2023年11月17日金曜日

「岸田さんに今辞めてもらっては困る」━━“バラバラ野党”が与党を追い詰める? 戦略と“意外な落とし穴”に迫る―【私の論評】岸田政権の現時点での崩壊は、国益の損失に(゚д゚)!

「岸田さんに今辞めてもらっては困る」━━“バラバラ野党”が与党を追い詰める? 戦略と“意外な落とし穴”に迫る

 
まとめ

  • 野党が政権交代を実現するためには、共産党に対するスタンスの違いを乗り越えて、まとまる必要がある。しかし、これまでの経験から見て、それは容易なことではない。
  • 岸田内閣の支持率が低迷する中、野党がどのような動きを見せるのか、今後の展開が注目される。


岸田首相

 先日行われたANN世論調査では、岸田内閣の支持率が政権発足以来最低の26.9%を記録。そして、事実上の与野党対決となった10月の衆参補欠選挙でも、野党候補が1勝1敗となり、「野党がまとまれば与党に勝てる」という結果となった。  支持率が低迷する岸田政権を野党は今後も一致結束して追い詰められるのか? 野党事情をテレビ朝日政治部の村上祐子記者に聞いた。

 ―岸田内閣の支持率が低迷する中、野党は今後も政権を追い詰められるのか。

 野党の存在感を示せていない理由は、共産党に対する各党のスタンスの違いにある。

 立憲民主党は、前回の衆院選で共産党と政権枠組みの合意まで結んで臨んだものの、与党からは「立憲共産党」と揶揄されて結果的に議席を減らした。その後、代表に就いた泉健太氏は一旦共産との連携を白紙にしたところ党内からの猛反発が起きた。というのも、共産党と選挙協力しなければ勝てない選挙基盤の弱い立憲議員が一定数いるからだ。その後やむなく方針転換し、野党の一本化を目指すという二転三転があった。

 日本維新の会は次の衆院選ではすべての小選挙区に独自の候補を擁立予定。つまり、他の野党と連携せずに自分たちだけで闘うスタンスを表明している。

 国民民主党は、共産党と距離を置いている。国民民主としては、共産党と選挙協力する政党とは一緒にやれないというスタンスを明確にしている。

 このように共産党をめぐる立ち位置の違いが表面化しているが、そのせいでまとまって政権に立ち向かえない状況になっている。

今後の展望

 衆議院議員の任期は10月30日で折り返しを迎えたので、いつ選挙があっても対応できるように準備を本格化させる必要がある。

 立憲民主党は、共産党と選挙区調整を進めたい意向だが、国民民主が反発しているため、難航が予想される。

 維新は独自候補を立てる方針で、野党が連携する枠組みには入らない。

 国民民主は、共産党と距離を置くため、立憲との関係も微妙だ。

 このように、野党がまとまって政権に立ち向かうのは難しい状況にある。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は元記事をご覧になってください。

【私の論評】保守派は頭を冷やせ!岸田政権の現時点での崩壊は、国益の損失に(゚д゚)!

まとめ
  • 野党の共産党との連携は政権交代や党勢の拡大つながらない
  • 岸田政権の支持率低下は政権運営能力の低下が原因
  • 岸田政権の崩壊は政治的混乱や国益の損失につながる
  • 野党が躍進する可能性は低く、岸田政権の崩壊は自民党内のリベラル派や財務省にさらに近い政権が誕生する恐れがある
  • 現時点では岸田政権を継続し、政権運営能力の向上を目指すべき

上の記事は、朝日政治部の村上祐子記者に対するインタビュー記事であり、各党が共産党との連携を巡ってバラバラであり、まとまりがないため、現在岸田政権の支持率が落ちたとはいえ、野党が勝つことは考えれないから、「岸田さんに今辞めてもらったら困る」というものであり、リベラル派の意見です。

確かに、野党各党はバラバラです。しかし、野党が全部共産党と組めば、日本では共産党を忌避する人たちも多いので、野党が選挙で有利に戦えるということはないでしょう。かつて民主党が政権交代をまがなりにもできたのは、少なくとも民主党は共産党は全く異なる政党であり、連携することなどありえないということを明確にしたからでしょう。

共産党の集会

もし、当時選挙で民主党が共産党と連携していれば、民主党が政権交代をなし得ることはなかったでしょう。それは、今も同じであり、共産党と連携した党は、いっときは少し議席を伸ばすことはできるかもしれませんが、その後大きく議席を伸ばし、大きな勢力になることはできないでしょう。

立憲民主党も含め、すべての野党は、共産党とは袂をわかち、連携するなら共産党を除いて連携すべきです。共産党との連携について、模索しているような党は今後も伸びることはありません。

岸田政権の支持率が下がっているのは事実であり、一部からは「減税施策が財務省の倒閣策を招いた」との見方がありますが、その真偽は疑問です。現実には、岸田内閣自体が政権運営能力を失っているとみるべきです。財務省が倒閣策を実行したとの証拠は不明確です。

仮に財務省が影響を与えたとしても、現時点での倒閣計画は考えにくいです。財務省は次期首相にそれほど興味がなく、岸田首相が財務省のやり方を受け入れるというなら、そのまま続投しても問題ないでしょう。

ただし、国民の怒りは凄まじいものがあります。支持率の低下は止まらず、「岸田打倒」の声が拡がっており、岸田首相の続投には疑問視する声も多いです。しかし、私は現時点での岸田内閣の崩壊を望まないです。そうして、これは何も岸田氏を支持しているというのではなく国益を考えての発言です。

  1. 岸田政権が崩壊すれば、その後の内閣の後任が急遽選ばれることになるでしょう。先日もこのブログで示したように、来年秋の総裁選の候補者としては、茂木・上川・河野が有力であると考えられ。この三者はリベラル派であり、三者とも財務省出身であり、岸田首相よりも財務省寄りと考えられます。そうなると、岸田政権より政権運営能力が高まるとは考えにくいです。

ポスト岸田の有力候補 左から茂木氏、上川氏、河野氏

私は、現在岸田政権が崩壊すれば、この三人が順番に政権を担い、自民党や日本国の保守的な価値観を徹底的に毀損し続けるというシナリオもあり得ると思います。
  1. 現時点では、それに伴う政治的混乱や権力空白が発生する可能性があります。このような状況は国内外への不安を引き起こし、国益を損なう可能性があるという観点から、内閣の突然の崩壊は避けるべきです。


  2. さらに、内閣の交代によって、これまで進めてきた政策の断絶や停滞が生じる可能性があります。たとえば、憲法改正がさらに遅れるなどのことが考えられます。国益を考えると、安定した政策の継続性が望ましいです。


