「トモダチ作戦」救難部隊だった米軍墜落ヘリ 殉職兵士に全国から感謝続々―【私の論評】 いつからこんなに礼儀を知らないマスコミができあがったのか！米兵だって、血の通った人間だ!惻隠の情を欠いたマスコミ報道には忸怩(じくじ)たる思いがする(ﾟдﾟ)！

「トモダチ作戦」救難部隊だった米軍墜落ヘリ　殉職兵士に全国から感謝続々

震災の救助のため小学校に着陸する米軍のヘリコプター部隊

沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセン（宜野座村など）敷地内で今月５日、米軍ヘリコプターが墜落し乗員１人が死亡した事故。墜落したのは、東日本大震災の在日米軍の救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」で被災地を飛び回った救難部隊のヘリだった。殉職した同部隊所属の米軍兵士に対し、全国から哀悼の意を表するメッセージが在日米軍に次々寄せられている。

事故では、米空軍嘉手納基地（同県嘉手納町など）の第３３救難中隊で救難活動や医療搬送、災害対応に当たってきた救難ヘリ「ＨＨ６０」が墜落し、マーク・スミス１等軍曹（３０）が殉職した。

「あなた方は日本の誇りです。お悔やみ申し上げます」。在日米軍司令部（東京都福生市）などによると、嘉手納基地には１２５通を超える哀悼のメールが寄せられ、司令部には短文投稿サイトのツイッターを通じて３００を超えるメッセージが寄せられた。

沖縄県内を中心に在日米軍に批判的な報道が目立つためか、「さまざまな報道があるが、日本人の中には在日米軍の皆さんに感謝している人もいます」と支援のメッセージもあったという。

スミス１等軍曹が所属していた第３３救難中隊は、震災直後から交通が寸断され孤立した地域や離島をヘリで飛び回り、支援の手がなかなか届いていなかった被災地に水や食料などを届けてきた。

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【私の論評】 いつからこんなに礼儀を知らないマスコミができあがったのか！米兵だって、血の通った人間だ!惻隠の情を欠いたマスコミ報道には忸怩(じくじ)たる思いがする(ﾟдﾟ)！

沖縄でなくなったマーク・スミス氏の一家　デズニー・ランドにて

まずは、日本の沖縄にて、軍務にあたられていた最中になくなられた、マーク･スミス一等軍曹の冥福をお祈りさせていただきます。本日は、故マーク･スミス一等軍曹関連の写真とともに掲載させていただきます。

東日本大震災で在日米軍が展開した救援活動「オペレーション・トモダチ（トモダチ作戦）」。投入された約２万４５００人の隊員らはすでに日本を離れ、本国や世界の駐留地にて元の任務に復帰しています。先日沖縄のヘリコプター事故でなくなった、マーク・スミス一等軍曹の部隊もそうでした。マーク･スミス一等軍曹自身は、震災後の配属であったので、トモダチ作戦には参加してはいないが、この部隊は、日本の震災地を救援のために飛び回ったのです。

救援ヘリに搭乗したマーク・スミス一等軍曹

トモダチ作戦救援任務に当たり、１年を日本ですごした空軍兵士らは「日本人ならまた再生し、復興できると信じている」と語っていました。

震災直後に孤立した地域や離島をヘリコプターで回り、救援活動を行った米空軍嘉手納基地（沖縄）第３１救難中隊のエリック・ボー曹長（４２）は、今も被災者の礼儀正しい姿が忘れられないといます。

娘のビクトリアとともにダンスをしたときのマーク・スミス氏の写真

「ＳＯＳ」。上空から見えた文字を頼りに学校の校庭に着陸すると、駆け寄った被災者が頭を下げて出迎えてくれた。離島に取り残された漁師３人を救助したときも同じだった。「大変な思いをしていたはずなのに」。「言葉が通じない兵士に感謝の気持ちを伝えようとする姿に心を動かされました」と語っていました。

今回のトモダチ作戦はアメリカの友情を感じると同時にこれからも日米友好は最も大事な政策の一つとして大事にしていくべきものと思います。

それにしても、震災地の日本人の礼儀正さは、トモダチ作戦に従事したアメリカ軍将兵をも感嘆させたようです。しかし、マーク・スミス一等軍曹が任務遂行中になくなったときの、日本のマスコミの報道ぶりは、酷いものでした。惻隠の情も何もなく、ただ事実だけを淡々とつめたく突き放したような報道ばかりでした。

マーク・スミス氏と娘たち、このような日はもうない。

事故そのものだけを報道し、しかも、オスプレイ配備反対運動の最中での報道ということもあって、マーク・スミス氏がなくなったことはおろか、それを悼む報道も全くありませんでした。

どんな事情があるにせよ、マーク･スミス一等軍曹は、日本の領土である沖縄で、しかも、日本を守備するという任務についていて、それに関する事故でなくなっているわけです。本来、日本とは縁もゆかりもないのに、日米安保条約の一環で、日本にまで赴き軍務についていて事故にあってなくなられたのです。要するに、日本のために命を犠牲にしたということです。

こういう背景を全く無視して、ただのヘリコプター事故として扱い、故人に哀悼の意をささげることもなく、単なる事故扱いです。しかも、私たちの日本や、日本人とは全く関係なきがごとくの扱いでした。

マーク・スミス一等軍曹慰霊祭

オスプレイ配備に反対であろうがなかろうが、沖縄の米軍基地に反対であろうがなかろうが、まともな日本人であれば、まずはこの事故を報道するにしても、故人に対して哀悼のを意を表明するのが道理だと思います。それにどんな事情があれ、日本のために軍務につき亡くなっているのは事実なのですから、何らかの形で、正式なものでなくても良いので、日本でも故人を偲ぶ会とか、お別れ会など開催しても良かったのではないでしょうか?

