【まとめ】
・中国人民解放軍が太平洋戦争の歴史を熱心に研究し始めた.
・中国側の動機は、今後起きるかもしれない米中戦争に備えることだと考えられる。
・人民解放軍は米軍との大規模な戦争を考えるうえで、太平洋戦争の教訓を活かそうとするだろう。
最近、中国人民解放軍が日米両国が戦った太平洋戦争の詳細な歴史を熱心に研究し始めたことがアメリカでの調査で明らかとなった。
中国側の動機は、今後太平洋の広大な海域で起きるかもしれない米中戦争に備えることのようだという。日本にとっても深刻な事態となる展望なのだ。
日本側としてはまず、アメリカとの戦争に備えるというような危険な隣国の存在を改めて認識すべきだろう。そのうえで同盟国のアメリカが中国側のそんな危険な動向を十二分に意識して、その対策をも考えているという現実を認識すべきである。
そうした認識はみな、日本自体の国家安全保障や防衛政策へと直結する基本点だといえよう。
アメリカの首都ワシントンに所在する安全保障の大手研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は1月中旬、「太平洋戦争の中国への教訓」と題する研究報告書を公表した。
副題に「人民解放軍の戦争行動への意味」とあるように、太平洋で日本軍と米軍が戦った際の詳細を中国の今後の軍事行動への教訓にするという中国側の研究内容を調査し、分析していた。
約100ページの同報告書を作成したのはCSBAの上級研究員で中国の軍事動向については全米有数の権威とされるトシ・ヨシハラ氏である。
日系アメリカ人学者のヨシハラ氏は海軍大学教授やランド研究所の研究員を務め、中国人民解放軍の動向を長年、研究してきた。ヨシハラ氏は父親の勤務の関係で台湾で育ったため中国語に精通し、中国側の文書類を読破しての分析で知られている。
では中国はなぜいまになって70数年前に終わった太平洋戦争の歴史を熱心に学ぼうとするのか。ちなみにこの太平洋戦争を大東亜戦争と呼ぶことも適切だろうが、アメリカと日本の軍隊が主戦場としたのはやはり太平洋だった。
ヨシハラ氏は中国側のこの研究の目的について「近年、中国軍関係者による太平洋での日米戦争の研究が激増してきたが、その背景には習近平主席が『人民解放軍を世界一流の軍隊にする』と言明したように、2030年までには中国軍はとくに海軍力で米軍と対等になる展望の下で太平洋の広範な海域での米軍との戦争研究を必要とするようになったという現実があるといえる」と述べている。
ヨシハラ氏の分析では、中国が太平洋戦争での米軍の戦略や戦術、さらには日本軍の敗北要因を分析し、その結果、どんな教訓を得たのかを知ることはアメリカ側にとっても今後の中国の対米戦略を占う上で重要だという。
その目的のためにヨシハラ氏は中国側の人民解放軍当局、国防大学、軍事科学院などの専門家たちが2010年から22年の間に作成した太平洋戦史研究の論文、報告類、合計100点ほどの内容を通読し、分析したという。
中国側のそれら報告書類は人民解放軍内の調査文書や軍民共通の紙誌掲載の論文などから広範に収集されている。
そのような中国側の太平洋戦史研究の文書多数を点検したこの報告書はその膨大な中国側の太平洋戦争研究のなかで、分析をミッドウェー海戦、ガタルカナル島攻防、沖縄戦の3件にしぼり、中国側の考察の主要点を次のようにまとめていた。
【ミッドウェー海戦】
日本海軍が空母4隻を一挙に失ったこの戦いでは米軍は日本側の暗号を解読し、情報戦で当初から勝っていた。日本側は情報戦、偵察が弱かった。空母よりもなお戦艦の威力を過信していた。さらに日本側には真珠湾攻撃や東南アジアでの勝利での自信過剰があった。
【ガダルカナル島攻防】
アメリカ側の補給、兵站が圧倒的に強く、日米両国の総合的国力の差が勝敗を分けた。日本軍は米軍のガタルカナル島の飛行場の効果を過小評価し、空爆で重大な損害を受けた。日本軍は地上戦闘では夜襲と肉眼偵察を重視しすぎて被害を急増した。