  3. 内閣の安定は国内外に対して安定したメッセージを発信することができます。政治の混乱や不安定な状況は国際社会への影響をもたらし、国益に影響を及ぼす可能性があるため、安定した政権運営は国益に資するのは間違いありません。ここで岸田政権が崩壊すると、せっかく安倍政権からつくりあげてきた日本の世界における存在感が損なわれることになりかねません。

既存の野党が共産党との連携を巡って、協調できない現状では、野党が躍進して、自民党に良い影響を与えるという可能性も低いです。日本保守党などの躍進も考えられますが、ただ、躍進したとしても、まだ小さな勢力に過ぎず、自民党に対して一定の影響力を及ぼすまでには至らないでしょう。

そうなると、たとえ、岸田政権が崩壊したとしても、野党による政権交代はありえず、自民党内でより、リベラル的で財務省よりの政権が成立することになり、先に述べたように、日本はさらに混乱することが予想されます。

であれば、現実的に考えれば、少なくとも、来年の総裁選までは、岸田政権は継続すべきですし、それまでの間に岸田政権は政権運営能力を伸ばす努力をすべきです。政権運営能力がつけば、岸田首相は来年また総裁に選ばられることになるでしょう。

そうなれば、自民党内の保守派や、野党の保守派にも次の展開に余裕を持って取り組めるようになります。それが現在、考えられるベストなシナリオと思います。

民主党政権の三首相

自民党にお灸を吸えるとして、民主党が政権交代したときの悪夢を繰り返すべきではありません。現在岸田政権が崩壊すれば、民主党による政権交代よりも酷い状況になりかねません。

保守派は、岸田政権の政権運営能力が増すように、岸田政権を是々非々で厳しく批判しつつ、現在以上に日本が毀損されないようにし、岸田政権を継続させつつ、次の展開を狙うようにすべきと思います。

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 米中首脳会談、小さな勝利は緊張悪化を食い止められるか

まとめ

  • 米中はフェンタニル問題や軍事対話再開で合意
  • バイデン氏の「独裁者」発言が首脳会談に影を落とす恐れ

米中首脳会談

 バイデン米大統領と習近平国家主席は1年ぶりに会談し、合成オピオイドのフェンタニルの製造・輸出取り締まりや軍・国防当局間のハイレベル対話再開で合意した。しかし、貿易、台湾、人権など、両国間の根本的な対立は解決されず、米中関係の改善には至らなかった。

 バイデン大統領は、中国と米国は競争関係にあることを認めつつも、対立を避けるために協力していく姿勢を示した。しかし、習近平国家主席は、中国経済の回復を米国に求めたものの、具体的な成果は得られなかった。

 今回の会談は、米中関係の現状を反映したものと言えるだろう。両国は、互いにライバルとして競争を続ける一方で、協力も必要としており、そのバランスを模索している。しかし、両国間の根本的な対立が解消されない限り、米中関係は安定しないと言えるだろう。

 具体的な成果としては、以下のようなものが挙げられる。

  • 合成オピオイドのフェンタニルの製造・輸出取り締まり
  • 軍・国防当局間のハイレベル対話再開

 しかし、これらの成果はいずれも、米中関係の根本的な対立を解決するものではない。

 また、バイデン大統領が習近平国家主席を「独裁者」と表現したことは、米中関係の悪化を招く可能性もある。

 この記事は、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事を御覧ください。

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まとめ

  • 米中は地政学的対立を抱えるが、直接武力対決は望んでいない。
  • 首脳会談は偶発的な武力行使を防ぐためのものだったが、この内容ではもっと下層の会談でも可能だった。
  • バイデンは、台湾問題、人権問題、貿易問題、先端技術の事項で、中国に強硬な姿勢を示すべきだった。
  • バイデンは、中国の世界支配の野望に対抗する新たな政策を示すべきだった。
  • バイデンは、今回の首脳会談で決意を示す機会を逃した。

米中は双方とも直接武力対決は、元々望んでおらず、対立の主要分野は地政学的分野であり、その中でも先端テクノロジーの分野です。 そのため、偶発的な武力行使を防ぐための会合は必要だと思いますが、それは首脳会談ではなく、もっと下の層の話し合いで行われるべきものと思います。その意味では、この会談はあまり意味はなく、習近平の国内向けのプロパガンダに利用されるだけで、米国にとってはあまり意味がなかったと思います。

バイデン氏はサミットで米国力強さをアピールするためにいくつかの重要な課題を主張すべきでした。

台湾 蔡英文総統

まず、バイデン氏は中国に対し、単なる空虚な約束ではなく、台湾への侵略を抑制するための具体的な行動を要求すべきでした。 これには、挑発的な軍事演習の停止、「武力による統一」に関するレトリックの停止、台湾の民主主義の尊重などが含まれます。

そうして、米国は、中国が侵略した場合、台湾を軍事的に守ると明確に主張すべきでした。 単なる台湾支持表明だけでは十分ではありません。

 第二に、バイデンは中国による、特に新疆と香港での人権侵害の即時停止を求めるべきでした。これには、強制収容所の閉鎖、ウイグル人に対する文化的虐殺の停止、香港の民主的自由の回復などが含まれます。

 中国が拒否するなら、バイデン氏は制裁と貿易制限をちらつかせるべきでした。 価値観と理想は経済的利益よりも優先されなければならないです。

 第三に、バイデン氏は強制的な技術移転、知的財産の窃盗、市場アクセスの障壁など、中国の不公平な貿易慣行に対して強力に反発すべきでした。 中国が大規模な改革を行うまでは、強力な第 301 条関税が維持することを強調すべきでした。

  中国と協力するだけでなく「競争」しなければならないというバイデン氏の指摘は正しいですが、第1段階の合意は不十分でした。

 第四に、バイデン氏はサイバー攻撃、南シナ海の島々の軍事化、発展途上国への略奪的融資などのさらなる侵略に対して中国に警告すべきでした。 米国はルールに基づく国際秩序を損なうような行為をもはや容認しないことをはっきりさせるべきでした。

マイク・ギャラガー氏

 バイデン氏は中国の世界支配の野望に対抗する新たな政策を発表すべきでした。 中国が現在の米政権を弱いと見ているようですが、米国が断固として行動すれば、10年後には圧倒的な米国の優位になるのは確実です。それまでの10年間が、米中関係が最も危機的なものになりうるでしょう。平国下院中国委員会委員長のマイク・ギャラガー氏はそのような主張をしています。

 一方元米国国家安全保障副顧問マット・ポッティンジャー氏は、現在中国は米政権を弱いとみなしてており、中国からの「秩序ある撤退」をすべきと主張しています。これは、非現実的ですが、強さと競争の戦略は中国に変化を強いることになるでしょう。変化を強いるには、中国が変化しなければ、米国は「秩序ある徹底」をすることを明確に示すべきです。 バイデン氏は今回の首脳会談で決意を示す機会を逃したといえます。 