しかし、どこのマスコミもそのようなことは報道しませんでした。これには、本当に忸怩たる思いがしました。いつから、日本のマスコミは、こんなに躾がされていない、日本人の心を忘れた、とんでもない集団になりさがってしまったのでしょうか?本当に忸怩たる思いがします。

沖縄に来ているアメリカ軍人だって、家族もいるし、赤い血の流れている人間です。それも、日本を守るという大義名分でやってきている人たちで、そうしてそのために命をおとされているわけです。一等軍曹は、家族で沖縄に住んでおり、家族で日本の食や文化に慣れ、娘さんは日本語を勉強しているそうです。だから、基地反対派の喧騒も知っていたのでしょう。それを思うと本当に心が痛みます。なお、マーク･スミス一等軍曹は、アーリントン墓地に葬られることが決まっています。

私たち日本人は、マーク・スミス一等軍曹へ哀悼の意を表し、彼が日本のために命を落としたことをいつまでも忘れないで覚えていようではありませんか。それが、昔からある惻隠の情が発達した当たり前の日本人の心情だと思います。だからこそ、上の記事にもあるように、 殉職した同部隊所属の米軍兵士に対し、全国から哀悼の意を表するメッセージが在日米軍に次々寄せられているのだと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する―【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

話題を呼ぶ「ナベツネ書簡」消費税増税は政局化する

書簡を出したとされるナベツネ氏

編集部から、本コラムとは別に「消費税増税は是か非か」という、どちらかといえば経済政策論の観点からの論考を依頼されているので、今回はそれを補完する政治的な見方を述べたい。
ナベツネが出した暑中見舞い

ナベツネの書簡が話題になっている。マスコミには報じられないが、渡辺恒雄・読売新聞グループ本社代表取締役会長が、8月上旬、政治家宛に書いた暑中見舞いの手紙だ。前半は、東京ドームのジャイアンツ戦のチケットを同封するので使ってもらいたいとか、軽井沢で7日連続のゴルフをしたとかほのぼのとした話題である。

しかし、後半では、「なお、年末に向けての政府の最大課題の一つは、消費税の実施時期の問題です」ではじまり、「アベノミクスの失敗は許されません」、「伝統的な財務省の早期財政再建至上主義よりも、異次元の方策があります」とし、｢8％を中止し、10％に上げる時に、軽減税率については生活必需品は5％にとどめること」が提案され、「近く小生としても詳細な具体策を報告するつもりです」と結ばれている。

渡辺氏が政界に多大な影響力があるのは周知の事実だ。その渡辺氏が広く知られることを前提にした手紙を政治家に出すのだから、ただ事ではない。

渡辺氏が率いる読売新聞は、消費税増税の積極グループの一番手だ。2010年11月、読売新聞は元財務次官の丹呉泰健氏を社外監査役として受け入れている。読売新聞としては異例のことだ。そのとき、巷で噂されたのは、マスコミは消費税増税を応援するが、軽減税率の対象として新聞を入れるというものだ。

ところが、来年4月からの消費税増税の決定がずれ込み、とてもそれまでに軽減税率まで準備できそうもない状況になってきた。そこで、軽減税率の適用なしで、5→8％への増税が決まっては、新聞業界もたまったものでないだろう。同時に、新聞は消費税増税に賛成しながら、自分のところは軽減税率を受けるのではあまりに身勝手という批判を、とりあえずかわしたい。そこで、5→8％はやめて、15年10月に5→10％にして、同時に軽減税率を整備して新聞を適用させればいいと、ナベツネの書簡は言っているわけだ。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・＜中略＞・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

そのためには、党内政局になっても勝てるというだけのパワーが必要で、世論の後押しも絶対に欠かせない。世論調査では国民の多数は今の消費税増税を望んでいない。つまり消費税増税は格好の政局案件なのだ。小泉首相が「消費税増税はしない」といって長期政権を達成したように、安倍首相も同じ手を使う可能性は政治的にはあると思う。

長期政権は、官僚を上手くコントロールしないと無理だろう。民主党の野田政権は完全に財務省のいいなりで沈んだ。第一次安倍政権は過度に官僚と敵対してやられたという説があるが、官僚のやりたい放題を許していてはダメだろう。

「官僚的な保守的論理を打破する」

ナベツネ書簡の最後にある面白い個所だ。もちろんこの書簡は、消費税増税の出来レースの中でのアリバイ作りかもしれない。しかし、これは、消費税増税が政局になっていることを如実に示している。

この記事の詳細は、こちらから(ﾟдﾟ)！

【私の論評】国売より、増税阻止のほうが自らの保身につながる！なら、特別な事情がない限り中国を裏切るべき！まともになるべき(ﾟдﾟ)！

上の記事、読売新聞が期間限定ではありますが、あれだけ増税大推進派であったのに、一時的に増税慎重派に転向することを宣言したということです。

以前から、このブログでは今の時期に増税を叫ぶやからは、シナのスパイか馬鹿であることを主張してきました。シナのスパイということでは、無論完璧なスパイもいるのでしょうが、それ以外にも、中国の将来性を固く信じてる連中も存在します。要するに、中国がこれからもどんどん経済成長を続け、いずれアメリカと肩を並べるか、凌駕すると固く信じている連中です。

犯罪者の薄煕来ファミリー

こう信じている連中のほとんどは高齢なのですが、へたをすると自分が生きているうちにそうなるかもしれないので、中国の言うことはなるべく聴いておこう、あるいはなるべく中国の意向は大事にしようと考えています。要するに、中華プロモーションに酔って、結局中国スパイに成り下がっている連中です。これは、薄煕来事件が発覚する前までの、一部日本人のはくきらい信仰をみてもあきらかです。薄煕来導師が、自分たちを幸福の世界に導いてくれるとの固い信仰でした。

しかし、その期待はすでに裏切られました、しょせん薄煕来など、金と権力の亡者にすぎず、現代中国の幹部は、ほとんどすべてがそうです。自分たちの富製造装置である中国の国家体制を崩して、人民のために努力しよう。人民の中に中間層を築いて、かつてヨーロッパが数百年、日本が数十年で達成した現代先進国の歩いてきた道を踏襲して、経済・社会構造の変革を達成しようという気概など全くありません。自分たちの富製造装置を壊さないように、日本を敵に仕立てて、反日活動を煽り、時間稼ぎをしているだけです。

上の状況がわかれば、そのうち堰を切ったように、増税次元反対派が出てくるかもしれません。そうなれば、来年の増税はさける事が容易なるし、その間、世界や中国のの実情を多くの政治家やマスコミに伝えていくことで、日本はもっとまともになれるかもしれないです。上の記事は、まさにこれを示唆する出来事です。安部総理と周りの身近なブレーンらはこれを狙い着々と増税延期に向かつて歩を進めているのだと思います。ぎりぎりまで、判断を延ばして、読売新聞のように増税推進派の中から、増税期限付き反対派が多数派になるよう工作をしている最中なのではないかと思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか。これが、うまくいけば、日本の狂った経済政策、すなわち、教科書どおりの景気が過熱したときには、日銀は金融引き締め、政府は緊縮財政を、景気が停滞した場合には、日銀は金融緩和を、政府は積極財政をするというごく当たり前の政策ができるようになるかもしれません。安部政権の長期的な取り組みに期待したいです。そうして、経済の癌であるデフレから脱却し、好景気と不景気が交互に現れて、循環するまともな実体経済を極普通の国のように運営できる体制を築いていただきたいです。