【沖縄戦】
米軍は兵員、兵器などの物量で圧倒的な優位にあった。だが日本側は米軍の当初の上陸部隊を水際でもっと叩くことが可能だった。空からの攻撃が海上の巨大な戦艦（大和）を無力にできることを立証した。だが日本側の自爆の神風攻撃はかなりの効果をあげた。
以上の諸点からヨシハラ氏は中国側のこの太平洋戦史研究の全体の目的や、そこから得たとみられる教訓、考察などについて以下の諸点をあげていた。
・中国側は習近平政権の登場以来、太平洋戦争の研究の分量や範囲を大幅に増し始めたが、その原因は習近平政権がアメリカとの大規模な戦争の可能性を真剣に考慮するようになったことだろう。
・中国軍には近年、実際の戦闘経験が少なく、とくに海上での大規模な戦争の体験がない。アメリカとの全面対決ではやはり太平洋戦争での日米戦でのような広大な海域での衝突が予測されるため、太平洋戦の歴史はとくに大きな意味を持つようになった。
・日本軍は最終的には敗れたが、その過程での先制の奇襲攻撃や自爆覚悟での神風特攻隊による攻撃はアメリカ側を揺らがせ、単なる物理的な次元ではなく、心理戦争というような側面でも大きな被害を与えた。
・アメリカ軍による日本軍の暗号解読などインテリジェンス面での米側の優位は個別の戦闘でも決定的な有利をもたらした。情報収集、偵察などのインテリジェンス戦が実際の最終戦闘の帰趨までをも決めることが立証された。
・ガタルカナル戦や沖縄戦での日米両軍の物量の圧倒的な差異は両国の総合的な国力の差から生じたことが明白だった。だからこんごの大規模な戦争でも当事国のとくに経済面での総合的な強さが軍事動向を左右することが再確認された。
・沖縄戦での日本の世界最大の戦艦「大和」の沈没が明示した海上戦闘での空軍力の決定的な効果は、戦艦よりも空母の威力、さらには海上での空戦でも地上基地からの空軍力の効果の絶大さを立証した。
以上のような考察を述べたヨシハラ氏は、中国の人民解放軍が将来のアメリカ軍との大規模な戦争を考えるうえで、太平洋戦争からの以上の諸点を教訓として活かそうとするだろう、と結んでいた。
通商破壊とは重要な海域を海上封鎖し、敵国の海上交通路を機能不全に陥れて兵站を破壊しようとする戦略のことです。
通商破壊戦を行う事、また敵国の通商破壊戦から自国の商船・輸送船を守る事こそ海軍の存在意義でもあります。
海上交通路を麻痺させる手段としては以下のようなものが挙げられます。
日本は、日英同盟により英国の要請を受けて、１９１７年４月から、海軍・第二特務艦隊を地中海に派遣し、英国をはじめとする連合国の海軍の艦隊をドイツの潜水艦による脅威から連合国艦隊を守る任務に就きました。巡洋艦１隻と駆逐艦８隻、後には駆逐艦４隻も増派されますが、日本の艦隊は、地中海における業務の際、マルタ島とエジプトのアレクサンドリアを結ぶ地中海の海上交通路の護衛任務を中心に活動しました。
またさらに、日本の帝国海軍の活動は、地中海でアレクサンドリアとマルセイユとの間を結ぶ「ビッグ・コンボイ」と呼ばれる護送船団の基軸でもあったことは、日本人にはあまり知られていないことです。その時の犠牲者たちは、今もマルタ島のイギリス海軍の墓地などに葬られています。つまり、異国の地に眠っている日本の将兵も居るのです。
しかしながら、地中海におけるこの第二特務艦隊の護衛任務から得た貴重な教訓を、帝国海軍、つまり日本は無視することになりました。
さらに、米軍は体系的な通商破壊の一端として、飢餓作戦（Operation Starvation）を実施しています。これは、太平洋戦争末期に米軍が行った日本周辺の機雷封鎖作戦の作戦名です。この作戦は米海軍が立案し、主に米陸軍航空軍の航空機によって実行されました。日本の内海航路や朝鮮半島航路に壊滅的打撃を与えました。
・中国人民解放軍が太平洋戦争の歴史を熱心に研究し始めた.