マット・ボッティンジャー氏

行動をより厳しくし、緩和策を減らすことで、米国は中国との戦略的競争に勝つことができます。 しかしバイデン氏の現在のアプローチは、台湾だけでなく世界中の民主主義国家にとって危険を招く可能性もあります。

そもそも今回程度の合意であれば、首脳会談などする必要はなかったといえます。もっと下の層の会談で折衝すべきでした。バイデンは、上記であげた四点のうち、どれか一つでも主張すべきでした。そうすれば、中国は反発するかもしれませんが、それでも米国や世界中の民主主義国家にとって有意義なものになったでしょう。

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2023年11月16日木曜日

高市氏「勉強会」13人参加 異例...総裁選へ基盤作りか―【私の論評】保守派の新たな光明!高市氏の挑戦が期待感を掻き立てる(゚д゚)!

 高市氏「勉強会」13人参加 異例...総裁選へ基盤作りか

まとめ

  • 自民党内で高市経済安全保障担当相が新勉強会「日本のチカラ」を設立し、総裁選挙への動きとして注目されている。
  • 初会合ではサイバーセキュリティーに焦点を当てた講義が行われ、13人の議員が参加し、44人の議員が入会した。
  • 現職閣僚によるこの勉強会の立ち上げは異例で議論を呼んでおり、総裁選挙への基盤作りにつながる可能性がある。
以下は勉強会参加議員(高市氏除く)
派閥議員
安倍派堀井学衆院議員 (内閣府副大臣)、杉田水脈衆院議員、
山田宏参院議員
麻生派山本左近衆院議員、有村治子参院議員
茂木派小野田紀美参院議員
二階派高木宏寿衆院議員 (復興副大臣)
森山派鬼木誠衆院議員
無派閥石川昭政衆院議員 (デジタル兼内閣府副大臣)
土井亨衆院議員,黄川田仁志衆院議員
三谷英弘衆院議員
高市経済安全保障担当相が自民党内で新しい勉強会を始め、13人の議員が参加した。この動きは2024年の総裁選挙を見据えたものとされている。

勉強会は「日本のチカラ」研究会で、最初の会合ではサイバーセキュリティーについての講義が行われた。山田宏副幹事長や有村元行革相、杉田水脈議員ら13人の自民党議員が参加し、44人の議員が入会したと報じられた。

この会が高市氏の総裁選挙に向けた基盤になる可能性があるが、現職閣僚が勉強会を立ち上げることは異例で、議論を呼んでいる。

【私の論評】保守派の新たな光明!高市氏の挑戦が期待感を掻き立てる(゚д゚)!

先日このブログでは、県時点では高市氏が来年の秋の総裁選で、総裁になる見込みはほとんどないと掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
ポスト岸田有力は高市早苗、萩生田光一、茂木敏充各氏 政治評論家らが徹底分析―【私の論評】岸田首相、総裁選で再選ならず?さらにリベラル色強い政権誕生し、政府は財務省の言いなりに(゚д゚)!
高市早苗

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、高市経済安全保障担当相が総裁になるのは無理とした部分のみを以下に引用します。
高市は、保守層の信頼は厚いですし、総裁選に出馬したことがありますが、それは安倍元首相の支援があったからであり、今後はそれは期待できませんし、無派閥です。自民党内の有力派閥の争いが大きくなり、派閥争いの無風期間を意図的につくりだすために、派閥争いに関係のない候補者を推すような場合、そうしてその時に高市に白羽の矢があたるということでもない限り見込みはほとんどないでしょう。私自身、高市氏が自民党総裁になれば良いと思いますが、現実にはその見込は限りなく低いです。

私自身は、それでも高市氏に出馬していただき、できれば善戦して頂きたいと思います。なぜなら、高市氏が総裁選でかなりの善戦すれば、高市氏を結節点として、自民党内の保守勢力が結束が固まる可能性があるからです。

そうなれば、自民党がリベル派に傾斜し続けたり、財務省にさらに近くなることを阻止できる可能性が高まるからです。無論高市氏が総裁になれば、自民党の保守への回帰と経済面での政治主導が達成されることは間違いないです。

そうして、選挙は水物です。様々な状況が高市総理を生み出す可能性は全くないとは言い切れません。

そもそも、第二次安倍内閣が誕生したのは、奇跡のようなものだったと思います。自ら首相を辞任した首相が、総裁選に再び立候補するのでさえ前例がなかったというのに、総裁選に勝ったというのはまさに奇跡です。

特に、最有力候補とみられた石原伸晃氏が自滅したことが、その大きな要因の一つだったと思います。石原伸晃氏は、自民党幹事長在任中の平成24年に東京電力福島第1原発をオウム真理教の施設になぞらえ「福島第1サティアン」と発言したり、環境相時代の26年には原発事故に伴う汚染土などの中間貯蔵施設の建設をめぐり「最後は金目でしょ」と漏らしたりしました。

石原伸晃氏

安倍晋三総裁が誕生した24年の自民党総裁選でも、尖閣諸島について「(中国は)攻めてこない。誰も住んでいないから」と述べ、安全保障観に疑問符を持たれました。そもそも谷垣禎一総裁(当時)を支える幹事長の立場でありながら、出馬に踏み切り「平成の明智光秀」と揶揄されました。結果的に長老議員の支持を得て本命視されながら舌禍で自滅しました。

このような奇跡は起こらないとは言い切れません。それに世界の潮流をみると、保守派が台頭しつつあるのは明らかだと思います。

実際に、世界各国における右寄りの政党や保守政党の選挙での勝利や支持率の上昇が挙げられます。例えば、一部の国では保守政党が勢いを増し、選挙で大勝利を収めたり、議会での代表数を増やしたりしています。

たとえば米国では、保守的な価値観と結びつけられることの多い共和党が大きな勢力を獲得し、大統領職や上下両院の制圧などありトランプ政権が誕生しました。トランプは2020年の大統領選挙では敗北しましたが、2024年の大統領選に向けて現状では最有力候補になっています。仮にトランプなかったとしても、共和党の候補者が大統領になるのは間違いない情勢です。また議会は来年は、上下両院とも共和党が占めることになりそうです。

