2023年3月10日金曜日

東京大空襲から７８年 犠牲者約１０万人 慰霊の法要 墨田区―【私の論評】B29は無敵ではない!日本本土を爆撃した搭乗員に甚大な被害が(ﾟдﾟ)！

東京大空襲から７８年 犠牲者約１０万人 慰霊の法要 墨田区


　およそ１０万人が犠牲となった東京大空襲から７８年となる１０日、東京・墨田区では慰霊の法要が行われ、遺族などが犠牲になった人たちに祈りをささげました。

　太平洋戦争末期の昭和２０年３月１０日未明、アメリカのＢ２９爆撃機による大空襲で東京は下町を中心に壊滅的な被害を受け、およそ１０万人が犠牲となりました。

　この大空襲から７８年となる１０日、墨田区の東京都慰霊堂で、秋篠宮ご夫妻も参列されて慰霊の法要が行われました。

　そして、東京都の小池知事、それに遺族の代表などおよそ１００人が焼香を行い、犠牲になった人たちに祈りをささげました。

　法要のあと遺族の代表として参列した五関愛子さん（７９）は「大空襲で義理の兄と姉の３人を亡くしました。戦争は人が人を殺すことなので、そういったことは避けて世界中が平和に過ごせる世の中になってほしい」と話していました。

　また、祖父母たちを失った齋藤明さん（６０）は「私は直接、戦争を知らない世代だが、今の安らかな生活があるのは、犠牲になった人たちがいたからだと思っている。このことを自覚して次の世代に伝えていきたい」と話していました。

【私の論評】B29は無敵ではない!日本本土を爆撃した搭乗員に甚大な被害が(ﾟдﾟ)！

まずは、東京大空襲でなくなった東京都民、日米の将兵の方々のご冥福をお祈りします。日本では、東京大空襲については今ではあまり語られなくなりましたが、この記憶は、正しく伝承し続けるべきでしょう。

東京大空襲などで、爆撃任務にあたったB29ですが、戦争末期の日本は、７０００～９０００メートルの高高度を大挙して押し寄せるＢ２９に手も足も出せなかった－という話が横行しているが、現実はそうではありませんでした。

東京大空襲においては、米軍は焼夷弾(現在で言うナパーム)弾を大量に使用したため、木造建築の多かった当時の東京では大きな火災が発生して甚大な被害を被ることになりました。

空襲の主力となったB-29戦略爆撃機による爆弾投下

ところが、この東京大空襲時にも、B29は被害を被っています。東京大空襲は米軍任務番号40号、1945年3月9日（爆撃は翌10日未明まで）の東京市街地に対する夜間無差別爆撃では、B-29が325機出撃し損失が14機、内訳は日本軍の対空火器での撃墜2機、事故1機、その他4機（3機が燃料切れ墜落、1機不明）、7機が原因未確認とされています。

閲覧注意! 東京大空襲による死者 焼夷弾のため黒焦げに・・・

原因未確認の7機はすべて連絡のないまま行方不明となった機ですが、この日に出撃して無事帰還したB-29搭乗員からは、東京上空で7機のB-29がおそらく撃墜されたという報告があり、さらに行方不明の1機については銚子岬の上空で4本の探照灯に捉えられて、大小の対空火器の集中砲火で撃墜されたという詳細な報告があったのにもかかわらず、米軍は原因未確認の損失とされました。

この日に日本軍により撃墜されたと判定されたのは、東京上空で対空火器で撃墜された1機と、対空火器による損傷で不時着水して搭乗員全員が救助された1機の合計2機のみに留まりました。当時の米軍は日本軍の攻撃（Enemy Action）による損失と認定するにはよほどの確証が必要で、それ以外は未知（ないし未確認）の原因（lost to unknown reasonsもしくはcauses）とする慣習であったので、原因未確認の損失が増加する傾向にありました。

１９４２年４月に新たに編成された日本陸軍「飛行第２４４戦隊」は、東京・調布基地を拠点に帝都防空戦に大活躍した精鋭部隊です。保有機は４０機の三式戦闘機「飛燕（ひえん）」でした。

戦争末期の日本は、Ｂ２９に手も足も出せなかったというまことしやかな説が横行していますが、現実はそうではなかったのです。帝都上空では、B29爆撃機の大編隊に、飛行第２４４戦隊が立ちはだかったのです。日本軍の高射砲も最大で1万9千メートルまで弾丸を飛ばすことができたとされています。

この部隊に４４年１１月、２４歳の小林照彦大尉が戦隊長として着任しました。小林氏は後に、Ｂ２９爆撃機１０機を含む、敵機１２機を撃墜した「本土防空戦のエース」となりました。同隊は翌１２月、Ｂ２９の大編隊を迎え撃ち、６機撃墜・２機撃破の大戦果を上げました。

操縦席側面にB-29を模った撃墜マークを多数描いた陸軍飛行第244戦隊の三式戦闘機「飛燕」

このとき、四宮徹中尉は、Ｂ２９への体当たり攻撃で片翼をもぎ取られながらも無事帰還しました。中野松美伍長は、Ｂ２９の真上に張り付く“馬乗り”の姿勢で、Ｂ２９の胴体をプロペラで切り裂いて撃墜し、生還しました。板垣政雄伍長も、最後尾を飛んでいたＢ２９に体当たりして帰還しました。

この日の武勲により、空対空特別攻撃隊は「震天制空隊」と命名されました。その名の通り、Ｂ２９の乗員を恐怖に陥れる一方、日本国民の戦意を高揚させました。

Ｂ２９は１１人の搭乗員を乗せています。そのため、１人乗りの「飛燕」が体当たりして撃墜すれば、１１倍の敵と刺し違うことになります。当時言われていた「一人十殺」は単なる掛け声ではなかったのです。

先の戦争におけるＢ２９の被害機数はあまり知られていません。軍事評論家の井上和彦氏によれば、本土空襲に来た米第20空軍ののべ出撃機数は3万3004機でそのうち、何と、陸海軍の本土防空部隊によって４８５機が撃墜され、２７０７機が撃破されていたのです。

以下に「B-29の出撃総数と第21爆撃集団のB-29出撃1回に対する日本軍戦闘機の攻撃回数推移」の表を掲載します。


上表のとおり1945年1月までの日本軍戦闘機によるB-29への迎撃は執拗であり、特に京浜地区の防衛を担う立川陸軍飛行場や調布陸軍飛行場に配備されていた二式戦「鍾馗」・三式戦「飛燕」、海軍厚木基地・横須賀基地に配備されていた雷電はB-29撃墜にとって有効な存在で、爆撃後背後から襲い、一度に十数機を被撃墜・不時着の憂き目に合わせたこともしばしばでした。

日本軍戦闘機の装備の中で、B-29搭乗員に恐れられたのが三号爆弾であり、B-29搭乗員は炸裂後の爆煙の形状から白リン弾と誤認し、三号爆弾を「いやな白リン爆雷」と呼んで、空中で爆発すると凄まじい効果があったと回想しています。

第三三二海軍航空隊に所属し零戦52型でB-29を迎撃した中島又雄中尉によれば、三号爆弾は命中させるのは非常に困難でしたが、なかには7機のB-29を撃墜した搭乗員もいたといいます。撃墜できなくとも、B-29の編隊を乱して、損傷したり落伍したB-29を集中して攻撃できるという効果もありました。

ただ、表中で、1954年の3月以降は、戦闘機そのものは戦争末期に向かい徐々に増えていっているですが、戦闘機の攻撃回数そのものはかなり減っています。これは、ガソリンや弾薬などの物資が不足していたからだと考えられます。

その他の資料でも、B29の被害も甚大だったことがわかります。『B29　日本本土の大爆撃』（サンケイ新聞社出版局）p210「B29のその後」には、米第二十航空軍の死者として、3015人が死傷・行方不明との記載があります。出典・参考図書の記載はありません。

『図説　アメリカ軍の日本焦土作戦』（河出書房新社）p118-119「アメリカ軍が認めたB29の喪失機数は最大四百八十五機」には、中国・ビルマ・インドおよびマリアナからの作戦全般を通じて、第二十航空軍の戦闘搭乗員のうち、戦死または行方不明者は総計3041名、攻撃行動中の戦傷者は332名とあり。なおこの節の記載の出典は第20航空軍がまとめた「日本本土爆撃慨報」です。

『日本上空の米第20航空軍』（大学教育出版）の、p14に戦争末期の5か月間の米軍の損失は搭乗員297組3267人との記載があり。これは米陸軍が1947年に発行した冊子「第20航空軍小史」を邦訳したもので、p41には該当箇所の原文もあります。

なお『戦争の日本史23　アジア・太平洋戦争』（吉川弘文館）p261「戦場における死　特攻作戦の考察」によると、航空特攻を中心とした特攻隊の全戦死者数は陸海軍合計で4160名です。

階級や年齢別の分析もあり。データの出典元である『陸軍と海軍』には、p210「海軍善玉論批判」に特別攻撃隊の戦死者4160名との記載があります。またp229「海軍特攻戦死現役将校の分析」に陸軍1688名、海軍航空特攻2525名、回天特攻89名との記載があります。

米軍のB29日本本土への爆撃隊だけでも、日本の特攻隊の死者は下回りますが、それに匹敵するくらいの3000人以上がなくなっているのです。

戦後、前出の小林氏や、専任飛行隊長の竹田五郎大尉、Ｂ２９を５機撃墜・７機撃破した撃墜王、生野文介大尉など、本土防空戦に活躍した面々は、航空自衛隊でも本土防空を担いました。

ちなみに、竹田氏は１９７６年９月、ソ連のベレンコ中尉が亡命を求めてミグ２５で函館空港に飛来したときの北部航空方面隊司令官でした。このとき的確に対処できたのは、かつての本土防空戦の経験からでしょう。

竹田氏はその後　第１４代航空幕僚長となり、さらに自衛隊制服組のトップとなる第１２代統合幕僚会議議長を務めています。

戦後の日本の空も、飛行第２４４戦隊の精鋭によって守られていたのでした。

日本の当時の果敢な将兵の捨て身の覚悟で、日本を爆撃したB29の搭乗員も決して安全ではなかったのです。少なからぬ将兵がなくなっています。このようなことが、米国を警戒させ、日本が米国に対して二度と立ち上がれないように、様々な縛りをつけたのでしょう、その最たるものが「日本国憲法」でしょう。

戦争の記憶は辛いものですが、正しい記録を伝承すべきです。特に、戦争中には、戦争当事国は、被害や損害を秘密にしてなかなか表には出しません。これを表に出すことは、戦争遂行の上で不利になることもあるからです。

戦時中の大本営発表のことを嘘八百と批判するむきもありますが、これはいずれの国でも戦時中は当然のことです。

しかし、正しい損害の状況などを認識することは、歴史を振り返る上で決して避けてはいけないものだと思います。それを曖昧にすれば、歴史を正しく認識できなくなる可能性もあるからです。

現在戦われているウクライナ戦争でも、ロシアとウクライナが様々な情報を出していますが、これは単純には信じることはできないです。両方とも意図的なプロパガンダである可能性があるからです。

ソ連崩壊後の1990年代に、旧ソ連の情報が公開されましたが、その中には過去の歴史を覆すものもありました。たとえば日本国内ではノモンハン事件は、日本の惨敗であり、小太平洋戦争のようだったなどの説が流布されていますが、これは間違いだったことがわかりました。

実は、ソ連側もかなりの損害を被っており、日本側も損害が多く、日本が勝ったとはいえませんが、どちらかというと日本が辛勝したといえるような資料が見つかったのです。

戦争中はそうするのは無理もないことです。しかし戦争が終わった時点では、差し支えがないと判断された時には、いずれの側も正しい数字を出すべきでしょうし、どのような意図で、戦争を遂行したかも公表すべきでしょう。正しい歴史を残し、後世に伝えるためです。それによって、後世の世代が正しい認識を持てるようにするためです。

そういう観点から、本日は敢えて日本で流布されているB29無敵説を正すためにこの記事を掲載させていただきました。

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2023年3月9日木曜日

中国艦艇４０隻超　南シナ海比島に集結―【私の論評】日豪が協同で潜水艦を運用すれば、南シナ海で米軍が手薄になっても中国を牽制できる(ﾟдﾟ)！

中国艦艇４０隻超　南シナ海比島に集結


大塚智彦（フリージャーナリスト）

「大塚智彦の東南アジア万華鏡」

【まとめ】

・フィリピンが実効支配している南沙諸島のパグアサ島周辺海域に中国艦船が集結。

・南沙省島周辺で中国のフィリピンに対する示威行為が目立つ。

・「九段線」が国際法に違反するという判断が下されたが、中国は現在に至るまでそれを完全に無視。

南シナ海の南沙諸島にあるフィリピンが実効支配を続ける島の周辺海域に３月４日以降、中国の海軍、海警局艦艇や海上民兵が乗り込んだ船舶など４０隻以上が集結し、フィリピン側に嫌がらせを続けていることを７日に比沿岸警備隊が明らかにした。

中国は北京で３月５日から全国人民代表大会（全人代）を開催しており、これに合わせて一方的に宣言した自国の海洋権益が及ぶ範囲とする「九段線」における示威行為でフィリピンへの圧力を強めているものとみられている。