それにしても、もし今回増税されて、新聞社が軽減税率を適用できなければ、新聞にとっては大変なことになります。であれば、増税は延期というのが「ナベツネ」の論理です。

しかし、よく考えて見れば増税すれば、日本はまたデフレの泥沼の中に沈むことははっきりしています。新聞購読数の激減は、デフレも影響していることは間違いないです。デフレからインフレ気味になり、景気が本格的良くなれば、購読者も増えます。そうなれば、軽減税率を適用されなくても、新聞社はやっていけるようになるかもしれません。というより、新聞社などの特殊な企業以外は、アベノミクスを好感しています。それは、景気がよくなる見込みがでてきたからです。

そうして、景気が良くなれば、業績も上がるわけです。新聞社のみ、そう考えられないというのは一体どういうことなのでしょうか?それは、やはり、新聞社の多くは、日本のために働いているのではないという意識があるのだと思います。実際、ひねりまがって、日本国や日本国民のために働いていません。そうして、この意識を変えない限り、今後日本では購読者数がどんどん減り続けていくと思います。

新聞社の皆々様方、結局は、新聞それも、日本の新聞は、日本の国民のためにあるのです。そのことをもう一度思い出し、まともになって下さい。そうなれば、読者数も増えます。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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中国機の尖閣侵犯監視へ 那覇に飛行警戒機部隊新設 防衛省が方針―【私の論評】中韓の反日で日本の世論は変わった!習近平、朴槿恵有難う!もっと過激に張子の虎の反日やって日本の復活を劇的にはやめ自滅しておくれ(ﾟдﾟ)！

中国機の尖閣侵犯監視へ　那覇に飛行警戒機部隊新設　防衛省が方針

航空自衛隊の早期警戒機Ｅ―２Ｃ

防衛省は２１日、航空自衛隊那覇基地に早期警戒機Ｅ２Ｃを運用する「飛行警戒監視隊」を新設する方針を固めた。８月末に締め切られる平成２６年度予算案概算要求に那覇での整備器材費として１３億円を計上する。尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺など東シナ海上空では中国機の日本領空への接近飛行が相次いでおり、領空侵犯を防ぐには常時・継続的に警戒監視できるよう態勢強化が不可欠と判断した。

Ｅ２Ｃは配備から３０年以上経過し老朽化しつつあるため、後継機の選定作業にも入り、２７年度予算で購入経費を盛り込む方針だ。併せて空中警戒管制機ＡＷＡＣＳの搭載機器の能力も向上させる。

Ｅ２Ｃは三沢基地（青森県）を拠点に飛行警戒監視隊が１３機を運用。早期警戒機能に管制機能も併せ持つＡＷＡＣＳは浜松基地（静岡県）を拠点に飛行警戒管制隊が運用している。

昨年９月の尖閣諸島国有化以降、中国軍の戦闘機や情報収集機が東シナ海上空で領空に接近する飛行が急増している。昨年度、領空侵犯の恐れがあるとして空自の戦闘機が中国機に対し緊急発進（スクランブル）した回数は前年度から倍増、過去最多の３０６回に上り、昨年１２月には中国国家海洋局のプロペラ機が尖閣周辺で領空侵犯した。

【私の論評】中韓の反日で日本の世論は変わった!習近平、朴槿恵有難う!もっと過激に張子の虎の反日やって日本の復活を劇的にはやめて自滅しておくれ(ﾟдﾟ)！

中国の領空侵犯が頻繁なものになったため措置です。中国による反日、尖閣での領海侵犯、それに伴う領空侵犯により、日本の対応も随分変わってきました。先日は以下のようニュースもありました。

航空自衛隊は１８日、浜松基地（静岡県浜松市）に所属し、沖縄周辺海域で中国機への対領空侵犯措置などに活躍している早期警戒管制機ＡＷＡＣＳ（Ｅ７６７）の訓練の一部を報道陣に公開しました。

Ｅ７６７

ＡＷＡＣＳが報道公開されるのは平成１１年の運用開始以来初めてです。民間用のボーイング７６７を改造した機体で、背面の皿形の大きなレーダーが特徴。航空機の接近をいちはやく探知するとともに、管制機能も併せ持つ防空の「要」です。空自は世界で唯一、４機を運用しています。この日は遠州灘上空を飛行し、隊員が任務の様子を実演しました。 

ＡＷＡＣＳは三沢基地所属の早期警戒機Ｅ２Ｃとともにフル稼働が続く。警戒航空隊司令の津田昌隆１等空佐は「創隊以来の厳しい状況だが、隊員の士気は高く粛々と任務に邁（まい）進（しん）している」と語りました。

防衛省が編集協力している雑誌『まもる』

中韓政府は、経済的にも、社会構造的にも、国内がひどい状況になり、国民の不満は頂点に達しています。本来時間をかけても、社会・経済構造改革に本気でとりくみ、それこそ、西欧諸国が数百年かけて行い、日本が戦後数十年で成し遂げた、社会・経済構造改革を実施すべきなのですが、そもそも、その能力がないため、窮余の策として反日をして、自分たちの無能を隠すため日本敵に仕立てて、国民の目を逸らして時間稼ぎをしているだけです。ちなみに、日本は竹中平蔵の言っていたような、構造改革は当面いりません。そんなことより、日銀の金融緩和、政府による財政出動が緊急の課題です。構造改革など何十年もかかります。そんなことより、デフレからの脱却の優先順位のほうがはるかに高いです。そうして、日本は実際にそれに取り組んでいます。デフレから脱却しないうちに、増税など問題外です。

日本は、時限的な占領地法を日本国憲法として今でも運用し続けている特異な国家であり、今までは反日活動がやりやすかったのですが、この中韓の常軌を逸した反日活動により、戦後体制のぬるま湯、幻想に浸かってきた、日本国民も覚醒しつつあります。

その現れが、上のニュースのような那覇に飛行警戒機部隊新設という流れにつながっていると思います。これからも、こうした動きが加速しそうです。防衛費予算も、いずれ1％枠を崩してもっと増やすことになると思います。中国には、ステルス戦闘機もどきもありまずが、確かに中国のような従来のレーダーを持ちている軍隊にとっては、ステルスですが、日本のような高度技術を駆使した、ＡＷＡＣＳの前には、張子の虎に過ぎません。実戦ということにでもなれば、中国の戦闘機は戦闘する前にあっという間に撃ち落されてしまいます。

中韓の反日は、確かにあまり気持ちの良いものではありませんが、日本をまともな国にするということでは多大な貢献をしましたし、これからそうなることでしょう。特に日本国民を太平の眠りから覚醒させました。これからも、反日の波に乗って、日本の戦後体制からの脱却はますます加速されるものと思います。そうして中韓自体は、国民の期待に応えることもなく、反日をやり続け衰退していきます。

日本は反日の波にのって前につき進め!