そうなると、日本政府もこれは無視できませんし、日本政府が非保守的な態度をとったり、法案を通そうとすれば、かなりの圧力が加わることになるでしょう。

同様にイギリスでは、保守的な政策を支持する保守党がブレグジット国民投票の成功とその後の選挙での勝利を経験し、その地位を確固たるものにしました。

フランスでは、保守主義の台頭が右寄りの政治家や政党への支持率の上昇に反映されています。極右政党「国民集会」(旧国民戦線)の党首マリーヌ・ルペンは大統領選挙で大きな支持を得ました。ルペン氏は大統領選には勝利しなかったのですが、その得票率の高さは、有権者の反移民・反ユーロセクティヴな感情に焦点を当てた保守的・民族主義的綱領の魅力が増していることを浮き彫りにしました。

「国民集会」(旧国民戦線)の党首マリーヌ・ルペン

同様にイタリアでも、保守主義の台頭はマッテオ・サルヴィーニとレガ・ノルド(リーグ)党の出現に象徴されます。サルビーニはナショナリズムと反移民政策を提唱する著名人です。過去に連立政権を樹立したレガ党の成功や、厳格な移民規制、主権、伝統的価値観を強調する姿勢は、イタリア国民のかなりの部分と共鳴しています。

フランスとイタリアの両事例は、移民、国民的アイデンティティ、グローバリゼーションのある側面への拒絶に関連する問題に取り組むことで、国民の大きな支持を集めた保守寄りの運動や人物の台頭を示しています。こうした傾向は、これらの国の政治状況を保守的イデオロギーへと変化させる一因となっています。

ハンガリーやポーランドのような国では、伝統的価値観や国民的アイデンティティ、移民政策の厳格化を強調する保守的な運動や政党が台頭し、選挙で顕著な支持を集めています。

このような事例は、近年保守寄りの政党やイデオロギーが台頭したり支持を伸ばしたりしていて、より広範な世界的傾向を示唆しており、世界各地における政治的嗜好の保守主義へのシフトを示しています。

日本の保守主義は歴史的に重要な政治勢力であり、自民党の岩盤支持層でもありました。しかし、岸田政権のリベラル派へ傾斜からこの支持層が離れつつあるようにみえます。

日本の政治におけるその強い存在感と影響力を考えれば、今後、保守主義がさらに台頭する可能性は常にあります。国家安全保障への懸念、経済の安定、伝統的価値観、社会規範といった要素は、しばしば保守的なイデオロギーと一致することが多く、国民の特定の層と共鳴する可能性があります。

だかこそ、日本保守党はSNSの世界だけではなく、現実の世界においても支持を集めつつあるのでしよう。

この傾向を自民党が見誤れば、さらに凋落することになります。凋落するのが嫌なら、自民党の保守派議員は来年秋の自民党総裁選において、旗幟を鮮明にし、高市氏が善戦し、あわよくば、総裁に選ばれるように努力すべきでしょう。そうでないと、将来は自民党がかつての民主党や現在の立憲民主党のような存在になりかねません。自民党の保守派議員は、危機感を抱いてほしいです。

この際、保守派が複数の候補者をたてるよりは、すでに保守派として定評のある高市氏一本で勝負すべきです。複数擁立すれば、自民党の大勢を占める、リベラル派に負けてしまう可能性が高くなります。保守派は、保守対リベラルの対抗軸を明確にして総裁選を戦うべきでしょう。

自民党の派閥の領袖である長老議員の意のままに動けば、長老議員の支持を得て本命視されながら舌禍で自滅した石原伸晃氏のようになりかねません。そうして、その行き着く先は、自民党自体が下野し、それだけではなく、かつての民主党や、社民党ようなおかしげなお花畑的、非現実的リベラル政党と多くの保守層からみられ、多くの有権者に疎まれる存在になりかねません。それだけは避けるべきです。

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2023年11月15日水曜日

「日本空母が大西洋でテスト!」米海軍研究所が発表 どの護衛艦いつ派米?―【私の論評】空母の政治的メッセージと現代海戦:軍事力と国家間関係の舞台裏(゚д゚)!

「日本空母が大西洋でテスト!」米海軍研究所が発表 どの護衛艦いつ派米?

まとめ
  • 「かが」は、すでに飛行甲板の改修が完了しており、試験航海などを実施中。 
  • 日本側の視察団は、イギリスの空母「プリンス・オブ・ウェールズ」のF-35B運用試験を視察済み。 
  • 「かが」の試験海域は、「プリンス・オブ・ウェールズ」と同じ海域になる見込み。 
  • 日本政府は、いずも型護衛艦2隻の空母化とF-35Bの導入を計画。 
  • F-35Bは、航空自衛隊の新田原基地に配備される予定。 
  • イギリス海軍の「プリンス・オブ・ウェールズ」は、無人航空機やアメリカ海兵隊との合同訓練も実施している。

改装中の「かが」 すでに飛行甲板全部が真四角になっている

 2024年に、日本最大級の軍艦であるいずも型護衛艦の2番艦「かが」が、アメリカ東海岸に来航し、F-35B戦闘機の運用試験を行うことが発表されました。

 「かが」は、2023年11月現在、飛行甲板の形状を一新し、所要の改修が施された状態で、試験航海などを実施中です。

 すでに海上自衛官と航空自衛官からなる日本側の視察団は、2023年10月末にアメリカ東海岸、大西洋沖を遊弋するイギリスの空母「プリンス・オブ・ウェールズ」において、F-35B戦闘機の運用試験を視察しています。

 「プリンス・オブ・ウェールズ」が試験を実施しているのと同じ海域で、「かが」もF-35Bの運用に関する各種試験を行うとみられます。

 日本政府は、いずも型護衛艦2隻について空母化を進め、同時に垂直離着陸が可能なF-35B戦闘機の導入も計画しています。

 F-35Bは、現在、42機程度の導入を予定しており、それらを運用するための飛行隊を航空自衛隊に新編し、宮崎県新富町にある新田原基地に配置することも公表しています。

 イギリス海軍の空母「プリンス・オブ・ウェールズ」は、前述の米東海岸での各種テストの中で無人航空機による試験や、アメリカ海兵隊との合同訓練も行っているため、もしかしたら同様のテストを海上自衛隊のいずも型護衛艦でも実施するかもしれません。

これは、元記事の要約です。詳細を知りたい方は、元記事をご覧ください。

【私の論評】空母の政治的メッセージと現代海戦:軍事力と国家間関係の舞台裏(゚д゚)!