比沿岸警備隊によるとフィリピンが実効支配している南沙諸島のパグアサ島周辺海域に中国の艦船が集結して居座っていることが明らかになった。

それによると中国人民解放軍海軍艦艇、海警局艦艇「５２０３」号に加えて海上民兵が乗り組んでいるとみられる艦船４２隻が確認されている。

こうした中国の艦船は３月４日に同海域に展開しているのが確認され、７日現在も同海域に留まっているという。

★約４００人が在住するパグアサ島

　フィリピン南部パラワン州プエルトプリンセラの西方海上約４８３キロの南シナ海にあるパグアサ島は南沙諸島で２番目に大きな島で、１９７１年以来フィリピンが実効支配し、海軍兵士、沿岸警備隊隊員、漁民などの一般市民合計約４００人（うち子供７０人）が居住している。

　島には１４００メートルの滑走路も整備され、行政的にはパラワン州の一部となっている。

　パグアサ島の南西約２５キロの海上には中国が軍事拠点化しているスービ礁がある。

　スービ礁は暗礁で元々はベトナムが支配していたが１９８８年に中国が攻撃して奪取。以後埋め立て工事を行い３０００メートル級の滑走路やレーダー施設が建設され、海軍兵士も駐留するなど完全な軍事基地と化している。

　スービ礁が間近にあることからパグアサ島はたびたび中国から嫌がらせを受けており、２０２０年には同島周辺海域に中国漁船１００隻以上が押し掛けて示威行動を行った。

　また２０２２年１１月２０日には中国の大型ロケットからの落下残骸とみられる部品がパグアサ島近くの海域で発見された。フィリピンの海軍兵士が乗ったゴムボートでこの部品をパグアサ島の砂州付近の海域で曳航していたところ中国海警局船舶が妨害し、曳航ロープを切断。残骸部品を奪取するという事態をも起きている。

　この時も比沿岸警備隊は「妨害され、ロープを切断されて奪われた」と説明したが中国外務省は「比側が最初に浮遊物を発見し引揚げ曳航したものの双方が現場で友好的に協議してフィリピン側が中国側に返還した。現場で遮ったり奪い取るなどの状況はなかった」と常套手段である自己正当化に終始し、比世論の大反発を招いた経緯がある。

★繰り返し中国側に警告

　フィリピン沿岸警備隊はパグアサ島周辺に集結して動かない中国の４０隻以上の艦艇群に対して「そこはフィリピンの領海内である。直ちに離れるように」という警告を無線で繰り返している。

　しかし中国側からは何の反応もなく完全に無視し続けているという。

　マルコス大統領はこれまでのところ今回のパグアサ島での事案に対して特にコメントをしていないが、２月６日に発生した南シナ海スプラトリー諸島周辺海域での中国海警局船舶による比沿岸警備隊艦艇へのレーザー照射事件を受けて在フィリピン中国大使を大統領官邸に召喚して直接遺憾の意を示すという異例の対応を取っただけに、今後中国に対してさらに厳しい対応を取る可能性もでている。

　２月２１日にも比沿岸警備隊の航空機が南シナ海を警戒監視飛行中に、比排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるサビナ礁周辺に中国艦船約３０隻が集結しているのを発見、航空機は無線を傍受したが意味不明で逆に同海域からの退去を航空機から中国艦船に命じた。

　同様のことは比が実効支配するアユンギン礁周辺海域でも同日確認されており、中国の南シナ海とくに南沙省島周辺でフィリピンに対する示威行為が特に目立つ状況となっている。

★中国の一方的主張と行動

　南シナ海の大半を占める「九段線」を根拠として中国は島嶼や環礁での埋め立て工事などで次々と軍事拠点化を進めており、フィリピンが実効支配するアユンギン礁やパグアサ島に対しても「中国の海洋権益が及ぶ範囲」としてフィリピンの領海やＥＥＺ内にも関わらずに妨害行動や嫌がらせを繰り返している。

　南シナ海を巡ってはフィリピン以外にもマレーシア、ベトナム、ブルネイが領有権を主張して中国と対立している。

　一方的に中国が主張している「九段線」を巡っては２０１４年にフィリピンのベニグノ・アキノ大統領（当時）がその不当性をオランダ・ハーグの常設仲裁裁判所（ＰＣＡ）に提訴。

　２０１６年にＰＣＡは「九段線とその囲まれた海域に対する中国が主張してきた歴史的権利は国際法上の法的根拠がなく、国際法に違反する」との判断を下した。

　しかし自らの主張が国際的に認められなかったことから、中国はこの判断を現在に至るまで完全に無視し続けている。

　そうした中国の態度が「法の順守」とか「国際的な協調」「対話を通じた問題解決」などという決まり文句とは相容れない自己矛盾、自己撞着を起こしていることを国際社会はすでに見抜いている。

　今の中国では「反省」とか「謝罪」などという類の言葉を用いることは、どんなにその責任が政府にあろうとも中国共産党支配が続く限りありえない状況となっており、それが南シナ海を緊張の海にしているのだ。

【私の論評】日豪が協同で潜水艦を運用すれば、南シナ海で米軍が手薄になっても中国を牽制できる(ﾟдﾟ)！

フィリピンでの緊張が続いている中、ロイター通信などは８日、複数の米当局者の話として、オーストラリアが米英豪の安全保障枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」の合意に基づき、米国製のバージニア級攻撃型原子力潜水艦を２０３０年代に最大５隻を購入する見込みだと報じました。

１３日に西部カリフォルニア州サンディエゴで開かれるオーカス首脳会談で豪州の原潜導入計画を協議するとしています。

豪州はバージニア級原潜を３０年代前半に３隻購入し、２隻を追加調達することを検討しています。３０年代後半には、英国の設計に米国の技術を組み込んだ新たな潜水艦を建造する案が出ています。また、米国は自国の潜水艦を豪州に毎年寄港させ、２７年頃までに豪西部に潜水艦数隻の配備を目指すといいます。

中国は東・南シナ海に加え、遠い海域でも海洋進出を図ろうとしています。米英は豪軍の潜水艦が幅広い海域で活動できるように支援することで、中国に対抗していく考えです。

米ホワイトハウスによると、バイデン大統領は１３日のオーカス首脳会談に加え、アルバニージー豪首相、スナク英首相と個別会談も行います。

中国軍は2018年南シナ海に建設した7つの人工島（すなわち前進軍事拠点）のうち戦闘機の離発着が可能な滑走路を持つ３つの人工島を中心に、対空・対艦ミサイルを配備することにより、南シナ海における中国の航空優勢、海上優勢が格段に向上し、我が国のオイルシーレーン上も大きな懸念が生じたといえます。

我が国のシーレーンは、下の地図をご覧居いただければ、わかるように、中国の軍事基地に囲まれたといえます。


中国のこの海域でのフィリピンに対する脅威は、そのまま我が国の脅威でもあります。中国は、これによって、我が国に対する通商妨害や通商破壊の準備も整えつつあるといえます。

現在世界の超大国は、米国一国となりました。その米国では、ジョー・バイデン米政権が、中国の軍事的覇権主義に対峙する強い姿勢を示しました。ダニエル・クリテンブリンク国務次官補は２月２８日、米下院外交委員会の公聴会で、中国による沖縄・尖閣諸島や台湾への威圧に対し、「米国は対抗し続ける」と表明しました。

中国とロシア、北朝鮮などの専制主義国家が連携を強めるなか、米国は世界各国で外交攻勢を仕掛けている。識者は「米国が『戦時体制』に入った」と分析しました。 東アジア・太平洋を担当するクリテンブリンク氏は、委員会に事前提出した書面証言で、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海、台湾海峡をめぐる中国の脅威や挑発を看過しない立場を表明しました。

ダニエル・クリテンブリンク国務次官補

ただ、いかに超大国米国とはいえ、軍事力には限りがあります。世界でかなり大きな紛争が起こった場合、米国は二正面作戦なら対応できますが、さすがに三正面作戦まではできないです。それでも、三正面作戦を実行すれば、兵力を小出しにすることになり、最悪全正面で敗北することになりかねません。

現状では、ウクライナ戦争中でもあり、ロシアはこれにかかりっきりなっているため、米国が三正面作戦を実行することを余儀なくされることは、想像しにくいですが、未来永劫にわたって、それがないという保証はありません。

ただ、日米豪などと中露等が全く異なるのは、日米は多くの同盟国、準同盟国を持っていることです。日本が従来のように、米国一辺倒だったのを、多くの仲間を作れるようになったのは、安倍政権の功績です。

米国が二正面作戦で身動きが取れなくなっているときに、大きな紛争などが起これば同盟国、準同盟国、同士国、特にその近辺にあるそれらの国々協力しあいながら、もう一つの正面を受け持つのは当然のことです。そうでなければ、中露に付け入る隙を与えることになります。

特にフィリピンなどで、中国が軍事的行動に打って出た場合、日豪がこれに協力して対抗すべきです。特に、日本は中東から大量の原油を輸入しており、フィリピンの近くにはシーレーンが通っており、これは是が非でも守らなければなりません。

一方オーストラリアは原油生産国でもあります。しかし、中国の艦艇がオーストラリアの近海を航行するなど、中国からの圧力はありますし、南シナ海はオーストラリアに比較的近い位置にあります。

中国が、南シナ海の軍事基地に対艦ミサイルや、対空ミサイルを配備した現在、航空機も艦艇も中国の標的になります。潜水艦はこれに対抗策としてかなり有効です。なぜなら、このブログも何度か掲載しているように、中国のASW(Anti Submarine Wafare:対潜水艦戦)の能力は、日米と比較してかなり劣っている点があるからです。

そのため、オーストラリアが原潜を持つことは、中国に対してかなりの牽制になります。特に、米国が二正面作戦をせざるを得ない状況に追い込まれたとき、日豪が共同で、南シナ海の監視や中国への牽制を強めることができます。

普段から、日米豪が協同で、南シナ海の監視を行えば、いざというときの情報共有や連携もしやすいです。

オーストラリアは原潜を持つことを選択しましたが、一方日本は、どうかといえば、私自身は原潜を持つ必要性はさほど高くはないとは思うのですが、検討はすべきと思います。

日本の海上安全保障上の主な脅威は中国と北朝鮮であり、両国とも地理的に極めて近いです。海上自衛隊の通常動力の攻撃型潜水艦（SSK）は、すでに22隻体制を整えてあり、日本海と黄海、東シナ海、南シナ海、さらには西太平洋、インド太平洋海域で活動するための優れたプラットフォーム（基盤）になっています。

新型のリチウムイオン電池と長時間潜航可能な非大気依存推進（AIP）機関を使うことで、日本の潜水艦は海洋上の重要水路、さらには中国や北朝鮮の海軍基地や港の外側に長期間にわたって居続けることができます。

2017年から建造が始まった新型潜水艦『たいげい』型は、原子力を使わない通常動力潜水艦としては世界トップレベルの潜航能力を持ちます。鉛蓄電池と比べて、より多くの電力を素早く充電、放電できる上、水素ガスも発生しないリチウムイオン蓄電池の特性を最大限に発揮できるよう、設計を改めた点が大きなポイントです。

『たいげい』型の4番艦からは、潜航しながら速やかに蓄電池を充電できる「新型スノーケル発電システム」を採用。これにより、これまで以上に効率的に潜水艦の充電ができるようになっています。

三菱重工業神戸造船所にて進水式を行なう海上自衛隊　「たいげい型3番艦」潜水艦じんげい（SS-515）。2022年10月12日

日本の潜水艦は、関心を寄せている他の場所でも何週間も都合よく海上交通を監視することができます。議論の中心となるべきは、海自がより広範囲の地域をカバーするためにさらに多くのSSKを持つべきかどうかです。こちらの方が、より金額に見合うだけの価値があるものと考えられます。

オーストラリアが最終的に攻撃型原潜を選んだ理由は、フランスとの契約で当初得る予定だった12隻の通常動力型潜水艦を保有したとしても、オーストラリア海軍がインド太平洋地域に常時2、3隻以上を派遣することが難しかったからです。

というのも、オーストラリア海軍の基地は、潜水艦を運用する海域とはかなりの距離があるためです。通常動力型潜水艦は移動のために大量の燃料を使うため、目的地に着いても任務に就く時間が限られてしまいます。これに対し、原潜であれぱオーストラリアから遠く離れた場所でも長期間任務にあたることができます。

さらに、オーストラリア海軍は今、この地域で米海軍を支える遠征海軍になろうとしています。この役割を果たすのに、原潜は強力な武器やセンサー、無人システムを擁するだけに、より適しています。これらはこれまでのところ、オーストラリア本土から提供できないアセット（軍事資産）です。

これは海自の場合には当てはまりません。海自は日本近海を守るための防御的な組織であり、地域を越えて力を行使する遠征海軍ではありません。海自は無人システムやミサイルなどを日本本土から利用発射でき、高額な原潜にそれらを搭載する必要がありません。

忘れてはいけないことは、潜水艦は海洋安全保障の一部を占めているに過ぎないことです。無人システムから水上艦、宇宙や地上配備のシステムまでさまざまなプラットフォームがすべて海上安全保障での役割を負っています。