・中国側の動機は、今後起きるかもしれない米中戦争に備えることだと考えられる。
・人民解放軍は米軍との大規模な戦争を考えるうえで、太平洋戦争の教訓を活かそうとするだろう。
最近、中国人民解放軍が日米両国が戦った太平洋戦争の詳細な歴史を熱心に研究し始めたことがアメリカでの調査で明らかとなった。
中国側の動機は、今後太平洋の広大な海域で起きるかもしれない米中戦争に備えることのようだという。日本にとっても深刻な事態となる展望なのだ。
日本側としてはまず、アメリカとの戦争に備えるというような危険な隣国の存在を改めて認識すべきだろう。そのうえで同盟国のアメリカが中国側のそんな危険な動向を十二分に意識して、その対策をも考えているという現実を認識すべきである。
そうした認識はみな、日本自体の国家安全保障や防衛政策へと直結する基本点だといえよう。
アメリカの首都ワシントンに所在する安全保障の大手研究機関「戦略予算評価センター（CSBA）」は1月中旬、「太平洋戦争の中国への教訓」と題する研究報告書を公表した。
副題に「人民解放軍の戦争行動への意味」とあるように、太平洋で日本軍と米軍が戦った際の詳細を中国の今後の軍事行動への教訓にするという中国側の研究内容を調査し、分析していた。
約100ページの同報告書を作成したのはCSBAの上級研究員で中国の軍事動向については全米有数の権威とされるトシ・ヨシハラ氏である。
日系アメリカ人学者のヨシハラ氏は海軍大学教授やランド研究所の研究員を務め、中国人民解放軍の動向を長年、研究してきた。ヨシハラ氏は父親の勤務の関係で台湾で育ったため中国語に精通し、中国側の文書類を読破しての分析で知られている。
では中国はなぜいまになって70数年前に終わった太平洋戦争の歴史を熱心に学ぼうとするのか。ちなみにこの太平洋戦争を大東亜戦争と呼ぶことも適切だろうが、アメリカと日本の軍隊が主戦場としたのはやはり太平洋だった。
ヨシハラ氏は中国側のこの研究の目的について「近年、中国軍関係者による太平洋での日米戦争の研究が激増してきたが、その背景には習近平主席が『人民解放軍を世界一流の軍隊にする』と言明したように、2030年までには中国軍はとくに海軍力で米軍と対等になる展望の下で太平洋の広範な海域での米軍との戦争研究を必要とするようになったという現実があるといえる」と述べている。
ヨシハラ氏の分析では、中国が太平洋戦争での米軍の戦略や戦術、さらには日本軍の敗北要因を分析し、その結果、どんな教訓を得たのかを知ることはアメリカ側にとっても今後の中国の対米戦略を占う上で重要だという。
その目的のためにヨシハラ氏は中国側の人民解放軍当局、国防大学、軍事科学院などの専門家たちが2010年から22年の間に作成した太平洋戦史研究の論文、報告類、合計100点ほどの内容を通読し、分析したという。
中国側のそれら報告書類は人民解放軍内の調査文書や軍民共通の紙誌掲載の論文などから広範に収集されている。
そのような中国側の太平洋戦史研究の文書多数を点検したこの報告書はその膨大な中国側の太平洋戦争研究のなかで、分析をミッドウェー海戦、ガタルカナル島攻防、沖縄戦の3件にしぼり、中国側の考察の主要点を次のようにまとめていた。
【ミッドウェー海戦】
日本海軍が空母4隻を一挙に失ったこの戦いでは米軍は日本側の暗号を解読し、情報戦で当初から勝っていた。日本側は情報戦、偵察が弱かった。空母よりもなお戦艦の威力を過信していた。さらに日本側には真珠湾攻撃や東南アジアでの勝利での自信過剰があった。
【ガダルカナル島攻防】
アメリカ側の補給、兵站が圧倒的に強く、日米両国の総合的国力の差が勝敗を分けた。日本軍は米軍のガタルカナル島の飛行場の効果を過小評価し、空爆で重大な損害を受けた。日本軍は地上戦闘では夜襲と肉眼偵察を重視しすぎて被害を急増した。
【沖縄戦】
米軍は兵員、兵器などの物量で圧倒的な優位にあった。だが日本側は米軍の当初の上陸部隊を水際でもっと叩くことが可能だった。空からの攻撃が海上の巨大な戦艦（大和）を無力にできることを立証した。だが日本側の自爆の神風攻撃はかなりの効果をあげた。