まとめ
  • 現代海戦では、潜水艦の優位性が高まっており、対潜戦(ASW)能力が重要だが、空母も航空攻撃能力や政治的なメッセージとして重要。
  • 米国は空母を使い、政治的な意思を示すために東地中海に2隻の空母を派遣。これはイスラエルを支援し、地域の安定を維持するという政治的メッセージを伝えている。
  • 中国の空母は技術的には米国に劣るが、政治的メッセージを発するためには有効。日本のASW能力が中国より優れていることが多くの国民に知られていない日本にとっても政治的な脅威だ
  • 潜水艦や他の軍事技術に関する情報開示は重要であり、情報を適切に開示することで国家の脅威に対する理解を促進し、国民の信頼を得ることができ。
  • 空母は、軍事的な側面だけでなく、政治的な意図を伝えるためにも重要であり、その能力を最大限に活用すべきであり、情報の適切な開示と共有は、国家の脅威への本質的理解を深める。
このブログでは、以前空母に関しては、今日では軍事的にはあまり大きな意味はないですが、政治的には大きな意味があることを掲載しました。その記事のリンクを以下に掲載します。
いずも型護衛艦「空母化」必要なの? 軍事的な合理性はあるか それ以上に大切な「日本の見られ方」―【私の論評】空母の利点と使い方:軍事戦力から災害支援まで(゚д゚)!

この記事を要約すると以下のようになります。


世界最大の空母「ジェラルド・R・フォード」(手前)


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現代海戦では、潜水艦の脅威がますます高まっている。そのため、潜水艦を探知・撃沈する対潜戦(ASW)能力が、海軍力の要となる。しかし、空母も依然として重要な役割を果たす。

空母は、広範囲にわたる航空攻撃能力を有しており、海上制海権の確保や、遠距離からの攻撃が可能である。また、空母は政治的なメッセージとしても重要な意味を持つ。空母の存在は、その国の軍事力や政治的プレゼンスを示すとともに、同盟国や友好国に対する抑止力にもなる。

したがって、現代海戦においては、ASW能力の強化とともに、空母の有用性も認識しておくことが重要である。

具体的には、以下の点が挙げられる。
  • 空母は、広範囲にわたる航空攻撃能力を有しており、海上制海権の確保や、遠距離からの攻撃が可能である。
  • 空母は、政治的なメッセージとしても重要な意味を持つ。空母の存在は、その国の軍事力や政治的プレゼンスを示すとともに、同盟国や友好国に対する抑止力にもなる。
空母は、ASW能力の強化とともに、このような政治的な意味合いも考慮して、今後も重要な役割を果たしていくと考えられる。
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空母は、政治的メッセージを発するには非常に有用なものです。たとえば、米国がハマスとの戦いでイスラエルを支持すると公表しただけでは、それが本気なのかどうか、なんともいえないところがありますが、米国が東地中海に空母を派遣すれば、本気度を示すことができます。

米国は現在、東地中海に2隻の空母を派遣しています。1隻は、2023年10月8日に派遣された原子力空母「ジェラルド・フォード」であり、もう1隻は、2023年10月14日に派遣された原子力空母「ドワイト・アイゼンハワー」です。

特に、ジェラルド・フォードは世界最大の空母です。全長は337メートル、全幅は78メートル、排水量は10万トンを超えます。これは、これまでに建造された空母の中で最大のサイズです。

これらの空母は、イスラエルとハマスとの戦闘が拡大するのを防ぐために派遣されたものです。また、イランやレバノンに拠点を置くイスラム教シーア派組織ヒズボラの動きを抑止することも目的とされています。

米国は、東地中海に空母を派遣することで、同盟国であるイスラエルを支援し、地域の安定を維持することを狙っています。空母派遣はこうした国家の意思をはっきり政治的メッセージとして示すことができます。

中国の空母も、このような「政治的メッセージ」を発するためのものという性格が強いようです。そもそも、中国の空母は下のような理由からあまり実用的ではありません。

中国の空母

・設計が旧式
中国の空母は、ソ連から購入した航空母艦「ヴァリャーグ」を改造した「遼寧」と、その設計をベースに建造された「山東」の2隻のみであり、設計が旧式です。そもそ、米国のように原子力空母ではないので、航行速度も遅く、長い期間にわたって航行することはできません。

特に「遼寧」は、1980年代に建造された「ヴァリャーグ」を改造したものであり、艦体の大きさや航空機運用能力などにおいて、現代の空母に比べて劣ります。航空機運用能力が限られています。
中国の空母は、艦載機として、艦上攻撃機の「殲-15」や、戦闘機の「殲-15D」などを運用しています。しかし、これらの航空機は、いずれも中国が独自開発したものであり、実戦経験が不足しています。 
また、中国の空母は、カタパルトがないことや滑走路が短いため、艦上攻撃機などの大型機の運用に制限があります。また、航空機に搭載できる燃料や弾薬の量を減らす必要があります。フル装備、フル燃料で発艦させられないという致命的な血管があります。
・防御力が脆弱
中国の空母は、対空ミサイルやCIWSなどの防御システムを装備していますが、その能力は、アメリカなどの先進国に比べて劣るとされています。

特に、中国の空母は、潜水艦や対艦ミサイルなどの脅威に対して、脆弱であると指摘されています。
このように、中国の空母は、設計が旧式で、航空機運用能力が限られている、防御力が脆弱であるなど、実用性に欠ける点が指摘されています。

しかし、中国はさらに新たな空母を建造中です。中国製の空母には、このように様々な欠点があるのにそれでもなお建造するにはそれなりの理由があります。

それはやはり「政治的メッセージ」を強力に発することができるからです。日米とその同盟国にとっては、中国の空母はさほど脅威ではないのですが、それ以外の国々とっては未だに大きな脅威です。

日本にとってはさほど脅威ではないのですが、それでも中国の空母が沖縄付近を航行したりすれば、日本の国民も脅威に感じるはずです。

現実にはASW(対潜戦)の能力に優れた日本にとっては、あまり脅威ではないのですが、これは多くの国民あまり知られていませんし、特に潜水艦の行動は昔から度の国でも隠密にするのが常です。尖閣列島に関しては、水上艦艇に関しては報道されますが、潜水艦については報道されません。

尖閣諸島で中国様々な行動をとりつつも、結局尖閣奪取などの最終段階の軍事行動をとらないのは、結局中国が日本の潜水艦隊の存在を脅威に感じているからでしょう。もし、中国がこれに脅威を感じていなかったなら、もうすでに尖閣諸島は中国に実効支配されていたでしょう。

しかし、これは一般国民の知るところとはなりません。そのため、日本国民の中には閉塞感を感じる人も多いかもしれません。

しかし、今後は日本の「空母」が尖閣付近や沖縄付近、さらには南シナ海を航行するようになり、中国だけではなく、日本国民に対して「政治的メッセージ」を発信するようになるかもしれません。

そうして、「政治的メッセージ」を発信できる背景には、日本のASWが中国よりも格段に優れていることがあります。尖閣付近に「空母」を航行させるには、まずは中国のミサイルや航空機の脅威を排除できるだけの防空能力をもち、さらに、中国の艦艇や潜水艦の脅威を排除できるだけのASWの能力が必要だからです。そうして、日本はその能力をすでに有しています。