こうした意味では、習近平、朴槿恵ありがとうと言いたいです。これでますます、皇紀二千六百七十三年の日本につながる新生日本の誕生が早まります。私はそう思います。皆さんは、どう思われますか?

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内閣法制局、驚愕の過去 他省庁担当者を怒鳴り上げ、法案審査は高級仏料理店で―【私の論評】政治主導は最大のコントロール手段である人事から!日銀と内閣法制局をとった安倍総理は着々と政治主導をすすめている(ﾟдﾟ)！

内閣法制局、驚愕の過去　他省庁担当者を怒鳴り上げ、法案審査は高級仏料理店で

首相公邸より豪華といわれた内閣法制局長官の旧公邸＝東京・東五反田

安倍晋三首相が、新長官に集団的自衛権の行使容認派を起用して注目されている内閣法制局は、財務省や外務省と同じ政府の一組織だ。一般にはあまり知られていないが、霞が関で知らない者はいない。各省庁がまとめた法案を国会に提出できるかどうかは法制局の判断次第で、「官庁の中の官庁」と恐れられてきた。過去、他省庁担当者を怒鳴り上げたり、高級フランス料理をたかるなど、やりたい放題のわがままも通ってきたという。

「（政府解釈の見直しで集団的自衛権の行使を認めることは）非常に難しいと思う」「完全な集団的自衛権を実現するためには、憲法改正をした方が適切だ」

内閣法制局長官から最高裁判事に任命された山本庸幸（つねゆき）氏は２０日、最高裁で会見し、こう語った。最高裁判事として政治課題に言及するのは異例といえるが、こんな山本氏がトップを務めた内閣法制局とは、一体どんな組織なのか。

法制局は定員７７人の小所帯で、幹部はすべて各省庁からの出向者で占められる。憲法解釈など法律問題について首相らにアドバイスするとともに、各省庁が起草した法案を一字一句までチェックする。

各省庁の担当者と直接向き合うのが、法制局で課長級の参事官だ。

法案審査では「省庁担当者に『こんな法律、出せるわけないだろ！』と怒鳴り上げることもある」（政府関係者）という。某省庁の中堅幹部は「金曜日の夜から土曜日の夜まで、延々と法案審査に付き合わされたこともある」と語る。

参事官の機嫌をいかに取るかについては、各省庁ごとにマニュアルが存在するという。「資料のとじ方や、座る位置が細かく書いてある」（外務省幹部）ぐらいならまだいいが、驚きの内容が盛り込まれている省庁もあったという。

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民主党の政治主導は絵に描いた餅でした。彼らの政治主導とは、役人がやっていることを自分たちもやろうとして頓挫してしまいました。本当に馬鹿でした。民主党のやったことは、会社でいえば、事務部門のスタッフの仕事も役員が自らやろうというような、馬鹿げたものでした。役員は事務をするのではなく、意思決定をすべき存在です。

民主党の事業仕分けは、政治主導にみせかけるたのパフォーマンスに過ぎなかった

それは、政治家の世界でも同じことであり、官僚はそもそも、国家の膨大な事務を司るのが本来の役割です。意思決定のための資料は作成するが、意思決定には参加しないというのが本分です。意思決定を行うのは、政治家の領分であり、その中でも、時の政府が重要な意思決定をするが本来の姿です。

ところが、こうした意思決定も形骸化して、役人が決めたものを追認するというようなことが行なわれてきて、これではいかんということで、政治主導という言葉がでてきたはずです。

しかし、民主党は勘違いして、役人の事務仕事までやろうとして、役人からかなり仕事をとりあげ、自分たちでやろうとして役人にそっぽを向かれ、それでは結局何もできず、何も決められないまま、右往左往して漂流していたというのが実体です。鳩山さんが、官邸にはいるときに、いつも資料の入った大きな袋を持っていたことがそれを如実に示しています。本来資料が重要なのではなく、資料に基づいた判断、意思決定が重要なはずが、いつの間にか資料そのものが重要と勘違いしていたのかもしれません。

何も決められず流れに身をませて漂流していた民主党

そもそも、一般の企業で、本社のスタッフが言うことをきかないからといって、役員が、本部スタッフの事務仕事をやりはじめたら、うまくいかないのが当たり前です。そんなことをしては、本部スタッフをただ遊ばせるだけになります。こんなことをやったからといって、役員主導になるはずがありません。ますます、本部スタッフはつけあがるだけになります。

しかし、現実には政治の世界はそうなっていますが、企業ではさすがにそのようなことはありません。この違いどこからでてくるのでしょう。それは、良く考えれば、わかることです。そうです。人事です。本部スタッフで役員の言うことをきかない連中がでてくれば、それは、人事異動で左遷するか、酷い場合は解雇です。だからこそ、本部スタッフは役員のいうことをきき、会社は正常に運営されます。

これに関しては、あの経営学のドラッカーも語っています。以下にドラッカーの著書より、企業の精神は何によって決まるのかコピペさせていただきます。

「貢献させたいのならば、貢献する人たちに報いなければならない。つまるところ、企業の精神は、どのような人たちを昇進させるかによって決まる」（『創造する経営者』） 

ドラッカーは、組織において真に力のあるコントロール手段は、人事の意思決定、特に昇進の決定だという。 

　それは組織が信じているもの、望んでいるもの、大事にしているものを明らかにする。 

　人事は、いかなる言葉よりも雄弁に語り、いかなる数字よりも明確に真意を明らかにする。 

　組織内の全員が、息を潜めて人事を見ている。小さな人事の意味まで理解している。意味のないものにまで意味を付ける。この組織では、気に入られることが大事なのか。 

 “業績への貢献”を企業の精神とするためには、誤ると致命的になりかねない“重要な昇進”の決定において、真摯さとともに、経済的な業績を上げる能力を重視しなければならない。 

　致命的になりかねない“重要な昇進”とは、明日のトップマネジメントが選び出される母集団への昇進のことである。それは、組織のピラミッドが急激に狭くなる段階への昇進の決定である。 

　そこから先の人事は状況が決定していく。しかし、そこへの人事は、もっぱら組織としての価値観に基づいて行なわれる。 

 「重要な地位を補充するにあたっては、目標と成果に対する貢献の実績、証明済みの能力、全体のために働く意欲を重視し、報いなければならない」（『創造する経営者』）

企業でも、政治の世界でも、様々なコントロールの手段があります。しかし、その中でも、何をさておいても、人事が最も重要であり、最大のコントロール手段です。その他のコントロール手段はこれには及びません。

