示す「電力使用率」は午前８時時点で９５％だった。
経産省は初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を発令。２２日午前８時から午後１１時の時間帯で、元の需要想定に対して１０％程度の節電が必要とした。管内の１都８県で家庭や職場で不要な照明を消したり、暖房の設定温度を２０度にするなどの節電を求めた。
１６日夜の地震で東電管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所６号機など計６基が停止していることに加え、天候の影響で太陽光発電の出力が下がり、供給力が低下する見通し。一方、気温低下で暖房の需要が伸びる見込みで、経産省と東電は、節電がなければ他の電力会社からの電力融通を受けても需要が供給を上回るとみている。
エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「明らかに電力が不足している。東電側としては、福島第１原発事故の賠償問題などで締め付けが強く設備投資が進まないことや、電力自由化による市場競争に巻き込まれた問題がある」と指摘する。
需要と供給のバランスが崩れると電気の周波数が乱れ、ブラックアウト（全域停電）など広域で大規模な停電が起きる恐れもある。経産省は２２日の電力需給について、東電管内として短期的には２０１１年の東日本大震災後に実施した計画停電のとき以来の厳しい水準との見方を示す。
構造的な要因として石井氏は「原発を自由に再稼働できないことや、『脱炭素』の風潮を受けた火力発電への不信や再生可能エネルギーへの過剰な設備投資も背景にあるのではないか」との見方を示す。
電力不足は国民生活や国内産業に重大な影響を与える。
石井氏は「今後数年間は、日常的な供給不足や大規模停電のリスクが続くとみられる。電力不足を回避するには原発の再稼働や再エネ政策の見直しを含めた政治決断が求められる」と強調した。
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電力の供給力に対する需要の割合を示す「電力使用率」は午前８時時点で９５％だった。
経産省は初の電力需給逼迫（ひっぱく）警報を発令。２２日午前８時から午後１１時の時間帯で、元の需要想定に対して１０％程度の節電が必要とした。管内の１都８県で家庭や職場で不要な照明を消したり、暖房の設定温度を２０度にするなどの節電を求めた。
１６日夜の地震で東電管内に電力を送る福島県広野町の広野火力発電所６号機など計６基が停止していることに加え、天候の影響で太陽光発電の出力が下がり、供給力が低下する見通し。一方、気温低下で暖房の需要が伸びる見込みで、経産省と東電は、節電がなければ他の電力会社からの電力融通を受けても需要が供給を上回るとみている。
エネルギー事情に詳しいジャーナリストの石井孝明氏は「明らかに電力が不足している。東電側としては、福島第１原発事故の賠償問題などで締め付けが強く設備投資が進まないことや、電力自由化による市場競争に巻き込まれた問題がある」と指摘する。
需要と供給のバランスが崩れると電気の周波数が乱れ、ブラックアウト（全域停電）など広域で大規模な停電が起きる恐れもある。経産省は２２日の電力需給について、東電管内として短期的には２０１１年の東日本大震災後に実施した計画停電のとき以来の厳しい水準との見方を示す。
構造的な要因として石井氏は「原発を自由に再稼働できないことや、『脱炭素』の風潮を受けた火力発電への不信や再生可能エネルギーへの過剰な設備投資も背景にあるのではないか」との見方を示す。
電力不足は国民生活や国内産業に重大な影響を与える。
石井氏は「今後数年間は、日常的な供給不足や大規模停電のリスクが続くとみられる。電力不足を回避するには原発の再稼働や再エネ政策の見直しを含めた政治決断が求められる」と強調した。
【私の論評】電気だけではない、岸田総理が壊してしまいそうな日本の経済、安保、エネルギー政策(ﾟдﾟ)！
17日の地震の発生後、東北地方を中心に火力発電所１２基、水力発電所２４か所が安全確認などのため緊急停止した。約６３０万キロ・ワットの供給力が失われました。
電気を安定供給するには、需要（使用量）と供給（発電量）が同じ量になっている必要があります。需給のバランスが急に崩れると、最悪の場合、発電所の安全装置が作動してブラックアウトを引き起こすのです。しかも東電と東北電は送配電網がつながっており、一体で需給を調整することが求められています。
今回は、東電の安全システムが、東北を含む送配電網全体での供給力不足を検知して自動的に作動し、一部地域を意図的に停電させました。
東電によると、停電させる地域はシステムが機械的に判断するそうです。今回のように深夜であれば、電力需要が多い歓楽街や少ないオフィス街などを瞬時に組み合わせ、需給を調整します。近接する地域でも停電の有無が分かれました。