後は、実行するのみです。空母はそのように活用すべきです。これにより、日本国民も日本の国防力を信頼するようになるでしょう。空母は、潜水艦と異なり、その行動は表に出すべきものです。

ただ、潜水艦に関しても、用心深くする必要はあるでしょうが、意図的に出すときにはだすべきです。どんな兵器もある程度情報を開示しなければ、無意味です。

たとえば、敵に知られたくないという理由で、兵器や軍事力を一切表に出さなければ、抑止力とならない可能性もあります。たとえば、米国が米国の核兵器情報を徹底的に隠し、いかなる情報も特に最新情報など一切表に出さなければ、敵対国は勘違いして、核兵器を用いるかもしれません。

そのようなことは、民間企業の新製品開発でもいえます。全く情報を隠せば、弊害が出ます。そもそも徹底的に隠すということになれば、開発部隊の情報収拾に支障がでます。必要な情報を集めれば、何のための情報集めかということが対抗馬に察知されるため、表立って情報が収拾できなくなります。仮に、それを許せば、対抗馬の企業がそれを察知、似たような製品を先に市場に投入するかもしれません。

さらに、製品化の直前まで、販売部隊が何も知らされないということになれば、事前にマーケティングができないばかりか、販売されても、その販売部隊自体が、当の新商品を十分に知らないということになります。

それくらいなら、早い段階から、制御しつつ徐々に知らせていくというのが最善の方法です。開発段階で、知られて良い情報、そうではない情報を峻別した上で、知らせて良いものは開示すべきです。たとえば、アップルの革新的な「Vison Pro」に関してはもうすでに発売の1年前くらいからその概要を発表しています。

現在Vison Proの概要は多くの人に知られている

日米でも潜水艦の情報は隠す傾向が強かったのです、しかし米国では昨年あたりから、公表された軍事シミレーションで潜水艦を用いたものを出し始めました。それによると、台湾有事には日米は甚大な被害をうけるものの、結局中国は台湾に侵攻できないという結論を出していました。それ以前のシミレーションでは潜水艦なしで、米国が負けるというものがほとんどでした。

日本においては、未だ潜水艦を用いた台湾有事のシミレーションは公表していません。これは、いわゆる軍事アナリストも同様であり、ほとんどのシミレーションでなぜか台湾有事のシミレーションで潜水艦は登場しません。まるで、日本には潜水艦は存在しないかのような論評が多いです。ただ、インターネットの番組で、潜水艦を前提に台湾有事を語る元自衛隊幹部もいましたが、これは本当に例外的と言っても良いです。

日本では、憲法9条や周辺国の反発、経済的負担などから、「空母建造」などとんでもないという世論がありましたが、最近では世界情勢も変化して、「空母建造」を真っ向から否定する論調は以前よりはかなり弱まっています。

日本でも、空母の就役を皮切りに、潜水艦に関しても、制御された形で、ある程度情報が開示され、それに基づいて議論されるようになって欲しいものです。

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2023年11月14日火曜日

北大で発見 幻の(?)ロシア貿易統計集を読んでわかること―【私の論評】ロシア、中国のジュニア・パートナー化は避けられない?ウクライナ戦争の行方と世界秩序の再編(゚д゚)!

北大で発見 幻の(?)ロシア貿易統計集を読んでわかること

服部倫卓 (北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授)

まとめ
  • ウクライナ侵攻後、ロシアの貿易統計は非公開となったが、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの図書館で2022年版の貿易統計集が発見された。
  • この統計集によると、ロシアの貿易は、欧米日などの「非友好国」から、中国やインドなどの「友好国」に大きくシフトした。
  • 特に石油輸出では、中国とインドが急増し、2023年第1四半期には、ロシアの原油輸出の73.3%が中印向けとなった。
  • 半導体輸入については、先進国からの輸入が減少したものの、中国からの輸入は減少せず、ロシアの半導体不足は解消されていない。
  • ロシアの対外貿易では、中国が圧倒的なシェアを占めており、2023年には、露中貿易が往復で2200億ドルに達する見込みである。

 ウクライナ侵攻後、ロシアの貿易統計は非公開となったが、北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターの図書館で、2022年の貿易統計集が発見された。

 この統計集によると、ロシアの貿易は、欧米日などの「非友好国」から、中国やインドなどの「友好国」に大きくシフトした。

 特に石油輸出では、中国とインドが急増し、2023年第1四半期には、ロシアの原油輸出の73.3%が中印向けとなった。

また、半導体輸入については、先進国からの輸入が減少したものの、中国からの輸入は減少しなかった。

さらに、ロシアの貿易相手国では、中国が圧倒的なシェアを占めており、2023年には、露中貿易が往復2200億ドルに達する見込みである。

この結果、ロシアは、中国への依存度を高め、中国のジュニアパートナー化まっしぐらと言える状況となった。

なお、ロシアは、貿易統計を非公開とした理由について、国際的な制裁によるダメージを避けるためと説明している。

しかし、ロシアが貿易統計を隠したことによって、かえって、ロシアの経済状況の悪化を世界に知らしめることとなった。

【私の論評】ロシア、中国のジュニア・パートナー化は避けられない?ウクライナ戦争の行方と世界秩序の再編(゚д゚)!

まとめ
  • 北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターは、旧ソ連・東欧地域の総合的・学際的研究を行う国内唯一の研究所である。
  • センターは、ロシアは中国のジュニア・パートナーになりつつあることを指摘。ウクライナ戦争でロシア最終的に敗北することになるだろう。
  • ロシアの敗北は、プーチン政権の存続にも影響を与える可能性がある。
  • ロシアの敗北は、中国の台頭をさらに加速させ、ユーラシア大陸の安全保障に大きな影響を及ぼすだろう。
  • 理想的な結末は、プーチンが失脚し、ロシアが西側諸国との関係を回復することである。


北海道大学スラブ・ユーラシア研究センターは、旧ソ連・東欧地域の総合的・学際的研究を行う研究所です。国内唯一のセンターで、専任研究員11名、客員研究員20名、研究生20名が在籍しています。

研究テーマは、政治、経済、社会、文化、歴史など多岐にわたります。地域比較研究にも力を入れています。

研究成果は、学術論文や著書、報告書などの形で発表されており、国内外の学界で高い評価を受けています。政府や企業などの政策立案にも活用されており、旧ソ連・東欧地域の総合的な研究で国内外で高い評価を受けています。

私は、上の記事のロシアが中国のジュニア・パートナーになりつつあるという評価に賛成です。貿易統計がそれを裏付けています。ロシアが石油輸出を中国に依存していることは特に問題です。そのことについては、前から言う人もいましたが、今回それが数字で明確に確認されたといえます。