業績、株価、その他の企業情報をいろいろ見ても、なかなかわからないことがあります。しかし、ある特定の企業について長年人事の内容をみていると、その企業の実体が本当に良く理解できます。特に重要な人事は、その企業の意思决定の内容がもろに反映されています。

本来、政治の世界でも同じことです。政治主導にするためには、ますは、人事を掌握して、役人の人事を適正に行う必要があります。民主党は、このあたりが全くお粗末でした。

しかし、安倍総理は、前の民主党政権とは全く異なります。政治主導などという言葉は遣いませんが、人事で政治主導の体制を固めています。その手腕は、まずは日銀人事における、白川討伐とその後の総裁、副総裁人事にものの見事に現れています。

そうして、上の記事にもあるように、内閣法制局のトップ人事です。上の記事でもみられるように、他役人に恐れられる内閣法制局の人事は政治主導としては、最高のコントロール手段です。

内閣法制局長官の辞令を受け、首相官邸を出る小松一郎氏

これに関しては、以前このブログにも掲載したことがあります。その記事のURLを以下に掲載します。

【スクープ最前線】安倍政権転覆を画策か　中国の大物工作員が東京で暗躍―【私の論評】安倍潰しに最も有効なのは増税?増税すればアベノミクスは頓挫するが、果たして現在の安倍総理にその手は通じるのかは、はなはだ疑問(ﾟдﾟ)！

詳細は、この記事をご覧いただくものとして、この記事では、この人事を軽くみるべきではないことを強調しました。財務省よりも強い法制局が安倍首相に屈伏したということです。これは、意外といえば、意外かもしれませんが、財務省を屈服させるよりも、意表をつくということて、かなりやりやすいかもしれません。やりやすいとは、無論役人のコントロールという意味です。

役人にも恐れられる組織のトップをすげ替えたということは、少なからず、多くの役人に絶大な影響を与えると思います。心理的な圧迫感がかなりあります。なにせ、役人がいくら法案を作成して、大臣を説得したとしても、法制局が首を縦に振らなければ、それはただの作文になってしまいます。

それにしても、安倍総裁、したたかです。安倍首相は、外交といい、人事といい、見事な仕事をしています。これなら、増税に関して安倍総理が結局見送りの判断をしたとしても、財務省もなかなかたてをつくことはできません。たてをつけば、次の法案などを通すときに内閣法制局とどうなるかという心配は拭えないことになります。もう、軽々しいことは一切できなくなりました。少なくとも、これからは、あの勝栄二郎のような財務次官が誕生する余地はなくなりました。

私は、そう思います。皆さんはどう思われますか?

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「はだしのゲン」閲覧制限は事務局決定―【私の論評】はだしのゲンは、有害図書!!その本質は、残虐描写ではなく、自虐的歴史観の植え付け!!アメリカには、日本に原発を8個落とされても文句のつけようがない借りがある(ﾟдﾟ)！

「はだしのゲン」閲覧制限は事務局決定

はだしのゲンから

中沢啓治さんの漫画「はだしのゲン」を、松江市教育委員会が市内の小・中学校の図書室で子どもが自由に読むことができなくするよう学校側に求めていた問題で、要請は事務局が決定し、教育委員を交えた会議には報告されていなかったことが分かりました。

教育委員会は２２日に開かれる会議で制限を続けるか協議することにしています。

漫画「はだしのゲン」は、去年１２月亡くなった被爆者で漫画家の中沢啓治さんが、原爆の被害を受けた広島で力強く生きていく少年の姿を描いた作品です。

この「はだしのゲン」について松江市教育委員会は去年１２月、一部に過激な描写があるとして、子どもが図書室などで自由に読むことができなくなる「閉架」の措置を小・中学校に要請していました。

この要請は口頭で行われていましたが、教育委員会の事務局が決定し、５人の教育委員が出席して毎月行われている定例の会議には報告されていなかったことが教育委員会への取材で分かりました。

清水伸夫教育長は、「要請に関して教育委員を交えて議論する義務はないが、反応の大きさを考えると報告するべきだった」と話しています。

松江市教育委員会では、２２日開かれる定例の会議で、教育委員に各学校の現状についてアンケート結果を説明し、制限を続けるか協議することにしています。

【私の論評】はだしのゲンは、有害図書!!その本質は、残虐描写ではなく、自虐的歴史観の植え付け!!アメリカには、日本に原爆を8個落とされても文句のつけようがない借りがある(ﾟдﾟ)！

あの漫画、随分前に少年ジャンプという週刊誌に掲載されていたものです。私は、子供の頃にリアルタイムで読んだ記憶があります。少年ジャンプに掲載されていたので、特に読みたいとも思わなかったのですが読んでしまいました。私の当時の友人は、「この漫画気持ちわるい」と言って、全く読んでいませんでした。私も、最初はそう思ったのですが、なぜか惹かれるところがあって、少年ジャンプは、毎週購読していたので、最初から最後まで全部読んでしまいました。

「はだしのゲン」については、つい最近NHKクローズアップ現代でその特集が放映されたばかりです。ご覧になっていない方のために、以下にその動画を掲載させていただきます。

世界をかける“はだしのゲン” 投稿者 tvpickup

この番組が放映されて以来、「はだしのゲン」が注目されたのでしょうか、松江市には閲覧できるように要望する声が寄せられています。また、この閲覧禁止措置に賛成する声も寄せられているそうです。

そうして、本日は上の記事の他に、ニコニコニュースで以下のような報道もされていました。

はだしのゲン、鳥取でも閲覧制限　図書館の事務室に移す 

　【村井七緒子】戦争や原爆の悲惨さを描いた漫画「はだしのゲン」について、鳥取市立中央図書館が約２年前から児童書コーナーから事務室内に移し、自由に手に取れない状態になっていることが分かった。来館者から指摘を受けたためといい、閲覧や貸し出しには応じているという。 

　この作品をめぐっては、松江市教育委員会が残虐な描写があるとして市立小中学校の図書室での閲覧制限を指示、子どもたちが自由に読めなくなっている。

私自身は、子供の頃にこれを読んだときには、その時には気づきませんでしたが、いわゆる自虐的歴史感をある程度植え付けられたと思います。はだしのゲンは、確かに実際に被害に直接あったものでないとわからない原爆の悲惨さを余すところなく伝えているのですが、その一方で、自虐的歴史観を否応なく植え付けるというカットも数多くありました。こんなとき、一昔前だと、話をするしかなかったのですが、現在は、インターネットという便利なものがあり、検索すれば、実際にどのようなカットなのか皆さんにお見せすることができます。