原潜を開発し、建造するには多額の費用がかかりますが、日本の陸海空の自衛隊がすでに持っている能力をそれほど増強する訳ではありません。むしろ、陸、空、海上、海中の分野で実際に革新的で大きな影響を及ぼすプラットフォームや技術に投資すべきです。

ただし、原潜のメリットとして、その原子炉が供給する継続的な電力に代わるものはないです。まさに、電気の使い放題ができます。燃料供給なしにかなり長時間潜航できますし、電力供給量は無限大と言ってもよく、このエネルギーを最大限に利用して、防御装置や原潜と協同できる電力で動く自律型無人潜水機（UUV）を運用でき、これらとセンサーをインテグレート（統合）でき、効率的な作戦を実行できるというメリットがあります。

したがって、日本が将来の活動で潜水艦により大きな戦略的価値を与えることを検討するなら、原潜導入という選択肢を検討することは賢明な判断と言えると思います。

いずれにしても、日豪が協同で潜水艦を運用すれば、南シナ海で米軍が手薄になったとしも、中国を牽制できる能力が飛躍的に高まることは間違いないです。

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〝高市潰し〟か　小西洋之議員が公表「取扱厳重注意」放送法文書〝流出〟の背景　総務省の内部対立を指摘する声も―【私の論評】文書からは総務省内の旧自治省系と、小西氏が出身の旧郵政省系の派閥争いが読み取れる(ﾟдﾟ)！

〝高市潰し〟か　小西洋之議員が公表「取扱厳重注意」放送法文書〝流出〟の背景　総務省の内部対立を指摘する声も


　総務省は７日、立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した同省の内部文書とされる資料を公式な「行政文書」と認めた。野党は、安倍晋三政権がテレビ番組に圧力をかけようとした証拠だと批判している。ただ、文書の記述は推定や伝聞に基づくものも含まれるうえ、「公共の電波」を使って放送されるテレビ番組の「政治的公平」は以前から問題視されてきた。行政文書を提供したとされる総務官僚の行為に、法的問題（国家公務員法違反など）はないのか。総務省内に残る「旧自治省」と「旧郵政省」の対立と、高市早苗経済安全保障担当相が追及される背景とは。いくつかの論点を取材・考察した。

◇

　「文書の内容が正確なものだったかなどを、総務省で引き続き精査している」「経緯は総務省が国民に分かりやすく適切に説明することが重要」

　岸田文雄首相は７日の衆院本会議で文書について問われ、こう答えた。

　問題の文書は７８ページ。小西議員が総務省職員から受け取ったとして２日に公表した。安倍政権当時の２０１４～１５年、官邸側と総務省が放送法をめぐって協議した経緯という。総務省は７日、行政機関の職員が職務上つくり、組織的に用いるものとして保有する「行政文書」と認めた。

　野党側は「放送法の解釈を事実上変更し、番組に圧力をかける目的があった」などと批判している。

　新聞や雑誌などと違い、国民共有の財産である「公共の電波」を使用するテレビ局の番組に対しては、放送法が定められている。同法第４条では、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」などと記されている。

　昨年、「政治的公平」が疑問視される出来事があった。

　テレビ朝日系の情報番組「羽鳥慎一モーニングショー」で昨年９月２８日、同社社員のコメンテーター、玉川徹氏が生放送で、「僕は演出側の人間ですから、テレビのディレクターをやってきましたから、それはそういう風につくりますよ。政治的意図がにおわないように制作者としては考えますよ」と発言したのだ。

　テレビでは以前から、特定番組の「政治的公平」が疑われてきた。

　米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏は、日本のテレビ番組の現状について「特定の政権や、政策などへの批判や意見ありきで、番組が作成されているようにみえる。賛成・反対意見の放送時間の比重が偏っていたり、反対運動も主催者発表をそのまま流したりしている」テレビは絶大な影響力がある。電波を独占する局だけが情報を統括できてしまう現状は問題だ」などと語った。

　「行政文書の提供・流出」も注目点だ。文書の多くには、「厳重取扱注意」「取扱厳重注意」の記載があった。

　国民民主党の玉木雄一郎代表は７日の記者会見で、「行政文書が安易に外に流出すること自体、国家のセキュリティー管理としては問題だ」「外に出すことがルールとして駄目だとされているものが、国会議員の手に渡り、国会で議論になり、後付けでそれを認めていくというようなことになった」と批判した。

　これに対し、前出の小西氏は「違法行為を告発した総務省職員は、国家公務員の鏡であり、真の英雄です」「『国家公務員法の守秘義務に反せず、むしろ、積極的に法令違反の是正に協力すべき』が政府見解です」などとツイートし、公益通報だと主張している。

■総務省「内部対立」か

　法的な問題はないのか。

　元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士は「国家公務員法違反罪などで刑事告発があれば、特捜部が担当する政治案件になる。特捜も推移を見守っているだろう。まず真偽を検証するため、総務省への聞き取りや資料を精査する。内容が事実なら、国家公務員法違反などに該当する機密漏洩（ろうえい）かの判断が焦点だ。また、資料に捏造（ねつぞう）があれば虚偽公文書作成罪に該当する可能性もある。時間が経過しており検証は困難だが、並行して総務省の調査や、内規に基づく処分もあるだろう」と語る。

　それにしても、このタイミングで騒動が勃発した背景は何か。

　玉木氏は「民主主義のプロセスに関して、リークを通じて何かをやろうとすることが、政治的意図をもとに行われたとしたら問題だ。特に、選挙（＝今春の統一地方選）にこういったものがどう影響するかどうかも含め、適切な行為とは思えない」と指摘する。

　総務省の内部対立を指摘する声もある。総務省は２００１年、「自治省」「郵政省」「総務庁」などが統合されて発足した。〝出身母体〟による主導権争いがあるというのだ。

　政府関係者は「文書に何度も登場する礒崎陽輔首相補佐官（当時）は旧自治省出身。電波行政を担当する総務省の旧郵政省側と緊張感のあるやり取りをした。『敵』が多かった」と証言する。

　もう一つ、指摘される背景が〝高市潰し〟だ。

　高市氏のお膝元の奈良で４月、県知事選が行われる。高市氏の元秘書官も務めた元総務官僚の新人が出馬するが、現職候補と「保守分裂選挙」の様相を呈している。

　さらに、高市氏は経済安保相として、安全保障に関わる機密情報を扱える人を認定する「セキュリティー・クリアランス（Ｓ・Ｃ＝適格性評価）」創設の正念場を迎えている。反対派の妨害工作との見方もある。

前出の政府関係者は「政権を『攻撃』する意図で不確かな資料を野党側に漏洩したとすれば、組織の情報管理上、最悪の事態だ」と語った。

■「放送法文書」問題　主な論点

①テレビなど放送の特殊性

②政治的公平性と安倍政権の圧力

③総務省の行政文書の不備

④行政文書の提供・流出（国家公務員法違反では）

⑤騒動の背景（旧自治省ｖｓ旧郵政省、高市潰し？）

【私の論評】文書からは総務省内の旧自治省系と、小西氏が出身の旧郵政省系の派閥争いが読み取れる(ﾟдﾟ)！

上の記事では、いろいな要素をあげているので、かえって解りにくくなっている部分がありますが、その本質は現総務省の中における旧自治省系と、旧郵政省系の派閥争いです。それは、下の高橋洋一氏の動画をご覧いだたければ、ご理解いただけるものと思います。

小西議員が公開した、いわゆる「行政文書」は、安倍政権下で当時の総理補佐官が「放送法の事実上の解釈変更を求めた経緯が記された」と指摘されています。文書は行政文書であることが確認されたと、松本剛明総務大臣が3月7日、会見で述べています。

文書自体は、公表されていますので、以下のリンクからご覧になることができます。

立憲民主党の小西洋之参院議員が公表した同省の内部文書とされる資料

この文書自体は、行政文書であることは、見ればだいたいわかります。しかし、当該の行政文書が正しいかどうかはまったくの別問題です。 ただ、一見した限りでは、ひどい行政文書だという印象を受けました。例えば当該文書には「厳重取扱注意」と記されていますが、普通の行政文書には「取扱厳重注意」です。

官庁で作成される文書は、配布先を見ると、それが行政文書かどうかはわかります。行政文書とは官僚が仕事で作成文書であり、個人メモではありません。個人メモは、作成者自身だけしか見ないものです。

官庁で、仕事で作成したものは、官庁内の多くの人が見ます。当該の行政文書でも配布先を見ると、何人かいるでしょう。 このようなものは、行政文書といえます。

とこが当該文書の当時の高市早苗総務大臣への大臣レクチャーのところを見ると、大臣室には回覧されていないことがわかります。大臣レクチャーにかかわる文書は大臣室に回すのが普通です。

なぜかと言うと、内容に誤りがあってはいけないからです。でも当該文書は回覧されていません。ですから、これでは当時の高市総務大臣はがチェックできません。レクチャーの内容が適切にに書かれていない可能性が高いです。

要するに高市氏に文書が回覧されていないことから、高市氏が実際には、語っていないことが書いてある可能性があります。あるいは逆に、語ったことが書れていない可能性もあります。たとえば大臣がレクチャーの中で質問したことも正確には書かれていない可能性があります。

そういうことは大臣室に回せばチェックできます。でも、旧郵政のトップである桜井俊さんにしか回していない。事務次官と大臣室には回していないので、適当に書かれていてもわからないのです。ただし、行政文書にはなります。

定義上は行政文書になりますが、それ自体が正しいか正しくないかで言うと「あまり信憑性がない」というのが、外形的にすぐわかるような行政文書です。

この文書よく読めば、総務省のなかの、旧郵政省と旧自治省の争いが官邸まで波及したことが読み取れます。磯崎補佐官は旧自治省の方です。 山田秘書官は旧郵政省の方ですから、両方で派閥争いをしていることが読み取れる文章になっています。

省庁再編で統合された官庁

しかも、当時の総務省内の話が官邸まで及んだことが読み取れます。特に高市さんは総務大臣でしたから、それがすぐに認識できます。ただ、当時の高市大臣は、派閥争いには関わらないというスタンスでした。というより、そもそも官庁内の派閥争いには、ほとんど関心がない感という感覚だったと思います。

いずれかに片寄せすると、一方の肩を持ってしまうことになり、厄介なことになります。 ですからいずれにも近付かず、適当にあしらっていたのが実態だつたと思います。

この文書全78ページのうち、磯崎氏の名前が出てくる部分は多いですが、高市大臣が出てくるのは4ページのみです。

なぜこのような8年前の文書が今になって表に出たのでしょうか。それはおそらく上の記事では、元総務官僚の新人が出馬するとしか書かれておらず、何のことかわかりませんが、高市氏のお膝元の奈良で４月、県知事選においては、高市氏の元秘書官も務めた元総務官僚(旧自治省系)の新人が出馬、大分県補選においても、それぞれ旧自治出身者が立候補します。

高市氏を攻撃することで、元自治省出身者を貶め、ネガティブキャンペーンを実施して選挙戦を不利にさせる作戦であると考えられます。高市氏を貶めたい人たちと、旧自治省出身者を貶めたい旧郵政省派閥が協力した可能性もあります。

このようなことに、小西議員や野党、マスコミは利用されているに過ぎないとみるべきでしょう。お粗末です。結局いくら追求しようと、「モリ・カケ・桜」の二の舞いを舞うだけでしょう。これでは、自民党も対応には時間を費やすことになるかもしれませんが、安泰でしょう。

しかし、このようなことで国会で無駄時間を費やしていただきたくないものです。現状では、安全保障、外交、経済などの問題が山積しています。

まともな国会審議をしていただきたいものです。

最近、長年にわたり頻繁に利用させていただいているタクシー会社が今月の19日に廃業することを決めたということを運転手の方から聞いたばかりです。

正直かなり驚きました。原因は、人手不足だそうです。とにかくドライバーのなり手がおらず、運営していても、いずれ赤字になることは明らかで、運営を断念したようです。

巷で、人手不足であることが言われていますが、実際に身近でこのようなことが起こったのには驚きました。

現在日本は海外から輸入している、エネルギー・資源価格などが高騰しているところにもってきて、日銀が金融緩和を継続しているため、人手不足になるのは当然のことです。

ただし、日本はデフレから完全に脱却しておらず、日着は金融緩和を継続すべきです。利上げなどの引き締め策に転ずることになれば、またデフレに舞い戻ることになります。

このようなときに真っ先に実行すべきは、現在未だ日本経済に存在する受給ギャップ30兆円を埋めることです。

現状のままだと、価格高騰と、日銀の金融緩和策により、人手不足にはなるものの、多くの企業は需要が少ないなか価格転嫁をするのは難しくなります。特に、中小企業はそうです。先にあげたタクシー会社もその典型的な事例であり、多くの老舗や、町工場などか廃業を余儀なくされています。

昨年10月28日夕刻に閣議決定された総合経済対策は、電気・都市ガス料金の負担軽減など物価高騰への対応が柱で、国費の一般会計歳出が29兆1000億円程度とさました。ただ、ほんんど全部が補助金で実行されるため、実行するのが遅かったり、執行できないものも出やすいです。