もし中国がロシアの石油の輸入を減らすことになれば、ロシア経済に壊滅的な打撃を与えるでしょう。そうして、現状ではそのようなことはないでしょうが、その可能性は完全に否定できません。そうしてこのような脅威があるからこそ、ロシアが中国のジュニア・パートナー化はますます避けられなくなるでしょう。半導体に関しても同じことがいえると思います。 ウクライナ戦争でロシアが勝つと信じている人は、欧米にはみられません。ほとんどの専門家は、ロシアはいずれ敗北すると考えていますが、それがいつになるかはわからないです。ただ、長期的には敗北するだろうと見る人が大勢を占めているように見えます。 日本では、ロシアのプロパガンダに影響されてロシアが勝つと信じている人もいるようですが、現実にはロシアは戦争に負けています。ロシアは多くの犠牲者を出し、経済はボロボロです。


米国、欧州、日本はウクライナに軍事・財政援助を行っています。この援助は、ウクライナが自国を守り、ロシア軍を押し返すのに役立っています。 ただロシアが核保有国であることを忘れるべきではありません。戦争が続けば核がエスカレートする危険性があるということです。しかし私は、ロシアが核兵器を使用するよりも、通常兵器で敗北する可能性の方が高いと考えます。 結論として、ロシアは中国のジュニア・パートナーになりつつあり、最終的にはウクライナでの戦争に敗北することになるでしょう。

そうして、ロシアの無謀なウクライナ侵攻が敗北に終われば、プーチン政権にどれほどのダメージを与えるかわからないです。モスクワの街頭での抗議行動から、明白な政権交代まで、何が起こるかわからないです。

ロシアはすでに侵略と人権侵害で西側諸国から孤立しています。そして中国は、世界的な影響力を拡大するために、ロシアの弱みにつけ込もうとしているようです。ウクライナで敗れたロシアが中国への依存を強めれば、中国がユーラシア大陸を支配し、海外における日米とその同盟国の利益を脅かすことになりかねないです。

これは保守派にとっては耐え難いことです。理想的な結末は、プーチンが失脚し、その後、西側諸国との関係を回復し、中国の手先になることを避ける新たな指導者が誕生することです。

自由で民主的なロシアが西側諸国の仲間入りをする。これは容易なことではないでしょうが、自由と民主主義はこれまでも長い困難を乗り越えてきました。さらに、中国経済はかつてないほど疲弊しています。強さと勇気と信念があれば、米国とその同盟国はロシアを共産主義中国の牙城から引き離すことができでしょう。

ウクライナ戦争の行方により、中国陣営と自由世界がロシアの引き抜き合戦を行い、その結果により世界秩序の再編が起こることなるでしょう。

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2023年11月13日月曜日

世界中でスマホが売れなくなった理由―【私の論評】ARグラスとスマホの連携がスマホの需要を伸ばす(゚д゚)!

世界中でスマホが売れなくなった理由


まとめ
  • 高インフレでスマホの販売価格が上昇
  • テクノロジーの頭打ちで買い替え需要が減退
  • クラウドサービスの充実でスマホの買い替え不要
  • インフレ収束やイノベーションで買い替え需要再燃
  • スマホメーカーやIT企業の取り組みで回復へ
スマホメーカーやIT企業の取り組みで回復へグローバル、日本でのスマホの出荷台数が落ち込んでいる。その理由は、以下の3つである。

・高インフレ
高インフレにより、スマホの販売価格が上昇した
特に日本では円安が進行したことで、iPhoneなどの高価格帯のスマホがさらに高騰し、買い替えが困難になった。

・テクノロジーの頭打ち
5Gの普及に伴い、スマホの基本性能はほぼ完成された。そのため、買い替えを促すようなイノベーションが起こりにくくなっている。

・クラウドサービスの充実
クラウドサービスにより、スマホ本体に搭載されている機能や性能がなくても、先端テクノロジーを活用できるようになった。そのため、スマホの買い替えが不要になった。

今後、スマホの売れ行きが回復するには、以下のいずれかが実現される必要がある。
  • インフレが収束し、スマホの販売価格が下落する。
  • スマホのテクノロジーにイノベーションが起こり、買い替え需要が再燃する。
  • クラウドサービスでは実現できない、スマホならではの新たな機能や性能が登場する。
いずれも、容易なことではないが、スマホメーカーやIT企業は、これらの課題を解決するために、さまざまな取り組みをしていくことになるだろう。

【私の論評】ARグラスとスマホの密接な連携がスマホの需要を伸ばす(゚д゚)!

まとめ
  • このブログでは過去には、ガジェットなどテクノロジー関係の記事も掲載していたが、最近ではわくわく感がなくなり掲載しなくなった。
  • PDAは限られた機能と通信速度の制約でコモディティ化したが、iPhoneの登場で革新が生まれ、従来のモバイルデバイスとは異なる体験が可能になったが、最近ではスマホもコモディティ化しつつある。
  • ARグラス(Xreal air)を導入し、スマートフォンとの連携でデスクトップモードを活用。画面の大きさや解像度により、スマートフォンよりもはるかに優れた視覚体験を体験。
  • スマホはワクワク感が薄れたが、ARグラスなどの新技術との組み合わせにより需要再生の可能性が期待できる。
  • 今後AR、VR技術の普及により、ユーザーに新たな感動をもたらす可能性があり、これに注力すべき。今後、このブロクでも、AR、VRに関連する記事の充実を図る予定

このブログの古くからの読者なら、このブログでもかつては、テクノロジー系の記事も結構掲載されていたことをご存知だと思います。iPhoneなどのスマホ、パソコン、iPad などのタブレットPCや、その他のテクノロジーに関するものを掲載していました。

iPhone 3GS

私自身は、iPhoneはiPhone3GSから使い始めています。iPhone3GSの日本での発売は、2009年6月26日です。私が購入したのは、確か2009年の冬だったと思います。

なぜ、そうしたかというと、何といっても比較的新しい技術が詰め込まれた、iPhoneにワクワク感を感じたからです。それまでのガラケーにはあまり興味はありませんでした。通話でき、写真がとれれば何でも良いと考えていました。その背景として、すでにPDAを使っていたからというのもあったと思います。

PDA(ピーディーエー)は、Personal Digital Assistantの略で、個人向けの情報管理用の小型モバイル装置のことです。携帯電話を少し大きくしたサイズで、簡略化したパソコンの機能・アプリケーション(パソコンと互換性をもつ場合が多い)と、ディスプレイ、入力部を装備しています。しかし、こんな説明よりも、現在のスマホから電話機能だけなくしたものという説明の方が現在ではわかりやすいかもしれまん。