自虐的歴史観のカットとはどのようなものか以下に掲載します。

天皇陛下に戦争責任がないことは明白なのですが、中沢啓治氏は、天皇陛下を「最高の殺人者」呼ばわりです。

中沢啓治氏は、「原爆投下がなければ日本人は戦争を続け、日本民族は滅亡した」。原爆が、「天皇はじめ戦争狂の指導者をふるえ上がらせ戦争は終わった。」と語り、「日本人は広島長崎の犠牲に感謝しろ！」と自虐的歴史観を展開しました。

実際には、日本は米国に対して、かなり以前から和平の意思を伝え、米国も承知していました。しかし、米国は、懲罰と人体実験、更にはソ連などに力を誇示するため、日本の市民の上に原爆を投下ました。それも、ドイツ、イタリアには投下せず、日本にだけ投下したというのは、明らかに人種的偏見も見られます。

中沢啓治氏は、「はだしのゲン」の中で、食事をしながら母親に、強制連行されてきた朝鮮人や支那人の悲惨な境遇について誤った事実を語らせています。

支那人が通州事件などで行った支那特有の残虐行為を日本軍が行ったかのように描く中沢啓治氏は、自虐的歴史観を信じて疑ってないようです。

以上念のために、以上漫画の文字起こしを下に掲載しておきます。

「あの貧相な　つらをした、じいさんの　天皇　今上裕仁を　神様として　ありがたがり　デタラメの　皇国史観を　信じきった女も大バカ　なんよ…」  

「首をおもしろ半分に切り落としたり、銃剣術の的にしたり、妊婦の腹を切りさいて、中の赤ん坊を引っ張り出したり、女性の性器の中に一升ビンがどれだけ入るかたたきこんで骨盤をくだいて殺したり」 

「わしゃ日本が三光作戦という　殺しつくし　奪いつくし　焼きつくすで　ありとあらゆる残酷なことを同じアジア人にやっていた事実を知ったときはヘドが出たわい」  

「その数千万人の人間の命を平気でとることを許した天皇をわしゃ許さんわい」「いまだに戦争責任をとらずに　ふんぞりかえっとる天皇を　わしゃ許さんわいっ」  

「君が代なんかだれが歌うもんかクソクラエじゃ」「君が代なんかっ　国歌じゃないわいっ」 

この罵詈雑言、どう考えても戦中や終戦直後の一広島の少年が聞き及んだり、体験したものを超えています。漫画が実際に掲載されたのは、1972年ですから、原爆の被害や悲惨さは、 中沢啓治氏自身が体験したことかもしれませんが、それ以外は、戦後しばらくたってからの、左翼などによる自虐的歴史観により事実を歪めたものではないかと思います。

私は、一地方の広島の少年ならば、単純にアメリカ憎しと思うのが当たり前だと思います。私自身は、このブログにも以前掲載したように、アメリカは日本に原爆を8個落とされるだけの借りがあると思っています。そのブログのURLを以下に掲載します。

【変わるか日本　参院選　教育改革】自虐史観脱却、教育委制度是非、費用負担減…多様な焦点―【私の論評】日本人なら、アメリカには広島型原爆8個を落とされるくらいの借りがあると腹の中で思うくらいが妥当だ(ﾟдﾟ)！

詳細は、このブログを読んでいただくものとして、以下に何をいいたいのか判る部分のみコピペしておきます。

どういうことかといえば、非道に対処するのは、無論倍返しというのが原則であるから、アメリカは4個の原爆を落とされるだけの借りがあるということです。そうして、人口をみてみると、当時からアメリカの人口は日本倍以上あることから、比例原則からいって、アメリカは日本に原爆を八個落とされるだけの借りがあるというのです。

私は、このくらいの歴史観を持つのが日本人として当然のことと思います。無論、私は、アメリカに対して原爆を八発落とせなどと主張しているわけではありません。そうではなくて、アメリカはそれだけ非道なことをしたと言いたいだけです。どう考えてもあれは正当化されるものではありません。

さて、私が、子供の頃この漫画を読んで、どうなったかといえば、無論自虐的歴史観を植え付けられました。しかし、それは、あるとき完璧に払拭されることになりました。それは、上のブログ記事にも書いてありますが、あるとき、父が原爆の番組をみていて、アメリカ側の識者が原爆を落としたことを正当化しているところに酷く憤っていたことがあります。そうして、その憤りの理由を訪ねたところ「原発八発の借り」について語ったのです。このときに、完璧に払拭されました。

これに関しては、日下公人先生も似たようなことをおっしゃっていました。さすがに日下先生は、「原発8個」ではなく、倍返しの「4個」です。日下先生は、親しいアメリカ人などには、「アメリカは、日本に原爆を4個おとされるくらいの借りがある」と平気で話されるそうです。それを聴いたアメリカ人は、「そうなんだろうなあ。日本人は、腹の中では皆そうおもっているのだろうな」という反応を示すそうです。アメリカ人だって、まともな人なら、逆の立場であれば、そう思うのが当然と考えるのです。

はだしのゲンの作者中沢啓治氏

私は、親しくなったアメリカ人には、「原爆8発の借り」の話を話したことがありましたが、私の場合も、日下先生の例のごとく、誰もあからさまに反論するものはいませんでした。誰もがやはり、逆の立場であれば、そう考えるのが当然という反応でした。

私自身、「はだしのゲン」は違和感を覚えながらも、全部読みました。それは、やはり、現実に体験してものではないと表現しようのない、真実が含まれていたからだと思います。こうした真実ほど、人々を魅了するものはありません。しかし、真実の他にも、自虐的歴史観がいたるところに、ちりばめられていたということです。

私自身は、中沢啓治氏は、戦後しばらくしてからの日本を熱病のように覆っていた、左翼系の考え方に多大に影響を受け、自虐的歴史観を信じこむようになり、「はだしのゲン)の中にも、そうした歴史観を盛り込むことになったのだと思います。

私は、中沢氏には、「はだしゲン」を生きているうちに、自虐的歴史観など抜きにして、本当に当時の広島の一少年の考えにたちかえって、その時の自分の原爆体験の悲惨さをそのまま描いて欲しかったです。そうすれば、「はだしのゲン」は人類の歴史にも残る不朽の名作になったと思います。

もう少し長生きされて、自虐的歴史観が薄れつつある現在、再度挑戦されたら、本当にそうなったかもしれないと思い残念です。「原爆4発の借り」程度の考え方で書いていれば、また違った作品になったものと思い残念です。