そのため、需給ギャップが急速に埋めるのは難しいです。そのため、エネルギー・資源価格が高騰しても、多くの企業が価格転嫁できず、先のようなタクシー会社のような事例もでてくるようになるのです。

普通の国だと、減税主体で実行するので、執行速度はかなりはやいですし、執行漏れも少ないです。補助金となると、実行するのは市町村などが窓口となって実施するので、人員も限られているこれらの自治体が実行するには時間がかかります。しかも、colabo問題でも明らかになったように、審査や監査なども甘くなり、不正の温床になりやすくなります。だから、経済政策は他国と同じように減税を主体とすべきなのです。

このような大問題があるのに、それは無視して、小西議員は正確性が疑われるような行政文書で、総務省内の郵政派閥の文書をわざわざ国会で取り上げ、高市氏を貶めるとともに郵政派閥に肩入れするような馬鹿真似をしています。小西氏は元々旧郵政省出身なので、こういうことするのかもしれませんが、現在の立場は国会議員です。立場をわきまえるべきです。これを、立憲民主党やマスコミも取り上げて、問題にしようとしています。

小西議員

あまりにポンコツすぎて、空いた口が閉まりません。こういう人たちには、「インド太平洋戦略」という概念を生み出し、世界に新たな秩序を作り出した、安倍元総理のものの考え方など全く理解できないのでしょう。私は、安倍元総理のものの考え方は、統合的思考の極致であり、本来政治家とはこういう考え方をすべきと思っています。

無論、政局も重要です。いくら素晴らしい政策論を語っても、足場が脆弱では、影響力を行使できません。しかし、政治家が政局だけで動けば、有権者にとっては無意味な存在になってしまいます。政治家は、政局も統合的思考の枠組みの中で捉えて物事を考え、行動すべきです。

政治家がそのような考え方ができず、本当にチマチマした考え方や行動しかしないのでは世も末です。政治家は本来世界と日本との関係や日本全体のスケールでマクロ的に物事を考えるべきです。そういう視点がなくて、ただ現場をミクロ的にしかみないのであれば、政治家には不向きです。社会事業家等になり、現場で困った人たちを直接助けるべきです。

時間的尺度もせいぜい数ヶ月後のことしか考えないようでは、終わっています。国家百年の計という言葉があるように、100年後のことを考えることも場合によっては必要かもしれませんが、いくら100年後ことを考えても現世代の人はそれを確認することもできず、実用的ではないかもしれません。ただ最低でも10年後や30年後のことを考えて、仕事をすべきでしょう。目の前の、倒閣運動に集中し、それで一喜一憂するようでは、到底まともな政治家とはいえません。

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2023年3月7日火曜日

対中「先制降伏」論の何が危険か―【私の論評】日本が対中「先制降伏」すれば、米国は日本に対して大規模な焦土作戦を実行する(ﾟдﾟ)！

対中「先制降伏」論の何が危険か

国旗掲揚式で中国国旗を掲げる子供たち＝香港で2021年10月1日

【まとめ】

・日本には中国に攻められたら「先制降伏」するのが正解との趣旨を公言する評論家や「学者」がいる。

・中国に無抵抗降伏した途端、アメリカは瞬時にして「最凶の敵」に転ずる。

・「先制降伏」すれば、占領中国軍による暴虐と、アメリカによる攻撃の両方に晒されることになろう。

アメリカの次期大統領選に出馬を検討するマイク・ポンペオ前国務長官は、かつて米陸軍の戦車部隊長として東西ドイツ国境地帯で偵察任務に当たった経験を持つ。

その時期、常にレーガン大統領の言葉を肝に銘じていたという。

「アメリカが自由を失えば、どこにも逃げる場所はない。我々は最後の砦だ」

日本には、中国に攻められたら逃げればいい、無理に抵抗せず降伏するのが正解との趣旨を公言する評論家や「学者」がいるが、歴史およびアメリカを知らない発言という他ない。

例えばテレビコメンテーターの橋下徹氏は、ロシアの侵略に軍事的抵抗を続けるウクライナに関し、抵抗すれば死傷者が増えるだけだから「政治的妥結」（降伏と同義だろう）をし、将来起こるかも知れない（と氏が仮定する）状況の好転に期待すべきだと、在日ウクライナ人研究者らに繰り返し説諭してきた。

これは、尖閣諸島への領土的野心を隠さない中国共産党政権（以下中共）の習近平総書記に対して、暗に「少なくとも僕はテレビを通じて、一切抵抗するなと、日本国民の説得に当たります」とメッセージを送っているに等しい。

中共は常に日本世論の動向を注視している。プーチン氏同様、独裁病の進行が懸念される習近平氏が、大手地上波放送局に頻繁に登場する橋下氏らの影響力を過大評価し、無謀な軍事行動に出るといった展開もあり得ないわけではない。

しかし橋下氏の勧めに反して、自衛隊はもちろん多くの国民は戦いや抵抗を選ぶから、日本はウクライナのような状況に陥るだろう（専守防衛を改めない限り、本土が戦場にならざるを得ない）。

トップに遵法精神も人権感覚もない国の軍隊は、占領地で歯止めなき暴行略奪集団と化す。現に、非武装のウクライナ人商店主らを背後から射殺し、略奪、乾杯に及ぶロシア兵たちの姿が監視カメラに捉えられている。

橋下氏は次のようにも述べている。

《軍事的合理性に基づく撤退は当然あり得る。問題は一般市民をどうするかだ。ロシア軍はウクライナ市民を虐殺するので戦うしかないと言っていたのなら一般市民を置き去りにする撤退はあり得ない》（2022年5月28日付ツイート）

当初は、降伏すればロシア占領下で平穏に暮らせるとのシナリオを提示していたはずだが、ロシア軍の残虐行為が次々明らかになるにつれ、ウクライナ軍は市民を全員引き連れてどこかに撤退し、町を無人の状態でロシア軍に引き渡せとの立場に変わったらしい。

中国軍日本侵攻の場合に置き換えれば、自衛隊は一般市民を先導していち早く僻地まで撤退せよ、あるいは海外に逃避せよ、との主張になろう。無傷のまま明け渡された家屋は中国兵が利用し、やがては一般の中国人が住むことになる。

要するに、中共に攻撃を逡巡させるような抵抗や反撃の態勢（すなわち抑止力）を日本は放棄し、中国の植民地になる運命を甘受せよというのが橋下論法の行き着く先となる。

こうした議論は、「アメリカの怖さ」を理解していない点でも致命的である。今でこそ同盟国だが、日本が中国に無抵抗降伏した途端、アメリカは瞬時にして「最凶の敵」に転ずるだろう。

東アジアにおいて、地理的位置、経済力の点で戦略的に最重要の日本が、中国軍の基地およびハイテク拠点として使われるのを座視するほどアメリカはのんき者ではない。

戦わずに手を挙げれば平穏無事どころか、占領中国軍による暴虐と、アメリカによる攻撃の両方に晒されることになろう。歴史はそうした事例に満ちている。

例えば第二次世界大戦初期の1940年7月3日、イギリス海軍が、直前まで同盟国ながらドイツに降伏したフランスの艦隊に総攻撃を加えた。地中海に面した仏領アルジェリアの湾に停泊していた船舶群だった。

その2週間前、フランスはナチスのパリ無血入城を許していた。そのためイギリスは、陸軍力、空軍力に比し海軍力が弱かったドイツが、フランス艦隊を組み込むことで一挙に海においても強敵となり、軍事バランスが決定的に崩れかねないと懸念した。そこでまず、艦船の引き渡しをフランス海軍に要求したが拒否されたため、殲滅作戦に出たわけである。

この間、フランス海軍のダーラン司令官は、ドイツ軍の傘下には決して入らないと力説したが、英側の容れるところとはならなかった。

結局、イギリス軍の爆撃によって、フランス側は、艦船多数を失うと共に、1297人の死者を出した。

アメリカも、戦略的に最重要の横須賀海軍基地（巨大空母が入港できるドックがある）をはじめ、日本にある軍事施設や戦略インフラを相当程度破壊してから去るだろう。

アメリカに甘え、アメリカを知らない「先制降伏」論は、日本を、かつて「中東のパリ」と言われるほど栄えながら、その後、戦乱とテロで荒廃の地と化したレバノンの東洋版へと導くだろう。

【私の論評】日本が対中「先制降伏」すれば、米国は日本に対して大規模な焦土作戦を実行する(ﾟдﾟ)！

米国による第二次世界大戦後における日本の占領は世界史上稀にみるほど、穏当なものでした。無論、問題がなかったかといえば、そのようなことはなく、極東裁判そのものには問題があり、GHQによるプレスコードによる言論統制は今でも日本に悪影響を与えているなどの問題はあります。

しかし、戦前のソ連内におけるウクライナなどへの圧政、第二次世界大戦中のドイツによる東欧諸国の占領、戦後のソ連による東欧諸国の占領政策等の苛烈さから比較すれば、米国の日本占領政策は穏当なものでした。

このブログでは、当時ソ連に属していた、ウクライナに対する圧政について掲載したことがあります。

その記事のリンクを以下に掲載します。
橋下氏らの執拗な「降伏」「妥協」発言、なぜそれほど罪深いのか　ウクライナへの“いたわりに欠ける”姿勢で大炎上！―【私の論評】自由と独立のために戦うウクライナ人など馬鹿げていると指摘するのは、無礼と無知の極み(ﾟдﾟ)！
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に一部を引用します。ここでは、スターリンの圧政のもとで起こされた人為的飢餓により、年間４００万から１０００万人超が餓死させられた大飢饉(ホロドモール)に関してのみ引用します。
さて、ここではホロドモールについてさらに詳しく述べていこうと思います。

当時限られた農作物や食料も徴収された人々は、鳥や家畜、ペット、道端の雑草を食べて飢えをしのいでいました。それでも耐えられなくなり、遂には病死した馬や人の死体を掘り起こして食べ、チフスなどの疫病が蔓延したとされています。
ウクライナの飢餓を伝える当時の米国の新聞
極限状態が続き、時には、自分たちが食事にありつくため、そして子どもを飢えと悲惨な現状から救うために、我が子を殺して食べることもあったと言います。おそるべきディストピアです。

通りには力尽きて道に倒れた死体が放置され、町には死臭が漂っているという有様でした。当時は、飢饉や飢えという言葉を使うことも禁じられていたそうです。

飢饉によってウクライナでは人口の20％（国民の５人に１人）が餓死し、正確な犠牲者数は記録されてないものの、400万から1450万人以上が亡くなったと言われています。

また、600万人以上の出生が抑制されました。被害にあった領域はウクライナに限らず、カフカスやカザフスタン、ベラルーシ、シベリア西部、ヨーロッパ・ロシアのいくつかの地域にまで及んでいます。

ソ連では長きにわたってホロドモールの事実が隠蔽され、語られることはありませんでした。結局、ソ連政府がこの大飢饉を認めたのは1980年代になってからです。

この飢餓の主な原因は、凶作が生じていたにもかかわらず、ソ連政府が工業化推進に必要な外貨を獲得するために、農産物を飢餓輸出したことにあります。

このことからウクライナでは、ホロドモールはソ連による人為的かつ計画的な飢餓であり、ウクライナ人へのジェノサイド（大虐殺）とみなされています。

しかし、ソ連は飢饉の存在自体は認めたものの、被害を被ったのはウクライナ人だけではないとして、虐殺については否定しました。

ソ連は虐殺を否定したものの、これは同じような被害を被ったのはウクライナ人だけではないと語っていることから、当時のソ連領内の他の地域でもこれと同様なことがあったことを暗に認めているわけです。

工業化推進に必要な外貨を獲得するために、農産物を飢餓と引き換えに輸出したというのですから、酷い話です。

ソ連の悪行はこれにとどまりません。

旧ソ連時代の共産党による「犯罪」を正当化するプーチン氏　ロシアが再び中・東欧諸国を脅かし始めた今、日本も対峙すべき―【私の論評】日本はプーチンの価値観を絶対に受け入れられない(ﾟдﾟ)！

赤軍に捕虜にされたポーランド軍将兵　多くがカティンの森事件で殺害された

 これは、昨年2月23日の記事です。この記事では、ソ連の東欧に対する過去の圧政に対して掲載しました。江崎道朗氏の元記事からその部分のみを以下に引用します。

　第二次世界大戦後、ポーランド、チェコ、ハンガリーなどの中・東欧諸国はソ連の影響下に組みこまれ、バルト三国は併合された。これらの国々は５０年近く共産党と秘密警察による人権弾圧と貧困に苦しめられてきた。

　意外かもしれないが、そうした中・東欧の「悲劇」が広く知られるようになったのは、１９９１年にソ連邦が解体した後のことだ。日本でも戦後長らく、ソ連を始めとする共産主義体制は「労働者の楽園」であり、ソ連による人権弾圧の実態は隠蔽されてきた。

　ソ連解体後、ソ連の影響下から脱し、自由を取り戻した中・東欧諸国は、ソ連時代の人権弾圧の記録をコツコツと集めるだけでなく、戦争博物館などを建設して、積極的にその記録を公開するようになった。