以上の諸点からヨシハラ氏は中国側のこの太平洋戦史研究の全体の目的や、そこから得たとみられる教訓、考察などについて以下の諸点をあげていた。
・中国側は習近平政権の登場以来、太平洋戦争の研究の分量や範囲を大幅に増し始めたが、その原因は習近平政権がアメリカとの大規模な戦争の可能性を真剣に考慮するようになったことだろう。
・中国軍には近年、実際の戦闘経験が少なく、とくに海上での大規模な戦争の体験がない。アメリカとの全面対決ではやはり太平洋戦争での日米戦でのような広大な海域での衝突が予測されるため、太平洋戦の歴史はとくに大きな意味を持つようになった。
・日本軍は最終的には敗れたが、その過程での先制の奇襲攻撃や自爆覚悟での神風特攻隊による攻撃はアメリカ側を揺らがせ、単なる物理的な次元ではなく、心理戦争というような側面でも大きな被害を与えた。
・アメリカ軍による日本軍の暗号解読などインテリジェンス面での米側の優位は個別の戦闘でも決定的な有利をもたらした。情報収集、偵察などのインテリジェンス戦が実際の最終戦闘の帰趨までをも決めることが立証された。
・ガタルカナル戦や沖縄戦での日米両軍の物量の圧倒的な差異は両国の総合的な国力の差から生じたことが明白だった。だからこんごの大規模な戦争でも当事国のとくに経済面での総合的な強さが軍事動向を左右することが再確認された。
・沖縄戦での日本の世界最大の戦艦「大和」の沈没が明示した海上戦闘での空軍力の決定的な効果は、戦艦よりも空母の威力、さらには海上での空戦でも地上基地からの空軍力の効果の絶大さを立証した。
以上のような考察を述べたヨシハラ氏は、中国の人民解放軍が将来のアメリカ軍との大規模な戦争を考えるうえで、太平洋戦争からの以上の諸点を教訓として活かそうとするだろう、と結んでいた。
【私の論評】中国が日米戦争史で学ぶべきは、個々の戦闘の勝敗ではなく兵站(ﾟдﾟ)！
大東亜戦争において、日米は総力戦を戦ったのであり、個々の戦闘は確かに戦艦や空母、航空機が登場し、大掛かりで、しかも戦闘地域は、かつての陸の戦いよりは、はるかに広範な海域で行われ、長期間に渡って行われましたが、それにしても個々の戦闘にだけ注目していては、大事なことを見過ごすことになります。
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| 第２次世界大戦中の米軍の傾向食糧「Cレーション」 |
日米の太平洋戦における中国の分析も、そうしてヨシハラ氏の分析にしても、重要なことを見逃していると思います。それは、いわゆる通商破壊(Commerce raiding)です。
通商破壊戦を行う事、また敵国の通商破壊戦から自国の商船・輸送船を守る事こそ海軍の存在意義でもあります。
海上交通路を麻痺させる手段としては以下のようなものが挙げられます。
- 敵国籍の艦船に対する海賊行為の奨励
- 港湾施設への襲撃(艦載砲や爆撃を用いる事が多い)
- 艦隊（潜水艦・水上艦）や航空隊（攻撃機・爆撃機）を派遣し、目標海域を通る船を撃沈して回る
- 海峡や港湾に機雷を仕掛けて通行不能にする
これを最初に体系的に潜水艦(Uボート)を用いて効果的に行ったのがドイツです。これについては、以下の記事を参照願います。
戦争のやりかた一変！ ドイツが始めた「無制限潜水艦作戦」とは？ いまや弾道ミサイルまで第二次世界大戦中の太平洋戦において米軍は、通商破壊を組織的に体系的に熱心に行いました。一方日本はそうではありませんでした。
これは、なぜなのでしょうか。まずは、日露戦争を経て確信となった佐藤鉄太郎の「制海的軍備優先思想＝艦隊決戦至上主義」は、日 本海海戦の勝利のイメージと一体になって教条化したと同時にこの思想は東郷元帥の権威とあまって、日本ではいわば詔勅化し、犯し得ない聖域となってしまったことがあります。
潜水艦が実戦で威力を発揮する兵器として登場したのは第一次大戦です。この潜水艦を日 本海軍が通商破壊戦に運用しようとしなかったのは、第一次大戦すなわち総力戦という戦争形 態の大きな変化に、それまでの戦い方を組織として適応させることができなかったことによると考えられます。 第一次大戦前の日本の海軍戦略は制海権、海上の管制を目的とする艦隊決戦至上主義でした。