PDAは、スケジュール管理や住所録機能、メモ機能などを備えており、手帳代わりになる機能を持っています。また、インターネットに接続したり、電子メールを送受信する機能なども備えています。

PDAは、米国アップルコンピューター社(現アップル)が提唱した名称です。本格的なPDAは、当時のアップル・コンピュータ(現アップル)のCEOであったジョン・スカリーが1990年代に利用していたと言われています。

日本における代表的なPDAには、シャープのザウルスがあります。ドコモでは、10円メールの機能を搭載した「モバイルZ」、「ピーターパン」、「ポケットボード」、「INTERTOP for DoCoMo」、「sigmarion」等がありました。

今は懐かしいPDA

ただ、当時のPDAはメモリも少なく、私の所有していたものは、写真がとれるものではなく、通信は「H゛(エッジ)」を用いていました。これはPHSの一種です。PHSは2020年段階でサービスは終了しています。現在の若い人たちでは知る人も少ないです。

通信速度も今日の4Gや5Gに比較すれば、かなり遅かったです。その為扱うデータもテキストベースがほとんどでした。エッジをバソコンにも利用していましたが、パソコンでもPDAでも動画は見るには見える位のものでした。かなり荒い画面か、小さな画面しか見えませんでした。

私自身は、PDAに多少ワクワクがあったものの、実際使ってみると、残念ながらこういっては失礼でしたが、「おもちゃ」の域を超えるものではありませんでした。そのため、PDAは徐々に使わなくなり、もっぱら携帯用としては、モバイルパソコンを用いるようになりました。

私の身の回りでは、PDAを使っている人はいませんでした。ただ、取引先の大手企業の営業マンでは、使っている人もいましたが、失礼ながら「おもちゃ」を使っているなと言う感覚でした。私自身は、スケジュール管理など手帳を使っていました。

そのような折に、iPhoneが発売され、ワクワク感は半端なかったです。そうして、実際にiPhone3GSを購入したのです。これは、「おもちゃ」ではなくかなり使えると直感しました。

実際結構使えました。そうして、iPadも発売開始されてから、半年後くらいに購入しました。これもワクワク感を感じました。

そうして、当時はこのブログにも当時はなかったiPadとiPhoneの連携機能などについて、こういうのがあれば良いという内容の記事を掲載しました。そうして、それは現実化しています。

このような経験を踏まえた上でいうと、スマホはもう当たり前となり、コモディティー化してしまいワクワクが失せてしまったので、インフレが収拾したとしても多少は売上があがるかもしれないでしょうが、あくまで多少の範囲になると考えられます。

ただ、スマホが売れる可能性もなきにしもあらずです。スマホに飽きた私は、iPhone7plusから買い替えはしなかったのですが、実は昨年スマホを二台購入しました。

iPhone7plus

iPhoneは、さすがに古くなったので昨年夏に、iPhone13に買い替えました。それと、アンドロイド端末を購入しました。なぜ購入したかというと、Xreal air(ARグラス)を購入したのですが、iPhoneでは使えなかっので、これを使えるスマホということでアンドロイドを初めて購入したのです。

Xrealは中華製ということで、不安感がありましたが、その不安故に、Xreal airを用いるときには、アンドロイド端末をだけを使うようにしています。そうして、アンドロイド端末にはパソコン画面のような画面を見られる機能があります。これを「デスクトップモード」といいます。

デスクトップモードは、アンドロイド端末の画面を縦長から横長に切り替えることで、パソコンのように画面を広く使うことができます。デスクトップモードでは、パソコンと同じように、複数のアプリを同時に表示したり、ウィンドウを自由に配置したりすることができます。

Xrealには専用アプリがあるのですが、これはほとんど使いません、もっぱら「デスクトップモードを用いています」さらに、これはに端末をタッチパッドにする機能もあり、これも用いています。

スマホの画面は小さいので、Xrealには重宝しています。XrealのARグラスは、画面が大きいということもありますが、5メートル先位の画面として投影されるので、近視の人には見ずらいですが、目にとっては遠くの画面を見ているのと同じなので目疲れが少ないです。ただ、こうしたグラス特有の疲れはあります。従来とは質の異なる疲れということできます。

しかし、近視にはなりにくいですし、スマホの小さな画面と比較すれば、遥かに大きいのが良いです。スマホで4k画面を見ても、意味がありませんが、ARグラスなら4k画面を見て、その高い解像度を認識できます。今後動画をスマホを見るより、ARグラスでみるというような使い方が伸びていくでしょう。そうして、今は3Dのソフトが少ないですが、今後伸びていくでしょう。

ただ、「デスクトップモード」も使いにくいところはあるので今後XrealのようなARグラスが使いやすいようなスマホが開発されていくと思います。現在はスマホとグラスをコードで繋がないと使えませんが、将来はコードレスになると良いと思います。

それと、現状では消費電力が半羽ないです。Xrealはスマホで使うことが前提となっていますが、大体4時間くらいしか継続して使えません。しかも、スマホもグラス自体熱くなります。無論、火傷するほどではないですが、それにしてもこのあたりは改善してほしいものです。

Xreal Ari

そうして、VRも使ったことはあるのですが、完全密閉して、外の景色をわざわざレンズで捕らえて、VRグラスなどにに映し出してARを実現するという方法には疑問を感じます。

そのようなことをしなくても、ARグラスのように現実世界が見えていて、そこに様々な情報を表示するほうが良いように思います。

VRは完全密閉であり、かなり大仰なものであり、外出時に使うには抵抗があり、さすがに一度も使ったことはありません。Xrealはサングラス型なので、その抵抗は少ないのですが、比較的濃いサングラスなので、それなりの抵抗はあります。そのため、外ではあまり使いません。ただ、JRなどで比較的長旅をする時には使っています。これは、かけても周りが見えますから安心ですし、大画面なのが良いです。

このあたりが今後の課題なのでしょう。私としては、ARグラスのグラス部分に「調光フィルム」の役割も担わせ、外の景色も見たい場合は、素通しにし、外の景色を遮断したいときには完全に遮光する、しかも用途に応じて数段階にするなどのことが望ましいと思います。

長々書いてきましたが、結論としては、スマホはワクワク感がなくなっので、今後大きく需要が伸びる可能性は少ないですが、ARグラスなどと連携するとまた伸びる可能性があるというところになると思います。

最近、ガジェㇳやパソコン等にはワクワク感がなくなったので、あまりこのブログに掲載しなくなりましたが、AR、VRなどまたワクワク感を感じるものもでてきたので、また掲載していこうと思います。よろしくお願いします。

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