　そこで、私は２０１７年から１９年にかけて、バルト三国やチェコ、ハンガリー、オーストリア、ポーランドを訪れて、各国の戦争博物館を取材した。それらの博物館には、ソ連と各国の共産党によって、いかに占領・支配されたか、秘密警察によってどれほどの人が拷問され、殺されたのか、詳細に展示している。
リトアニア　KGBジェノサイド博物館（江崎道朗氏撮影）
　旧ソ連時代の共産党一党独裁の全体主義がいかに危険であり、「自由と独立」を守るため全体主義の脅威に立ち向かわなければならない。中・東欧諸国は、このことを自国民に懸命に伝えようとしているわけだ。

　それは、ウラジーミル・プーチン大統領率いるロシアの指導者たちが再び、中・東欧諸国を脅かすようになってきているからだ。プーチン氏らは、旧ソ連時代の「犯罪」を「正当化」し、ウクライナを含む旧ソ連邦諸国を、再び自らの影響下に置こうとしている。

以下にこの記事の【私の論評】から一部を引用します。

ウイグルや香港など、中国共産党からみれば彼らの私有物なのです。助ける方法などありません。むしろ今の中国は他人の持ち物を奪おうとしているのです。

欧米と中露の根本的な違いは何でしょうか。「人を殺してはならない」との価値観が通じる国と通じない国です。日本は明らかに「人を殺してはならない」との価値観の国々と生きるしかありません。そうして、同盟の最低条件は「自分の身を自分で守る力があること」です。

国際社会では軍事力がなければ何も言えないのです。ようやく「防衛費GDP2％」が話題になりましたが、それで間に合うのでしょうか。 いきなり核武装しろとまでは言いませんが、国際社会での発言力は軍事力に比例します。金を出さなければ何もできないです。

 欧米でも、西欧人に対しては「人を殺してはならない」という価値観をはやくから持っていましたが、西欧人以外は事実上の適応除外的な扱いをし、植民地においては苛烈な圧政を強いるようなことを平気でしていました。

国際会議において人種差別撤廃を明確に主張した国は日本が世界で最初です。第一次世界大戦後のパリ講和会議の国際連盟委員会において、日本が主張した、「国際連盟規約」中に人種差別の撤廃を明記するべきという提案をしました。

ところが、この提案に当時のアメリカ合衆国大統領だったウッドロウ・ウィルソンは反対で事が重要なだけに全員一致で無ければ可決されないと言って否決しました。

その後第二次世界大戦を経て、戦後に多くの国々が独立して、今日では人種差別撤廃は民主主義国においては当然のこととされています。

しかしこれを未だに軽んじているのが、ソ連の承継国ともいえる現在のロシアです。その残虐性は今もウクライナで発揮されています。ロシアのミサイルは、民間人施設を徹底的に叩き、多くの町を廃墟にしています。戦闘以外での殺人、略奪、強姦などが行われていたことが、報道さています。

それは、ウクライナ人に対してだけではなく、自国民である予備役に対しても遺憾なく発揮されています。

イギリス国防省は5日、ウクライナ侵攻を続けるロシアの予備役が、弾薬不足のために「シャベル」を使って「接近戦」を行っている可能性が高いとの見方を示しています。督戦隊まがいのようなことをしているという報道もあります。

中国は、ウイグル、チベット、内モンゴル自治区などで、苛烈な圧政をしています。

中露北等はいまでも、「必要とあらば人を殺しても構わない」という価値観を有している国です、このような国と我が国のような「人を殺してはならない」という価値観の国とは理解し合えるはずもありません。日本は同じ価値観の国々と生きるしかないのです。

にもかかわらず、日本が中国に無条件降伏してしまえば、中国は日本の優れた技術力を我がものにして、それで様々な軍事品から民生品まで、日本人に安い賃金で製造させ自国内に輸入したり、海外に輸出したりで自国を豊にするとともに、日本を米国に対する防波堤にすることは確実です。それどころか、日本を米国に対峙するための前進基地するでしょう。

米国からみれば日本は、中国を制裁すべき国なのにそれどころか、中国に無条件降伏してしまえば、積極的に中国を助けることになります。これは、米国に対する著しい裏切りであり、敵対行為であり、国際法違反でもあります。それだけで厳しい制裁対象になります。それどころか、世界から爪弾きされます。

そんなことは最初から分かりきっていますから、そもそも、米国が日本から引きあげるということになれば、将来に敵なる日本、しかも強敵になりそうな日本をそのまま中国に引き渡すはずもなく、軍事施設、艦船、航空機、武器などは破壊できるだけ破壊しつくし、日本の原発、火力発電所などの大部分を破壊し、鉄道、空港、港湾主要インフラも破壊するでしょう。

物理的には破壊しないかもしれませんが、ハッキング等で、破壊して使えないようにすることは十分にあり得ます。

さらに、当然のことながら、金融システムなども破壊するでしょう。無論米国資産は、できるだけ、持ち帰るでしょう。知的財産なども破壊するでしょう。それどころか、優秀な技術者その他米国に大きく寄与するような有能な人たちは、米国に引き抜かれることになるでしょう。

しかし、怒りを顕にした米国は、日本の皇族等を受け入れないかもしれません。他の国に受け入れてもらい、細々と日本文化が継承されることになるかもしれません。

これは、いわゆる焦土作戦というものです。これは、戦争等において、防御側が、攻撃側に奪われる地域の利用価値のある建物・施設や食料を焼き払い、その地の生活に不可欠なインフラストラクチャーの利用価値をなくして攻撃側に利便性を残さない、つまり自国領土に侵攻する敵軍に食料・燃料の補給・休養等の現地調達を不可能とする戦術及び戦略の一種です。

米国はアフガニスタンからの撤退は失敗していますが、それでも現状のアフガンは国外からの支援は枯渇し、物価は急騰。現地通貨の価値は暴落し、アフガンが持つ94億ドルの準備金も米国に凍結されて引き出せません。そのため、タリバンは経済では八方塞がりになっています。日本が対中「先制降伏」となれば、米国にとっては、アフガン失うどころではなく、大きな損失であり、しかも事前にそれは余地できるでしょうから、当然焦土作戦をできるだけ実施することになるでしょう。

本当に米軍が立ち去ることになれば、焦土作戦はかなり大規模なものになることが予想されます。無論、民間人や自衛隊員等を積極的に殺すことはしないでしょうが、この焦土作戦に反対するものは、殺傷される可能性もあり得るでしょう。そのようなことになっても、日本は米国を裏切り、国際法違反をしているのですから、米国側にためらいはないでしょう。特に、米国民の多くも、これに積極的に反対する人は少ないでしょう。

さらに、日本の弱点を知り抜いた米国は、通商破壊まではしないでしょうが、あらゆる方法で通商妨害を行い、日本は、エネルギーや食糧などを海外から輸入する道を絶たれるかもしれません。中国から多くを輸入するようになり、日本人は中国なしでは、生活できなくなるでしょう。

米軍の焦土作戦でめぼしいもの何もなくなった日本に進駐してきた中国は、日本から富を得るどころか、多数の日本人を当面養わざるを得ないことになり、何もない日本に怒りを顕にして、日本人をウイグル人やチベット人らと同じように強制労働させることになるでしょう。

挙げ句の果に、中国は「計画的、組織的、統一的な政策」として「長期的に日本人の人口削減」を実行し、日本人を地上から消そうとするかもしれません。そうして、日本を中国の領土の一部にして、多くの中国人が日本に移住することになるでしょう。

「先制降伏」すれば、日本にはこのような悲惨な未来が訪れるのです。ウクライナも日本と異なる形であるものの悲惨な未来が待っていることが予想できたからこそ、ロシアに対して徹底抗戦しているのです。平和ボケ日本人は目を覚ますべきです。

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2023年3月6日月曜日

ウクライナ戦争で大きく変わる世界秩序　米国が中国を抑え付ける好機、日本も自由民主主義国としての連携を―【私の論評】ここ10年が最も危険な中国に対峙して日本も米国のように「準戦時体制」をとるべき(ﾟдﾟ)！

日本の解き方
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　中国からロシアへの兵器供与を断念するよう米国が求めるなど、米中対立が強まっている。急速に台頭する国が既存の大国と衝突するのは歴史上、珍しいことではない。

大統領補佐官サリバン氏は「（武器供与する）道に進めば中国に代償を強いることになる」と述べた

　覇権国の歴史をみると、ナポレオン戦争終了時（１８１５年）から第一次世界大戦勃発（１９１４年）までが英国、第一次大戦終結（１８年）から第二次大戦（３９年）までの間は米国、英国、フランスの多極体制、第二次大戦終結（４５年）から湾岸戦争・ソビエト連邦崩壊（９１年）までは米ソの両極体制・冷戦、それ以降は米一極体制だ。

　ウクライナ戦争で、ロシアはウクライナにも勝利できないことが改めてわかったので、米国の対抗になり得ない。台頭してきた中国が唯一の競争相手だ。自由民主主義と専制権威主義の対立である点は冷戦時と変わらないが、多くの発展途上国・新興国にとっては中国モデルが魅力的なものとみえる。

　習近平国家主席は、中華人民共和国成立１００周年に当たる２０４９年に、米国を凌駕（りょうが）する社会・共産主義大国として覇権を取るとしている。その前に台湾統一があり、遅くとも５年以内と多くの専門家はみている。

　中国は経済を発展させることで、中国共産党が権力を持つことを国民に納得させてきた。だが、最近は国民１人当たり国内総生産（ＧＤＰ）が１万ドルを長期に超えにくいという社会経験則にぶち当たっているように見える。

　となると、ウクライナ戦争で世界秩序が大きく変わろうとしている今、米国にとって中国を抑え付ける絶好のチャンスだ。この好機は２大政党の民主党と共和党も共に認識しているので、誰が大統領でも同じだ。

　米中間で対立が激化したのはトランプ前政権時だが、バイデン政権が発足して以降も緊張関係は続いている。米国はトランプ政権から、５Ｇ（第５世代移動通信システム）におけるファーウェイ（華為技術）に象徴されるように、中国企業のハイテク分野での活動を排除した。輸出管理や中国の対米投資に対する審査強化は今後も続く。

　トランプ政権ではヒューストンの中国総領事館閉鎖など産業スパイ対策があったが、バイデン政権下では人権とビジネスに関する規制が一層強化されるようになった。一例が「ウイグル強制労働防止法（ＵＦＬＰＡ）」だ。

　バイデン政権では民主党らしく産業政策を重視している。例えば、半導体補助金を含む競争力強化のための大型投資法案「ＣＨＩＰＳおよび科学法」や、史上最大の気候変動対策予算を含む「インフレ削減法」が成立した。

　安倍晋三元首相がかねて各国首脳に説いていた中国の脅威がいよいよ現実化してきた。自由民主主義と専制権威主義の対立であることから、日本としては自由民主主義国としての振る舞いが求められるし、日米同盟も堅持するのは当然だ。　（元内閣参事官・嘉悦大教授）

【私の論評】ここ10年が最も危険な中国に対峙して、日本も米国のように実質上の「準戦時体制」をとるべき(ﾟдﾟ)！

ジョー・バイデン米政権が、中国の軍事的覇権主義に対峙する強い姿勢を示しました。ダニエル・クリテンブリンク国務次官補は２月２８日、米下院外交委員会の公聴会で、中国による沖縄・尖閣諸島や台湾への威圧に対し、「米国は対抗し続ける」と表明しました。

ダニエル・クリテンブリンク国務次官補

中国とロシア、北朝鮮などの専制主義国家が連携を強めるなか、米国は世界各国で外交攻勢を仕掛けている。識者は「米国が『戦時体制』に入った」と分析しました。 東アジア・太平洋を担当するクリテンブリンク氏は、委員会に事前提出した書面証言で、南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海、台湾海峡をめぐる中国の脅威や挑発を看過しない立場を表明しました。

 米国本土上空に飛来した「偵察気球（スパイ気球）」問題にも触れ、「中国が国内ではより抑圧的に、対外的にはより攻撃的になっていることをさらけ出した」と非難しました。

 米国が制裁対象とする中国の衛星会社「スペースティー・チャイナ（長沙天儀空間科技研究院）」が、ウクライナを侵略したロシアの民間軍事会社「ワグネル」に衛星画像を提供していたことも明かし、中露の連携について友好国と「懸念を共有している」と述べました。

 今後は、中国と「全力で競争」しつつ、衝突を回避すべく「責任あるかたちで管理していく」と説明しました。 米国は、ロシアが勢力圏とする中央アジアへの働きかけも強めています。

 アントニー・ブリンケン米国務長官は２月２８日、中央アジアのカザフスタンを訪れ、カシムジョマルト・トカエフ大統領と会談しました。経済などの関係強化で一致した。中央アジア５カ国との定期協議枠組み「Ｃ５プラス１」の閣僚会合にも参加し、経済やエネルギー、安全保障など各分野での協力推進を協議しました。

トカエフ・カザフスタン大統領と会談したブリケン国務長官

このブログでは、かねてから中国による台湾侵攻は、中国がASW(Anti Submarine Warefare:対潜水艦戦)能力が日米に比較してかなり低いことや、ロシア軍がウクライナで露呈したように、中国の兵站も脆弱であり、さらに兵員を輸送する船舶も多くはなく、難しいとの見方を掲載してきました。