またさらに、日本の帝国海軍の活動は、地中海でアレクサンドリアとマルセイユとの間を結ぶ「ビッグ・コンボイ」と呼ばれる護送船団の基軸でもあったことは、日本人にはあまり知られていないことです。その時の犠牲者たちは、今もマルタ島のイギリス海軍の墓地などに葬られています。つまり、異国の地に眠っている日本の将兵も居るのです。
しかしながら、地中海におけるこの第二特務艦隊の護衛任務から得た貴重な教訓を、帝国海軍、つまり日本は無視することになりました。
無論、日本海軍に通商破壊の概念がなかったということではありません。あくまで、自由な通商破壊戦の前提としての海上管制を獲得する ための艦隊決戦優先主義でした。しかし、艦隊決戦そのものは、本来海上の管制のための手段にすぎないです。この手 段にすぎない艦隊決戦主義が戦争形態の変化にもかかわらず日本海軍においては、目的化し教条化し事実上の「詔勅」となっていたのです。
日本では、総力戦という「新しい現実」も、艦隊決戦という視点から観察されました。そのため潜水艦とい う艦隊決戦の目的である「海上の管制という概念」の修正を迫る新兵器も、艦隊決戦にどう役 立てるか、どう資するかという形で取り込まれていったのです。日本は、今で言う空母打撃群を世界で最初に創設して、運用したのですが、これも艦隊決戦にどう役立つかという観点から組み込まれることになりました。
実は、日中戦争期の数度の演習の結 果、艦隊決戦に資する敵艦の漸減手段として潜水艦を運用することは通商破壊戦に運用するのに比し て効果的でないという現場からの所見が度々提出されていました。
ところがこうした、演習がもたらした新しい現 実にも、帝国海軍は組織としては機敏に反応することもなく従来からの運用方針を踏襲することになりました。
この選択は、 太平洋戦争の日米潜水艦戦に重大な影響を及ぼしました。特に潜水艦の生産という側面に勝敗を分 ける致命的結果をもたらしました。
1941年時点での日本の潜水艦建造施設は三つの海軍工廠と二つの民間造船所の五ヶ所でした。
一方、米国は二つの工廠と一つの民間造船所の三ヶ所に過ぎませんでした。戦争に入ってから二ヶ 所の民間造船所が加わりました。
にもかかわらず、1942年から1944年までの潜水艦の両国の竣 工数は、90隻と171隻で、米国は日本の約２倍生産しました。1941年の時点で米国は潜 水艦の生産は通商破壊戦用を主目的とすることに決定していました。そのため、潜水艦の性能自体は、日本に比べて全ての点で見劣りする平凡なタイプのものに限定しました。
しかし、米軍はこの性能的に劣る潜水艦を有効に活用し、通商破壊はもとより、偵察活動も効果的に行いました。第二次世界大戦中米軍は、東京湾内に潜水艦を派遣して、頻繁に偵察稼働を行っていました。
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| 飢餓作戦の一環でB-29爆撃機から投下されたパラシュート付きのMk26機雷 |
こうして、日本は米国との総力戦に負けたのでした。日本も決して手をこまねいていたわけではなく、たとえば、スーパーフォートレスと呼ばれた日本本土攻撃に加わったB29の搭乗員は米側の資料では、3千名以上が亡くなったとされていますが、これは日本の特攻隊員の4千名以上死亡者に匹敵する程の数です。ただ、特に通商破壊で痛めつけられた日本は、戦争末期には総力戦を続ける能力はほとんど残っていませんでした。
戦後も日本はこの反省に立ち、海上自衛隊の戦術思想や日本の海運に影響を残しました。特に掃海能力の向上につとめ、日本の海自の掃海能力は現在では世界一とも言われています。また、潜水艦の能力向上にもつとめました。さらに、対潜哨戒能力では米軍と並び世界トップクラス２まで技量をあげています。
中国は、こうした日米の総力戦の実態を学ぶべきです。個々の戦闘の勝敗も重要ですが、体系的に組織的に国単位での兵站を守るとか、敵方のそれを破壊するなどの戦略のほうが重要なのです。
このブログでは、兵站を重要視しないロシアを批判したことがありますが、海の戦いでも兵站は重要なのです。