予備電源を稼働させ、東電管内の停電は地震から約３時間後の１７日午前２時５２分には復旧しました。一方、配電線の切断などがあった東北電管内では最大で約１６万戸が停電しましたが、午後９時４１分に全面復旧しました。
送電調整が間に合わなかった２０１８年の北海道胆振東部地震では、北海道全域約２９０万戸が停電するブラックアウトに陥り、復旧に２日かかりました。
萩生田経済産業大臣は緊急の記者会見を開き、東京電力の管内では目標としている節電量に達しておらず、このままの状況が続けば停電が起きる可能性があるとして企業や家庭に対して午後3時から午後8時までもう一段の節電を強く要請しました。
しかし国民への節電のお願いの前に政治がすべきことがあるはずです。安全が確認された原発の再稼働を政府に強力に働きかけ、一方で、この約10年の現実離れしたエネルギー政策を根本的に見直すべきです。
原発の再稼働には、強力な政府のリーダーシップが必要不可欠です。にもかかわらず、単純明快なトリガー条項凍結解除にすら、時間がかかって 検討や相談ばかりして時間を浪費し、官僚の顔色ばかりみてる岸田総理にできるのか本当に疑問です。
このブログでも過去に述べてきたように、経済対策、ワクチン接種、そして今回の電力不足問題に関しても、そうですが、ここまで仕事ができない岸田文雄総理とその内閣に存在価値があるのでしょうか。
私自身は、安倍内閣も菅内閣もよほどのことがない限り存続すべきであると考え、このブログにもそのように主張してきました。その理由は単純です。コロナなどの感染症が蔓延しており、それによつて経済がダメージを受けている時にわざわざ政権交代をするのは危険だからです。
それに両政権とも、外交でも安全保障でも、コロナ対策においても、まともに対処していました。安倍内閣も菅内閣も病床の確保には失敗しましたが、それでも驚異のコロナワクチン接種の拡大により、医療崩壊を起こすことはなく、大局的にはコロナ対策には成功したといえます。それは、数字などを客観的にみれば、誰にも理解できると思います。
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仕事師内閣といわれた菅内閣だったが・・・・ |
仕事師内閣とも呼ばれた、菅内閣のなし得た成果はそれだけにとどまりません。以下に少しあげておきます。
- 不妊治療の保険適用
- 若い世代の為の医療費窓口負担見直し
- バブル崩壊後の株価最高水準
- ワクチン接種率世界トップクラスの水準へ
など他多数
しかし、マスコミの印象操作などにより、菅内閣はコロナ対策に失敗したとか、コミュニケーションに問題ありなどと考えた有権者も多かったようで、このままでは衆院選は戦えないという声が自民党内で高まり、結局菅政権は崩壊し、岸田政権が誕生しました。
この期に及んで原発の再稼働一つも決断できない岸田政権に、有事の構えを期待することはできないです。世界で非核三原則を堅持しているのは日本とウクライナだけです。この二カ国は共に侵略国家であるロシアの隣の国です。しかもロシアは核先制使用をチラつかせ核恫喝まで始めています。この状況で非核三原則を議論すらさせようとしない立憲民主と岸田政権は思考停止も甚だしいです。
参議院選挙まで100日を切ったいま、エネルギーについて従来の馬鹿げた前提を廃し、国民の生活と国内産業を救うための新たな選択肢を提供できる政党会派はないのでしょうか。
いまのままだと、減税などの積極財政も期待できず、日銀は控えめの金融緩和を繰り返すばかり、電気料などエネルギー価格の上昇の三重苦により、以前にもこのブログで主張したように、制裁中のロシアのように景気が落ち込みかねません。
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| 何を守ろうとしているのか?岸田総理 |
岸田政権は、運悪く甘利氏が幹事長にならなかったという番狂わせもありましたが、それにしても正直言ってここまで、仕事ができないとは思っていませんでした。
国民の生命や財産を守ることなく、大きな資産を有したままいずれかの国の属国に転落するか、破滅するかの道を選ぶのつもりなのでしょうか。全く理解に苦しみます。このような、体たらくの岸田内閣なのに、政権支持率は直近でも65%で低下していません。
日本においては、政府が重要な意思決定を先延ばしにして国益を損ねたほうが、重要な意思決定をすばやくするよりも、政権の支持率を維持できるということなのでしょうか。
今のままでは、多くの国民が気づいたときには手遅れで、日本は経済面でも安全保証面でも、大きく毀損されてしまいかねません。
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