さらに、台湾軍は開戦当初のウクライナ軍とは異なり、はるかに強力であり、長距離、中短距離、対艦ミサイル、対空ミサイルなどを大量に配備しており、中国が台湾に侵攻すれば、中国軍の艦艇、航空機、さらに中国本土も無傷ではいられないと強調しました。

それは事実です。実際、最近の米軍の軍事シミレーションでも、中国が台湾を侵攻すれば、大打撃を蒙り、侵攻できないとの結果を出しています。ただし、日米も大きな打撃を被る可能性もあるものの、それでも中国は台湾を侵攻できないとしています。

ただし、それで戦争が起きないといえるかといえば、そんなことはありません。侵攻は難しいものの、中国が台湾を武力で威嚇し、さらに台湾軍の艦艇を撃沈したり、航空機を撃墜したり、台湾の軍事基地を破壊したり、現在ロシアがウクライナで行っているように、民間施設をミサイルなどで破壊するということは十分にあり得ます。これは、侵攻ではないですが、戦争の一形態です。このようなことは、十分にあり得ます。

さらに、いきなり台湾を侵攻ということではなく、経済制裁や武力で攻撃しつつ時間をかけてかなり弱らせた上で、侵攻というシナリオも十分にあり得ます。

ただしメデイア等、あまりにも簡単に中国が台湾を侵攻できるかのような報道を安易に繰り返すので、それは違うということを強調したまでで、戦争自体は、どのような形態を取るかは別にして、十分に起きる可能性があります。

結局ロシアのウクライナ侵攻を許してしまい失敗した米国は、アジアではその二の舞いを舞うことはしないことを決意して、米国は事実上の戦時体制に入ったとみられます。

中央アジアにおいては、米中ロが入り乱れて、まるで三国志演義の世界のように、互いに中アジアの国々を自分たちの味方に引き入れようと、競い合ってきました。ブリケン長官が、今のこの時期に中央アジア一の大国である、カザフスタンを訪れたのも、相対的に力が衰えつつあるロシアにかわって、中央アジアでも、中国が台頭することを防ぐためでしょう。

米国の下院に最近設置された「中国委員会」のマイク・ギャラガー氏は、米中の戦略的競争において長期的には米国が有利ですが、10年の短期では危険な状態にあると述べています。中国は人口減少が生む経済問題などから「無謀さを増す」とし、中国に対し米国は対策を誤っていると具体的指摘しています。

台湾有事やインド太平洋戦略で最も重要な海軍の近代化は時間がかかり、その間、防衛線上のサモアやグアムなどの防衛体制や海兵隊の基地の準備が不十分であると指摘しています。

そうして将来の技術を待つのでなく、既存の法や技術、装備の活用を推しています。例えば、日本の防空体制強化のために退役予定の弾道弾ミサイル防衛機能を有す米海軍の巡洋艦シャイロー、ヴェラ・ガルフなどに改善を加え日本に残すことです。

ギャラガー氏は、新委員会の委員長として次のような課題を挙げています。供給網の問題、抗生物質やレアアースなどの過剰な中国依存、中国の殺戮や軍拡への州の年金基金の流用、台湾の防衛強化やインド太平洋諸国との関係強化、共産党中央統一戦線工作部の介入、ロビイング法の甘さや米国の学術組織への影響力、米国の領土や経済安全保障を脅かす土地買収などです。

日本も、将来の技術等に目を向けるだけではなく、現在有しているものの有効活用などを推進すべきでしょう。たとえば、22隻体制を築いた潜水艦隊の有効利用です。新装備品の購入ばかり考えるのではなく、既存の兵器等の弾丸・砲弾・ミサイルなどの供給体制の充実や、兵站の充実で足腰の強い自衛隊を目指すとか、それこそ、ギャラガーが主張していたように、米軍の兵器を譲り受けたり、安倍元総理が生前主張していたように、米国と核共有をするなどです。

令和４年度国際観艦式に参加した潜水艦艦隊

そうして、無論軍事だけではなく、先日もこのブログで示したように、国家安全保障戦略にも示されたように、軍事力に加え、経済・外交・技術力・情報力も合わせた総合力で日本を守り抜くべきです。これは、ギャラガー氏の主張と軌を一にするものとも言えます。

日本もしばらくは、米国のように実質上の「戦時体制」に入り、中国を牽制すべきです。それが、ロシアがウクライナで働いた乱暴狼藉のようなことを、中国がアジアで実施することを思いとどまらせることになります。

米国もいつまでも「戦時体制」を続けることはできないでしょうが、中国の覇権拡大のための無謀な試みはここ10年で最も高まる可能性が強いのですから、そのことを考え、日本もここ10年くらいは「準戦時体制」をとるくらいの気構えをみせるべきです。防衛費も2%にこだわることなく、GDPにも寄与する日本国内の防衛産業を育てることを条件として、3%から4%にしても良いでしょう。10年以内の期限付きでも良いと思います。

ギャラガーのいうように10年もしくはそれ以下で、中国の退潮は明白になり、他の全体主義国家は、たとえ存在していてもその影響力は小さなものであり、世界に平和が戻ってくるでしょう。それまでの辛抱です。中国の覇権に飲み込まれることを考えれば、日本としてもそのくらいのことはして当然です。

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2023年3月5日日曜日

Ｇ７サミット・広島開催、中露に忠告する絶好の場所　日清戦争の「軍事拠点」「臨時首都」岸田首相、スピーチすれば歴史に残る！？―【私の論評】岸田首相は、令和の後白河法皇になるか(ﾟдﾟ)！

国家の流儀
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　岸田文雄首相はひょっとしたら、とんでもない「策士」なのかもしれない。

　今年５月１９日から２１日まで、日本が議長国を務めるＧ７サミット（先進７カ国首脳会議）が、広島で開催される。なぜ広島開催なのか。

　岸田首相は昨年５月２３日、ジョー・バイデン米大統領との共同記者会見で、「中国については、最近の中国海軍の活動や、中露両国による共同軍事演習などの動向を注視するとともに、東シナ海や南シナ海における力を背景とした現状変更の試みに強く反対する」と述べたうえで、こう説明している。

　「世界が、ウクライナ侵略、大量破壊兵器の使用リスクの高まりという未曽有の危機に直面しているなか、来年のＧ７サミットでは、武力侵略も核兵器による脅かしも国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというＧ７の意思を歴史に残る重みをもって示したい」

　要は、中国、ロシアなどによる「力による現状変更の試み」「国際秩序の転覆の試み」を断固として拒否する広島サミットにしたいと、その意気込みを述べ、こう付け加えているのだ。

　「唯一の戦争被爆国である日本の総理大臣として、私は広島ほど平和へのコミットメントを示すのにふさわしい場所はないと考えています。『核兵器の惨禍を人類が二度と起こさない』との誓いを世界に示し、バイデン大統領をはじめ、Ｇ７首脳とともに、平和のモニュメントの前で平和と世界秩序と価値観を守るために結束していくことを確認したい」

　広島というと「被爆地」のイメージが強いが、実は日本有数の「軍事拠点」でもあった。

　日清戦争の最中である１８９４年９月には、軍を指揮する「大本営」が、東京から広島に移された。明治天皇も広島城に住まいを移し、東京以外で唯一の国会が開かれ、臨時首都の機能を果たした。広島市郊外の宇品港は日清戦争、日露戦争において朝鮮半島や中国大陸に向かう、兵士や物資の輸送の最前線、つまり後方支援の拠点となった。

　ある意味、世界の大国であった清と戦い、打ち破ったときの「軍事拠点」であり、「臨時首都」が広島だったのだ。

　ロシアや中国による「国際秩序の転覆の試みも断固として拒否するというＧ７の意思」を示すうえで、確かに、広島ほどふさわしい場所はないかもしれない。

　しかも広島サミットの首脳会議場は「グランドプリンスホテル広島」だ（広島サミット準備会議・第２回会合議事録）。ここは、日清戦争の後方支援の拠点となった宇品港を一望に見渡せる場所にある。

　「いまから１２８年前、日本は大国・清を打ち破ったが、そのときの軍事拠点、臨時首都がここ広島であり、その兵站の拠点が眼下に広がる宇品港だ」

　レセプションの席上、岸田首相がこうあいさつをしたら、絶対に歴史に残るスピーチになるのだが…。　＝おわり

■江崎道朗（えざき・みちお）　評論家。１９６２年、東京都生まれ。九州大学卒業後、月刊誌編集や国会議員政策スタッフなどを務め、安全保障やインテリジェンス、近現代史研究などに従事。「江崎塾」を主宰。著書『日本は誰と戦ったのか』（ＫＫベストセラーズ）で２０１８年、アパ日本再興大賞を受賞、１９年はフジサンケイグループの正論新風賞を受賞した。著書・共著に『インテリジェンスで読む日中戦争』（ワニブックス）、『米中ソに翻弄されたアジア史』（扶桑社新書）、『日本の軍事的欠点を敢えて示そう』（かや書房）など多数。

【私の論評】岸田首相は、令和の後白河法皇になるか(ﾟдﾟ)！

上の記事では、岸田文雄首相はひょっとしたら、とんでもない「策士」なのかもしれないとしていて、G7の会場選びなどについて言及していますが、それは国内でも発揮されているのかもしれません。

たとえば、林氏を外務大臣にした、岸田氏の内閣人事です。林氏と岸田氏同じ出身派閥(宏池会)であり、岸田氏は総理大臣になってからも、この派閥を抜けていません。岸田氏も林氏も宏池会の中では、有力な政治家であり、岸田氏としては、林氏を入閣させて、側においておくことで、派閥内での勢力拡大を抑止しているものとみられます。これも、一つの「策士」ぶりの発露なのだと思います。

これは、林氏への「位打ち」といえると思います。最近岸田首相は、この位打ちさらなる策士ぶりを発揮しています。それは、林外務大臣に対する位打ちともみられるやり方です。

私は、現代企業の位打ちの実態に何度か遭遇したことがあります。たとえば、昔私はある居酒屋の常連で、ある青年と親しくなって様々な話をするようになったのですが、ある日その青年の会社である人が課長に昇進したというのです。その青年は「あんなヤツがうちの課の課長になるなんて信じられない」と憤っていました。

青年の話を聞いていて、私はこれはひょっとして「位打ち」ではないかと思いました。その青年にその話をして「会社には会社の都合があって、そのような人事をしているのだから、悪口なんていわないで、しばらく様子を見ては?」と話しました。案の定その課長は一年を待たずして、その会社を退社したそうです。マネジメント能力がないのに、それをしなければならない立場に追い込まれたため、能力の限界を感じて自ら辞めたようです。

位打ちとは、昔から日本で用いられてきた手法で、時の権力者が、敵対する新興勢力を自滅させるために、その人物にふさわしくない位階を次々と与えることによって、人格的な平衡感覚を失わせ、自滅させていく手法です。

 この「位打ち」の使い手として有名なのが平安時代末期の後白河法皇で、その対象となった代表格は、平清盛であり源義経です。

『天子摂関御影』より「後白河院」藤原為信 画

岸田首相は、林外務大臣がG20に出席しないことを決めたときには、本来尻を叩いてでも無理にでもいかせるべきだったと思われるのですが、意図的にそうはしなかったのでしょう。これによって、林外相の評判は、自民党内外で地に落ちました。もし、岸田首相が何をさておいても行くべきだと諭していれば、林外務大臣はG20に出席したと思われます。

実際、当初は林外務大臣は出席する意向だったようです。こうして、林外務大臣をG20に出席させないようにしたものの、Quadの会談には出席させ、本格的に日本が外交で不利になることを避けたものとみられます。

さらに、岸田首相は１９～２１日にインドを訪問し、ナレンドラ・モディ首相と会談する方向で調整に入りました。これは、５月に広島市で開催する先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）に向け、主要２０か国・地域（Ｇ２０）議長国のインドと連携を確認する方針です。

Ｇ７サミットでは、ウクライナを侵略するロシアへの制裁やウクライナ支援が議題となる見通しです。対露包囲網を形成して圧力をかけるには、Ｇ２０を構成する多くの新興国との連携が重要となる。このため、広島サミットの前にモディ氏と意見交換しておく必要があると判断したとされています。

首脳会談は２０日を予定している。対中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた日印の連携のほか、南半球の発展途上国や新興国を中心とする「グローバル・サウス」との協力についても議論する見通しです。

岸田首相は、さらにウクライナに電撃訪問するかもしれません。

これで、岸田首相の林外務大臣に対する、位打ちは、最終段階を迎えたといえます。一連の措置により、林外務大臣の威信は完璧に落ちました。今後は、ただのお飾りになる可能性もでてきました。

これによって、林外務大臣が、宏池会の中で、岸田氏よりも権力を強めるということはなくなったといえます。


身近な政敵を葬った上で、日清戦争の後方支援の拠点となった宇品港を一望に見渡せる「グランドプリンスホテル広島」で、上に記事にもあるようなスピーチをすれば、岸田首相の威信は高まります。

そうして実際にリップサービスだけではなく、中露に対する様々な牽制措置を打ち出した上で、ウクライナに対する支援を行えば、日本の評価、すなわち、岸田首相の評価も否が応でも高まります。