中国は2020年南シナ海と東シナ海、黄海、渤海の４海域で同時に軍事演習を行うなど大規模な演習をしましたが、10月になると小規模なものに変化しました。しかも南シナ海で軍事演習を行ったですが、他の海域では行っていません。それに対して日米の合同軍事演習は、堅実にインド洋でも行っています。これは、何を意味するのでしょうか。結局兵站の差であるといえます。
軍事演習は定期的に行い、部隊の練度向上と練度維持に行われるというのが表の目的ですが、裏の目的は仮想敵国への政治的な恫喝です。
そのため米国は、中国共産党への対抗措置として合同軍事演習を行っているのです。政治の延長の仮想敵国への恫喝として軍事演習が行われているのですが、物資消費は実戦と同じです。
端的に言えば兵士1人当たり1日3000kcalの食糧、重さではおよそ100キログラムです。2万人規模の一個師団なら、2000トンの物資を消費します。さらには、弾薬その他消耗品の補給も必要です。
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| 米軍のMRE(Meals,Ready to Eat=携行食) |
これを適宜補うためには、作戦本部が予め消費を予測し、生産・輸送・備蓄・補給がネットワークとして存在しなければならないのです。
人民解放軍の軍事演習は、上にも述べたように9月には4海域で同時に行われました。ところが1ヶ月を経過すると、人民解放軍の軍事演習は南シナ海などの一部で行う様になりました。これは中国共産党が、開戦初頭で敵を数で圧倒する構想を持つことの証左です。ところが1ヶ月を経過すると、人民解放軍の攻勢が止まることを示しています。実際、しばらくの間中国軍は大規模な演習はしませんでした。
人民解放軍の軍事演習は、上にも述べたように9月には4海域で同時に行われました。ところが1ヶ月を経過すると、人民解放軍の軍事演習は南シナ海などの一部で行う様になりました。これは中国共産党が、開戦初頭で敵を数で圧倒する構想を持つことの証左です。ところが1ヶ月を経過すると、人民解放軍の攻勢が止まることを示しています。実際、しばらくの間中国軍は大規模な演習はしませんでした。
これが、実戦となると、米軍は徹底的に中国軍の兵站を叩くことになるでしょう。イージス艦などの艦艇は無論のこと、航空機や、攻撃型原潜で中国軍の兵站はもとより、通商破壊も行うことでしょう。
これでは、中国海軍は長期間にわたり行動することはできません。
戦史家のマーチン・ファン・クレフェルトは、その著作『補給戦――何が勝敗を決定するのか』（中央公論新社）の中で、「戦争という仕事の10分の9までは兵站だ」と言い切っています。
第2次世界大戦よりもはるか昔から、戦争のあり方を規定し、その勝敗を分けてきたのは、戦略よりもむしろ兵站だったというのです。端的に言えば兵士1人当たり1日3000kcalの食糧をどれだけ前線に送り込めるかという補給の限界が、戦争の形を規定してきたというのです。
中国が実際に海戦を戦うことになれば、何よりも重要なのは兵站であり、米軍は中国の兵站線を通商破壊で徹底的に破壊することは目に見えています。
戦に素人である、中国の人民解放軍は、日米間の戦闘や戦略ばかりに目がいくようですが、兵站と米軍の通商破壊力にも目を向けるべきです。
海戦においては、現在でASW(Anti Submarine Warefare:対潜水艦戦争)が重要であり、これが強いほうが、海戦を制します。米軍はASW能力は世界一です。これによって、米軍は戦略的にも有利ですが、通商破壊に関しても圧倒的に有利です。
現在の中国が米軍と海戦を戦うなど無謀の一言です。中国が学ぶべきは、第二次世界大戦中の日米の戦闘ではなく、兵站と通商破壊です。そうして、通商破壊も無論、味方の兵站を守り、敵方のそれを破壊することが目的であり、重要なのは兵站であり、戦略で勝てたとしても、こちらのほうが劣っていれば、総力戦に勝つことなどできません。
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