 |
| ショルツ首相 |
ドイツのショルツ首相は23日、中国がロシアとウクライナの仲介役に意欲を示したことに対し「幻想を抱くべきではない」と警告した。
「中国はロシアに対し敵対的スタンスを取ったことはない」とも指摘した。ドイツの公共放送ZDFとのインタビューで語った。
中国外交トップの王毅・共産党政治局員は22日、モスクワでロシアのプーチン大統領やラブロフ外相と会談した。ロシアは会談後、中国がウクライナ紛争の「政治解決」に関し幾つか提案を行ったと明らかにしていた。
中国は「中立」を標榜（ひょうぼう）しつつロシアの戦略的友好国であり続けてきた。米国や北大西洋条約機構（NATO）は、中国がロシアに軍事支援を検討していると懸念を示している。
【私の論評】中国の外交部と軍部の齟齬がさらに拡大!習近平はこれを埋められるか(ﾟдﾟ)！
ロシアによるウクライナ侵攻開始から1年となった24日、中国政府は早期の停戦を呼びかける文書を発表しました。
中国は文書で、ウクライナ情勢が悪化し、制御不能になる事態を避けなければならないとし、「対話と交渉がウクライナ危機を解決する唯一の道だ」と強調した。各当事者がロシアとウクライナの速やかな直接対話の再開を支援すべきだとし、「中国は建設的な役割を果たしたい」とも記しました。
対露制裁を継続する米欧を念頭に「一方的な制裁の停止」を求め、「軍事集団の強化や拡張では地域の安全は保障できない」とも述べました。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の東方拡大は安全保障上の脅威と主張するロシアに同調する姿勢を見せた形です。
一方、核兵器の使用や脅し、原子力発電所への攻撃には反対し、ロシアと一定の距離があることを示し、欧米などの「中国離れ」の食い止めを図りました。
ウクライナ情勢を巡り、中国は自身を「責任ある国家」と主張してきました。ロシアの侵略開始から１年に合わせた文書の発表は、中国が中立的で和平に積極的と国際社会にアピールしたい狙いがあるとみられます。
ただ、文書の実効性には疑問符がつきます。中国の 習近平シージンピン 国家主席はロシアの侵略開始後、プーチン露大統領とは対面を含め、４度会談しました。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領とは一度も会談していません。停戦にめどが立つ前から「戦後再建の推進」にも言及しています。
中国は、このような文書を公表する一方で下記のようなことも実施しています。
ドイツの有力メディアは、中国企業がロシア軍に、自爆型無人機100機を早ければ4月にも納入するための交渉を進めていることが分かったと伝えました。
ドイツの有力誌、シュピーゲルは23日、無人機を製造する中国企業が自爆型無人機のロシアへの売却に向けて、ロシア軍と交渉を進めていると伝えました。
記事では、ことし4月までにロシア国防省に納入することを念頭に、無人機100機の製造と試験を行うことで合意したとみられるとしています。
この無人機は、最大で重さ50キロの弾頭を搭載することが可能で、ロシアがウクライナの戦場で使用しているとされるイランの自爆型無人機に似ているということです。
さらに、この中国企業は、ロシアみずからが、無人機を製造できるよう、部品の納入や技術移転も計画しているとしています。
このほか記事では、中国軍の管轄下にある別の企業が書類を偽造し、ロシアのスホイ27戦闘機などの、交換部品の納入を計画していたとしています。
米国のブリンケン国務長官は今月18日、訪問先のドイツで、中国で外交を統括する王毅政治局委員と会談した際、中国がロシアに軍事支援を検討しているという懸念が高まっていると伝えたことを明らかにしています。
ブリンケン長官は、仮に中国が軍事支援を行えば、米中関係に深刻な影響を及ぼすと警告したとしています。
 |
| ロシアにドローンの提供し続ける中国に関する記事を掲載した独シュピーゲル |
シュピーゲルが報じた中国企業のものとみられるホームページには、複数の無人機の写真が掲載されています。
このうち、最大で80キロの重さまで搭載できるとする無人機は、全長が4メートル余り、翼を含めた幅が7メートルあり、10時間以上の飛行が可能で、飛行距離は1600キロ以上に及ぶと説明しています。
この企業は2017年に設立され、内陸部の陝西省西安に本社があり、民間用だけでなく軍隊や警察が使う無人機も製造しているということです。
中国外務省の汪文斌報道官は24日の記者会見で「私は聞いたことがない。最近、中国に関するうその情報が多く、背後にある意図に警戒すべきだ」と述べ反発しました。
そのうえで、汪報道官は「中国は軍事物資の輸出に関して常に慎重かつ責任ある態度をとっており、紛争地域や交戦国にはいかなる武器売却もしない」と述べました。
こうした、矛盾した行動をとる中国は信頼に値しません。ショルツ首相の発言は妥当なものといえます。
中国では、最近外交部のいうことと、軍部の行動の齟齬がみられます。もともと、このようなことは一枚岩とはいえない中国では良くあることなのですが、最近はこれがさらに拡大しています。上の中国外務省の汪文斌報道官の発言もそれを裏付けています。
これについては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のリンクを以下に掲載します。
中国船がフィリピン船に“レーザー照射” 日米・フィリピンの安保連携を牽制か―【私の論評】中国外交部と軍の齟齬は、さらに拡大して激烈な闘争や内戦に発展する可能性も(ﾟдﾟ)！