このような、岸田首相とは対照的に、林外務大臣は愛してやまない中国からも、利用価値がなくなったとみなされ、見放されことになるでしょう。頼みの綱の中国からさえ見放されれば、宏池会の中で浮いてしまうことになります。自民党内でも埋没する可能性がでてきました。岸田首相の思惑通りのようです。

最近でも相変わらず岸田政権の支持率は落ちていますが、それでもなかなか表立って「岸田降ろし」の声が、自民党内ではみられません。岸田政権は、LGBT法案の審議等により、自らへの批判は回避しつつ、世論の追い風を利用して党内保守派を抑え込む戦術をとっているようで、予算成立後も自民党内政局は表面的には未だ具体的動きはありません。


これで、少なくともG7までは、岸田政権は安泰のようですが、問題はその後どうなるかです。岸田政権も長期安定政権を目指したいというのなら、何かを変えなければならないです。

それを岸田氏が本気で考えれば、何かを変えるかもしれません。その最たるものは、財政政策、金融政策を変えることです。財務省のいいなりで、増税などの緊縮財政や、日銀が金融引締に走ってしまえば、自民党内の積極財政派からも、国民からも離反されるのは確実です。

何かを変えるための準備段階として岸田総理は次期日銀総裁候補として、植田和男氏を選んだ可能性が高いです。植田氏の金融政策の関する考えは、金融システム重視なのですが、学者ということもあり、財務省の息はかかってはおらず、どちらかというと、岸田政権が意のままに動かしやすいです。

岸田首相としては、植田氏は財務省や日銀官僚などの意向よりは、岸田首相の言う通りの政策を実行する可能性が高いので、選んだと見えます。今後、金融引締に走るにしても、緩和を継続するにしても、岸田氏の思う通りに動く可能性が高いです。

財政政策に関しても、少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、5日将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示していたものが、3月5日のフジテレビの番組で、少子化対策の財源確保に向けた消費増税について慎重な姿勢を示しました。岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の財源をめぐり、「よほど景気がよくならないと、（消費増税は）相当景気に影響するというのが経験値だ」と述べました。

甘利氏の発言はいずれも、岸田政権の意向を踏まえたものであると考えられます。岸田首相としては、政権を長期に安定的に維持するためには、財務省の意向通りに、増税したり、日銀に金融引締をさせれば、マイナスになると判断しつつあるのかもしれません。

ただ、財務省と真っ向勝負すれば、財務省からの反発は凄まじいものになるでしょうし、それこそ、『安倍晋三回顧録』に書かれてあるとおり、財務省は倒閣運動に本格的に動くかもしれません。かといって財務省の意向通りにだけ動けば、自民党内の積極財政派からの反発は凄まじいものになり、国民からの反発も必至ということになり、長期政権は望みようもなくなるので、これは何かを変えなければならなくなるとは考えているのでしょう。

そこで解決策として、後白河法皇のようなやり方に傾きつつあるのかもしれません。後白河法皇のようなやり方とは、源平合戦を中心とする政争・戦乱の陰の演出者として後白河法皇が動いたやり方です。

実際、岸田総理は、自民党内で、積極財政派と財政再建派に議論をさせ、財政政策で自民党内では、自らは火の粉をかぶらないような状況を作り出しました。自民党内の会合では、怒号が飛び交うような事態にもなっていました。ただ、数的には積極財政派が優勢でした。

しかし、これだけでは決着がつなかい状況になっています。今後は、自民党対財務省という流れをつくりだし、自らは火の粉を被らず、両者を戦わせようと画策している節があります。

自民党対財務省の戦いということなれば、壮絶な戦いになることが予想されます。それこそ、自民党内の積極財政派の議員の中には財務省によって政治生命を絶たれるものもでてくるかもしれません。財務官僚もただごとでははすまないかもしれません。自民党側が勝てば、財務省は消えるかもしれません。

ただ、岸田総理としては、こうした画策を始めるということは、後白河法皇が平家を潰す方向に動いたように、財務省を潰す方向で動くことになるでしょう。ただし、後白河法皇のように、表向きはそのようなことには全く関与していないように振る舞うでしょうし、その目的は平家、源の双方を弱らせ、自らの権力を強化することにありましたが、実際には揺るぎない武士の時代を開くことになりました。

この戦いは結構長引くでしょうが、その間、後白河法皇が権力を維持したように、岸田政権が続くことになるでしょう。これで岸田政権自体は長期安定政権になる可能性もあります。

こうして、最終的に自民党側が財務省に勝った場合どうなるでしょうか。後白河法皇が没した後には、本格的な武士の時代が来ました。自民党側が財務省に勝った場合は、宏池会の天下となるわけではなく、いわゆる政治主導が日本でも達成され、役人はあくまで政治家を補佐する役割に徹するようになるかもしれません。

これは、私の単なる推測かもしれませんが、岸田首相の考えはどうであろうと、この方向に動いていく可能性はあると思います。そもそも、後白河法皇の時代においても、平家が我が者顔で振る舞う様は、異常でしたから、それを廃する方向に歴史が動くのは当然のことで、現代でも、国民から選ばれてもいない財務省が大きな政治組織のように動くのは異常なことですから、それを廃する方向に歴史が動くことは十分あり得ることだと思います。

省益を増すためだけに、国民経済を無視して、増税に走る様は、平家が驕り高ぶったのとよく似ています。

そのようになれば、国民としては大歓迎です。とにかく、財務省の横暴はいつか誰かが止めなければなりません。どんな形であれ、これが成就すれば、日本にとって良いことです。

さて、岸田首相が令和の後白河法皇のようになるかどうかは、まだわかりませんが、岸田氏がそうなる可能性は捨てきれません。これは、興味深いテーマなので、これからも追求していきます。何か新しい動きがあれば、またレポートしています。

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2023年3月4日土曜日

謝駐日代表が日経新聞に「遺憾」 退役軍人の関連報道巡り／台湾―【私の論評】今や日米と台湾の離反は、中共の最大のテーマ、中国側の心理戦に惑わされるな(ﾟдﾟ)！

謝駐日代表が日経新聞に「遺憾」 退役軍人の関連報道巡り／台湾

台湾軍女性兵士

　日本経済新聞が、台湾の軍幹部の約9割が退役後、中国に渡り、軍の情報提供を見返りに金稼ぎし、腐敗が常態化しているなどと報じた問題で、台北駐日経済文化代表処（大使館に相当）は3日、記事は確認と検証がされておらず、国軍の名誉を甚だしく傷つけたとして、深い遺憾の意を表明する文書を同紙に送った。謝長廷（しゃちょうてい）代表（大使に相当）が同日、自身のフェイスブックで明らかにした。

　報道を受けて国防部（国防省）は1日、「事実無根の作り話だ」と反論。総統府も2日、同紙に対して深い遺憾を表明し事実を明確にするよう求めていた。

　謝氏は同紙に、台湾の立場に立ち、バランスの取れた報道をするように求めたと報告。また退役軍人の関連業務を取りまとめる国軍退除役官兵輔導委員会の馮世寬（ふうせかん）主任委員（閣僚）が2日、立法院（国会）の外交・国防委員会で質疑に応じたことに触れ、その内容を日経に追加で送付するよう指示したことも明かした。

　また謝氏は、通常このような記事には執筆した記者の名前が書かれ、責任を負った上で掲載されると指摘。新聞社が検証を行うことを信じているとコメントした。

　一方、北部・台北市松山区の同紙台北支局では3日、男が尿をまく騒ぎが発生。謝氏は、焦点がずれてしまうとして、非理性的な行為をしないよう呼びかけた。

【私の論評】今や日米と台湾の離反は、中国の最大のテーマ、中国側の心理戦に惑わされるな(ﾟдﾟ)！

問題となっている日経新聞の記事は以下のリンクからご覧になれます。
台湾では2日正午ごろ、日本経済新聞社の台北市局の入口で撮影したとする写真2点(下写真)を添えて、「（自分が）抗議のために尿をかけた」とする表明するネット投稿がありました。同投稿は日本経済新聞に対して、24時間以内の謝罪を要求した。台湾警察は、現場を調べたところ「不明な液体」が存在したことを確認したことを明らかにしました。



警察側は同行為について、「関連する人物の身元をすでに特定しており、事情の説明を求める通知をする」と表明した。また、このような行為は社会秩序維持法第68条により、3日以下の拘留や1万2000台湾ドル（約5万3500円）以下の罰金を科すことができると紹介した上で、「民衆は理性的な方法で意見を表明すべきです。絶対に、法に抵触することを衝動的にしないでください」と呼びかけました。

従来は、台湾の防諜機関は中国の工作活動を未然に防ぐため日夜懸命の努力を重ねているものの、少なくない台湾軍関係者が中国側の誘いに乗ってしまうのはスパイ罪として有罪判決を受けても刑罰が軽すぎるという点に問題があるといわれていました。

軍法で裁かれる現役将兵の場合は最高で死刑もしくは無期懲役の刑罰が下されますが制服を脱いだ退役軍人は軍法ではなく国家安全保障法で裁かれるため刑罰（最大5年以下の懲役と100万台湾ドル/約400万円の罰金）が非常に軽く、中国側が提供する経済的な利益の方が不利益を上回ると言われていました。

この構造を熟知しているからこそ中国は台湾の退役軍人に多額の金品や無料の海外旅行を提供して誘惑していたのですが、台湾側も世論の圧力を受けて2019年に国家安全保障法の最高刑引き上げを実行、これにより制服を脱いだ退役軍人がスパイ罪として有罪判決を受けると最低でも7年以上（上限なし）の懲役と最低5,000万台湾ドル～最大1億台湾ドル/約2億円～約4億円の罰金が課されることになりました。

これは、2022年からさらに強化されました。台湾法務部は同年5月20日、「国家安全法」の改正草案が立法院の第三読会（立法に必要な3回の審議）を通過したと発表しました（法務部プレスリリース）。

今回の改正は、ハイテク産業の競争力保護を拡充し、経済発展を強固にするとともに、台湾の重要コア技術に関する営業秘密が域外の敵対勢力などによって侵害されないようにするため、当局が核心的なコア技術に関わる営業秘密の階層的保護システムを積極的に構築することなどを目的としています。

法務部によると、改正の要点は「経済スパイ罪」と「国家核心コア技術営業秘密の域外使用罪」の追加です。「経済スパイ罪」では、重要コア技術営業秘密を窃取、横領、だまし取り、脅迫、無断複製、あるいはその他の不正な方法で取得・使用・漏えいした場合、5年以上12年以下の懲役と、500万台湾元以上1億台湾元以下（約2,150万円以上4億3,000万円以下、1台湾元＝約4.3円）の罰金を科される可能性があります。なお、「経済スパイ罪」に該当する案件の第1審は知的財産・商業法院の管轄となります。

「国家重要コア技術営業秘密の域外使用罪」では、台湾域外で重要コア技術に関する営業秘密を使用した場合は、3年以上10年以下の懲役と、500万台湾元以上5,000万台湾元以下の罰金を科される可能性があります。

中国が台湾に浸透しようとしても、もはや民主主義が定着した台湾で一党独裁の中国共産党政権に対する好感が高まっていくとは思えません。

台湾においては「天然独」と呼ばれる新しい世代の台頭があります。「天然独」とは「生まれながらの独立派」とでもいうべき30代半ば以前の若者達です。 彼らは「自らは台湾人」であるとの強いアイデンティティーを持ち、「台湾と中国は別々の存在」であることが、 空気のように自然な世代です。 台湾アイデンティティーは、今後強まることすらあれ、弱まることはありません。

そのため中国側の心理戦は「強大な中国に逆らって統一を拒み続けても無駄」「いざという時に外国は当てにならない」という考えを台湾で広めることに重点を置いているとみられます。

野党・国民党の馬英九前総統はロシア軍のウクライナ侵攻後、地元メディアに「米国は武器を売ったり、情報を提供したりしてくれるが（台湾を守るために）出兵はしない」と語りました。

馬英九(左)と習近平(右)

馬氏のような考えが今後増えて、統一に積極的な親中派政権が発足するのが中国にとって理想的パターンといえます。それでも台湾側の民意がちゅうちょして統一に向かわない場合、中国の指導者は武力行使の誘惑に駆られるかもしれないですが、中国の軍事力の実態から言えば、米軍もしくは日米同盟の直接介入は絶対に避けたいでしょう。

そこで、台湾だけでなく、日米に対する心理戦も重要になってきます。経済発展レベルを示す１人当たりの国内総生産（ＧＤＰ）を見ると、中国はいまだに約１万３０００ドルで、日本のわずか３分の１、米国の６分の１でしかないです。

ちなみに、ロシアと中国の一人あたりのGDPはほぼ同じです。ただ、中国の人口は14億人であり、ちょうどロシアの10倍であるため、国単位のGDPでは、中国GDPはロシアの10倍です。

しかし、人口の多さに起因するＧＤＰ規模の大きさを強調し、中国超大国論を拡散することにより、日米の世論や政官財界に対中宥和論を増やし、「台湾は超大国・中国の一部として生きていくのが最善」「米軍が介入しても、人民解放軍にはかなわない」「中国経済に依存せざるを得ないので、台湾問題より対中ビジネスを優先すべきだ」といった声が日米でどんどん広がっていけば、中国の統一政策に大いに寄与することになります。