ただし、「はだしのゲン」は、後世になってから、自虐的歴史観が付け加えられた部分もあると納得して読めば、現在でも、素晴らしい資料の一つだと思います。ただし、高校以下の人たちには、自虐的歴史観の描写が数多くあることと、描写内容があまりにも残酷であることことから、自由に読むことができないようする措置は妥当だと思います。どうしても読みたければ、教師などの立会のもと、自虐的歴史観が入っていること、描写が残酷であることなどの意味を説明しながら、慎重に扱うべきものと思います。

それから、一般の人々にとっても、「はだしのゲン」の中に、ある程度説明書きをする必要もあると思います。これは、何も図書でなくても、古い映画などの冒頭に「この映画の中には、不適切な表現もありますが、これはこの当時の社会慣習にもとづき作成されていることを予めご承知おき下さい」などと、テロッフがついていることがあります。この程度のことをしても良いではないかと思います。そういうことを予め知ってから、「はだしゲン」を読めば、現代史的な資料として歴史的な価値を持つことになると思います。

私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

最後に、広島、長崎で原子爆弾投下によって、命を奪われた方々、その後の被曝で亡くなられた方々に、謹んでご冥福をお祈りさせていたたぎます。

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人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性 「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」―【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(ﾟдﾟ)！

人民日報「ネトウヨ300万人説」の信ぴょう性　「中韓の記事には罵倒ばかり書き込まれる」

「ネット右翼（ネトウヨ）は300万人もいる」――。中国共産党の機関紙「人民日報」にこんな記事が掲載された。

排外主義の日本のネットユーザーがこんなにいる、と警鐘を鳴らすような文章だが、日本のネットユーザーからは疑問や反発の声が上がっている。

「反中、反韓」「靖国参拝を支持」「ネットで感情ぶちまける」

「ネトウヨ300万人」と書かれているのは、「人民日報」電子版の2013年8月16日付の記事だ。

「ある学者」が（1）反中、嫌韓（2）政治家の靖国参拝、憲法改革、軍拡、愛国心教育を支持（3）ネット上で感情をぶちまける、というネット右翼の特徴を挙げ、調査によるとこの基準を満たす日本のネットユーザーは300万人もいる、とした。

記事では、Yahoo!ニュースの中国、韓国関連ニュースのコメント欄に罵倒ばかり書き込まれているという例を挙げ「『ネット右翼』は日本のネット世論を徐々に牛耳りつつある」と苦言。「正しい誘導を欠くネット上の愛国心が対外関係においてぶちまけられるほど、排外思潮のはびこる日本をわれわれが目にする日が早まるのは間違いない」と警鐘を鳴らしている。

この「300万」という数字は、大阪大学人間科学研究科の辻大介准教授が08年に発表した「インターネットにおける『右傾化』現象に関する実証研究」に基づくものとみられる。

これは、約1000人の男女を対象に行ったインターネット調査で、「『韓国』『中国』いずれに対しても、『あまり』『まったく』親しみを感じないと回答」「『首相や大臣の靖国神社への公式参拝』『憲法9条1項の改正』『小中学校の式典での国旗掲揚・国歌斉唱』『小中学校での愛国心教育』という5項目のうち3項目以上に『賛成』『やや賛成』と回答」「直近1年の間に、政治や社会の問題について『自分のホームページに、意見や考えを書きこんだ』『他の人のブログに、自分の意見や考えをコメントした』『電子掲示板やメーリングリスト等で議論に参加した』という3項目いずれかに、したことが『ある』と回答」した人が3.1％という結果だった。

総務省の「情報通信白書」平成25年版によると、2012年末時点の日本のインターネット利用者数は9652万人。この3.1％ということで、約300万という数字が導き出されたようだ。

この記事の続きはこちらから!!

【私の論評】日本には、300万人もの中国スパイを自主的に迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している(ﾟдﾟ)！

読売新聞は、いや、違った!!人民日報（じんみんにっぽう）は、中国共産党中央委員会の機関紙。

1948年6月15日、湖北省の党地方支部において創刊。翌1949年3月に本部を北京へ移転し、同年8月に党の公式機関紙となる。

中国共産党中央委員会の機関紙である人民日報による報道ですから、この報道は中国共産党の何らかの意図を示しているわけです。まあ、まともに読んでそのまま内容を信じるなどということは、夢々なさらぬようにすべきでしょう。

その意図とは何なのでしょうか?まずは、中国のスパイ、それも日本のそれの実体など、以下に様々なソースから得たものをまとめておきます。

網民が選ぶ「最もひどいカバーグラビア2012」に、時尚先生（Esquire）で表紙を飾った姚晨が第1位に選出。網民評して曰く「肉弾www」とのこと。

まず、中国は、インターネットの爆発的な普及で、"網民"と呼ばれるネットユーザーが５億人以上います。中国は今や世界随一の超情報大国でもあります。 

この超情報大国は、自国内でも様々な情報活動を行っていますが、他国にも、その魔手を伸ばしており、０９年には米議会の公聴会で、 諜報研究分析センターの毛文傑副主任が「中国は世界で最もスパイ活動を活発に行なっている国」と指摘。スパイ超大国と認定しています。 

 それを裏づける形で、米議会下院の情報委員会は、米国に進出している中国の通信機器メーカー『ファーウェイ（華為技術）』と『ＺＴＥ（中興通訊）』を、中国政府や中国人民解放軍によるスパイ活動に関与しているとして調査しました。 

その結果、昨年１０月８日に、"両社の製品を重要なインフラで使用するのは、米国の安全保障の根幹を損ねる"と、製品の不使用と監視を強めることを勧告しました。

話は米国だけにとどまりません。フランスの情報部は「国内約２０万人の中国人留学生の多くは、スパイ実習中」と断じ、ドイツの連邦憲法擁護庁も、今年７月の国家安全リポートで「ドイツ在住の中国人学生、学者、技術者３万人が潜在的なスパイである」と、警戒を強めていました。 

このように、世界中に諜報網を張り巡らせている中国。その隣国である日本が例外であるはずがありません。それどころか、最大の標的となっているのです。 

昨年５月、農林水産省を狙った中国のスパイ事案が発覚。当時の鹿野道彦農林水産大臣に接触していた在日中国大使館の元１等書記官・李春光氏にスパイ疑惑が浮上しました。 

中國駐日本大使館一等書記官李春光

李氏は人民解放軍総参謀部の出身と見られ、それまでに５回の入国が確認されています。松下政経塾の特別塾生や東京大学東洋文化研究所などにも属していました。 鹿野大臣に接触した目的は、ＴＰＰに関する情報の入手のためといわれます。