 |
| 中国の偵察気球が撃墜された瞬間 |
詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、中国は米国と協調姿勢をとる様子をみせつつ、それに合わせるように、外交部はロシアを見切るような発言をしているにもかかわらず、軍部は気球を米国本土上を飛ばせてみたり、フィリピン船にレーザー光線を照射してみたりで、明らかに齟齬があることを掲載しました。この記事の結論部分を以下に掲載します。
憲法も、法律も共産党の下に位置づけられる中国においては、共産党の中で造反が起これば、これはとんでもないことになるわけです。なぜなら、共産党造反派は被造反派に対して、理屈上は、憲法や法律に縛られずなんでもできるからです。中国では、習近平指導部の発言を代弁する外交部の発言と、軍部の行動、他派閥の行動が矛盾することはよくあることです。中国共産党の下に憲法や法律が位置するということは、習近平のような独裁者が統治するのには都合が良いようにもみえますが、共産党内部で造反が起これば、これから自分を守るのは、憲法でも法律でもなく、むき出しの権力であり、武力であり、知略以外にありません。均衡していれば、良いのですが、これが崩れれば、大闘争、内乱・内戦などに発展することは、十分にあり得るのです。
このこともあるため、中共は海外より、自分の国の内部の都合で動かざるをえないのです。他国の脅威と同じか、時と場合によっては、中共内部の造反のほうが、より脅威になりえるのです。
中国において、共産党は絶対に無視することのできない存在であり、多くの企業には共産党組織があります。これも一枚岩ではなく、習近平の派閥に連なる組織もあれば、他派閥に連なる組織もあれば、また軍部に連なるものもあります。これらが、複雑に絡み合い、互いに陣取り合戦を日々行っていると言うのが実体です。
そのため、習近平や外交部が米国に近づこうとしても、軍部としては、それに反対で、それに連なる企業が、ロシアに武器を提供し続けるということも起こり得るのです。
ただ、それは中国内の都合であって、中国の外の国々には関係のないことです。国の内部で主張が割れていたにしても、通常の国では外務省(中国で外交部)の発言のみが対外的な発言になるのですが、中国では必ずしもそうではないのです。
ただ、習近平指導部として、これをそのままにしておくことはできないので、その時々で修正はします。ただ、修正するまでには、タイムラグがあることもあります。現状は、まさにその状況なのでしょう。
修正にも様々な方法があります。法治国家ならば、法律にもとずき、法律違反があれば、法律にもとづき裁判をすることになるのでしょうが、共産党の下に憲法・法律がある中国においては、共産党内部の闘争ではそうはいきません。
簡単な場合もあるでしょうが、不正撲滅にかこつけて、軍人の高官を逮捕してみたり、酷い場合には自殺に追い込んだりする場合もあります。その他、様々な不利益を被らせたりして、自らの意に沿わない連中を無理やり従わせるなどのことをします。これは、俗に言うところの権力闘争です。
中国は時に戦狼外交をします。これは、攻撃的な外交スタイルのことですが、この攻撃は、相手国にだけ向けられているのではなく、中国の内部の軍部や反対勢力に向けられていることもあります。
そのため、中国ば自分の都合で動く国と海外から度々非難されることにもなるのですが、それはとりもなおさず、中国共産党は一枚岩ではなく、このようなことをしなければならないほど、存立基盤が弱い存在であるということの証でもあります。
今回もこのような闘争が行われることになるでしょう。それがどの程度になるのか、まだ見えないところがありますが、以前からこのブログに述べているように、習近平はプーチンか春に訪露してほしいとの打診を受けており、この結果をもってどうなったかを占うことができます。
プーチン大統領は22日、モスクワを訪問中の中国外交部門トップの王毅（ワンイー）共産党政治局員と会談しました。プーチン氏は、ロシア側が呼びかけている中国の習近平（シーチンピン）国家主席のロシア訪問について、「ロシアで待っている。以前、我々は合意した」と述べましたが、王氏は明確には触れませんでした。
王氏が明確な発言をしなかったということは、中国共産党内での権力闘争の決着がまだ着いていないことを示していると思われます。
プーチン氏は昨年12月30日、習氏とのオンライン協議で春のモスクワ訪問を呼びかけましたが、中国側は訪問を発表していません。
プーチン氏は昨年12月30日、習氏とのオンライン協議で春のモスクワ訪問を呼びかけましたが、中国側は訪問を発表していません。
 |
| モスクワで22日、中国外交部門トップの王毅氏（左）と握手を交わすロシアのプーチン大統領 |
プーチン氏は「国内政治の課題は理解しているが、会談は、両国の関係発展に弾みをつける」と改めて訪問を提案した。実現すれば2019年6月以来です。
これがどうなるかで、中国国内の状況を判断できるでしよう。そもそも、習近平が訪露しないということになれば、習近平側の大勝利です。訪露したとしても、中露間の関係がさらに、強められるような声明などなされず、単なる会談で終われば、これは習近平側の勝利といえるでしょう。
そうではなくて、中露の関係強化、武器の提供なども合意するようなことがあれば、これは習近平の敗北とみて良いでしょう。
ただ、はっきりいえるのは、現状ではシュルツ独首相の語るように、中国がロシアとウクライナの仲介役に意欲を示したことに対し「幻想を抱くべきではない」ということです。
0 件のコメント:
コメントを投稿