今や日米と台湾の離反は、中共にとって最大のテーマとなっています。今回の出来事も、今後の台湾当局の捜査によらなければ、真相はわかりませんが、日本と台湾を離反させたい中国の意図とも関係があるかもしれません。このくらいのことで、日本と台湾の絆が崩れるわけもありませんが、今後このような出来事がかなり増えてくる可能性はあります。

日本側としては、これに留意して、中国の心理戦に乗らないようにすべきです。

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2023年3月3日金曜日

イェール大名誉教授が警鐘「防衛"増税"より、コロナ禍からの回復や経済成長を優先せよ」―【私の論評】防衛力強化だけでは日本を守れない、経済・外交・技術力・情報力も合わせた総合力で日本を守り抜け(ﾟдﾟ)！

イェール大名誉教授が警鐘「防衛"増税"より、コロナ禍からの回復や経済成長を優先せよ」

■日本人が知らない安倍外交のウラ側とは

　地球全体がますますきな臭くなりつつあるなか、世界における日本のプレゼンスは安倍晋三元首相の外交で高まった。太平洋戦争の発祥地であるハワイの真珠湾に安倍元首相が訪れ、そして人類初の原爆投下が行われた広島にオバマ元大統領が訪れたことは、戦争被害者を悼み、将来の戦争がないように祈る記念的な出来事であった。当時、外務大臣だった岸田首相には、これらを実現させた大きな功労がある。2023年5月に広島で開催されるG7サミット(主要国首脳会議)では、その経験を生かしてほしい。首脳外交には、首脳たちの人柄や個性が反映される。岸田首相の持ち味が生かせるような、各国首脳との新しい関係が築かれることを望みたい。

2015年4月29日、米国連邦上下両院合同会議で演説する安倍晋三首相。地球儀を俯瞰しつつ現実に目を向け、防衛力を高めた。

　安倍元首相の外交面で発揮された個性は、並外れたコミュニケーション能力だった。特に2015年4月29日に行われた米国連邦上下両院合同会議での演説は、今も記憶に残る。一部に「安倍は歴史修正主義者ではないのか」と警戒する議員もいたが、演説を終えると全議員が総立ちの拍手で元首相を称えた。

　そして安倍元首相は、日本の敵となりかねない核保有国の中国、ロシア、北朝鮮に囲まれている現実を直視し、それに対抗できるような防衛力の増強に努力してきた。ウクライナへの侵攻で、台湾への中国の軍事介入が心配されると、米国に対して、戦略的に曖昧な外交姿勢を取らずに台湾防衛の意思を表明するように、元首相は有力者の論評を配信する国際的なNPO「プロジェクト・シンジケート」での論考で強調した。

　さらに、集団的自衛権を行使して自衛隊が海外で活動できるようにしたし、かつては防衛費を増強し、防衛庁を防衛省に昇格させた。これらは、自国の防衛力を高めることによって、相手が報復を恐れて日本への攻撃を思いとどまらせようとする抑止力強化の手段である。安倍元首相の努力で、日本はわずかではあるが、より安全になったといえよう。

　安倍元首相の防衛努力は、なにも国内の防衛力増強だけ、従米一辺倒だけだったわけではない。「地球儀を俯瞰(ふかん)する外交」を掲げて在任中に元首相が訪問した国・地域は80を数え、飛行距離は約158万キロメートル(地球約40周分)にも及んでいる。

　貿易に関しては、TPP(環太平洋パートナーシップ)協定交渉を、米国離脱後に日本が中心となってまとめた。「自由で開かれたインド太平洋戦略」ではASEAN(東南アジア諸国連合)・南アジア・アフリカ東海岸の国々との結びつきを強め、米豪印とは「QUAD(クアッド)(日米豪印戦略対話)」の枠組みで、影響力を増す中国を牽制した。

■防衛問題に対して急速に国民の関心が高まっている

　いま、ロシアがウクライナに非条理に侵攻し、中国の習近平国家主席が台湾を統一する意思を示して以来、防衛問題に対して急速に国民の関心が高まっている。日本が不戦の誓いを立てていても、攻め込んでくる国は容赦してくれない。

　確かに、安倍元首相もはっきりいわれたように、日本は世界全体の核兵器廃絶を目指す運動を止めてはいけない。壮絶で悲惨な体験をした、唯一の被爆国である日本は絶対にそうしてはいけない。

　一方、唯一の被爆国として核を持たない、作らない、持ち込ませないとの心情は日本人にはもっともだが、それで他国からの侵略のリスクはなくならない。残念ながら、日本国憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義」という条件が満たされない世界に我々は住んでいる。

　官邸での安倍元首相との懇談の際は基本的に経済について議論する時間しかなかったが、あるときふと「飛来するミサイルを撃墜する技術も進歩はしているが、精度と費用の面で課題が大きい。相手国に撃ち返せるといいのだが」と言われたことがある。また「トランプ大統領(当時)は日本を守ってあげると言うが、本当かわからないトリッキーなところがある」と漏らされたこともあった。

　この言葉の真意をもっと詳しく聞いておけばよかったと悔やんでいるが、日本が守ってもらう形の日米安全保障体制の下では、日本の歴代首相は、米国と付き合うたびに、同じような悩みを抱くのかもしれない。

■コロナ禍からの回復や経済成長を優先せよ

　核兵器でお互いに抑止し合っている状況のなかで、日本だけが核兵器を持たないと、核兵器を持たないウクライナのように相手に見くびられてしまう可能性もある。安倍元首相は22年2月27日のテレビ番組でその対処として、日本は核兵器の単一所有国にならずとも、その共有を行えばよいとの提案を行った。後で考えると、これは元首相の遺言のようなものだったと思う。

　たとえば、米国と核兵器を共有すると、日本の独自な判断では核を使用できないが、米国の同意が得られれば使用できることとなり、その結果日本の抑止力は大幅に高まる。実際にドイツとイタリアは、米国と核兵器を共有している。

　これに対しては意見が大きく分かれるだろうが、熟慮に値するものではないか。アベノミクスで雇用が増えて大きな恩恵を受けた日本の若者は、戦争体験や被爆体験はないため、核アレルギーを強く持っていない。核共有を実現させることで日本に抑止力を付け、将来世代の安全性を増そうとするのは、安倍元首相から若者への意味のある「プレゼント」であるともいえる。

　リベラルの人々やジャーナリズムから「軍国主義だ」と批判されながらも、安倍元首相は将来世代の安全・自由・繁栄を真剣に考えていたのである。いま、岸田政権が防衛費をGDP(国内総生産)比2％に引き上げる方針を掲げたのも、安倍政権時代から進められてきた防衛重視の流れからの継続である。

　最後に、防衛財源をどう賄(まかな)うのが適当かについて述べよう。中国の軍事的脅威が2～3年で解消するとは思えない。長期間にわたって防衛費が日本国民の重荷になるなか、それを国債負担で行おうとすると、いずれは市中のお金の目減りでインフレになるか、経常収支が悪化して対外資産の取り崩しにつながり、国民につけが回ってくる。国を守るのは現在、将来各世代の責務と考えれば、中期的には国防費は国債でなく、税収で賄うのが基本原則だろう。

　だが、日本経済はコロナ禍からの回復が始まったところである。経済成長や技術革新などの回復の兆しを、あまりに早く抑制してはならない。

　クレディ・アグリコル証券のエコノミスト会田卓司氏の言うように、直ちに財政バランスを達成しようとすると、不完全なままの雇用均衡のもとに、日本経済は足止めになる。同様に考えると、本格的な長期回復に向かう前に、防衛増強のためと称してすぐ増税を実施すると、消費増税によって景気の芽を摘んだ今までの失政を繰り返すだろう。

　せっかくのコロナ禍からの回復に水を差さないようにしながら、長期的に税収確保をしながら国民の全体世代で国を守る姿勢を確保していくという難題が、経済政策全体に課せられている。

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浜田 宏一（はまだ・こういち）

浜田宏一氏

イェール大学名誉教授
1936年、東京都生まれ。東京大学法学部入学後、同大学経済学部に学士入学。イェール大学でPh.D.を取得。81年東京大学経済学部教授。86年イェール大学経済学部教授。専門は国際金融論、ゲーム理論。2012～20年内閣官房参与。現在、アメリカ・コネチカット州在住。近著に『21世紀の経済政策』（講談社）。

【私の論評】防衛力強化だけでは日本を守れない、経済・外交・技術力・情報力も合わせた総合力で日本を守り抜け(ﾟдﾟ)！

浜田宏一氏が指摘するように、安倍元首相の外交面で発揮された個性は、並外れたコミュニケーション能力でした。特に2015年4月29日に行われた米国連邦上下両院合同会議での演説は、私も記憶に残っています。これは、動画が残っているので、以下にその動画をを掲載します。


現在大統領のバイデン氏は、当時は副大統領でした。スピーチをする安倍総理の背後の高い席の向かって左側に着席されています。その隣が、議長の方で、名前は失念しましたが、安倍首相の演説に感動して涙を流し、それをハンカチで拭っておられました。残念ながら、上の動画に、それは写っていませんが、私は、はっきりと記憶しています。

夕刊フジのサイト版のコラム「国家の流儀」に、江崎道朗氏が以下のような記事を掲載しています。
一国平和主義から集団自衛体制へ　防衛力強化だけで守ることは難しい　第２次安倍政権以来〝５つの力〟使って味方を増やしてきた日本

 

江崎道朗氏

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、以下に安倍政権が味方を増やした「５つの力」に関する部分のみを引用します。 

日本の防衛力強化だけで日本を守ることは難しい。

では、どうするか。今回の国家安全保障戦略の特徴は、防衛力強化以外の方策も明確に打ち出していることだ。

日本を守る力は防衛力だけでない。次の５つだと同戦略は指摘している。

第１に外交力。ロシアによるウクライナ侵略でも明らかなように、友好国、同志国をどれだけ持っているかが戦争の動向を左右する。よって日本も、「大幅に強化される外交の実施体制の下、今後も、多くの国と信頼関係を築き、我が国の立場への理解と支持を集める外交活動」を展開している。

第２に防衛力。それも防衛力に裏打ちされてこそ外交力は高まるとして「抜本的に強化される防衛力は、わが国に望ましい安全保障環境を能動的に創出するための外交の地歩を固めるものとなる」として、外交と防衛の連動を強めてきた。

第３に経済力。「経済力は、平和で安定した安全保障環境を実現するための政策の土台となる」。経済力があってこそ軍事力も強化できる。

第４に技術力。この「官民の高い技術力を、従来の考え方にとらわれず、安全保障分野に積極的に活用していく」。科学技術の軍事利用に反対する一部勢力には屈しない、ということだ。
第５に情報力。「急速かつ複雑に変化する安全保障環境において、政府が的確な意思決定を行うには、質が高く時宜に適った情報収集・分析が不可欠である」。
この５つの力を使って第２次安倍晋三政権以来、日本は必死に米国以外の国とも防衛協力関係を強化してきた。その結果、いまや以下の国・組織が、日本の「味方」になりつつある。
安倍元首相は、この５つの力を使って、仲間の国を増やしてきたからこそ、第二次安倍政権以前よりは、日本は確実に安全になったのです。

そうして、この５つの力のうち、第３の経済力ついて、述べたのが上の浜田氏の記事です。私自身は、経済力は、日本を守る上で他の要素を伸ばすための土台になるものだと思います。

十分な経済力がなければ、他の要素を伸ばそうにも伸ばしようがないからです。どの要素も、ある程度の経済力があって、初めて伸ばすことができるからです。

安倍首相の外交安保における成果は、戦後の長期政権だった佐藤榮作の沖縄返還や、戦前の桂太郎の日露戦争などとは、比べられるようなものではありません。


しかし、中国の経済的・軍事的膨張と、強圧的な対外政策を前に、日本に根深い原理主義的な平和主義を考えたとき、相当の成果を挙げたと言えます。

同盟国の米国では、オバマ政権からトランプ政権へと大きな転換がありました。その中で安倍首相は先にもあげたワシントンの連邦議会で演説（2015年4月）し、オバマ大統領の広島訪問（2016年5月）を実現させ、さらに真珠湾を訪問（2016年12月）し、かつ、トランプ大統領との間で信頼関係を築きました。

そうして、これらの成果の他に、中国などに対抗すべく米国以外同志国を増やしました。「一国平和主義」から「集団自衛体制」へ、第２次安倍政権以来、日本は戦略的に動くようになっなりました。日本の味方が増えたことも大きな成果です。

これを考えると、今回林外相がG20に参加できなかったことは残念でなりません。ただ、　岸田文雄首相は今月中～下旬にインドを訪問する方向で調整に入りました。19～21日を軸としているそうです。関係者が3日、明らかにしました。

岸田首相は、モディ首相によくお詫びしてきて欲しいものです。そうして、日印関係をしっかりと結び直していただきたいです。

防衛力強化だけで日本を守ることは難しいです。経済・外交・技術力・情報力も合わせた総合力がなければ、日本を守り抜くことは難しいです。その観点からも、現在は防衛増税などの的外れな経済政策をしている時ではありません。

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