李氏は帰国し、真相は闇に葬られましたが、ある公安関係者が驚くべき事実を口にしていました。 「すでに日本国内には、５万人もの中国人スパイが入り込んでいるといわれています。 日本は中国の監視下にあり、あらゆる機密情報が漏れているといっても過言ではありませんよ」 

中国国家安全局のSP

中国の諜報活動の実態を、国際問題評論家の井野誠一氏はこう語っていました。 「中国のスパイ組織の１つは中国国家安全局。そしてもうひとつが、人民解放軍総参謀情報部です。中国国内では国家安全局に次ぐ規模と陣容から、"第２部"とも呼ばれています」 

人民解放軍総参謀情報部

表面上はこの２つですが、「ほかにも中小の秘密機関は多数存在し、それらすべての傘下機関を合わせると、数千にも及ぶと思われます」（前同） 

 活動する個人にも、２種類あるという。

 「ひとつは、国家安全部や軍参謀情報部から直接派遣された、いわばプロ。多くは現地の"ダミー会社"に赴任して、ビジネスマンとして活動して現地企業と接触し、技術を盗むそうです。もうひとつは、プロが、現地で情報提供者を獲得し、スパイに仕立てあげるパターン。そうした命じられたときだけ動くスパイは、中国国家安全部の俗語で"沈底魚"と呼ばれ、学生や研究者が中心です。

さて、中国のスパイが5万人も日本の中で暗躍しているわけです。この5万人の中には、プロのスパイもいますが、かなりの部分は、自分が全くスパイなどとは認識していないにもかかわらず、スパイの手伝いをさせられている、中国人や日本人など多数存在すると思います。

これらの人間が、日本国内で、いくら隠密裏に動いたにしても、どうしても不自然な動きが出てくるのは当然のことです。私は、こうしたことに気づきはじめて、ネットなどに書き込みをする人々のことを、人民日報は「ネトウヨ」と呼んでいるのではないかと思います。

日本には、300万人もの、中国スパイを迎え撃つ集団がいると人民日報は報道している

こういう人が、すでに日本では300万人を超えて、日々中国のおかしな動きに目を配り、そのおかしな動きに関してなにかしら、書き込みをしています。これは、きっと、日々膨大な数に違いありません。

そうして、こういう人達の存在は、最初はたいしたことはなかったのでしょうが、増えるにしたがって、中国スパイの動きにも支障がでるようになっているだと思います。

その苛立ちの一環が、人民日報に「ネトウヨ」という形ででてきたのですないかと思います。スパイにもいろいろあります。技術情報を盗むものもいれば、日本国内の世論形成などをする連中もいると思います。たとえば、オスプレイ配備反対の世論づくりも当然していると思います。

このオスプレイ配備反対運動に関しては、明らかに少し前とは変わっています。少し前なら、ネットにオスプレイ配備反対と書いても、あまり目立たなかったでしょうが、現在ネットでは、オスプレイ配備反対に対する反対意見のほうがはるかに多く、単なる反対運動に関する書き込みなどかえって目立つくらいです。そうして、そういう書き込みがあれば、これらに対して非難の声が寄せられることでしょう。

パソコン女子部も、迎撃集団予備軍か?

一昔前だと中国スパイは、沖縄でのごく一部の反対運動が、沖縄の反日地方紙などにより、あたかも沖縄県民のほとんどが、反対しており、それを日本のマスコミがとりあげ、あたかも、日本全体でほとんどの人が反対しているかのような印象を与えることに成功したのだと思いますが、もうそうではなくなりつつあるということだと思います。

要するに、中国スパイの活動が以前からすると、あまりはかばしくないのだと思います。そりゃ、そうです。中国スパイ5万人に対して、これの60倍もの人たちが、5万人の動きを見ていて、それこそ、いわゆるネトウヨと呼ばれる人たちや、そうでない人も日々ネットに書き込みをするわけです。

こういう人たちの中には、いわゆるネトウヨと呼ばれる人もいるのでしょうが、私はそれだけではなくもっと多くの人が、こうしたことに参加をしていて、それらの総計が300万人以上にもなっているのだと思います。

それにしても、凄い数だと思います。これだけの人数を雇い、中国のスパイを監視させ、何かあれば、ネットに書き込ませるなどのことをしたら、かなりの経費がかかるものと思います。そうして、こうした人々に対抗して、中国スパイ網を強化するということなれば、中国側も大変なのだと思います。

所詮日本など、国民も、政治家も、マスコミも、中国スパイの扇動などに弱い馬鹿の集まりだから、手のひらでころころ転がせば、なんとかなるなどと思っていたら。いつの間にか、日本国内にこうした集団が多数形成されるようになり、以前からすると、簡単に制御や扇動などできなくなってきているものと推察します。そうして、気がついてみれば、日本には、安倍政権が誕生し、安倍政権は、外交で着々と中国包囲網を構築しており、しかも、安倍政権が、アベノミクスを打ち出したとたん、ほんの3ヶ月くらいで、中国の経済が大混乱してしまいました。韓国も同じことです。

中韓を翻弄する安倍総理

今まで、実質的な損失など被ったことのなかった、中国が、経済的にも追い詰められ、国内は混乱のちまたにあります。その焦りや脅威が、「ネトウヨ300万」などというように、人民日報の記事に表現されたのだと思います。

私は、これら300万人の人々を「ネトウヨ」などとは呼びません。日本網民迎撃集団とでも、呼びたいです。この言葉の意味は、無論、中国スパイの暗躍をネット上で自主的に暴きつづける人々という意味です。そうして、この存在、かなり中国を悩ませていることは間違いありません。

この動きは、中国内でも、盛んです。中国にも、中国スパイの動きをネット上で暴露する人々も多いです。これらの人々は、中国網民迎撃集団とでも呼べば良いと思います。

中国スパイ、中国国内でも、日本国内でも、多くの人達に、その活動を阻害されているわけです。経済も、軍事も、人心掌握もできない中国共産党、いよいよ、焼きが回ってきました。上の人民日報の記事などその査証だと思います。

とにかく、日中の網民迎撃集団は、現中国共産党中央政府がこの世から消えて、民主化、経済と政治の分離化、法治国家化された新生中国が生まれるまだ、その活動を緩めることなく継続していくべきと思います。私は、そう思います。皆さんは、どう思われますか?

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「ずうずうしい中国あしらう好機」インド各紙が日印関係強化を訴え―【私の論評】盗人国家中国には遠攻近交でのぞめ、中国を攻め、インドと交わるのだ(ﾟдﾟ)！

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